■令和5年1１月１3日 不登校はなぜ増えているのか？
少なくとも、教育機会確保法が不登校”数”の歯止めにならなかったことは間違いないが、一番の問題点は、Covid-19の影響による不登校数”増加”にこの法律がまったく無力だったことだろう。何せ、Covid-19禍以後、不登校者数は1.5倍になっているのだから。
もっとも、教育機会確保法は、不登校生を減らすことが目的ではないわけだから、不登校生数に対する影響にあまり目くじら立てる必要もないと思われるが・・・ 確かに、不登校自体が問題なのではない。その結果、子どもが将来社会に出た時に必要なスキルやコミュニケーション力などが身につかないことが問題なのだ。 登校はあくまでもそのための手段だから、それ以外の手段において、こうしたスキルやコミュ力がつくのであれば、別に不登校自体が問題にはならないだろう。 しかし、こうした能力を身に着けるためにもっとも手っ取り早い方法が学校に行くことであることは間違いない。たとえばもしも、子どもを学校に通わせないで、上記の能力を身に着けさせようとしても、それは容易ではないだろうし、仮に可能だったとしても、それは子ども側に特別な能力が備わっている場合である。そしてそうした子どもの場合、逆に登校がその能力涵養の足かせにさえ、なろう。 たとえばJ.S.ミルは学校に通っていない。彼の教育は父親がおこなった。父と本人にそれだけの能力があったからこそ可能なことだった。 エジソンが劣等生だったのは有名な事実である。こうした偉人の場合、そもそも学校教育になじまないのだ。 世の多くの不登校生はむろん、こうした偉人ではない。本来ならやはり、登校して諸スキルを身につけなければならない。 だから少し前までは、とにかく登校させること、が大事だと考えられていた。とにかく学校に行きさえすれば何とかなる、という考えだった。 ●不登校生はなぜ増えたのか？ もともと、学校に行くのが嫌いな人は、昔からいた。というか、毎日学校に行くのが楽しくて仕方がなかった、などという人は例外だろう。多くの人は、「今日は学校、行きたくないなあ」などと思った経験があろう。 その中の一部が、本当に学校に行けなくなってしまう。そういう子どもはもともと1万人弱はいた。（下図）  それが現在では、30倍以上になっているのだ。それは間違いなく、ここ50年の社会の変化を反映していることだろう。（なお、不登校と並んで”いじめ”が問題になり、こちらも増加していると言われているが、いじめの場合はその数の増加ではなく、あくまでも”認知数”の増加であり、おそらく昔から実態そのものはそう変わっていないと思われる）。 一言で言えば、社会の変化とは、社会の安定化である。社会が安定し、住みやすくなるにつれて、不登校生が増加し始めたのは、まさに皮肉である。 そもそも社会に適合できない人は昔から一定数いた。そうした人は実は、平時よりは乱世の方が生きやすかった。乱世にはそもそも、彼らにとって生きにくい”定常社会”がなかったから。 誰もが、学校に行きたくない時に、ああ学校が火事になってなくなっちゃえばいいのになあ・・・などと妄想したりしたことがあるのではないか（本当にやる馬鹿もたまにいるが）。 つまり昭和40年代くらいまでの日本はまだまだ、不安定な時代だった。そうした時代は、不登校になる余裕さえ、なかった。昭和50年代は、無論、インターネットなどはなかったが、高度成長の犠牲だった公害問題がおおむね決着し、現在普及している家電などは概ね普及し、現代人の生活スタイルが概ね完成した時期だった。 だがそうして社会が安定すると、逆に、その社会に適応しがたい人も増え、それが不登校生の増加となって顕在化したのである。 ●不登校生－無理強い登校から休養へ 不登校生も、数が少ないうちは、とにかく学校へ行かせる、という方策は一番有効だったと思う。しかし、どんどんその数が増えると、そもそも全員が学校に通うという常識がおかしいのではないか、と考えられるようになった。 そうした発想の転換が、まさに教育機会確保法第13条に現れている。 （学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援） 教育機会確保法第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者（学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。）に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。 何と、不登校生はいったん休養せよ、ということになった。つまり無理して登校させるな、ということ。これはまさに、これまでの不登校への施策のコペルニクス転回と言える（一部の人たちの主張の明文化とも言えるが） 私は、この転回自体には賛成だが、この”休養”の扱いには注意が必要だと思う。 ”休養”には２つの側面がある。１つは「休む」こと、つまり仕事や活動によって生じた心身の疲労を回復し、元の活力ある状態にもどすという側面であり、２つ目は「養う」こと、つまり明日に向かっての鋭気を養い、身体的、精神的、社会的な健康能力を高めるという側面である。つまり、休養とは休むこと＋養うこと、なのだ。 これが”休養”ではなく”休”だけになってしまうことが少し心配である。つまり法の趣旨は、休むのはよいが、次のステップに向けての準備があってこそ、の「不登校児童生徒の休養の必要性」なのである。 無理に学校に行かせず、ずっと家にいなさい、では駄目なのだ。おそらくは、”休む”期間は長くて1ヶ月。それ以上はいけない。そして１ヵ月の間に、少しづつでも、”養う”ことが必要だ。 結果的にまた登校できるようになるのが一番よいことだとは思うが、法の趣旨は、それを強いるな、ということだろう。 ただ大事なのは、次のステップに進むことで、ここで養うことをおろそかにしてしまうと、そのまま引きこもりになってしまう恐れがある。いっかな学校に行かなくてもよい、とはいえ、そのまま引きこもってもいい、などとは誰も思わないだろう。このパターンは絶対に避けなければならない。 ●養うことを忘れないように！ 私が心配するのは、この法律のせいで、せっかくの登校のきっかけが奪われてしまわないか、ということ。 意外と、ちょっとした登校のきっかけはあるものである。ほんの少し背中を押してくれたら登校できる、という機会は多々あろう。そんな機会があっても、「まあまあ、ムリして学校行かなくてもいいから。法律にもそう書いてあるし」などと奪われはしないか？ 指導者や親によっては、休養の”休”ばかりを強調する人も現れるかもしれない。 たとえば引きこもりなどは、長期化するとまず解決できなくなる、と言われている。登校という具体的な目標がない引きこもりの場合、初期対応が大事であり、こちらの場合、おそらく、不登校のような”休養”を勧める識者は少ないのではないか？ これに対して、小中学生の場合、進学という節目がある。彼らの社会はそこでいったんリセットされるので、不登校解消のよい機会になる（私の知り合いでも、中学生で不登校になったが、高校生なって通常通り登校できるようになった人がいる）。 こうした節目を利用すれば、不登校になった時期にもよるが、あえてムリに登校を促すこともないだろう。 要するに、総体的にみると、やはり、無理強いはいけないにしても、相当なる登校への働きかけは必要なのではないか？ 法の趣旨が誤解されずに運用されることを願いたい。 | ||
| ■令和5年1１月14日 またもや司法の傲慢が・・・ －司法関係者の間違った社会正義観
今から２０年ほど前に、司法による苛烈な医療訴訟が起き、医療現場を震撼させた杏林大病院割りばし死事件、福島県立大野病院事件である。ことの後者では被告医師が逮捕され、テレビにまで映されたことで、医療界は騒然となった。 問題は、両事件ともに、医学的には明らかに不可抗力の”事故”であるにも関わらず、過剰な重過失責任が押し付けられたことにあった。 結局のところ、両事件ともに、医療者側の過失責任は問われずに結審したが、医療にここまで強い過失責任が押し付けられたことで現場は疲弊し、その後の日本の救急医療、産科医療は両事件で明らかに後退してしまった。 ●司法のゆがんだ正義観 なぜこのようなでっちあげ裁判がおこなわれたのか？ その原因は、医師の過失責任をむしろ過剰に問うことで、医療事故が減らせるはずだ、という司法関係者の思い込みであった。 悪者には厳罰で対処する。この命題自体は正しい。しかし、では悪者とは誰なのか？そこに対する司法の認識が誤っていた。 もともと社会制度は、医師性悪説で作られている。だから重箱の隅をつつくような医療監査制度などがある。医者は傲慢で金もうけ主義で患者をモルモットのごとく扱う、という、戦前からの価値観である。（おそらく”ブラックジャック”はそうした価値観の植え付けに一役買っていた）。 だが実際には、ほとんどの医者（”ブラックジャック”からくそみそにやられていた医師会も含めて）は、真摯に仕事に打ち込んでいる。だがそうしたまじめな医師の活動は、当たり前のこととして特段世間からの注目を浴びることもなく、ごく一部の悪徳医師の存在ばかりがクローズアップされ、世間からの医師のイメージを作り出していたのだ。 司法はそうした世間の流れに乗っていた。医者が悪いから事故が起こったのだ、見せしめにしてやれ、とばかり、事件を作った。そして医療界からは猛反発され、世間からも糾弾を受けた。 ●司法のゆがんだ正義観は続いている その後はさすがに、医師の刑事責任を問う訴訟はほぼ皆無となったが、過剰な過失責任を問う民事訴訟は続いている。たとえば、２０１１年に起きた「国立病院機構九州医療センター」での”医療事故”では、一審判決は病院側に約１億３０００万円の支払いを命じる判決を言い渡している。幸い、九州医療センターは「不可抗力事故であり到底納得しがたい」とのことで引き下がらず（通常は、公立病院は中途半端な和解で手打ちをする）、結局この裁判は２審で病院側が勝訴したが、根底にあるのはやはり、医師の過失責任を過剰に追及することがよい医療につながるという、司法の思い上がりなのである。 今回の判決もまた、医療から介護へと対象は変わっているが、こうした司法の思い上がりが原因であろう。介護現場の過剰な過失責任を問うことで、介護現場は改善する、という思い上がり。 こうした流れの医療裁判でその後現場が疲弊し、救急医療や産科医療を混乱させたように、今回の判決もまた、介護現場を引っ掻き回すことだろう。 むろん、このおバカ判決は、これだけ批判も多いし、控訴されれば間違いなく覆るであろう。だが施設が（仮に資金的余裕もあるとすれば、あるいは何らかの保険があれば）安易に妥協しないとも限らない。めんどくさいや、払ってしまおう、となれば、判決は確定してしまう。 判決が確定すれば、介護業界は大混乱となるだろう。悪徳弁護士が、徹底的に施設死亡例を調査して、どんどん同様の訴訟を提起してくるだろう。食事介助よりも胃ろうをという流れになり、自然死は減り、医療費はますます高騰する。そのつけは国民に回る。 非常に善意に考えれば、一審の裁判官は、二審で否定されることを前提として、あえてこうした判決にしたとも考えられる。社会への問題提起のために。 しかしそれもまた、歪んでいる。杏林大病院割りばし死事件、福島県立大野病院事件では、最終的には医師の無罪、損害賠償請求も棄却されたにもかかわらず、医療界に大きな禍根を残したことを想起されたい。 | ||
■令和5年1１月15日 意外と脆弱だった創価学会・公明党
いくら超大物とはいえ、95歳の老人が亡くなっただけで、まさか創価学会・公明党がここまでガタガタになるとは思わなかった。
比べるべきは共産党だ。ミヤケンが死んだ時にも、別に組織への同様はいっさいなかった。不和哲三が死んだところで同様だろう。 どちらの組織も、支持母体が高齢化し、集票力が落ちているという共通点はある。なのになぜ、公明党だけがここまで組織が脆弱なのか？ 歴史の違いか？ 確かに創価学会の方が、共産党よりは新しい。しかし、共産党が先年、結党100周年を謳っていたが、創価学会もその創立は1930年で、大して変わらない。 確かに共産党は戦前から存在していた。しかしながら、同党が急激に伸びたのはやはり、戦後からの昭和30～40年代である。それは、創価学会も同じである。やはりこの時期に急成長している。（下図）  つまり、組織の歴史において、両者はさほど差異はないのだ。 それは、両組織が、戦後の経済成長の中で、それに乗り切れなかった人たちをターゲットにしていたからである。共産党は主としてエリート的な組織労働者を、公明党は労組にさえ見捨てられていたような人たちからの支持を一心に集めてきた。そして、昭和50年代に入り、日本が安定成長期に入るとともに、両組織の役割も終わり、創価学会は組織維持に手一杯となり、共産党は党員数や赤旗の発行部数が減少してきた。 特定の個人に依存する属人的要素が強いのも、両組織に共通している。創価学会は事実上戦後ひとりだけ、共産党は3人の独裁者が君臨してきた。こうした点においても、両組織はあまり差異がない。 決定的に違うのは、後継者養成だろう。共産党は、将来の独裁者となれるべき人材を若い頃から発掘し、高いポストにつけて、しかるべき後継者を育ててきた。不和哲三は40歳で、志位和夫は35歳で事実上の後継者に指名されている。 これに対して創価学会･公明党は、あまりにも池田大作の名前に寄り掛過ぎていた。後継者作りがなおざりにされていたと言っても、過言ではない。 たとえば、創価学会のトップポストを調べると、共産党と比較して、まことにおそまつであることがわかる。 池田の次の会長は何と、彼より年長だった。その北条浩が50歳代で死去すると、今後は池田とほぼ同年の秋谷栄之助（という人）がトップになった。彼の次の、現会長の原田稔（という人）も年寄りで、現在82歳である。 つまり池田の後継者は3人いるが、この4人の年齢差は13年しかないのである。うまくトップを世代交代させてバトンタッチさせてきた共産党とはまことに対照的である。 おそらくこうした人事は、池田が名誉会長としていつまでも実権を握るための、池田の、池田による、池田のための人事だったのだと思う。そして周囲のイエスマンも誰もその弊害を言えなかった。 無論、共産党にも似たようなところはある。不和哲三はミヤケンを、志位和夫は不和哲三を、彼らが生きている無視できなかった（できない）。つまりやはり、老人が睨みを利かせていた（いる）ところは、創価学会と変わらない。 それでも共産党は、やはり組織がしっかりしていたのだろう。いくら老人が口を出してくるとはいえ、それは所詮は遠吠えにしか聞こえないようになっていた。何はともあれ、前面に出てきた（くる）のは、現委員長だった（である）。一番知名度があるのは、現委員長である。 創価学会はその点、毛沢東や鄧小平に頼った中国共産党以上の前近代的組織だった。北条浩も、秋谷栄之助も、原田稔も、一般の人はほとんど知らないだろう。もしも、池田の死によって創価学会がバラバラになってしまったとしたら、まさに中国共産党以上の前近代性が証明されることになる（∵鄧小平時代末期には、彼が死んだら中国がばらばらになるといわれていたが、そうはならなかった）。 無論、政治組織と宗教組織の違いはあるだろう。公明党はさすがに、こんな老人支配組織ではない。それでも、公明党のバックが宗教組織である以上は、公明党は創価学会の前近代性に縛られる。 こうした組織が、それとはまったく対照的な自民党と与党を組んできたこと自体が、異様に見える。 もともと社会党張りの非武装中立論を唱えてきた公明党が、敵基地攻撃論を是とする自民党と組んでこられたのは、池田大作のおかげだったという。そうであるのであれば、日本という国自体にも、創価学会のような前近代性が潜んでいると言えようか？もっとも天皇制自体がまさにそうした制度ではあるんだけどね。 その天皇制が、2600年も続いて、今日の日本さえも安定させている原動力であるのであれば、所詮、人間社会には、前近代性を求める本能が隠れているのであろう。 | ||
| ■令和5年1１月16日 薬不足；処方箋は風邪薬を保険診療から外すこと
そもそも世の中の薬は、病気を治すための薬と、症状を緩和するための薬の二種類に分けられる。
誰でもおわかりのように、より重要なのは、前者の薬である。 さて、最近言われている”薬不足”で問題になっているのは、後者である。たとえば、咳止め、痰切りの薬など。なぜこうした薬が不足しているのか？ ここでは不足そのものの原因よりも、不足している薬がなぜ咳止め、痰切りなどであるのか？を考えてみたい。 その答えはおそらく、製薬会社もまた、同じく供給不足になるのであれば、最低限、病気を治す薬はそうならないようにしよう、と考えているからである、と私は考えている。 そもそも医療は、３割自治ならぬ3割負担産業（昔は1割）であるため、市場経済原理が働きにくい。また、薬剤には、新薬開発にはべらぼうに費用がかかるが、一度生産体制が確立すると、さほど生産コストはかからず、薬剤の価格は開発までにかかった費用の回収という特殊な性質がある。 このように、医療サービスには特殊性があるわけであるが、高齢者の激増で必然的に医療費が押し上げられるようになり、自己負担額引き上げや一部の薬剤のOTC化などが図られている。つまり、市場経済化が少しづつ進んでいる。 こうした状況から、少なくとも「症状緩和のための薬」は、しだいに保険診療からはずそうという動きがだいぶ前から出ている。たとえば、シップ類などは、市販のものと処方箋からのものが混在しているので、厚労省は、そのうちこれは医療保険あらはずすつもりだろうと言われている。 この流れからすると、解熱剤、咳止め、痰切りなどといったいわゆる風邪薬は、まさに医療保険からはずすべき薬剤、と言えよう。 多くの人が誤解しているが、風邪薬とはあくまでも風邪の症状を緩和するものであり、風邪を治す薬ではない。つまり、治療に必須のものではない。 こうした類いの薬は、医療保険からはずすべきだ、と私はずっと以前から訴え続けてきた（参照；風邪薬自費診療論）。 むろん、危険なく正しく内服してもらうためには、医師の処方箋は必要だ。医師が必要だ、あるいは使っても差し支えない、と判断し、患者が自費でもいいから風邪薬が欲しいと思えば、買えばいい。 症状の緩和ならば、市場経済で良いのだ。より早く楽になりたいと思う人に、より多くの費用負担があるのは、市場経済としては当然のことだからだ。 このようにすればおそらく、風邪薬の需要は相当減るだろう（だから医療界が反対し続けている）。しかしその代わり、薬不足も解消されるのだ。 厚労省は、今回の薬不足を奇禍として、これまでの願望を、一気に推し進めるべきなのではないだろうか？ | ||
■令和5年1１月17日 やはり日本に風力発電はムリだと思う
日本有数の風力発電適地での計画の頓挫は、その影響力は大きいだろう。 風力発電に賭けている人たちにとっては、この挫折は非常に大きい。問題なのは、この計画の規模がとてつもなく大きかったからである。 現在、日本の風力発電の累積導入量は22年末の段階で480万ｋWであるから、何とこの計画は何とその１／８を一気に増やそうとするものだったのだ。これまでの日本最大の風力発電所の出力が12万ｋWのウィンドファームつがるだから、その大きさがわかろうと言うものだ。 しかし、風力発電の適地は、日本のみならず欧州でも不足しており、また、反対運動も強いので、おそらくは今後は少なくとも陸上風力発電の飛躍的増大はムリだろう。 同じような事情から、日本も欧州も、洋上風力発電に今後は力を入れる予定である。 だが、海の上は無限にあるように見えて、意外と適地は少ないようで、それは欧州でも同様のようだ。 結局のところ、日本も欧州も、洋上に活路を見出さざるを得ないが、それがまた困難で、たとえばドイツは、結局は太陽光発電に頼ろうとしている。  脱炭素に足踏みするドイツの苦悩 part2｜SOLAR JOURNAL ●再エネのジグザグな歴史 自然エネルギーをもっと活用しよう、という動きは、おそらく石油ショックの頃からはあった。日本の場合、それまでエネルギーのほとんどを石油に頼っており、今後はそれが困難とのことで、サンシャイン計画などが作られた。 しかし、エネルギー価格が一段落すると、所詮は価格での優位性のない再エネは、忘れられた。その推進派にとって天祐となったのが、2011年の福島での原発事故だった。 世界的な脱原発のウェーブが沸き起こり、その代替エネルギーとして、再エネに注目が集まった。さらにその後に広まったSDGｓなどの動きも、再エネ推進派には追い風となった。 ただ、再エネに経済性がないことに変わりはなく、世界各国はしたがって、その普及のために、莫大な補助金を支出した。 そのうちに、技術革新によって、特に風力発電の場合には、かなり経済性を獲得はしたが、それでも経済的自立にはなお及ばず、さらには根源的問題である電力供給の不安定性は、いまだに克服されていない（そのためには、超巨大な蓄電池の開発や、安価な水素製造技術が必要となるが、いまだこれらは、科学的・経済的問題が解決されていない。ドイツの場合は、必要発電能力の数倍の発電設備を作って、力づくでこの問題を解決しようとしているようだが、おそらくコストの壁を破ることはできないだろう。ナチスのやり方と同じだ）。 もともと再エネ推進派と脱原発派は同じ穴の狢だったが、環境問題の重視（脱火力）は、両者を分裂させた。 もともと脱原発派には、再エネ推進派とそうでない人たちの二派があった。前者の代表が飯田哲也、後者のそれが広瀬隆である。 両者ともに、脱石炭ではおそらく同じなのだろうが、前者が脱火力であるのに対して、後者はむしろ火力推進、より具体的には、天然ガス推進である。 だが、2021年よりの天然ガス価格の高騰、2022年からのプーチンのウクライナ侵略によって、天然ガス推進派の主張が怪しくなった。 2021年の天然ガス価格上昇の原因は、欧州全域での風不足にあった（下図）。  これはVREにおいては風力発電特有のもので、太陽光発電ではまずあり得ないことである。 ただ、VREではない水力発電ではこれは昔からよくあったこと（渇水）で、火力発電はむしろそのための調整弁として利用されてきた。現在でも、水力発電比率が高い発展途上国では、水力発電と火力発電のシーソー関係が見られる。  ウルグアイの電力構成比率 この現象が、いよいよ欧州でも起きたのである。それは他でもない、風力発電規模があまりにも大きくなりすぎたことによる、必然的結果であった。 風力発電量減少を補うために、調整弁としての天然ガス需要が増大し、その価格が上昇したのである。 脱原発・再エネ推進派としては、改めて風力発電のもろさが痛感させらたことであり、脱原発・天然ガス推進派もまた、発電コストの問題に直面し、両者ともに敗北したのであった。 翌年2022年2月から始まったプーチンによるウクライナ侵略は、天然ガス価格上昇をさらに拡大させた。特にドイツは、せっかく完成したばかりだったノルドストリーム２の凍結を余儀なくされ、にわかにLPG受け入れ施設を作ってLPGを買いあさり、結果的に、ＬＰＧ頼りである日本は大迷惑を被った（本来、日本の、日本による、日本のための技術だったのに、ドイツにうまく利用された）。 このように、再エネはもともと発電界のみでの不安定要因だけであったのだが、その規模が大きくなるにつれて、天然ガス価格を押し上げたりすることで、電力供給全体のかく乱要因になってしまった。池のちいさなフナならその動きはたいして池全体に影響しなくても、大きな鯉ならば、その影響が大きくなるのと同じである。 そしてまた、その規模が大きくなるにつれて、逆に再エネ自体が世界全体の経済・社会の影響を受けることも大きくなり、現在、世界全体が原発回帰傾向にある中、むしろ厄介者扱いにされてきている。 今回の60万ｋＷ事業の頓挫は、直接的には地域住民による反対がその原因であったのだが、もっと大きな目で見ればそもそも再エネそのものが曲がり角に来ている象徴であるように、私には見える。 | ||
■令和5年1１月18日 医師養成の世界と全く同じ構造
先日は、3年目の医師が自殺して大きな話題となったが、その自殺と今回の宝塚劇団員の自殺には、何か共通項があるような気がする。 我々医師の世界では、近年の厚労省による、働き方改革とかやらで、大迷惑を蒙っている。医師の働き方を知らない技官連中が、なまじ医師免許は持っているがゆえに発言権を持ち、非現実的な政策を押し付け、我々の世界に大変な負担を押し付けている。 そのひとつが、研修医の”甘やかし”である。医師働き改革の一環とかで、研修医の時間外労働を禁じ、当直を禁じている。今の研修医はだから、９時５時勤務であり、将来医師として必要な技術その他が初期研修医の２年間で身につかない。 しわ寄せが３年目医師に行っている。以前であれば、３年目医師は立派な戦力だった。しかし現在では、研修医を甘やかしているために、３年目で膨大な実務をいきなり学ばなければならない。  ●研修医の低所得は、実は必然だった 私たちが医師になった頃は、研修医の給料は安かった。私の場合、国立大学で月給は１８万円（手取りではない！ 日給月給、むろんボーナスなし）だった。私立大学はもっと悲惨で、だいたい月給は数万円だった。 これでは生活ができないので、１年目研修医時代からアルバイトに行った。それが医療事故の元凶となると言われて槍玉に上がり、2004年の研修医制度改革（バイト禁止、その代わり、2年間の厚労省による医師所得保障）となったのだが、実際には、研修医のバイトによる医療事故など、まず聞いたこともなかった。そうならないように、医局がうまく取り計らっていたからである。 ただ、この改革自体は私は支持した。私自身、研修医の途中から、関連病院や徳洲会病院で働くことで、一定の所得が保証され、アルバイトの負担から開放されたからである。 ただ、徳洲会病院での研修は厳しかった。3日に一回の当直、途切れなくやってくる患者、32時間勤務の連続、疲弊はしたが、非常に勉強にはなった。ただ、研修医の主な仕事は夜間・休日の当直で、日勤帯はあまりやること（やれること）もなく、当直室のベッドでは昼間でも常に誰かが寝ていた。 こうした体験から言わせてもらえば、研修医は基本は、使えない存在（ことの医師免許取得後半年くらいは）である、ということだ。コメディカルならば、新人でも3ヶ月程度である程度戦力になるが、医師の場合はやはり、ある程度外来や病棟をまかせられるようになるには2年はかかるし、外科手術などとなれば、数年は必要となる。  その理由は何か？ 医師の仕事が基本的には司令官だからである。人を動かす仕事だからだ。 コメディカルの場合、医師の指示通りに動く。したがって、医師の指示の意味合いがある程度理解できれば（そのために国家試験制度がある）、仕事はできる。 そうした仕事を創造する側の医師にはしたがって、どうしてもより高度な識見、判断力が求められ、そのためにはやはり、どんな天才であったとしても、数年のの経験が必要となるのだ。 その関係は、昔の軍隊や現在の自衛隊などに似ている。こうした組織では、その是非はともかくとして、エリート集団が存在する。海軍士官学校、陸軍兵学校、防衛大学といったエリート養成組織を卒業した人々は、卒業時から尉官に任命され、いきなり部下を持って命令を下す地位につく。 むろん、最初からその仕事をこなせる人はいない。優秀な人はしたがって、謙虚に部下の意見を聞きながら、成長していく。それでも、どんなに早い人でも、年長の部下を追い越すには数年はかかるようだ。 現代の医療の世界も、優秀な研修医は、謙虚にコメディカルの意見を聞いている。新米医師の知見は、ベテランのコメディカルには遠く及ばないからだ。 こうしてみると、研修医が低所得なのは必然であった、と私は思う。研修医は”仕事”をしているのではなく、あくまでも”研修”をするのだ。そこを履き違えてはいけない。 ●研修医の”研修”を奪う働き方改革 研修するからには、寝食忘れてのハードワークになる。それは医師としての仕事の性質上、仕方がない。そして、鉄は熱いうちに打て、のことわざどおり、初期研修時代にこのハードワークを経験することが大事である。 だが前述のように、昨今の働き方改革は、研修医から研修の機会を奪う。鉄は熱いうちではなく、”少し冷ましてから”打つようになったのである。 大事なことは、鉄を鉄とするためには、必ず”打たなければならない”こと、つまり、医師を医師たるにするには、必ずいずれかの時点で”打たなければならない”ことである。 現在ではそれが、3年目医師にしわ寄せとなっている。彼らからすれば、それまで2年間、各科研修でお客さま扱いだったのだったのが、いきなり奴隷のような扱いとなる。 かつて特に外科研修医などは、自虐も込めて、”奴隷”と言われていた。それくらい彼らは働かされていたのだが、それで身につけた技量その他は大きかった。 その奴隷状態が、3年目に移っているのだ。特に外科手術ができるようになるためには、下積みも含めたハードトレーニングが必要であることに変わりはないから、こういうことになる。そして、生活の変化に耐え切れなくなって、命を絶つ人が出てくる。 ●研修医とタカラジェンヌの卵の共通性 医師の仕事と宝塚歌劇団の仕事には共通性がある。両者とも、夢を持って仕事ができる、ということだ。 多くの医師は、将来医師になって患者の命を救いたい、と思って医学部の門を叩いてきた。宝塚も同様だろう。単に”食うために”こうした仕事を選んだ人は、少ないはずだ。 だが、夢が大きい分、その実現のためのハードルも高い。どうあっても、一定期間のハードトレーニングが欠かせないのだ。 他の世界にもこうした要素はある。たとえば、相撲の世界では、一定期間、人事不省になるくらいのハードな稽古が絶対必要なのだという。どんな世界でも、少なくとも夢を持って働いている人たちは、必ずこうしたハードトレーニングの時代を過ごしているものだ。それがいやなら、もっと一般的な、ふつーの、食うための仕事を選ぶべきなのだ。 医師の世界も、宝塚も、かつてのハードトレーニングが批判され、トレー二ングは緩くなっている。そうすると、若い人はそれが当たり前だと思い、また昨今では、わが子に必要な体罰でさえも法律で禁止されるようになり、うたれ弱い人が増えているのだろう。 私には、こうした自殺者は、こうした昨今の緩さを求める風潮の犠牲者のように思えてならない。 | ||
■令和5年1１月19日 世間に迎合する森永卓郎
医療・社会福祉・社会保障の低下が平均年齢低下の原因であるしているので、それはそれとして、理屈ではたしかにそうなりそうだから、読める。 ただその是非には異論があるだろう。医療・手厚い社会福祉・社会保障が平均寿命伸張に関与しているのであれば、それは結局、それに依存した人間を増やしていることになる。ありていに言えば、延命だ。 人はいつかは死ぬのだから、いたずらに延命がなされる社会がよいとは限らない。ちなみに、高福祉社会とされる北欧では、延命医療は是とはされず、高福祉のための税金、保険料負担は重い。 したがって、森永氏が、医療費を増やし、高福祉をめざして平均寿命を上げよ、と言うのであれば、賛成者は一部の医療関係者くらいのものだろう。 森永発言の問題点はもっと別にある。 氏の言う、そもそも間違った結論に対して、その実現が難しいのは、岸田政権が医療費カット、社会福祉・や社会保障給付費をカットしようとしているからだ、という。岸田政権が間違っているから、だと。 だが、医療費や社会保障費用を減らしていくのは、高齢者の割合が増えている現在では、どうあってもやむをえない政策であろう。仮に、共産党が政権をとったとしても、そうせざるを得なくなるはずだ。要するに、こうした政策は、岸田政権の問題ではなく、逆ピラミッド型の人口ピラミッドを持つ日本社会の宿命なのだ。 森永氏も馬鹿ではないのだから、そんなことくらいわかりきっているだろう。だから彼は結局、記事を売るために、世間に迎合し、B層をターゲットにしているのだ。 こういう意見が広がると、世は荒廃する。 ■令和４年１１月８日 立民はある程度現実を知っている
しかし、その総選挙でそのような調子のいいことを言っていたから負けたのだ、という事実を、立民幹部は知っている。だからもはやこのことをなかなか言い出せないのだ。 なぜ批判を受けたのか。政権下の民主党時代に、三党合意で、消費税増税を主張していたからだ。しかも、やれ消費税を増税をするしない、で民主党は真っ二つに割れ、それが再度の政権交代の要因となった（それはまあしかし、国民にとっては良いことだったのだが）。 与党の時に増税を主張し、野党になったら減税、では筋が通らない。選挙のためのニンジンと批判されても仕方がなかった。 国民は過去を決して忘れてはいないのだ。いまや政界の生きる化石となった岡田幹事長は、民主党時代のバリバリの幹部だったのだし。 国民は物価高で苦しんでいる。減税してもらった方がいいに決まっている。だが、だから減税しよう、というわけにはいかない。それなら社会サービスも縮小せざるを得ない。たとえば、今いろいろ不足が言われている風邪薬くらいはまずは社会保険からはずそうね、自費で3倍のお値段で買ってね、ということになる。 いやそれはいやだ、社会サービスは減らさないで、でも減税はして、は駄々っ子と同じで、政治政策にはなり得ない。立民は、一度は政権を担って、それがわかっているからこそ、共産党のようなわけにはいかないのだ。 先の森永卓郎氏の記事のように、こうした政策があたかも岸田政権の失政のように言われているし、実際に支持率も低下している。 だが実際には、国際情勢その他のさまざまな要因で物価高になっているわけで、岸田失政がその原因ではない。 立民も政治家集団だからそれはわかっていて、だから支持率を上げるために「オレたちだったら、消費税減税して、みんなの願いをかなえてやる」とは言えないのだ。 ■令和４年１１月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
