■令和6年7月26日 Covid-19―生保受給者への優遇措置
現在、Covid-19は5類感染症となり、インフルエンザと同じ扱いとなっている。
確かに、病気の性状、程度は、Covid-19≒インフルエンザであり、それは妥当であると思うが、両者の治療において、決定的に違う事柄がある。薬剤費の違いである。
インフルエンザ治療薬であるノイラミニダーゼ阻害薬は、その構造上、薬価は安く、特に問題になることはなかった。医師側としても、通常の薬と同様、わざわざその値段を患者に話す必要性もなかった。
だが、Covid-19治療薬はきわめて高額である。それは、薬の作用機序がノイラミニダーゼ阻害作用ではなく、エイズや肝炎治療薬と同じであるためで、構造上、やむを得ない。たとえば一番一般的で、使いやすい（併用禁忌がない）ラゲブリオは、3割負担で約3万円弱の医療費がかかる。
そのために、これまではタダだったこともあり、残念ながら、これだけの治療費を払ってまでも薬を飲みたいという人は、そう多くはない。
現在のCovid-19の平均的な諸症状からすれば、これだけの費用がかかるなら、自然治癒にまかせる、という人が多くなるのは当然だろう。
また、以前はたいして症状がなくても、周囲にうつさないように、予防的意味合いでの処方を望む人も多かったが、治療費がここまで高額だと、そんな”思いやり”などは、吹っ飛んでしまう。
医師の側も、高額薬剤への切りかえ時（たとえば、ワーファリンからNOACへ）にするような薬価の説明を必ずせざるを得ない。黙って処方すれば、患者が後から調剤薬局に行って、「え！3万円！ そんなに薬代が高いなんて、あの先生、言ってなかったよ！」と必ず文句を言われるから。
だが実はそうした必要もなく、遠慮会釈なく、また当人もなんの迷いもなく、Covi-19治療薬を受けられるおいしい人たちが存在する。
そう、生保受給者である。
彼らはもともと医療費はただなので、医療者側は、自己負担の心配がないから、２類相当時代と同じ治療のやり方が行われているのだ。
通常、生保受給者の医療は、ある程度の制限がかけられている。たとえば、投薬は薬価の安いジェネリックにほぼ自動的に切り替えられるし、介護の分野では、より費用の安い介護施設への転居を求められることもある。
だが、今のところ、Covid-19の診療では、生保受給者は野放し状態と言える。というか、そうならざるを得ないだろう。外来診療で、生保受給者がCovid-19陽性と判明したら、「あなたは生保だから、高い薬は出せません」などと言おうものなら、あとからサヨクが怒鳴りこんできそうだ（笑）。
だから結局、以前のように、何も言わずに処方する。高い薬を。
しかし、考えてほしい。そうした生保受給者の生活を支えているのは、我々が支払う税金なのだ。
税金を支払う側が、高いCovid-19投薬を受けることに逡巡しているかたわら、こうした一般人の血税で生活している生保受給者は、潤沢なCovid-19治療を、遠慮会釈なく、受けることができる。こんな矛盾を放置していて良いのか？
私はやはり、どんなにサヨクが反対しても、生保受給者へは、現物支給にすべきと思う。医療費にしても、一定の上限は必要であろう。
先年亡くなった、徳洲会創始者の徳田虎雄氏は、「命だけは平等だ」として、「健康保険の3割負担金も、困っている人には猶予する」という理念を常に職員に唱えさせていた。
さすがの彼も、生保受給者までは視野に入っていなかったのかもしれないが、こうした実情を知ったら、どう思うだろうか？
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■令和6年7月27日 自民党の理性が踏みにじられていた
宮田笙子の五輪辞退に若狭勝氏が持論 飲酒・喫煙18歳引き下げ「自民党内で議決あった」
7/26(金) 22:06配信
東スポWEB
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が26日、自身のユーチューブチャンネルを更新。女子体操の宮田笙子（19＝順大）がパリ五輪出場を辞退したことについて私見を述べた。
日本体操協会は19日、東京都内で緊急会見を開き、パリ五輪女子体操で主将に選ばれていた宮田に喫煙と飲酒が確認されたため、五輪への出場を辞退したと発表した。この決定については「厳しすぎる」という意見が目立つ一方、「危機感がなさすぎる」といった厳しい指摘も相次ぎ、賛否両論が際立っている。
若狭氏は「今回の出場辞退は反対」とキッパリ。その根拠として、民法で成人年齢が18歳に引き下げられたことを分析する必要があるという。実際に「自民党内の成年年齢に関する特別委員会が設けられ、飲酒・喫煙の解禁年齢を18歳に引き下げるという議決があった」と紹介。「医師会による健康被害についての懸念から、飲酒・喫煙可能年齢は20歳のままとなったものの、一度は自民党内で議決されたことについて着目する必要がある」と語った。（後略） |
私はかねてから、成人年齢を18歳に引き下げるのであれば、飲酒・喫煙の解禁年齢も下げるべき、と考えてきた。
20歳成人の頃の日本でも、高校を卒業すれば何となく大人扱いされ、飲酒・喫煙も何となく慣習的に解禁になっていたから。したがって、18歳が成人となるのであれば、当然、これまでの慣習を追認して、飲酒・喫煙の解禁年齢も引き下げられると思っていたが、なぜかこれは20歳のままとして残った。
だがやはり、政治レベルではこういう議決があったのだね。そりゃあまあ、当然と思うが。日本では、18歳になれば裁判員にも指名され、人の生死の判断を担うこともある。それなのに、飲酒・喫煙だけは子ども扱いというのは、解せないわけで、やはり自民党では、私と同じ意見はあったわけだ。
立民あたりが反対したのかと思ったら、若狭氏の話では、医師会がゴネたらしい。自民党も医師会は大事な票田だし、言う事を聞かざるを得なかったのだろう。医師会がなぜ20歳飲酒・喫煙にこだわったのかはわからないが。
そもそも諸外国ではほぼすべての国で、成人年齢＝飲酒・喫煙可年齢である（諸外国における成年年齢・婚姻適齢及び飲酒・喫煙可能年）。世界から見れば、18歳を、一方で超大人扱いして高度な司法判断をさせながら、かつ一方では子ども扱いして飲酒もさせない日本社会は、奇異に映ることだろう。
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■令和6年7月28日 出場辞退は、事実上の処分
ロザン宇治原 体操・宮田笙子の喫煙・飲酒騒動を巡る「声」に違和感「辞退という処分はないんですよ」
7/23(火) 20:16配信
スポニチアネックス
お笑いコンビ「ロザン」が23日、YouTubeチャンネルを更新。体操女子の宮田笙子（19＝順大）が喫煙、飲酒の違反行為でパリ五輪代表を辞退した問題について意見を戦わせた。
日本体操協会は19日、宮田に代表行動規範の違反が認められたため、出場を辞退したと発表。情報提供をもとに18日午後にフランスから緊急帰国した本人に聞き取り調査し、6～7月に喫煙と飲酒行為があったことを確認した。故障など以外では日本選手団五輪史上初の出場辞退となった。
世間でも、さまざまな意見が飛び交う中、菅広文は「僕は辞退の方がいいんじゃないかな、と思いますけど」と私見を披露し、宇治原史規に言葉を促すと、「前提の話になって申し訳ないんですけど」と前置きしたうえで、抱く違和感を口にした。
「厳しすぎるじゃないかとか、しょうがいないじゃないか、とか賛否になっていると思うんですけど、現在（の時点）、協会は処分を下してないんですよ。辞退というのは、本人と協会が話し合ってっていう風になってるんですけど、辞退っていう言葉はあくまで本人の（意思による）ものでしか使えないんで」
明確な形での処分発表を求めたうえで、「辞退という処分が厳しすぎるという声があるっていう文章をよく見るんですけど、辞退という処分はないんですよ」と世間の「誤解」にも言及した。
そして、宮田と協会を巡る、別の「疑問」も提示。「議論すべきは、みんなが何となく思っていて、何でこんな議論になっているのかというと、（宮田が）辞退させられた、と思っている（意見もある）」とコメント。「これは憶測ですけど…」と前置きしたうえで、「宮田選手を協会が辞退させた、辞退を強要した可能性があるなら、別の問題があって、ここを議論しないといけない」と続けた。 |
私はこの問題で、昔の特攻を思い出した。
特攻隊員は、100％死亡する職務だったので、あくまでも志願だった。本人の意志で、100％助からない業務に従事したことになっていた。
しかし実際には、事実上の命令だったことは間違いない。無論、戦時中のことゆえ、命の値段は現在よりもはるかに低く、必死の命令を受けたところで、国家のために”喜んで”散華していった若者たちも大勢いたことだろう。
それでも、いくら戦時であったとはいえ、国家が、100％死亡する体当たり作戦を”命令”したとあっては、国の歴史に暗い影を落とすし、近代国家としてはあまりに前時代的発想だと諸外国に思われることだろう（たとえこの作戦がある程度は成果を挙げられるとしても）。
だから形だけは、志願制となったのだ。
さて、体操・宮田笙子の喫煙問題にしても、同じようなことが考えられる。もしも日本体操協会が彼女を処分したとすれば、協会の意志として、彼女のオリンピック出場の芽を摘んでしまうことになる。ルール違反をしたのだからそれなりのペナルティが必要だ、という声はあるにしても、協会としてはやはり、それはやりたくないことだっただろう。
しかし、宮田本人から辞退を申し出てくれたら・・・こうした批判はかわすことができる。何より、協会としては、出場”させてあげることができなかった”という、免罪符が得られる。あくまでも本人が自主的にオリンピック出場を拒否したのだから、やむを得ないことだった、とのことで。
だが彼女の辞退申し出が、かつての特攻隊員のように、事実上の強制であったとしたら？悪く言えば、協会が面子を保つために、暗に彼女に、辞退を申し出るよう工作した、という可能性も否定はできない。
つまり、彼女に、どこかしらからか、圧力がかかっていなかったのか？ということ。
それを知っているのは、彼女自身だけだろう。否、本人でさえも、どういう経緯で出場辞退をしたのか、よくわからない、と思っているかもしれない。
少なくとも、さすがに協会も、露骨な辞退圧力をかけるようなことはなかっただろうが、本人が自分の意志で、と思っていても、無意識のうちに外部からの圧力を感じていたかもしれない。
仮に、協会からの露骨な圧力があったことを証明するような証言が出てくれば、そのことこそが、一番大きな問題となるだろう。
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■令和6年7月29日 人類は自分で自分の首を締めている
「子供のころより暑い」は本当だった 猛暑日の衝撃データ ますおか増田も絶句「この上がり具合…」
7/26(金) 15:43配信
スポニチアネックス
ますだおかだ・増田英彦
お笑いコンビ「ますだおかだ」増田英彦（54）が26日、TBS系「ゴゴスマ～GOGO！smile～」（月～金曜後1・55）にコメンテーターとして生出演し、少年時代との暑さの違いについてのデータに驚きを口にした。
気象予報士のCBC沢朋宏アナウンサーが「よく言うのが、“子供のころより最近、暑くなっている気がしません？”と」と前振り。番組スタッフが調べた猛暑日のデータを紹介した。
それによると、1984年からの10年間、東京の7、8月に35度以上の猛暑日を記録したのは、1年平均で1回だった。ところが、94年からの10年は4・2回と約4倍増。さらにその後の10年は5回、さらに14年からの10年は8・8回と大きく増え、この30年で8・8倍にまで激増したことになる。「子供のころより暑い」は、個人の感想でも思い出でもなく、データでも証明された。
増田は「この上がり具合、この角度が、緩やかになるかどうか分からないですもんね」と、右肩上がりのデータを見て絶句。沢アナも「20年くらいたった時に、“2020年代って、（猛暑日が）年間10日もなかったんですね”と言っているかもしれない」と、将来さらなる酷暑になる可能性を指摘していた。 |
「子供のころより暑い」とは、ある程度以上の年齢の人がよく言うことだ。確かに、猛暑日は増えている。過去のデータでこれだけの違いがあれば、やはり東京の夏は暑くなっている、と言わざるを得ない。地球温暖化否定派でも、この事実は認めるだろう。
猛暑日は、大都市、地方都市を問わず、増加している。ところが、海岸地域の、もともとほとんど猛暑日がない地域（那覇、兆子）では、平均気温は他の都市と同じ程度に上昇しているにもかかわらず、その増加（ないしは新規発生）は見られない。夏日も特に増えてはいないので、要は、こうした海岸地域では、「子供のころより暑」くはなっていないのである（千葉県｜観測データ｜気候変動の観測・予測データ（全国都道府県情報）｜データ・資料｜気候変動適応情報プラットフォーム)）。
もしもCO2が主たる原因で地球温暖化が起こっているのであれば、こうした現象の説明がつかない。すなわちそれなら、都市部だろうと海洋域だろうと、真夏の最高気温は同様に上昇するはずである。
だから、猛暑日激増の主たる原因はやはり、CO2ではなく、ヒートアイランド現象だろう。キャノングローバル研究所のデータによれば、それはほぼすべてが、”廃熱”ではないか、ということになっている。（猛暑日は都市化によって増大している | キヤノングローバル戦略研究所 )ヒートアイランド現象）。
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■令和6年7月30日 あまりに無知な日本の対応（政府ではない）
駐日ロシア大使 広島・長崎の平和式典「政治化している」
8/8(木) 21:44配信
日テレNEWS NNN
（前略）
さらに、9日に行われる長崎の平和祈念式典で、イスラエルが招待されていないことを理由に、欧米6か国の駐日大使が欠席を表明していることについて、（ロシア・ノズドリェフ大使は）「長崎の住民に対して失礼なことであり、まさに追悼式が政治化されている1つの証だ」と主張しました。
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広島 |
長崎 |
| ロシア、ベラルーシ |
× |
× |
| イスラエル |
〇 |
× |
| パレスチナ |
× |
〇 |
もともと、広島、長崎両市には、活動家から、イスラエルを招待しないような圧力がかかっていたらしい。結果的に、長崎市がそれに屈したことになった。
鈴木市長のイスラエル排除の理由は、あくまでも政治的理由ではなく、「式典で不測の事態が発生するリスクが軽減されるような動きに至っていない。厳粛な雰囲気で式典を実施するため、苦渋の決断だ。政治的な判断に基づくものではない」とのことであった。市としては確かにそのつもりだったのだろうが、活動家に屈したことになり、所詮その決断は、国際社会には通用しなかった。政治的思惑、と取られた。当然のことだ。
こうした欧米の出方については、日本の新聞社説では概ね、批判的だ（ 中国新聞社説社説｜山形新聞「長崎原爆式典の欧米対応 慰霊にふさわしくない」［社説］長崎式典 Ｇ７大使欠席 受け入れ難い「圧力」だ | 沖縄タイムス社説 | ）。
だがこうした日本側の態度は、まさにロシアの思う壺、だった。ロシアは当然、西側の対応を非難した。しかも、「長崎の住民に対して失礼」とまで言われて。何と、長崎市は、式典に自ら排除していたロシアから同情されてしまったのだ！ ”敵”からの同情ほどみじめなものはない。ロシアの高笑いが聞こえてきそうだ。
長崎市としては、大チョンボだったと言える。そもそもサヨクデモが毎年来るし、今年は特にイスラエルのガザ地区攻撃問題もあり、、”平和な”平和式典にするために、イスラエルを排除した。しかし、（当然のことながら）欧米から猛反発を食らった。そして、ウクライナを侵略しているロシアから長崎市民に同情までされた。長崎市は、式典を平穏に納めるために、やっかいな大波を作り上げてしまった。
バカとしか、言いようがない。じゃあ一体、長崎市は、ロシアに何と返すの？ ありがとう、同情までしてくださって、なんて言うのか？
問題なのは、悪いのは、欧米の対応、としている日本的対応からすれば、他国を侵略しているロシアのいい分はまったく全うであること、なのだ。ロシアはとりあえず式典から排除したから問題ない、と考えていた長崎市は、とんでもない問題を提起してしまったわけだ。
世界で唯二の被爆被害を受けた都市と言う事で、長崎市・広島市はこれまで、核廃絶を訴え続けてきたが、そもそも、このご時勢でそれが、国際社会で受け入れられるはずもない。むしろ、ロシアによるウクライナ侵略で、核抑止力の存在感は増しているのだから。現在、東西でにらみ合いが続き、NATO側が経済制裁程度でお茶を濁しているのは、まさに核抑止力の賜物と言える。
無論、ロシアは、核抑止力を背景にしてウクライナ侵略を決断したわけで、そう考えれば、核が紛争を誘発した、とは言える。しかしウクライナ側から考えれば、旧ソ連邦崩壊時に、核管理をロシアに任せたからこその悲劇（米英からも裏切られた）であり、彼らは、旧ソ連時代のように核管理を自国でしていれば、それが抑止力となり、今回のような事態（クリミア問題も含めて）は免れていた、と考えていることだろう。
いずれにせよ、核を廃絶すれば世界は平和になる、などという情緒は、国際社会では受け入れられない。
イスラエル問題にしても、被害者としてのイスラエルを重視し、ナチスのホロコーストを強く非難してきた日本が、今更加害者としてのイスラエル重視に切り替えたところで、国際社会の信用など、得られるはずもない。日本の新聞の論調は、あまりに無知！としか言いようがない。一貫してイスラエルを支持している欧米の方が、よほどマトモ、だろう。
最後に、この問題について、非常に意義深い、八重山日報社説をここでご紹介しておこう。【視点】鎮魂の場 政治と切り離せ | (yaeyama-nippo.co.jp)
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■令和6年7月31日 左右きれいに色分けされた長崎平和式典
長崎市が平和式典でイスラエルを排除し、それに対して、欧米が反発、大使級の出席を見送った事案については、新聞社説はきれいに左右でその意見が色分けされた。
基本的には、左寄りの新聞は欧米のボイコットを非難し、右寄りの新聞は、イスラエルを排除した長崎市側を非難するという、きわめてわかりやすい構図となっている。
さて、この問題ほど、新聞を読むとしたら、さまざまな新聞を読み比べなければいけないことがわかる。何せ、左と右とで、まったく真逆な意見なわけだから。
左の意見はまとめると、だいたい次のようになる（朝日新聞、毎日新聞、多くの地方紙）
そもそもロシアもイスラエルも同列で悪い。イスラエルを贔屓する欧米の態度は良くない。これまでの経緯は無視して、悪は悪として同じような対処が必要である。それは核廃絶の道に通じることである。核廃絶を訴え続けるためにも、是々非々ではなく、ダメなものはダメ、の精神が必要である。
右の意見は以下のようである（産経、読売、北國、八重山日報）。
確かにイスラエルのしていることは悪ではあるが、わざと犠牲者が出るような状況をあえて作り上げているハマス側にも問題はある。欧米が親イスラエルであること自体は、それが西側の価値判断なのだから、善悪を超えて、認めなければならない。歴史的経緯を見ても、基本的に、ロシアとイスラエルを同列にすることはできない。核廃絶は理想ではあるが、国際政治の現実に沿った紛争解決手段（核抑止力）はやはり重要である。
両者の見方の違いは、まさに、戦後まもなくの、全面講和、半面講和論争を思い出す。サヨクは、ソ連を含めた全世界からの承認を得てこその講和であると考え、右の方は、百年河清を俟つようなやり方ではいつまでも講和はできない、まずは仲間内だけで認められればいい、との考えだった。
歴史は明確に、半面講和論が正しかったことを証明した。世界はその後、東西陣営に分裂し、米ソ両国を同じテーブルにつかせての講和など、まったく非現実的だった（理想ではあったかもしれないが）。
サヨクの全面講和論という理想の松明はその後、核廃絶論へと引き継がれた。だが、理想で国際政治は動かない。その現実が、イスラエル忌避で、忌避していたロシアからの応援を得てしまった、長崎市の大チョンボでまさに露呈したのである。
それにしても、相も変わらず、核廃絶論をベースとした、国際政治へのあまりに情緒的な日本のマスコミの多数派の対応には呆れる。こうしたサヨク新聞は、さっさと潰れてほしい。
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■令和6年7月７日 トランプ氏が再度大統領になれば・・・
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■令和6年4月16日
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