読売新聞社説
長崎原爆の日 中東情勢に翻弄された式典 2024/08/10
多くの原爆犠牲者を悼み、痛ましい被害の実態を世界に伝える貴重な機会が、国際的な対立に 翻ほん 弄ろう されてしまったことは残念でならない。
長崎は９日、被爆から７９回目の「原爆の日」を迎えた。長崎市では平和祈念式典が開かれ、過去最多となる１００の国・地域と欧州連合（ＥＵ）が出席した。
岸田首相は「核軍縮を巡る情勢が厳しさを増している今だからこそ、『長崎を最後の被爆地に』と世界へ訴え続ける」と述べた。
毎年８月に広島と長崎で開かれる式典を通じて原爆の悲惨さを発信し、核保有国にその使用を思いとどまらせることは、唯一の被爆国である日本の責務だ。その意味で今回、多くの国の代表が式典に出席したことは意義深い。
一方で、長崎市は今回、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルを招待しなかった。鈴木史朗市長は「政治的理由ではなく、不測の事態が発生するリスクを考えた」と説明している。
表向き、イスラエルに反発する勢力に式典を妨害されたくなかった、ということのようだが、実際は、イスラエルがガザで人道の危機を広げていることを考慮した、との見方は多い。
イスラエルは６日の広島市での平和記念式典には招待され、駐日大使が出席した。他方、ロシアとその同盟国のベラルーシは、広島、長崎両市とも招待しなかった。
イスラエルを招待しなかった長崎市に対し、先進７か国（Ｇ７）のうち日本を除いた６か国とＥＵは、大使が欠席した。６か国などは先月、市に書簡で「イスラエルをロシアと同列に置くことは誤解を招く」と伝えていたという。
一方的にウクライナを侵略しているロシアと、イスラム主義組織ハマスのテロに対して自衛権を行使しているイスラエルを「同列」に扱うべきではない、という６か国などの主張は理解できる。
だが、ガザの死者は子供を含めて４万人近くに達している。多くの国が指摘しているように、イスラエルの攻撃が自衛権行使の範囲を逸脱しているのは明白だ。
原爆で壊滅的な被害を受けた長崎の人々が、イスラエルの非人道的な行為に嫌悪感を抱き、平和の式典に招きたくない、という感情を抱いたとしても無理はない。
ただ、この件をきっかけに「日本は反イスラエルだ」「反ユダヤ主義の国だ」といった誤った印象が国際社会に広がるような事態は避けねばならない。政府は国際世論に目配りする必要がある。
産経新聞主張2024/8/10
イスラエル不招待 長崎市長の判断は残念だ
原爆の日を迎えた長崎で平和祈念式典が開かれた。犠牲者を追悼し、平和への決意を新たにする式典だ。
ところが、式典に水を差す事態が起きた。長崎市がイスラム原理主義組織ハマスと戦闘中のイスラエルの駐日大使を招待しなかったからだ。疑問視した日本以外の先進７カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使は式典を欠席した。市が慰霊の式典に中東情勢を不用意に持ち込んだのは残念だ。
Ｇ７の大使らは鈴木史朗長崎市長宛ての連名書簡でイスラエルの招待を求めていた。不招待ではイスラエルを、ウクライナ侵略のため式典に招かれないロシアと同列に扱うことになる、という理由だ。この懸念は道理にかなっている。
鈴木市長は「政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明したが、説得力に欠ける。広島市の平和記念式典にはイスラエルの大使が出席した。広島は警備可能で長崎はできないとは思えない。警察と綿密に協議した上での合理的判断だったとはいえない。
ロシアは国連憲章などの国際法に明確に反する侵略国だ。
一方、イスラエルはハマスに奇襲攻撃された被害者で自衛行動中だ。昨年１０月のハマスの大規模奇襲では数千発のロケット弾を浴びた。侵入したハマスの兵士は約１２００人の市民を殺害し２００人以上を人質にした。パレスチナ自治区ガザの戦闘でハマスは、民間人や人質を「人間の盾」とする卑劣な戦術をとっている。ガザでの民間人の側杖（そばづえ）被害でイスラエルが批判されているのは事実だが、侵略者ロシアとは立場が根本的に異なる。また、ロシアは核攻撃の脅しを重ねているが、イスラエルは核恫喝（どうかつ）をしていない。
中国や北朝鮮などの核ミサイルの脅威に直面する日本にとって世界有数のミサイル防衛力を持つイスラエルは重要な協力相手になり得る。日本はパレスチナに加えイスラエルとも友好関係にあらねばならない。
林芳正官房長官は会見で、長崎市の式典という理由で「（不招待を）政府がコメントする立場にない」と述べた。まるでひとごとで慰霊も国益も踏まえていない。外務省は市に国際情勢を説明したというが市長の誤った判断を正せなかった。政府はもっと真剣に働くべきだ。
朝日新聞社説被爆地の式典
納得できぬ米英の欠席 2024年8月10日
広島と長崎で、原爆が投下された日時に合わせ毎年開かれる式典は、犠牲者を悼みつつ惨禍を思い起こし、再び核兵器が使われてはならないという決意を新たにする場だ。
二つの被爆地は思いを共有してもらおうと、広く海外の関係者に招待状を送ってきた。原爆を投下した米国の大使も、１０年以上前から式典に参加するようになっていた。
ところが、きのうの長崎の式典では、米英など主要６カ国と欧州連合（ＥＵ）の大使級が欠席した。これまでの積み重ねを損なう残念な対応であり、およそ納得できない。
欠席は、主催する長崎市がイスラエルを招待しなかったことへの抗議という。鈴木史朗市長は「（同国の出席が）式典に与える影響を考え、厳粛な雰囲気の下で円滑に実施したいとの思いからだ」と説明。ロシアやベラルーシを招待しないのと同じで、政治的な理由ではないという。
どの国・地域に声をかけるかは、基本的に式典の開催地が決めることだろう。ところが米英側は、長崎市の決定に対して「イスラエルをロシアなどと同列に扱うのは誤解を招く」と反発した。
ハマスの奇襲を受けて戦闘を始めたイスラエルと、一方的にウクライナに侵略したロシアとは異なるものの、イスラエルは多くの市民を巻き添えにしており、けっして見過ごせない深刻な事態だ。
しかし主要７カ国（Ｇ７）はロシアを非難する一方、人道を軽視するイスラエルへの対応は鈍いままだ。この「二重基準」を、米英は被爆地にも持ち込んだとも言える。
日本政府の姿勢にも、疑問を禁じ得ない。
岸田首相は、広島でＧ７サミットを開催し、各国の指導者に被爆地訪問を促してきたはずだ。長崎市は、事前にイスラエルに書簡を送るなど、決定までに時間をかけた。その間、政府は事態打開に向けた取り組みを行ったのか。
被爆地でも、さまざまな意見がある。広島は、政府が国家承認している国の大使を基本にイスラエルも招いたが、被爆者団体からはイスラエルを除くよう申し入れがあった。長崎の判断に対しては、紛争当事国を含めて全ての国を招き、平和を訴えるべきだとの声も出ている。
広島と長崎は、普遍的な価値観として核廃絶を訴えてきた。今回の問題は、国際社会が分断される中で、このメッセージを共有することの難しさをあぶりだした。
唯一の戦争被爆国からの訴えをどう世界に広げていくか。広島と長崎に任せるばかりでなく、考えていきたい。
沖縄知事に玉城氏再選 辺野古反対、民意に向き合え 河北新報社説(9/13)
2022年9月13日 10:10
岸田文雄首相が語る「聞く力」「丁寧な対応」への疑問が、ますます深まる事態だ。
沖縄県民が「辺野古ノー」の民意を示したのは、２０１４年と１８年の知事選、１９年２月の県民投票に続き４度目。それでもなお、政権は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）と繰り返すばかりだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などが争点となった知事選で、移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選された。
移設容認を掲げ、自民、公明両党の推薦を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら新人２氏を破り、「県民の思いは１ミリもぶれていない」（玉城氏）ことを示したと言える。
政権与党の敗因は、対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない。
政府、与党は早急に県との対話を始める必要があろう。
自公政権はこれまで財政を通じて、沖縄県を揺さぶり続けてきた。
基地反対の首長が誕生すると交付金を凍結し、賛成派に代わると再開。さらに、県を素通りして、基地問題に協力的な市町村や地区に直接補助金を交付する異例の措置も講じた。
今回の知事選に当たっても内閣府は来年度予算の概算要求で沖縄振興費を大幅に減らしており、選挙目当てに財政をゆがめてはばからぬ姿勢はますます露骨になっていた。
１８年知事選にも立候補し、玉城氏に敗れた佐喜真氏は辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回の戦略を転換。今回は移設を認めることで政府との対立関係を解消し、振興予算の上積みを目指す立場を鮮明にした。
「基地」と「カネ」をてんびんにかけさせる政権与党の戦略に呼応した形だったが、移設反対の底堅い民意には及ばなかったと言えるだろう。
岸田首相は昨年から閣僚の車座対話を宜野湾市で開くなどして対話姿勢を演出する一方、本音では知事選で勝利し一気に主導権を握る腹づもりでいたに違いない。
この問題が、保革のイデオロギーを超えた「沖縄のアイデンティティー」に関わるテーマであることを見誤っていたのではなかろうか。
日本復帰から５０年が経過した今も国内の米軍専用施設の７割が県内に集中し、米軍に由来する事件事故や環境問題にさらされ続けている。
最も敏感であるべき声が届かぬようでは「聞く力」は看板倒れと言うしかない。
辺野古海域では軟弱地盤が見つかり、移設の先行きは見通せない。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても完成には１２年を要する。
「普天間の危険性の早期除去」という本来の目的に合致しないのは既に明らかだ。必要なのは、見直しに向けた「丁寧な対応」に他ならない。
新潟日報社説
長崎原爆式典 分断象徴する残念な事態
2024/8/11 6:00
犠牲者を慰霊し、平和を祈る式典が国際社会の分断を象徴する場となってしまった。残念でならない。積極的に解決に動かなかった日本政府の対応も疑問だ。「長崎を最後の被爆地に」との誓いを決して忘れてはならない。
原爆投下から７９年となった９日に長崎市で開かれた平和祈念式典に、日本を除く米英など先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使が欠席した。
理由は長崎市が、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招かなかったからだ。
長崎市の鈴木史朗市長は「政治的理由でなく、不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と説明した。
しかし大使らは、長崎市がウクライナ侵攻を理由にロシアとベラルーシを招かなかったことを念頭に「ロシアやベラルーシのような国とイスラエルを同列に置くことになる」と反発した。
パレスチナは招待していることから、エマニュエル駐日米大使は「政治的な決定で、安全とは無関係」と批判した。
病院や学校などに激しい攻撃を繰り返すイスラエルは、世界中から厳しく批判されている。
大使らの欠席は、平和を願う式典でイスラエルの行為を支持する姿勢を示したようにも見える。やるせない思いだ。
特に原爆を投下した米国の大使は、被爆の実相を知るためにも出席は欠かせないはずだ。
一方、長崎市は６月、イスラエル大使館に即時停戦を求める書簡を送付すると表明していた。
これを踏まえると、不招待の理由には抗議の意が込められていたと思われる。だが鈴木氏は不測の事態発生のリスクが理由だと説明し、結果的に不招待の意図が曖昧に映ったことも否めない。
問題は、日本政府が静観を続けたことだ。市と米側の双方に事態打開を働きかけた形跡は見えない（著者の無知）。唯一の被爆国で「核なき世界」を掲げる政府としては、積極的に動くべきだったのではないか。
式典後に岸田文雄首相は、国の指定地域外にいて援護対象となっていない被爆体験者と面会した。首相の面会は初めてのことだ。
広島では被爆者と認められたが、長崎は対象外のままだ。救済を求める被爆体験者に首相は「厚生労働相に具体的な対応策の調整を指示する」と述べた。
国は原爆投下後に「黒い雨」が降ったとの客観的な記録がないなどとするが、被爆体験者の高齢化は進んでいる。首相の主導で早急な解決に導いてもらいたい。
新潟市は原爆の投下候補地だった。投下訓練のための模擬原爆が長岡市と柏崎市、阿賀町に落とされ、計６人が亡くなっている。
広島や長崎で起きた惨禍をわが事と受け止め、不戦の誓いと核兵器廃絶への思いを新たにしたい。
福井新聞社説
玉城沖縄県知事が再選 政府は民意を受け止めよ
2022年9月13日 午前7時30分
【論説】沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職、玉城デニー氏が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。反対の民意は２０１４年と１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となり、県民の拒否感は根強いものといえるだろう。
知事選では、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた県内経済の再建や子どもの貧困対策なども焦点となり自民、公明両党が推薦した佐喜真氏は疲弊した観光関連産業などへの手厚い支援策を打ち出すなどし、有利とみられる材料もあった。それでも立憲民主など野党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地問題と経済支援を結び付けて玉城県政への露骨な締め付けを図る政府を信任できないという県民の意思表示だ。
沖縄には日本に復帰して５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の７割が集中する。米軍関連の事故や犯罪が頻発し、基地周辺では有害な有機フッ素化合物が水道水源から検出されるという事態も招いている。玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすべく、対話を政府に求める考えを示してきた。
知事選は当初、接戦になるとの予想が専らだった。今年１月の名護市長選では移設反対を掲げた候補が敗れるなど、玉城氏を支えてきた保守、革新横断の「オール沖縄」は弱体化が指摘されていた。保守系の元衆院議員、下地幹郎氏の出馬に加え、佐喜真氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、この問題が影響したともみられる。
政府は玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を始めるなど、既成事実化を進めてきた。経済支援でも２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度比約２００億円の大幅減額とした。共同通信社の出口調査では重視した政策に「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。そうした中で玉城氏が再選された事実は重い。
基地移設を強行し振興予算を絡める手法は強引であり論外だ。政府は基地負担解消を求める県民の声を今度こそ真剣に受け止め「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却した上で、対話のテーブルに着くべきではないか。辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が承認せず、法廷闘争となっている。対立をこれ以上深刻化させないよう首相は協議の場を設け、沖縄の声に耳を傾ける必要がある。
京都新聞社説社説：米欧大使の欠席 あまねく平和の発信を 2024/08/09
悲惨な戦争の犠牲者を追悼し、あまねく平和を発信したいというのが被爆地の本心のはずだ。
長崎市がきょうの「原爆の日」に開く平和祈念式典で、米欧が駐日大使の出席を取りやめる動きが出ている。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラエルを招待しなかったことに対する措置という。
エマニュエル駐日米大使は、一方のパレスチナが招待されていて「式典が政治化された」と説明し、英国大使も欠席を表明した。
だが、昨秋以降の大規模衝突はイスラム組織ハマスの奇襲が引き金とはいえ、イスラエルの侵攻でガザ側の死者が4万人近くと突出し、民間人犠牲が甚だしい。
一方的にイスラエルを擁護する米欧の立場を持ち込み、押し付ける方が政治利用ではないのか。
ガザの犠牲者増大への国際的批判の高まりから、鈴木史朗長崎市長は、抗議活動など「不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と不招待を説明する。
広島市は6日の式典にイスラエルを招待し、対応が割れた。被爆者団体が訴えるように、原爆投下国の米国や英仏中ロの核保有国、紛争当事者も全てに参加を呼びかけるのが本来の在り方だろう。
ただ、長崎市は「厳粛な雰囲気で開催したい」とも話し、苦渋の決断だったろうが、招待や出欠を巡る反発は残念でならない。
問題を複雑化させているのは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応との兼ね合いである。
長崎、広島両市は、侵攻開始の2022年からロシアとベラルーシを式典に招待していない。「制裁している日本の姿勢を誤解させる」との政府の要請という。
これを取り上げ、日本を除く先進7カ国と欧州連合の駐日大使らは先月、イスラエルの不招待に懸念を表明する連名の書簡を長崎市に送っていた。「ロシアやベラルーシと同列に置くことになる」と反対し、区別した対応を求めた。
ロシアの非道な侵略は言語道断だが、「自衛」を名目に何ら民間人犠牲を顧みないイスラエルが免罪されることはあり得ない。
国際司法裁判所はガザ攻撃による「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を防ぐよう警告したが、米国などは国連で非難や即時停戦の決議を妨げてきた。ロシアを断罪しながらイスラエルを支援する「二重基準」が、世界で信用低下を招いていることを自覚すべきだ。
平和的な生存権と核の非人道性を毅然と発信していく姿勢が日本政府に問われる。
神戸新聞社説
時計2022/09/13
沖縄県知事選／辺野古反対の民意尊重を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを争点とする同県知事選で、移設反対を訴えた無所属現職の玉城（たまき）デニー氏＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が再選を果たした。移設容認を主張した元宜野湾市長佐喜真（さきま）淳氏＝自民、公明推薦＝ら無所属新人２氏を大差で破った。
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄の民意の根強さが改めて示された。同日実施の県議補選でも玉城氏が支援する候補者が当選し、議会の過半数を維持した。
移設反対派の勝利は２０１４、１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となる。政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すだけでなく、結果を真摯（しんし）に受け止め、強硬姿勢を改める必要がある。
ただ公約の実現は容易ではない。政府は移設方針を堅持し、工事を進める構えで、県と国との法廷闘争が続いている。埋め立て現場で見つかった軟弱地盤の存在で工事の先行きは見通せず、「普天間の危険を早期に除去する」という移設本来の目的も揺らいでいる。世論を背景に、国と玉城氏の双方が事態を打開する具体策を探らねばならない。
知事選では、新型コロナウイルス禍で痛手を受けた経済の再生も争点となった。世論調査でも、関心ある政策は「経済・観光・雇用」が最も多かった。子どもの貧困率が高い課題も指摘されている。地場産業を育て、観光業に偏った経済をどう自立させていくのか。玉城県政の２期目はその真価が問われる。
看過できないのは、自公政権が沖縄振興費を絡めて佐喜真氏を支援した対応だ。知事選の告示直前に内閣府が示した２３年度の振興費の概算要求は２７９８億円で、１０年ぶりに３千億円を割った２２年度予算をさらに下回る。基地反対か経済振興かの選択を迫られてきた県民が、その中でも玉城氏を支持した意味は大きい。
一方で、移設反対で共闘する「オール沖縄」の退潮も指摘されている。翁長雄志（おながたけし）前知事の支援基盤で、玉城氏が引き継いだ。本土復帰５０年の今年、知事選と同日に投開票された宜野湾市長選を含む５市長選で支える候補が敗れており、参院選と知事選の勝利で踏みとどまった形だ。
多くの課題に直面する複雑な県民感情がうかがえるが、知事選の結果は「基地のない平和の島」の実現を願う思いにはぶれがないことを全国に示した。岸田文雄首相は、その民意を尊重し、玉城氏が求める対話のテーブルに着くべきだ。
中国新聞社説2022/9/13
長崎式典と米欧大使 「招待」の意味、問い直そう
きょう長崎市で平和祈念式典が営まれ、鈴木史朗市長の平和宣言を軸に、核兵器廃絶を世界へ訴える。核を巡る状況が悪化していく中で、広島と同じく重要な場となろう。海外の政治的思惑が、そこに影を落とすなら残念だ。
パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘し、おびただしい民間人犠牲を生んでいるイスラエルを、長崎市は式典に招待しなかった。それを理由に、米国、英国をはじめ日本を除く先進7カ国（G7）などが駐日大使参列を見送ることになったのだ。
米国が福岡の首席領事を派遣するなど各国とも代表は出すようだ。過去にも代理が参列するケースはあるため、式典運営上の礼まで失したわけではなかろう。とはいえ長崎市の判断への不満を目に見える形で示したことになる。
この先進6カ国と欧州連合（EU）の大使らが連名で、イスラエルを除外すれば高官参加は困難とする書簡を7月19日付で市に送っていたという。ウクライナ侵攻を理由に招待しないロシア、ベラルーシとイスラエルを同列に置くことを懸念する内容だ。
米英などはガザの停戦を求めつつ、基本的にはイスラエル側に立つ。その姿勢が露骨に持ち込まれることには違和感がある。連名の書簡など行き過ぎだろう。国際情勢がどうあれ、少なくとも原爆を落とした米国は広島と長崎の式典にできる限り、高官を出席させるべきではないか。
広島は招待し、長崎は見送り―。ことしは両被爆地が難しい判断を求められた。確かに戦争当事国として除外するロシアなどとの兼ね合いをどう説明するかが問われる。
鈴木市長はイスラエルの不招待に関して「政治的な理由ではない」と述べて、不測の事態のリスクを挙げた。ただ足元の被爆者や市民に、国際社会の非難を浴びつつ戦闘を続ける同国への批判が強いことも背景かもしれない。一方で広島市は市内外の異論を押して招待に踏み切った。
一つ言えるのは式典の主催は広島市、長崎市であり、あくまで自主的な判断に基づくべきだということだ。ウクライナ侵攻後の2022年、ロシアなどを招くのを見送った際は外務省の招待反対が影響したとされる。本来は横やりを入れられる話ではない。
一連の問題を踏まえ、考えることは多い。そもそも8月6日と9日には何のために式典を営み、誰を招くのか。
原爆犠牲者を悼む場であることは疑いない。各国の代表に核廃絶・核軍縮と平和構築を発信する意味もまた強まっている。核保有国と同盟国が持ち出す「核抑止論」からの脱却を式典で正面から唱え始めたのが象徴的だろう。
その点でも国際政治と決して無縁ではない。ヒロシマ・ナガサキの式典こそ、最前線との見方もできよう。
目の前の状況にかかわらず全ての国・地域を招くべきだという意見がある。被爆80年に向け、広島市は海外代表の招待基準を見直す方針を示した。被爆地と世界がどう思いを共有していくか。原点に立ち返って議論を深めたい。
山陰中央新報デジタル
論説 玉城沖縄県知事が再選 解決へ向け対話の席に
2022/9/13 04:00
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城デニー知事が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。
知事選では、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた県経済の立て直しや子どもの貧困対策なども問われ、基地移設の是非だけが争点だったわけではない。政府の経済支援を考えれば、政権与党の自民、公明両党が推薦した佐喜真氏が有利とみられる材料もあった。
それでも立憲民主など野党各党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地移設への強い反対と、基地問題に経済支援策を絡める政府を信任できないという沖縄県民の意思表示と言える。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が２０１４年に知事に当選。翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。県民は繰り返し「移設ノー」の意思を示している。そして今回の知事選だ。
再選された玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすための対話を政府に求める考えを示した。
沖縄が日本に返還されて５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の約７割が集中する。政府は、過重な基地負担の解消を訴える県民の声を今度こそ真摯（しんし）に受け止め、対話のテーブルに着くべきだ。
知事選は第２次岸田改造内閣発足後初の与野党対決型の大型選挙だった。佐喜真氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、選挙結果には旧統一教会問題も影響したとみられる。岸田文雄首相は政権の立て直しを迫られている。
知事選は当初接戦になるとの予想もあった。沖縄では今年１月に名護市長選で移設反対を掲げた候補が敗北。７月の参院選は移設反対の現職が移設容認の自民党新人を破ったが、３千票弱の僅差だった。翁長、玉城両氏を支えてきた保守と革新を超えた「オール沖縄」の枠組みも弱体化が指摘されていた。
一方、政府は翁長知事時代から辺野古移設工事を進め、玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を開始した。「もはや後戻りできない」と既成事実化する狙いだろう。前回知事選では移設への賛否を明らかにしなかった佐喜真氏は今回、「容認」を表明、工期を短縮すると訴えた。
政府は経済支援でも、２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度から約２００億円と大幅減額した。玉城県政への露骨な締め付けだろう。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策は「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。その中で玉城氏の再選が支持された現実は重い。基地移設工事を強行し、それに振興予算を関連付ける政府の手法は強引で、論外だと言うしかない。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が不承認とし、法廷闘争になっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却するよう政府に求めたい。
2022.09.13 08:00
【沖縄県知事選】政府は民意と向き合え
高知新聞社
民意を顧みないかたくなな姿勢では反発を強めるばかりだ。改めて示された拒否の意思に、政府がどう向き合うのかが問われている。
任期満了に伴う沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を訴えた無所属現職、玉城デニー氏が新人２氏を破り再選を果たした。移設反対派が勝利したのは３回連続となる。
２０１９年の県民投票では、埋め立て反対が７割を超えている。玉城氏は「建設工事は直ちにやめるべきだ」と訴える。しかし、政府は早々に辺野古移設が唯一の解決策と繰り返し、「着実に工事を進めていく」と移設方針の堅持を強調した。
辺野古では埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかっている。玉城知事は、改良工事のため防衛省が申請した設計変更を不承認とした。国土交通相の是正指示などで対抗する国と法廷闘争に入っている。
国は埋め立てを始める前に軟弱地盤の存在を分かっていながら、開始後まで非公表としていた。既成事実化をもくろんだと見られても仕方ない。不誠実な対応が不信感を深めていく。戦没者の遺骨が混じった土砂が埋め立てに使われる可能性も指摘された。
沖縄はことし、本土復帰から５０年を迎えた。復帰前年、琉球政府は日本政府に提出した建議書で、「基地のない平和の島」としての復帰を望んでいる。しかし、今も在日米軍専用施設面積の７割が集中する。
基地負担は関連する事故や犯罪、環境汚染などにも広がる。日米地位協定の抜本見直しが繰り返し求められてきたが実現していない。
政府は県との対立から、振興策を絡めた「アメとムチ」の手法を続ける。自民、公明両党が推薦した新人は移設容認を明確に打ち出し、振興予算の増額を掲げた。
沖縄振興費は２２年度、概算要求段階で１０年ぶりに３千億円を割り込み、当初予算は２７００億円弱にまで落ち込んだ。２３年度概算要求は前年度をさらに２００億円下回る。減額で圧力をかけ、選挙を有利に進めたい思惑が指摘された。
東アジアの安全保障環境は厳しくなっている。岸田文雄首相は防衛費の相当な増額と、あらゆる選択肢を排除しない姿勢を示している。
沖縄は安保の最前線に立たされる。首相はまた、沖縄が大きな基地負担を担っていることを重く受け止め、負担軽減の目に見える成果を積み上げていくと述べている。それが辺野古移設の強行では、移設反対派を再び知事に選んだ民意とは相いれないだろう。
安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への岸田政権の対応に批判が向けられる。首相が繰り返す「丁寧な説明」とは裏腹に、焦点をはぐらかし、説明責任を果たさない姿勢に不満が強い。理解が進むはずはない。
首相が自らの政治姿勢に掲げる「聞く力」を発揮するべきだ。玉城氏が求める対話を真摯（しんし）に重ねることが求められる。
西日本新聞社説
長崎の平和式典 大国の論理を持ち込むな 8/11(日)
長崎原爆の犠牲者を悼む場が、国際政治に翻弄（ほんろう）される形になってしまった。残念でならない。
おととい長崎市で開かれた平和祈念式典に、日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使が出席しなかった。
長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待しなかったことに反発し、格下の公使らの出席にとどめたのである。ウクライナ侵攻を理由に招待されていないロシアやベラルーシと、イスラエルを同列に置くことになると批判した。
原爆を投下した当事者である米国の大使らの不在に、長崎市民の間には困惑や失望が広がった。
鈴木史朗市長は、抗議活動など「不測の事態」が起きる可能性を考慮して招待しなかったという。「政治的な理由ではない」との説明も不十分で、説得力に欠ける。
ただ市側は6月に「即時停戦」を求める書簡をイスラエルに送付し、状況が改善すれば招待すると伝えていた。
ガザ攻撃への批判が根底にあり、熟慮の末の決断とうかがえる。非戦を願う被爆者の思いに沿ったものであろう。被爆地を代表する長崎市長としての判断を支持したい。
ガザの惨状は今なお続く。約4万人に上る犠牲者の大半は子どもや女性である。
学校や病院などへの残虐な攻撃は収束しない。米欧側が主張する「自衛権」をイスラエルが逸脱しているのは明らかだ。国連のグテレス事務総長も「明確な国際人道法違反」と強く非難している。
長崎市の平和祈念式典では毎年、この地を人類最後の戦争被爆地にと誓ってきた。市民を無差別に殺りくする核兵器の非人道性を訴えてきた。
その主張は、ガザに対する過剰な攻撃への批判と通ずる。中東の現実は、被爆地にとって人ごとではないのだ。市民を虐殺している国は一律に招待しないという長崎市の判断は筋が通っている。
ロシアを非難しつつイスラエルを擁護する米欧の姿勢は、明らかに「二重基準」だ。「式典が政治化された」と批判するが、式典に中東情勢を持ち込んだ米欧側こそ批判されるべきだ。粛々と大使を出席させればよかった。
理想は核保有大国であるロシアも、事実上の保有国イスラエルも分け隔てなく招待することだったかもしれない。広島市は式典にイスラエルを招待した。
看過できないのは日本政府の対応である。外務省は水面下で長崎市に再考を促していた。「核兵器のない世界」をライフワークに掲げる岸田文雄首相自身が、大使出席を米国などに働きかけるのがあるべき姿ではなかったか。
式典は原爆の犠牲者を慰霊し、核廃絶のメッセージを世界に発信する場である。大国の思惑に振り回されるようなことが、二度とあってはならない。
［沖縄タイムス社説］長崎式典 Ｇ７大使欠席 受け入れ難い「圧力」だ 2024年8月9日 4:01
南日本新聞社説
[G7大使欠席] 被爆地の声聞くべきだ 2024年08月10日
【視点】鎮魂の場 政治と切り離せ
八重山日報 2024/8/9
鎮魂の場と政治は切り離すべきだ。長崎市は「原爆の日」の９日に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しない方針を示し、日本を除く先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）が同市に懸念を表明。６カ国の駐日大使が式典欠席を発表する事態になっている。
長崎市の鈴木史朗市長は、イスラエルを招待しない理由について「政治的な理由ではなく、あくまで平穏かつ厳粛な雰囲気の下で式典を円滑に実施したいという思い」と説明した。
だが、同様に「原爆の日」に平和祈念式典を開いた広島市はイスラエルを招待しており、特に問題は起きなかったのだから、鈴木市長の説明は説得力がない。イスラエルがイスラム組織ハマスとパレスチナ自治区ガザで戦闘状態に入っていることを批判する政治的な意図で招待しなかったと受け取られても仕方がない。
長崎市はウクライナに侵攻したロシアや、ロシアに協力するベラルーシも招待しなかった。Ｇ７は長崎市に宛てた書簡で、イスラエルをロシアと同列視することに懸念を示した。
平和祈念式典は原爆犠牲者を悼み、恒久平和の願いを世界に発信するセレモニーだ。紛争当事国をあえて招待しないという考えにも一理ある。
だが鈴木市長の決断は、招待者を政治的意図で選別したと捉えられかねない行為となり、長崎市は国際的な非難を浴びる結果になった。式典そのものとは無関係な場所でこうしたトラブルが起きるのは、式典の意義を大きく損なってしまう。
鎮魂の儀式に政治が絡む状況を危惧するのは、同様の事態が毎年、沖縄でも起きているからだ。
「慰霊の日」の６月23日には沖縄県が沖縄戦全戦没者追悼式を開催している。県民が心を一つに平和を希求するための式典であるべきだが、知事が読み上げる「平和宣言」には、毎年のように「オール沖縄」県政の政治的主張である米軍普天間飛行場の辺野古移設反対が盛り込まれている。
玉城デニー知事の今年の平和宣言では、政府が南西諸島で進める自衛隊増強を批判する文言も加わった。
だが、こうした行為は式典の政治色を強め、県民の心を一つにするのではなく、むしろ分断する方向に働く。広島や長崎で、式典の「沖縄化」が進むようなことがあれば残念だ。
長崎、広島の平和祈念式典にはイスラエルやロシアのように招待されなかった国もあり、招待されながら欠席を発表している国もある。
原爆の悲惨さを広く世界に知らしめるという式典の趣旨からすれば、本来ならロシアなども含めてあらゆる国を招待し、各国の目前で、核廃絶を熱く訴えることが効果的ではないか。
招待する国を選別する行為そのものが世界平和という意図にはそぐわず、招待された国が参列するかどうかは、その国が判断すればよいということである。