■令和6年3月17日 客観的評価を曲げる毎日新聞
カンニングの高2死亡「指導が原因」 両親が学校側提訴へ 3/22(金) 5:01配信 毎日新聞
進学校で知られる私立清風高校(大阪市天王寺区)の男子生徒(当時17歳)が試験でのカンニング後に自殺したのは、教師らの不適切な指導が原因だとして、両親が近く、学校側に計約1億円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こす。両親側は、教師らがカンニングをする人間を「ひきょう者」と表現していたことが生徒を心理的に追い詰めたと訴えている。
一方、学校側が設置した第三者委員会は、指導と自殺との因果関係を否定している。
訴状によると、高2の生徒は2021年12月、倫理・政経の期末試験でカンニングをしているのが監督官に見つかった。別室で複数の教師に叱責され、全科目0点▽自宅謹慎8日間▽写経80枚▽反省文の作成――といった処分を受けた。生徒は2日後、自宅近くで倒れているのが見つかり、死亡が確認された。遺書には「このまま周りからひきょう者と思われながら生きていく方が怖くなってきました」とつづられていた。
両親側は、カンニングがルール違反であり学校の指導と叱責を受けるのは当然としつつ、副校長が日ごろから朝礼で「カンニングはひきょう者がすることだ」と訓話していたと指摘。カンニング発覚後の別室でも、生徒がその場で書いた反省文を見た別の教員が「ひきょう者」の訓話を持ち出し、必要があれば加筆するよう促していたなどとして「ひきょう者という評価を受けながら生きていくしかないという絶望感を抱かせた」と学校側の安全配慮義務違反を主張している。
両親側の代理人を務める浜田雄久(たけひさ)弁護士(大阪弁護士会)は「子どもによって言葉の受け取り方は異なり、学校側はその影響を考えるべきだった」と指摘する。
◇第三者委「自殺に追い込んではいない」
学校側は生徒の死後、弁護士らでつくる第三者委を設け、指導に問題がなかったかを調べた。第三者委は報告書で「ひきょう者という言葉は自死に一定影響した」としつつ、同じ訓話を聞いてカンニングをした複数の生徒が謹慎処分後に復学しているなどとして「自殺に追い込んだとまでは言い難い」と結論付けた。
同校を運営する学校法人「清風学園」(大阪市)は取材に「生徒が亡くなった事実を重く受け止め、今後同様のことが起こらないよう生徒指導も言動に気を付けて丁寧に対応している」とコメントした。【安元久美子】
清風高の指導 教育評論家「人格否定はやめて」 安元久美子 毎日新聞 (前略) 私立清風高校2年の男子生徒もカンニングが発覚して3日以内に自ら命を絶った。教師らが「ひきょう者」という言葉を使って指導したことについて、武田さんは「カンニングを二度としないよう指導するのはよいが、人格を否定するような発言は自尊心を低下させ、精神的に追い詰めてしまう」と指摘する。
指導後は心のケアを また生徒は自宅謹慎8日間や全科目0点という厳しい処分も下されていた。武田さんは「欠席が続けばクラスメートにカンニングを知られると恐れ、就職や進学の道も閉ざされたと思ってもおかしくない。孤立感・孤独感を深めるような処分は自死を選ばせかねない。学校側は処分の妥当性を再考すべきだ」と疑問を呈する。
子どもが何か悪いことをした場合、指導後は注意深く見守って心のケアに努めることが大切だという。「学校は、子どもが間違いや失敗を繰り返しながら、大人になるための準備をする場所。子どもたちの明るい将来につながるような指導を心掛けてほしい」と訴えた。【安元久美子】
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ポイントとなるのは、以下の3つの点だろう。
①カンニングという行為のとらえかた
②カンニングをする者はひきょうものだ、という言い分
③「ひきょう者」という日本語の捉え方の問題
カンニングという行為が絶対悪であることに誰も異論はないだろう。この両親でさえ、それは認めている。
する方も同じだ。絶対悪であることを知りながら、おこなう。ばれなければいいや、という考えで。
「悪いことでも、ばれなければやってもいい」という考えは、人間の行動としては最低であり、ある意味、「ばれてもかまわない」と思ってすることよりも、始末に悪い。
大人の世界でもありふれていることゆえ、学校教育段階では、しっかりとした叱責・処罰が必要となるわけだが、カンニングという行為をどう捉えるかで、叱責・処罰にも差が出てくる。
「魔が差しただけだろう、あまりうるさく言うな」という人もいるだろうし、「退学に近いくらいの厳しい処分が必要だ」という人もいるだろう。試験自体の重みにもよる。定期試験と受験とでは、やはり処分内容も異なってくるし、初犯か累犯でも異なるのは、あらゆる犯罪に共通する。
ここで②の問題となる。要は、「カンニングをした者はひきょう者」なのか、ということだ。
自殺した生徒がカンニングをしたことには、いろいろな背景があるだろう。清風高校はかなりの進学校のようで、試験で良い点数を取るためのプレッシャーは相当にあったと思われる。
自らの勉強量・知識量の不足を補うべく、カンニングをしたいという欲求は、誰しも持つが、それが絶対悪であることも誰しも知っているから、普通はやらない。この生徒がそれをしてしまったのは、自らの欲求に負けてしまった弱い精神の結果なのである。
武田という教育評論家には、この観点が抜けているのだ。カンニング?はあ大して悪いことでもないじゃない、それなのに、ひきょう者なんて、ちょっとひどくない?と考えている。
コメント欄はそうではない。カンニングを大罪と捉える人が大半だ。だから、=ひきょう者と言われても仕方がない、という意見が大半。
尾木ママが典型だが、世の教育専門家・評論家はだいたいにおいて、被害生徒を過剰にかばう。こうした論調が強いから、おかしな親も出てくる。
なお③については、確かに日本語であっても、言葉の捉え方に差異が出てくることはある。「卑怯」と言われて喜ぶバカはいないが、受け止め方には個人差はあるだろう。確かに自殺した生徒は、この言葉で深く傷ついたことは間違いない。
だが、同じ言葉でも、投げた方と投げられた方で解釈が食い違い、後にトラブったという経験は、誰しも持っているのではないか?解釈の違いをゼロにすることは、できない。
だから、ここは常識で判断していくしかない。一般論からして、「カンニングをした者はひきょう者だ」という言い分に、違和感はないと思う。事実、他の生徒は処分に唯々諾々と従ったわけだし。
自殺した生徒がだから、この言葉に限らず、いろいろな要素に対して、通常人よりも敏感であったことは、間違いないだろう。問題は、そこまでの教育的配慮が必要かどうか、ということ。
私は不要、と考える。売り言葉に買い言葉的側面は慎まなければならないが、常識的に見て許され得る言葉の偏位内であれば、人間関係上やむを得ないことだし、生きていく上で、むしろそれに対応できるような幅を身に着けていくことが必要だろう。他人から嫌味を言われても動じない能力の涵養は重要なのだ。
●体罰禁止の悪影響もある
私は、体罰が禁止されたことの悪影響もあると思う。カンニングをしたら、昔なら、ビンタを食らうレベルだ。「目をつぶってそこに並べ!ビシ、、バシ」で終わりだ。言葉は必要ないから、言葉の問題は出てこないのだ。
生徒はその痛みで、自らの犯した罪の大きさを悟る。それが、古来面々と続いてきたしつけ・教育だった。
体罰がなくなったから、今度は言葉の暴力が表に出てきている。この例に限らず、言葉の使い方によるトラブルは多い。
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■令和6年3月18日 出生率向上の矛盾を突いた女性
仕事×子育てを両立できるのは「ごく一部の恵まれている女性」か。女性の社会進出という“風潮”が苦しい All About NEWS3/24(日)13:05 (前略) ■ 子育て×キャリアの現実。“キャリアママロールモデル”は虚像? 「思い描いていた理想と現実のギャップが大きかった」
こう話すのはナツミさん(仮名/31歳)。彼女は、都内にある広告代理店に勤務する1児の母だ。1年間の産育休を経て、昨年職場復帰を果たした彼女だが、妊娠中〜出産後にこんな思いを抱いていた。
「子育てとキャリアを両立させたいという思いが強く、バリバリ働くかっこいいお母さんを目指していました。グループ会社の先輩には、子育てキャリアママとしてインタビューを受けている方がいたし、その手の自己啓発本をよく読んでいたので、キャリアも子育ても両立できると信じていて」
しかし、自身が子育てを経験すると、キャリアママのインタビューに登場する女性たちは、ごく一部の恵まれた層であると感じたという。
「ぶっちゃけフルタイムで子育てをするのは大変。体力的にもだし、子どもを預けて仕事をするという罪悪感もありました。その時、キャリアママの“ロールモデル”とされている女性たちはごく一部の恵まれている女性なんだな、と気づいたんです。
例えば、会社の福利厚生がすごく充実しているとか、自身の実家の両親が子育てに積極的に参加してくれるとか、子どもを預けることに対しての罪悪感が薄いとか、金銭的に余裕があり、育児サービスをたくさん利用できるとか」
ナツミさんの両親は地方に住んでいて家族のサポートを気軽に受けられる環境になく、夫も仕事が忙しい。ほぼワンオペ状態の子育ての現実は、理想とはほど遠かったという。
「今の少子化対策は、働く女性に焦点を当てたものが多い。私にとってはありがたいです。でも、好条件がそろっている“ごく一部の恵まれた女性たち”の声を大きくして『子育てとキャリアは両立できる』『女性もみんな働こう!』みたいな、女性の社会進出とか働くのが当たり前という風潮が、少子化に追い風をかけているのではないかなぁ、と感じたり……」(後略) |
女性のキャリア形成期はだいたいにおいて、結婚・子育て期と重なる。私は、女性研修医がこの点において、悩んでいるのをずいぶんと見てきた。
研修医の場合、早くて24歳から研修が始まるが、ほぼ自立して働けるようになるのは、だいたい早くて27,8歳頃から。つまり、医師としての研鑽を積む時期、その能力を発揮すべき時期は、完全に子育て期と重なるのだ。
彼女たちといろいろ話してみて、私が思ったのは、結局のところ、子育てと仕事のキャリア形成は両立不能、ということである。要するに、どちらかにウェイトを強く置かざるを得ない、ということ。子育てを優先しようと思えば、キャリア形成を後回しにせざるを得ない、逆もまた同じ。
子育てを優先する女性研修医は、どうしても研修は遅れる。逆に、キャリア形成を優先する研修医は、結婚はともかく、子作りは後回しにせざるを得ない、ということ。また、ある程度キャリア形成後に子どもが生まれれば、キャリア形成は中断を余儀なくされる。
ところが確かに、現在の少子化対策は、記事にあるように、キャリア形成と子育ては両立できる、という前提でなされている。本来は両立できるのだが、それを妨げる要因がある。それを排除できれば、少子化対策になる、というのが、現在のそれの基本スタンスと言える。
したがって、その両立は本来不可能、という前提に立てば、政府の少子化対策そのものが崩れることになる。つまり、女性が働き(それも総合職でバリバリ)かつ子育てをしてもらうという政策は非現実的で、もっと別の方策が求められるべきなのではないか、ということ。
以前、女性の就業率が高い社会(国)ほど、出生率が高いなどと言われたことがあった。(下図)
しかしそもそも、地方よりも都市部の方が有業率が低いという前提自体、まやかしとしか思えない。こうした数字はおそらく、地方では多い第一次、二次産業などの自営業では、妻が予め労働力と組み込まれていることが、無視されているからである。
言い換えれば、地方では妻の就業を前提とした社会ができあがっているからこそ、出生率も高い、と言える。こうした状況が、記事で言う、”恵まれている女性”の背景にあるわけで、だが実は、こうした女性は”キャリアママの’ロールモデル’とされている女性たち”とはズレるのだ。
こんなデータを使って、やれ、女性の就業率が高いところは出生率も高い、だから女性よもっと働いて産めよ増やせよ、と言われたところで、主として都市部のキャリアママたちには、お笑い種としか、映らないだろう。
●出生率を増やす方策は、多分、ない
日本維新の会などは、フランスやスウェーデンのように、女性の就業率や男の育児休暇率を増やせば、日本も出生率も上がる、と主張するが、スウェーデンはあまりに小国で比較にならないとしても、フランスは実は、2015年以降、出生率は急激に落ちている。維新の会が持ち出している資料は、2010年までの出生率上昇期のそれだけなのである。(下図)
2023年の合計特殊出生率が1.68に低下(フランス:2024年2月)
世界で少子化対策に成功した実例集 〜フランス〜 - えびさわ由紀
フランスのここ10年ほどの出生率の低下の要因は、①出産人口の減少、②出産年齢の高年齢化、③女性の社会進出、だという。そして、2000~2010年までのフランスの一時的な出生率上昇は、PACSのためであると言われている。PACSとは、一時日本でも喧伝されていた、要は婚外子の勧め、である。
何のことはない、結局のところ、フランスも日本と同じ実情で出生率が低下しており、またその上昇要因は、日本では絶対に真似のできない、否、真似すべきではない、婚外子の増加にあるわけだ。日本はスウェーデンやフランスを見倣え、などという維新の会の政策がいかに虚妄であるかがわかる。記事の女性の方が、当事者だけに、よほど確信を突いているのだ。
かといって、韓国が行ったような、政府による手厚い経済的援助政策もなかなかうまくいかない。
事程左様に、世界中が苦労している事でもわかるように、文明世界の出生率の低下を食い止めることは難しい。
現代文明を維持・発展させていくためには、教育の高度化が必須となる。仕事内容も複雑化する。だから文明化された社会ほどその人口維持が困難となり、アフリカのような単純な国の人口が爆発的に増える。それは結局、文明の維持そのものが困難となり、将来の人類の消滅へと行きつくのだろう。
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■令和6念3月19日 李下に冠を正さず
国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激(SmartFLASH) 3/26(火) 16:37配信
電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。
国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。
「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議(2023年12月25日と3月22日に開催)の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “透かし” で入っていたことがわかりました。その後、経産省や金融庁の資料も同様に、透かしのようなものがあることが判明。
内閣府規制改革推進室は、23日夜、『X』の公式アカウントで、
《事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。(中略)中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした》
などと釈明しています。大林氏は、公益財団法人『自然エネルギー財団』の事業局長ですが、なぜこのような事態になったのか大林氏からは説明がありません」(経済担当記者)(後略) |
個人的には、再エネ疑惑で逮捕された秋本と3羽ひとからげで、河野、小泉の再エネ議連の大物も失脚して欲しいのだが。日本のために(笑)。
中国との関与はさることながら、問題はやはり、河野が孫正義の自然エネルギー財団とつるんでいることだろう。この財団は、完全に再エネに入れ上げており、当然に反原発。
また大林ミカという人は、立派な反原発活動家のようだ。
そもそも与党の大物政治家が、こういうサヨク的な組織や人間と日常的な付き合いをしている事自体が問題なのではないか?
日本の再エネ利権にはやはり、中国が絡んでいると見るのが普通である。そうではない、と言うのであれば、李下に冠を正さず、との格言があるように、将来の首相を、というほどの政治家であれば、そもそも自然エネルギー財団のようないかがわしい組織とは距離をおいておくことが重要なのではないか?
●日本はドイツの二の舞にならないで欲しい
ドイツは、3.11原発事故後、世論の機を見るに敏なメルケル前首相が、さっと脱原発政策に切り替えた。その後、ドイツ政界はサヨク色が強まり(むろん、その反動で、Afdも勢力を伸ばしたが)、ロシアからのガスが当てにならなくなっても、本当に脱原発になってしまい、石炭もなくそうとしている。むろん、EV推進。
これはこれで、ドイツ世論が支持する政策なのだから、かつてのナチス同様、その結果責任はドイツ人に降りかかってくるわけだが、日本は当然こうなってはいけない。
原発は増やしていかなければならないし、再エネは順次減らしていかなければならない。
しかし、河野太郎や小泉進次郎は人気者であるから、彼らの政策をろくに理解もしないで、多くの有権者は彼らを支持する。ただ有名で、さわやかである、というだけで。
これこそが民主主義の欠陥なのだが、日本をドイツのようにしないためにも、せめて一部のまともな右寄りのマスコミだけでも、こういった、彼らの恥部をどんどん曝け出してほしいと思う。
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■令和6年3月20日 結局サヨクは国民をバカにする迎合主義
「ギャンブル呼ばわりしてたのに」共産党、年金積立金「計画上回った収益は年金受給者に」主張に「さすがに無茶苦茶」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース 3/19(火) 17:30配信
3月18日、参院予算委員会では、公的年金の積立金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に関する議論があった。
共産党の倉林明子氏は、GPIFの2001年以降の累積収益額が132兆円になることを指摘。中期目標で定めた実質的運用利回りが1.7%であるのに対して、実際は3.99%と大きく上回っているとし、目標を超えた運用益総額を問うた。
武見敬三厚生労働相が「機械的に計算すると約36兆円」と答弁すると、倉林氏は、こう訴えた。
「36兆円、上振れしている。今後の人口減少を踏まえれば、積立金の計画的な取り崩しは可能だと思う。少なくとも計画を上回った収益を、速やかに年金受給者に還元すべき」
「政権の責任は重大」/小池氏 年金運用赤字受け指摘 赤旗2019年2月2日
日本共産党の小池晃書記局長は1日の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が同日発表した昨年10~12月期の年金積立金運用赤字額=14兆8039億円について問われ、「私どもの試算(本紙1月5日付報道)でも14兆円超の赤字になるといっていたが、一致する数字だ。安倍政権の責任はきわめて重大だ」と批判しました。(後略)
年金資金に大穴あけた安倍政権の責任は重大/小池書記局長が会見 赤旗2016年7月30日
日本共産党の小池晃書記局長は29日、国会内で記者会見し、同日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2015年度の運用損益について5兆3098億円にのぼる赤字を出したと発表したことを受け、「国民の大事な老後の財産である年金資金に大きな穴をあけた安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。(後略)
年金資金で投機やめよ/参院委で小池議員 | 小池晃 日本共産党参議院議員 (「赤旗」2015年4月26日付
日本共産党の小池晃議員は23日の参院厚生労働委員会で、安倍内閣が年金資金の株式運用比率を高め、株価の買い支えに利用していることを指摘し、「『アベノミクス神話』維持のために、国民の財産と日本経済を危険にさらすことは許されない」と批判しました。
年金積立金を管理運用する独立行政法人「GPIF」は国内株式の運用比率を12%から25%に高める変更を行い、最大34%までの株式運用を可能にしています。
小池氏はGPIFの国内株式投資収益の推移を紹介(図)。2007年度、08年度に出した巨額の損失分をようやく取り戻す程度の運用実績しか上がっていないことを示し、「国民の大切な財産である年金資金を投機にさらしていいのか」とただしました。(後略)
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赤字が出れば、株式への運用を非難し、黒字が出れば、それを運用しないで取り崩して年金の上乗せにしろ、というのが共産党の政策。
こりゃ、子どもと同じだね。こずかいが減れば、せっかくくれた親を非難し、こずかいが増えれば、それを喜ぶでもなく、貯金に回すでもなく、すぐに使っちまおう、という、人間の本能そのもののような判断。
共産党は、国民(というより党員)を、巧妙な株式投資の罠にかけている。
株式投資には大きく分けて、短期で売買益を稼ぐやり方と長期運用の2種類がある。前者は、うまくいけば短期間で莫大な利益が得られるが、リスクも大きい。後者は、売買益はあまり期待できないが、株式相場が長期的に発展していけば(=日本経済が順調であれば)、確実な運用ができる。
安倍政権は当然、後者の運用を始めたのだが、これを意識的に短期運用にしつらえたのが共産党である。つまり、短期売買の成果のみ(それも運用成績が悪い時期)を強調するのである(下図)。
この図を一見すると、いかにも資産が減っているように見える。しかし、この時期はリーマンショックの前後であることに注意。共産党は、ことさら運用成績が悪い時期のみを切り出して、損したー、損した―と言い張るのである。実際には、リーマンショック後数年で、収益はプラスに向かい、この時期だけを見ても、収支はプラスなのであるが、これだけを見せられると、いかにも損したなー、という誤解を招くのである。
年金資金で投機やめよ/参院委で小池議員 | 小池晃 日本共産党参議院議員
ちなみに、トータルの時期の運用実績を見ると、立派に資産が増えていることがわかる(下図)。共産党は、たまたま資産が減少した時期だけを狙って、「大穴を開けた」だの「赤字だ」などと叫んでいるのである。
マスコミが大騒ぎしているGPIF14兆8039億円の損失、グラフで見ると大したことない |
「数字はうそをつかないが噓つきは数字を使う」という。これはまさにサヨクのために作られた言葉で、彼らは、自らの誤った主張を、数字を都合よく使うことで糊塗する。いかにもさもありなん、というように。
気を付けよう。共産党は嘘つきだ。
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■令和6年3月21日 ”命令”を”強制”と言い換えてごまかす東京新聞
集団自決「軍強制の事実残さねば」沖縄戦開始から79年、300人超犠牲の渡嘉敷島 2024/3/26 6:00 [有料会員限定記事]
20万人超が犠牲になった大戦末期の沖縄戦の開始から26日で79年。最初に米軍が上陸した沖縄県・慶良間(けらま)諸島では、日本軍が配った手りゅう弾で民間人が集団自決に追い込まれた。生き延びた住民は忘れてはならない記憶を語り継いでいる。軍の責任を否定したがる人たちへの怒りを込めて。(後略)
沖縄戦“集団自決” 問題の本質は「援護法」 江崎孝氏 | 世界日報DIGITAL |
18年前の集団自決訴訟で、サヨク側が勝訴してしまったため(平成18年3月31日 歴史を歪曲する朝日新聞)に、この問題に関しては、いまだにサヨク側からこうしたごまかし記事が出る。事実経過を知らない人を洗脳する目的なのである(書いている側は当然、それは知っているはず。
この問題については、実は決着はついている。つまり、自決せよという軍命令はなかったのだ。
実際、確かにこの記事でも、軍”強制”となっており、”命令”とはなっていない。つまり、事実は否定していない。だが事実上、”命令”の如く扱っている。
真の軍命令なのか、事実上の命令なのか、の区別は重要である。
たとえば、特攻は軍命令ではなく、形としては、志願だった。だが、事実上拒否権はなく、事実上はほぼ軍命令だった。
特攻なんて、あんな必死の攻撃なんてあり得ない、という価値観はしかし、現在のもの。生き残りの当事者の話では、当時は、国家のために死ぬのが当たり前だったようだ。
幕末の若者たちもこういった心情だったようで、当事者となった若者たちは、死に場所を常に考えていた。要は、国家非常時となると、人の心理は、非常識に変わるのだ。
それでも、死はやはり誰でも、本能的には怖い。だから、戦場ではラッパが鳴り響く。ああした鼓舞が、どうしても必要だったのだろう。
そして、いくら戦時で、若者が死を恐れなかったとはいえ、決死ではなく必死の攻撃を国家が命令することは、上層部も忍び難かったに違いない。だからこそ、戦時とはいえ、最後の砦が、命令ではなく、志願兵による特攻だった。
では渡嘉敷島の場合はどうだったのか?問題は、命令があったかどうかではなく、強制の程度だろう。
おそらく問題の根源は、戦陣訓にあった。本来、戦時における捕虜は、国際法上、丁重に扱われていた(少なくとも資本主義国では)。ところが戦陣訓の有名な「生きて虜囚の辱めを受けず」の文言は民間人をも縛り、沖縄のみならず、サイパン島などでも、民間人の玉砕、自殺を強いた。
私はだから、渡嘉敷島では、軍命令どころか、軍を含む誰かに強制されたというわけでもなく、その場の雰囲気もあり、多くの人が次々と自決をし、結果的に集団自決になっていったのだと考える。
それがなぜ、軍命令という話が出てくるようになったのかは、沖縄戦“集団自決” 問題の本質は「援護法」 江崎孝氏 | 世界日報DIGITAL に詳しい。国家が少しでも補償をもらえる人が増えるようにと善意で行ったことが、結果的に、日本軍をより残虐な存在と誤解させてしまい、挙句の果てに、住民たちの虚偽記入が事実のように、サヨクに喧伝されてしまい、大江健三郎がとどめを刺した。
こうした事実をほとんどの人は知らないので、東京新聞に騙される。だから私たちは、サヨクに騙されないために、勉強しなければならない。ないしは、家族や知人に、正しい知識を広めなければならない。
「経済学を学ぶ目的は、(中略)、いかにして経済学者にだまされるのを回避するかを知ることである」(ジョーン・ロビンソン、1955年)
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■令和5年3月22日 真の愛情とは何か? ”熱情(passion)”と ”情(philia)”とアガペー
3月17日放送の大河ドラマ「光る君へ」で印象的だったのが、まひろの父藤原為時が”愛人”宅で食事介助をしている場面である。前回では「余命間もない女性を最期まで介護する」と予告されており、実際の介護の場に居合わせたまひろは、父を尊敬していた。
キリスト教の結婚式では、「汝、健やかなる時も病める時も、妻(夫)を愛するか?」という誓いがある。
まさかの時の真の友、と言うが、人の評価は、だいたいにおいて、非常時における対応で定められよう。
安倍元首相は、第一次安倍内閣で失脚した時、さっと離れて行ってしまった人と、逆境においても自分についてきてくれた人(ちなみにその筆頭が、菅義偉)がいた、と生前、話していた。彼のような立場では、浮き沈みが多くあり、まさに真の友がよく見えていたことだろう。
人は基本的にエゴイストなので、何はともあれ、自分のことを第一に考えるのは当然のことである。それは、生物としての本能であり、遺伝子にこびりついた要素である。
安倍氏を取り巻いていた人たちの多くは、無論、自分第一で、そのために安倍氏を利用しようとしていたに過ぎなかった。だから彼が失脚すれば、離れていくのは、ある意味、当然の人間関係だった。
だが、そんな中でも、安倍氏から離れない人もいた。無論、そういう人だって、本質的には自分中心のエゴイストであるには変わりないだろうが、違うところは、彼には”情philia”があった、ということだ。逆境に陥った安倍氏を見捨てることはできない。今は我を脇に置き、何はともあれ、安倍氏を助けてあげよう、という情philia。(むろんそこに、安倍氏の復活を期待した打算がまったくなかったとは言えまいが)。
人はやはり、こうした情に弱い。”病める時”の助け舟は、何よりありがたい。
●結婚は判断力の欠如によるものか?
さて、結婚生活は長丁場だ。いい時ばかりではない。苦しい時にはお互いに助け合わねばならない。その時に必要なのは、言うまでもなく、相手を思いやる情philiaであるが、結婚の場合はそこに、”愛情(love)”とエロスが伴う。
人はなぜ人を好きになるのか?フランスの劇作家アルマン・サラクルーの有名な言葉に、「人は判断力の欠如で結婚し、忍耐力の欠如で離婚し、記憶力の欠如で再婚する」なるものがある。多くの人は、熱情(passion)・エロスで結婚する。しかし、あばたもえくぼ、と言われるごとく、それは確かに、=判断力の欠如、なのかもしれない。
だからこそ、キリスト教式結婚式では、おい、ちょっと冷静になれ、お前、えくぼがそのうちあばたに見えるようになったとしても、その女(男)とずっと一緒に生活していけるか?と問うのである。
結婚は忍耐、とはよく言われるが、私は個人的には、結婚とは熱情passion・エロス→情philiaの移行であると思っている。
確かに結婚生活は、山あり谷あり、でもあるから、それでも一度はとにかく、一生添い遂げようという思いを持った相手であるから、互いに修正・妥協をしつつ、結婚生活を送っていくことになる。
そのことを世間では、忍耐と言うのだろう。だが通常、忍耐とは耐え忍ぶこと、すなわち苦痛に近いわけだから、結婚生活≒苦痛ともなり、限界を超えれば、離婚となる。アルマン・サラクルーのおっしゃるとおり。
しかし、結婚生活をもう少し前向きに考えれば、それは、生涯の伴侶と定めた人を自分の分身と思い、聖書にあるように『自分を愛するように、あなたの隣人(妻、夫)を愛しなさい』ということになる。だから結婚とは熱情passion・エロス→情philiaなのだ。
やや大げさな言い方をすれば、情philiaはアガペーへと昇華する。アガペーとは、自己犠牲愛である。自分ファーストという本能を抑えて、隣人(妻、夫)ファーストになることである。
私は、藤原為時の愛は、アガペーへと達していたと考えたい。出世を断たれたという身もふたもない実情もあったかもしれないが、とにもかくにも、かつてはエロス的熱情を持っていたであろう相手に対して、要介護者になった今では、アガペーで接している。だからこそ、娘のまひろは感動したのだ。
●藤原為時は最初からアガペーを持っていたのか?
ここで疑問になるのが、果たして藤原為時は、今世話をしている女性のもとに通い始めた時から、彼女にアガペーを持っていたのだろうか、ということ(持っていたと仮定して)。
おそらくそうではあるまい。彼女のもとに通っていくうちに、徐々にアガペーが目覚めてきたのだろう。
ただそれはイコール、エロス的愛情の低下の裏返しでもある。はっきり言えば、女性(男性)としての魅力の低下。誰しも年を取れば、しわが増え、肉がたるみ、髪は薄くなり、白髪になり、エロス的魅力は衰えていく。
男に限れば、糟糠の妻を見捨てた話が履いて捨てるようにあるように、多くの男は、エロスが低下すればそれで終わりで、フィリアやアガペーの域には達しない。ことに、自らが法的縛られることのない愛人関係においては、そうだろう。
以前のコラムで、昭和までの男の価値は、愛人の面倒を最期まで見られるかどうかで決まる、と書いたが、それを貫いた男にしても、彼らはほぼほぼフィリアの領域まで、つまり男の義務としての行動であり、アガペーまでには達していなかっただろう。
だが本来であれば、愛人関係であれ、夫婦であれ、できればアガペーの領域に近づきたいとは思う。それこそが本当の愛情であろう。
●アガペーの証は?
最後に、どのような行為がアガペーの証になるのか、を検討してみたい。それすなわち、介護である、と私は思う。
為時の行いがまさにそうだった。人を介護はするのは大変である。食事介助だけでなく、何としても、しもの世話がある。臭い。
報酬でそれができるためには、相手へのよほどの思いがなければならない。それこそがアガペーだろう。
男女の場合、もともとは性欲を伴うpassionで結ばれていた。それが最後は臭いしもの世話になるのだ。義務感だけではやっておれない。
愛人を抱えていた昔の男は、ここまではしなかっただろう。彼がしたのはあくまでも金銭的保証のみであり、こういった行為は誰かに丸投げしていたはずだ。つまりそれは、彼らには、情philiaはあったかもしれないが、それはアガペーにまでは昇華していなかったから。だが世間も、さすがにそこまでの愛情は求めなかった。
アガペーまで達する男はやはり、阿南これちかのように、妻だけを大切にした男ではなかったか?
仕事柄、お年寄り夫婦に接する機会が多いが、この人たちにはアガペー的な愛情があるのだろうな、と思わせるご夫婦に時折会う。半身不随になったり、認知症になった相手を一生懸命、それも義務的でなく、介護している。できたらああいう夫婦に将来なりたい、と思う。
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■令和6年3月23日 彼らはインターナショナルなので・・・
社民党・大椿副党首「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違い」と持論展開 賛否の意見殺到 3/23(土) 21:39配信 デイリースポーツ
社民党副党首の大椿裕子参院議員が23日、自身のX(旧ツイッター)を更新。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」と持論を展開した。
大椿議員は22日、参議院厚生労働委員会で、1942年に山口県の長生炭鉱で起こった海底坑道の水没事故について言及。朝鮮人労働者の水没者遺骨調査に関して質問した様子をXに投稿した。
この投稿に対して23日、「日本人のために働いてね」という引用リポストがなされたが、大椿議員はこの意見を引用リポスト。「日本国籍の人のためだけに政治があると思っているところが間違いです」とつづった。
こうした大椿議員の持論には、さまざまな意見が寄せられた。「学がない連中はこのポストが正しいことなのが理解できないですよ」などの賛同意見も見られたが、「国家公務員法の否定ですか」「日本国籍の日本人の益の為に、その代表として日本国の政治を担うんじゃないのか?」などと反発する意見も多く見られた。 |
底の浅いインターナショナリストの妄言、といったところか。この人、副党首とはいえ、参議院議員大分県選挙区補欠選挙立候補のため辞職した吉田忠智の後を受けて繰り上げ当選となっており(開票結果:比例代表:社会民主党:参院選2019)、制度の盲点をつき、かつ、白色矮星政党に所属してある程度発言権があるという、きわめて特異な立場なのだ。
もともと社会主義政党は、国家観念が薄かった。人類皆兄弟、国家なんぞは階級維持のための手段だという認識だった。
基本的には、マルクス・レーニンはこの考えを持っていたが、そこに至るまでには”手段として”プロレタリアート独裁があると考えた。それでもレーニンは、世界中を共産主義社会へと夢見ていた(当然それは、インターナショナルを意味する)が、ソ連のみの共産主義という現実主義のスターリンが、レーニンを受け継いだトロツキーに政治的に勝利し、インターナショナルは歌だけの世界となった(インターナショナル 歌詞)。
しかしながら、この歌が社会主義者の間で綿々と歌い継がれてきたことでもわかるように、インターナショナルへの憧れはつねに存在していたと言ってよい。
日本の社会主義政党は、こうしたマルクス主義の失われた憧憬を背景に、戦前の日本の大陸での活動を、侵略であると非難し、ことに在日朝鮮人の権利擁護を主な政治活動の題目としてきた。
政党としては、かつての民主党は、「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており(現在の立民は賛成とも反対ともしていない)、社民党も同じ立場である。なお、共産党は、外国人への被選挙権付与にも賛成である。
大椿氏は泡沫議員ゆえに、一期で終わりと考え、責任ある立場にある福島党首の言いにくいことを代理で語っているのだろ。
しかしながら、世の中には、常に詐欺などのカモになり得る、情弱者がいる。こうした人たちも選挙権を持っており、普段はだいたい投票所には足を運ばないから社会問題にはならないが、何かの拍子でこうした情弱者らが、大椿氏や、琉球独立論をぶつ松島泰勝や朝日新聞の意見に与して、選挙権を行使すると、世論が狂う恐れがある(かつてナチスドイツを支持したドイツ人のように)。
実際、大椿氏のこの意見にも賛同者がいるのだ。
無論、日本経済が安泰である限りは、かつてのドイツのようにはならないだろう(ドイツには、ナチスが出て来られないような歯止め条項があるが、日本にはない。NHKもさかんと、少数異様意見をテレビで流している)。
しかし、小泉政権で、小泉改革が誤解され、社会格差を拡大するとマスコミに喧伝されたことで、悪魔の民主党政権が誕生したように、たとえば、岸田内閣へのマスコミの報道の仕方によっては、再度また、情弱が選挙に入り込み、日本は、間違った選択を犯しかねない。
私は、せめてNHKの日曜討論が、社民、れいわなどの泡沫政党の参加を規制し、政府も政党要件をドイツ並みに規制すべきだと思っている。 |
■令和6年3月9日 ”立憲共産党”はやっぱり中国の味方
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