■令和5年8月月２２日 市民連合のアナクロニズム
市民連合が共産と会談 維新の躍進に危機感
8/10(木) 19:35配信
産経新聞
安全保障関連法の廃止などを求めて活動している団体「市民連合」は１０日、志位和夫委員長ら共産党幹部と会談し、戦力不保持や幸福追求権などを定めた憲法９条と１３条を基軸に政策ビジョンを共有した上で、次期衆院選に向けて野党共闘を推進すべきだと強調した。「平和のうちに国民の一人ひとりが個人として尊重される政治の実現を柱とした政策合意をもとに、志を同じくする立憲野党の候補者の調整を大きく前進させることを強く要望する」と訴えた。
また、憲法改正を掲げる日本維新の会の躍進に危機感を表明。「立憲野党が分断され、埋没する状況が続けば、本当に第１自民党と第２自民党（維新）が完全に主導権を握り、異論や批判を一切認めない政治の暴走がさらに加速する」との見解を示した。
志位氏は、共産が望む本格的な野党共闘に踏み込まない立憲民主党の泉健太代表を念頭に「意思がなければ共通政策も作りようがないし、選挙区調整もやりようがない。私たちも努力するので皆さんからも声を上げていただきたい」と協力を要請した。
市民連合は１０日までに立民、れいわ新選組、社民党にも同様の要望を伝達した。改憲に前向きな国民民主党に関しては「連絡をとっているが、まだ日程はきちんと決まっていない」（関係者）という。 |
市民連合は、その正式名称を「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」といい、2015年9月19日に安全保障関連法案が国会で可決成立した同年の12月20日に誕生した。その出自からして、市民連合の一丁目一番地は、「安全保障関連法の廃止」である。
第二次安倍内閣で提出された安保法制案は、当時、反対も強く、’60年安保にこそはるかに及ばなかったが、シールズとかいう若者グループも出てきたり、毎日・朝日新聞を始めとするマスコミもまた広範な反対論陣を張り、その反対運動はかなりの盛り上がりを見せた。今は自民党にいるあの細野豪志でさえ、デモ隊に飛び込んで、反対遊説をぶっていたのだ。
その目でみると、細野氏の目は泳いでいるように見える
その2年後、2017年総選挙では、東京都知事の小池百合子が希望の党を立ち上げたが、その際にサヨクを排除する発言をしたために、排除された側が反発、枝野幸男が中心となって立民を立ち上げた。そしてその時の選挙では何と、リベラルをサヨクが上回るという快挙となった。
2021年には、河野太郎が敵基地攻撃能力から抑止力へという文章を発表しており、安倍首相の積極的な防衛姿勢は、なかなか世間からの評価も得られなかった。
そのためか、同年に行われた総選挙で、この市民連合がアンカーマンとなって、立民・共産・れいわ・社民の４党共闘が行われた。当時は枝野幸男が立民の代表ではあったが、立民は安保法制については「違憲部分を廃止する」というように、トーンを弱めていたが、何とか4党共闘に持っていった。
こうした状況を一変させたのが、言うまでもなく、2022年2月のプーチンによるウクライナ侵略であった。それは日本人にはすぐさま、中国からの台湾進攻を連想させ、ほんの2年前には自民党の元閣僚でさえ反対していた反撃能力さえも、過半数の人が支持するようになった。当然のことながら、反撃能力の基礎となる安保法制については、これに反対する人は当然、現在はきわめて少なくなっていることだろう。
要するに、国際環境の変化で、市民連合の立ち位置は完全に失われてしまったのだ。
焦った市民連合は、まずは確実に共闘でき、かつ一定以上の支持層を誇る共産党と手を組んだ。共産党は共産党で、最近は急に落ち目になってきて、単独では戦えなくなってきており、ここに両者の利害は一致した。
次に市民連合が目を付けたのが立民である。かつては、「安全保障関連法の廃止」の同士だったではないか。民主党の最右翼だった細野豪志でさえ、反対していたではないか！
だが立民とてバカではない。市民連合と手を組んで、今頃「安全保障関連法の廃止」など唱えるのは、政党として自殺行為であることは、十分にわかっている。
こんな時代↓は、もう来ないのだ。
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■令和5年８月２３日 ”女性用”？の感情論
「もっと長生きできたのに…」コロナ“第9波”に直面する高齢者施設の厳しい実情…PCR検査できず薬も不足
8/18(金) 6:00配信
女性自身
新型コロナ“第9波”は大きな波になりつつある。
「1医療機関あたり平均患者数」（全国）は、15.81人（7月31日～8月6日）と、すでに第8波ピークの半分あたりまで増加している。
また、東京都が8月10日に発表したデータによると、重症化リスクの高い「60歳以上の定点医療機関あたりの患者報告数」は、すでに第8波のピークであった1.95人を超えて、1,99人に。
さらに、製薬会社モデルナが発表している全国における新型コロナ感染者数の推計値を見ると、8月11日時点の感染者数（推計値）は92,474人。毎日約400人前後の死者が出ていた今年1月中旬頃と同様の感染者数なのだ。
「当法人の施設も4施設でクラスターが発生しています。近隣の施設でも、大きなクラスターになっているところもありますし、他県の施設でも、かなりの勢いで感染が進んでいると聞いています。当法人の嘱託医は、『もう、この地域では感染しても入院できるベッドは0という状態になっている』と言っていました」
7月下旬、そう明かしてくれたのは、全国11,000の高齢者福祉・介護の事業者が加盟する団体「全国老人福祉施設協議会」の副会長で、社会福祉法人「鶯園」（岡山県）常務理事の小泉立志さん。
幸いなことに、「重症化する入居者はほとんどいなかった」と小泉さんは言うが、昨年12月から、わずか2ヶ月で約2万人が死亡した第8波では、死者の約8割が70代以上の高齢者だったことを考えると油断はできない。
実際に、大阪府内の特別養護老人ホームに勤める看護師の吉川えりさん（仮名）は、「7月に入って何人も看取っています」と、クラスターの様子をこう明かす。
「7月初旬にパラパラと発熱する方が出始めました。5類移行後は、行政による積極的なPCR検査がなくなって、抗原検査で陰性だけど発熱が続いている方など、限られた方しかPCR検査が受けられない状況になっています。そのため、あっという間に感染が広がって、7月中旬には50名の入居者中、40名以上が陽性になってしまったんです」
吉川さんによると、軽い症状ですむ人も少なくないが、罹患したうち1割は急性期で悪化し、そのうち同じく罹患したうち1割が1ヶ月後くらいに衰弱して亡くなるという。
「8月の上旬にようやくクラスターが収束しましたが、結果的に3人お亡くなりになって、あと2人は看取りが近い状態です」
吉川さんは、「クラスターさえ発生しなければ、もっと長生きできたのに」と悔しい思いをにじませる。
「お亡くなりになったお一人は90代の男性でした。コロナに罹患するまでは、自分で食べて、歩いて、とてもお元気でした。けど、コロナに罹患してから高熱が続き、解熱剤の点滴をしていたんですが、近所の薬局で在庫が切れて。系列の薬局でも手に入らず、熱を下げることができませんでした……」
体力の衰えた高齢者は、数日高熱が続くだけでも命取りになる。その男性は、数日後に息を引き取ったという。
「もうお一人の90代女性も非常にお元気でしたが、コロナに罹患後、衰弱。入院を勧めるも〈ここで看取ってほしい〉と入院を拒否されて。数日後に息を引き取りました。数日入院すれば回復の見込みはあったのですが……」
少し前までは、コロナに罹患しても入院を希望する高齢者が多かったというが、「コロナ禍が続き、利用者さんにも“あきらめ”ムードが色濃くなっている」と吉川さん。
コロナに罹患した高齢者を看取る度に、こんなやりきれない思いがこみ上げる。
「できるだけウイルスを施設に持ち込まないためには、職員を含めた積極的なPCR検査が必須です。政府は口では〈高齢者を守る〉と言いながら、やっていることは正反対。オリンピックのときは選手に毎日実施していたPCR検査を高齢者施設に対しては行いません。
薬も足りていないし、戦うための武器を持たされていないんです。高齢であっても見捨てられてよい命はありません。この状態で“高齢者だから（死んでも）仕方ない”なんて言わないでほしい」
早期発見、早期治療できさえすれば助かる命が目の前にあるのに助けられない。医療従事者にとって、これほど辛いことはないだろう。
5類移行後、めっきり減ってしまったコロナの報道。死者数の発表も約2ヶ月後だ。このまま死亡者が増えることがないよう、対策を打つ必要があるのではないだろうかーー。 |
国がCovid-19を5類に落として検査等も有料化し、PCRも行われなくなり、熱を下げなければならない高齢者が高熱のために亡くなってかわいそうだ、国は何をしとる！（2類相当に戻せ！）というのがまあ、この記事の趣旨であろう。
失礼ながら、この記事は女性誌だから、掲載が許可されたのだろう。なぜなら、あまりにも感情論でアナクロニズムだから。まあこう言っては男女差別とまた怒られるけれど、実際やはり、こういう記事に共感するのは女性やサヨクに多いものだから。
救いなのは、記事につけられたコメント（女性誌だから多くは女性と思う）が記事に否定的で、まともなこと。さらにそれに対するいいね！も多い。
世上よく言われているが、Covid-19は消えてなくなったわけではない。現に存在するし、もともと感染力はインフルエンザよりもはるかに強力だから、5類落としになったおかげで、感染者数は当然増える。それは政府もお見通しだった。
それでも、東京オリンピックの頃には積極的にPCR検査をしたのに、今は有料化し奨励されなくなったのは、国の対策がゼロコロナからwithコロナへと変化したからに他ならない。それは結局、イコール高齢者（特にフレイル者）対策のおざなり化にならざるを得ない。
人間の感情として、個人的によほど恨みでもある人以外、〇〇さん早く死んでほしい、などと思う人はいない。高齢者だって、やはり長生きしてほしい、と誰もが思う。ことに、実際にフレイル高齢者と接している施設関係者は特にそう思うだろう。
しかし、もはやゼロコロナを続けるわけにはいかないのだ（もはや中国でさえ、ゼロコロナを放棄している）。
それは確かに命の尊厳に逆らう側面はあるだろう。しかし、感情論が国家政策になれば、国は潰れる。この記事が主張するように、国がCovid-19を2類相当に戻し、東京オリンピックの頃のように積極的にPCR検査を進め、いつまでもコロナ補助金をだらだらと流し続け、飲み会などを禁止し、学校登校制限などを続けていったら、世の中はどうなってしまうのか？
この記事にはそういった視点がまったくない。まあこの雑誌を手に取ってこの記事を読んでも、反面教師にしてくれる女性が多いことを望む。
P.S.なおこの記事には明らかな医学的誤りもあるので、それは指摘しておきたい。記事によれば、ヒトは高熱が命取りになり、解熱剤の使用が必須のように書かれているが、これはまったくの間違い。熱はあくまでも病気の結果であり、熱が命取りになるわけではない。むしろ熱は病気があることを警告してくれるバロメターなのであり、熱はつねに濡れ衣を着せられているのである（熱を大切に参照）。当然、解熱剤の使用は必須ではないし、その副作用を考えれば、むしろ年寄りや子どもには、使わない方がよいのである。
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■令和5年８月２４日 政策の誤りに天誅が下った
＜東京新聞社説＞処理水放出 「全責任」を持てるのか
2023年8月23日 08時20分
東京電力福島第一原発にたまり続ける「処理水」が、海に流される。「風評被害」を恐れる漁業者に対し、岸田文雄首相は「漁業が継続できるよう、政府が全責任を持って対応する」と強調するが、順調に進んでも30年に及ぶ大事業。誰が、どう責任を取り続けるというのだろうか。
福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすため、大量の冷却水をかけている。そこへ地下水や雨水が加わって、「汚染水」が毎日約90トンずつ出続けている。その「汚染水」から多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で大半の放射性物質を取り除いたものが「処理水」だ。
原発構内には千基を超える「処理水」のタンクが林立し、廃炉作業の妨げになるとして、政府はおととし、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海底トンネルで沖合一キロの海に流す方針を決めた。
ＡＬＰＳを用いても、放射性物質はわずかに残り、三十年間放出し続ければ膨大な量になる。風評被害を恐れる漁業者の不安はぬぐえていない。
政府と東電は8年前、福島県漁業協同組合連合会との間で「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束を交わした。全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長は21日、首相＝同左端＝と面談し、「海洋放出に反対であることには、いささかも変わりない」とした上で「科学的な安全と社会的な安心は異なるもので、科学的に安全だからと言って風評被害がなくなるものではない」と強い懸念を表明した。
約束を反故（ほご）にしての放出開始。いくら首相が「責任を持つ」と繰り返しても、にわかに信じられるものではないだろう。海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ。
これほどの難題を抱えつつ、あたかも別問題であるかのように、政府が「原発復権」に舵（かじ）を切るのも全く筋が通らない。
日本の水産物輸出先1位の中国は先月から税関検査を強化。7月の輸入量は前の月に比べ、3割以上減少した。拙速な放出開始は将来にさらなる禍根を残す。
＜東京新聞社説＞原発汚染水 不安は水に流せない
2021年4月14日
（後略）
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かつては”汚染水”と堂々と書いていたのだから、それに比べればさすがに今回は”処理水”ときちんと書いているのだから、まあ少しはおつむが進歩したと評価してやってもいいだろう（笑）。
内容は相変わらずで、批判するのも飽きてしまう感じなのだが、今回の社説で目に付いたのは、何と言っても、東京新聞が中国の味方をしていること、である。
中国がなぜここまで処理水の海洋放出に反対しているのか。それは、完全に科学を無視した政治的思惑からである。
最近では、以前は中国と歩調を合わせていた韓国が、国防の関係から、イン政権になってから日本の処理水に理解を示したように、この問題はとにかく、格好の政治の世界のイシューだった。
中国の言い分は要するに、自分たちの都合で、１＋１＝２を否定すること。そして東京新聞は、そうした中国の言い分に同調しているのである。
中国が政治を優先して、１＋１＝２を否定しても、そんな中国に同調しなさい、という東京新聞。もう、狂っているとしか言いようがない。東狂新聞。早く潰れてください、国のため。こんな新聞を取っているのは、東京でももう、極左の部類の人たちだけだろう。
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■令和5年８月２５日 風評被害、作る人、利用する人、迷惑する人
全漁連会長「反対であることはいささかも変わりはない」処理水海洋放出開始受けコメント
8/24(木) 14:32配信
テレビユー福島
24日午後1時すぎ、福島第一原発の処理水海洋放出が始まったことを受け、全漁連の坂本雅信会長は、コメントを発表しました。コメントは以下の通り。
▼処理水放出開始、海に到達とみられる 現時点で異常なし 東京電力福島第一原発
「本日、ALPS処理水の海洋放出が開始された。
我々がALPS処理水の海洋放出に反対であることはいささかも変わりはない。
国家的見地から国が全責任を持って放出を判断したとはいえ、今、この瞬間を目の当たりにし、全国の漁業者の不安な思いは増している。
我々漁業者は、安心して漁業を継続することが唯一の望みである。
そのため、国には、モニタリングの実施等を通じた安全性の確保や消費者の安心を得ていく取組、漁業者へのフォローアップ体制の構築などを通じて、「漁業者に寄り添い、必要な対策を取り続けることをたとえ今後数十年にわたろうとも、全責任を持って対応する」との岸田総理の約束を確実に履行し、漁業者をしっかり支えていただきたい。
加えて、現在、既に発生している風評被害への可及的速やかな対応を強く求めるものである。」
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結局反対運動の理由は、①本当に処理水の海洋放出は危だからなのか、②風評被害が発生するからなのか、ということ。
①については、処理水の海洋放出は科学的には安全であることが確認されており、言わば、１＋１＝２を言っているに過ぎない。しかし、サヨク団体やほぼすべての新聞、立憲共産党などの野党、中国や韓国野党などが、科学よりも政治的思惑で１＋１＝２を否定し、一定の人（だいたい1割くらい）がそれに惑わされるために風評被害が起こる。
中国・韓国野党では、はるかに放射性物質の濃度の濃い原発排水をしているので、こちらは①については、まったく考慮はせずに、純粋に政治的思惑で反対しているのだろう。
問題は日本のサヨク新聞クラス。たとえば8月23日付け東京新聞では、「ＡＬＰＳを用いても、放射性物質はわずかに残り、三十年間放出し続ければ膨大な量になる。」と書いている。これは明らかに、海で薄まることを無視した非科学的記述であり、１＋１＝２の否定であろう。
東京新聞は、一方では「中国サマが反対しているのだから、やらないように」という論理も取っているので、①と②の両面において、反対をしていることになる。
つまりある意味、中国よりも始末に悪い。サヨク団体も大同小異で、結局、科学も否定してしまうから風評被害を誘発することになり、彼らは自分で問題を作り出してその批判をしているのである。
全漁連はどうか。こちらは純粋に②における反対である。だからこそ、本当に大変だ、と思う。彼らはイデオロギーではなく、生活がかかっているのだから。
全漁連は、本来であれば、、サヨク団体やほぼすべての新聞、立憲共産党などの野党の被害者なのだが、加害者が被害者を救済するふりをしているから性悪である。全漁連もおそらくそれには気づいているのだろうが、とりあえず結果的には彼らは自分たちの味方とはなっているので、表立ってホンネは言えないのだろう。
●「いかなる～」問題は原発安全神話と同根
全漁連の反対の根拠は、風評被害とともに、2015年に国が「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束をしていたことにある。おそらくは当時の安倍政権としては、ここまで言わないと全漁連の同意が得られないと判断したためであろうが、それはまさに、原発の安全神話問題とよく似ている。
かつて国策として原発を推進するに当たり、どこかで原発施設を受け入れてもらわなければならなかった。金目での判断はやむを得ないとして、それだけでは足りず、原発は絶対に安全であるという、安全神話を作り出すしかなかった。
処理水放出にしても、やはり金目での判断はやむを得ないとして、ここまで踏み込まないとやはり、全漁連の賛成は得られなかったのだろう。
国としては、全漁連は純粋に②の理由で反対しているのだから、科学的安全性をきちんと示せば、後で何とかなると高をくくっていたのだろうが、原発安全神話同様、この文言が後にサヨクにも利用されてしまった。
結局このあたりは、あ・うんの呼吸で行くしかない。教条主義のサヨクはいつまでもこの文言にこだわり続けるだろうが、全漁連はそうなってはならない。反対運動をいつまで行ったとしても、結局のところ、国の方針は変わらないからだ。
全漁連が利口なら、国とうまく手打ちをするだろう。サヨクは無視して（そもそもサヨクは、自らの教条を通すために、全漁連を利用しているのだから）。
●成田闘争と処理水排出問題
処理水排出問題は、成田闘争と比較し得る。成田空港問題は、佐藤内閣がかなり強引に事を進めたことや、当時の政治情勢などから、サヨクの格好のターゲットになってしまった。だが最終的には社会党や共産党さえも手を引き、過激派の巣窟となってしまった。まだまだニューレフトが一定の社会的信認を得ていた頃だ。
現在は世相は様変わりし、少なくとも全漁連が、かつての成田の農家のように、過激派に乗っ取られることはあり得ない。この問題に対する立憲共産党の主張への支持はほとんどない。
国もまた、成田闘争は研究していることだろう。関係者とよく話し合い、相互理解を深めようとしていることは、理解できる。
サヨクにしても、沖縄の辺野古移設問題は何とか取り込むことができたが、さすがにこの問題はアンタッチャブルであったようだ。
しかしながら、日本の新聞のほぼすべてが一貫して処理水の海洋放出には反対してきたことからもわかるように、社会運動にまでは至らないとしても、この問題がサヨクの一定のターゲットであることには違いない。
いずれにせよ、処理水に関しては、海洋放出以外に方法はなく、世論はそれはだいたい理解している。西村経産大臣には、世論と全漁連とのバランスをうまく取る政治感覚が求められる。
●山口佐賀県知事を参考に
かつて山口佐賀県知事は、オスプレイ配備反対の漁協の支持を受けて知事選を制した。しかし、オスプレイの佐賀県配備は国からの必達事項であり、もともと自治官僚だった山口氏は当然そのことはよく知っていたはずである。漁協をオスプレイ賛成に向かわせるのが、彼の大事な政治課題となった。
そのために山口知事は非常に丁寧に、漁業関係者の話を聞いて回った。そして、かつてはオスプレイ配備に反対していた彼らの支持を取り付けることに成功した（原口一博のようなサヨクに取り込まれた一部関係者は反対しているようだが）。
地方と国ではレベルは違うかもしれないが、西村経産大臣は、山口佐賀県知事に見倣って、丁寧な対応を取って欲しいと思う。
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■令和5年８月２６日 立民は2017年のトラウマから抜け出せ！
「このままではいけない」立憲民主党の中島克仁衆議院議員 国民民主党との野党連携を訴え
8/28(月) 20:36配信
UTYテレビ山梨
立憲民主党の中島克仁衆議院議員は27日に甲府市で開催した集会で党の在り方に強い危機感を示し、国民民主党との連携を優先すべきと訴えました。
立憲民主党 中島克仁衆議院議員:
政権をとったら具体的に何が変わるのか、今の立憲民主党でそれができますか?
立憲民主党 小川淳也前政調会長:
難しんじゃないですか、行き詰まっているというか、どん詰まりというか。
現在の立憲民主党の在り方への疑問をあらわにした中島克仁衆議院議員。
27日、党本部から小川淳也前政調会長も参加して甲府市で行われた集会では党内改革の必要性を訴えました。
その上で難航している野党連携については国民民主党との連携を優先すべきという考えを示しました。
中島衆議院議員:
このままではいけないだろうという危機感はもっています。（国民民主党と）確執を乗り越えてやることが出来なければ他の政党と（連携は）私はありえないと思う。
衆議院の解散風は現在弱まっているものの野党連携の枠組み作りは依然進展がない状況で、中島さんは今後、国民民主党との橋渡しの役割も担っていきたいとしています。 |
当然の意見なのだが、なぜかこの意見が採用されないのが立民。おそらくは、2017年のトラウマがあるのだろう。
立民は、小池百合子都知事率いる希望の党から”排除”されたメンバーから始まった。もともと立民はリベラルというよりもサヨクの集まりだったのだ。ルックレフトの集まりだった。
少なくとも当時のチャーターメンバーからすれば、ルックライトはあり得ない。自分たちを排除した敵と組め、ということだから。
だがその後6年が経過し、世の中の状況も大きく変わった。特に昨年のロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵略は、日本人の防衛意識を大きく変え、反撃能力所有を支持する人が過半数となった。
立民は、一昨年の衆院選では、共産党を含む四党共闘で、依然としてルックレフトであった。四党をつないだ、山口次郎を中心とする市民連合は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の正式名通り、反撃能力の基礎となる安保法制の廃止を掲げてきた大サヨクである。
さすがに泉代表となり、市民連合とは手を切ることになったようだが、枝野前代表に遠慮してか、あるいは小沢一郎からの圧力からなのか、いまだに左から降ろした手が、右にあげられない。
やはり2017年のトラウマがあるのか。しかし不思議でならないのは、泉代表はもともと国民民主にいたんだろ？なぜルックライトにならないのか。
●立民は解党して個人判断に委ねよ
結局、立民はいまだにサヨク議員を抱えているから、国民の信頼を得られないのである。
たとえば、阿部知子が、医師なのに科学を無視して、処理水を汚染水みたいに言い続けて、中国と韓国の野党の味方をしているでしょ。ひとりでもああした議員がいるだけで、立民全体の社会的評判を落としていることに、泉代表は気づいているのだろうか？（岡田幹事長が火消に懸命になっていたようだが）。
とにかく阿部知子と辻元清美の二人だけは絶対に切らないと。最低限iこの二人がいる限り、立民はいつまでも支持率は低いままである。
もっとも、この二人以外にもサヨクの”論客”は多数いるので、仮にこの二人を切ったところで、立民の体質はやっぱり変わらない。新たな阿部知子と辻元清美が出てくるだけのことだろう。
解党するのが一番よいと思う。国民民主で是とされた人はそちらの議員になればいいし（泉君はもう無理だろうが）、左っぽいひとは福島瑞穂と組めばいいではないか？
私は、この中島議員の言うことは正しいと思うし、党がこの人の意見を採用しないのなら、離島して国民民主に拾ってもらえばいいだろう。長嶋や細野のように、党に期待せずに、個人で動いて、本来のさやに収まればいい。
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■令和5年８月２７日 法曹関係者の歪んだ正義感が世の中を悪くする
特養ホームで誤嚥死、賠償命令 2500万円、名古屋
8/7(月) 19:07配信
共同通信
名古屋市の特別養護老人ホームで2021年、パーキンソン病だった入所者の80代男性が食事中に誤嚥死したのは、施設が注意義務を怠ったためだとして、遺族3人が運営元の社会福祉法人「長生福寿会」（名古屋市）に約3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は7日、約2500万円を支払うよう命じた。
藤根康平裁判官は判決理由で、亡くなる1カ月半前にも朝食を喉に詰まらせ、むせ込んだことがあり、同じように食事を提供すれば、より重大な結果が生じる危険を認識できたと指摘した。
その上で、「十分な情報共有や原因分析がされなかったとうかがわれる」と過失を認定した。 |
この裁判官はなぜこのような”非常識な”判決をくだしたのか？自らの権力で特養をいじめるためにか？
否、むろん、彼はそんな風には考えてはいない。裁判官は、正義の見方として、世のため人のためにこの判決を書いた。
彼の頭の中では、特養をいじめることが世のため人のためになるのである。なぜか。
裁判官はおそらく、医学を勉強したに違いない。そして、パーキンソン病の患者は誤嚥しやすいという医学的事実を知ったに違いない。
ならば・・・特養にはきびしく当たらねばならない。なぜなら、誤嚥を起こしやすい人ならば、より大きな注意義務が課せられてしかるべきだからだ。現に一ヶ月半前にも誤嚥しているではないか。
これが彼の思考だ。そして彼は考えた。特養の注意義務違反を厳しく問えば、全国の施設はより注意をするようになるだろう、そして誤嚥事故は減らせるだろう、えへん、オレって何でこんなに頭がいいんだろ。
事実は逆である。パーキンソン病があるからこそ、誤嚥事故は起こりやすい。むろん、スタッフはその程度の医学的知識は持っている。当然、より注意をして食事介助はする。
それでも事故は起こるのだ。つまり事故は不可抗力だった。
裁判官は、不可抗力事故を過失事故扱いにすれば、世の中の注意能力が上がって、事故が減ると考えている。だが・・・
今から20年以上も前のことだが、不可抗力事故が2件、犯罪事件として立件されたことがある。（福島県立大野病院事件と杏林大病院割りばし死事件）両事件は、民事訴訟のみならず、医師が刑事訴訟にまで巻き込まれた点において特異だった。
こうした事件における検察側の態度は、医療界のみならず、社会全体からも広く批判を受けたが、当事者だった検察官らはではなぜ、医師の訴追にまで踏み切ったのか？
その原動力が、彼らのやはり歪んだ正義感だった。結果的に患者を死に至らしめた医師の責任は、厳しめに問うてもかまわない。世論はついてくる。彼らを罰することで、医療界も身を引き締め、こうした死亡事故は減るはずだ。
これが彼らの論理だった。だがこれまた倒錯だった。結果は真逆だった。世論は医師側の味方をした。大野病院事件は、日本中の産科医療を荒らしに荒らした。分娩施設は減り、産科志望者は減った。杏林大学の事件は、救急医療関係者を萎縮させた。ことの小児救急は忌避されるようになった。自分があの子を診ていたら、自分も訴追される、やってられない、救急医療を拒否しよう、となる。
検察側の起訴は、検察側の期待とは裏腹に、医療界を萎縮させただけに終わったのだ。
検察側は両事件で懲りたのか、その後理不尽な医師の訴追はおこなわれていないようだ。しかし、民事ではまだまだ、このような倒錯した裁判官の存在が多数見られる。
●よもや控訴しないことはないと思うが・・・
さてこの事故については、常識的に考えれば、非常識な判決が出たわけだから、施設側は間違いなく控訴するだろう。高裁レベルまで行けば、さすがに常識が効いてくると思われる。
問題は、施設が適当なところで手打ちをしてしまうことだ。これはことに公立の施設で起こりやすい。損害賠償金を支払っても、その財源は税金だから、自らの懐は痛まないからだ。
控訴だ、上告だ、と延々続くよりは、ない罪を認めて早く自由になりたい、とは思う。やってもいない痴漢騒ぎと同じだ。だから、早々に和解の応じてしまう。遺族側とて、特養に入所させていた年寄りが亡くなって悲しむ遺族はほぼいない（特養に入所した時点で、言葉は悪いが、半歩三途の川に足をつけたことにはなるのだから）。多少なりとも和解金が手に入れば、心の奥底では喜んでいる。
しかし、こんな判例が確立されてしまうと、施設側も今後は身構える。パーキンソン病の病名がつけば、入所を断られることが多くなるだろう。家族としては、年寄りの行き場がなくなって困ることになる。
あるいはこうした理不尽な判決が出れば、それなりの保険ができるかもしれない。保険料は入所料に上乗せされる。やはり家族は困る。
このように、歪んだ裁判官の正義感は世の中を確実に悪くするが、残念ながら、人類の歴史そのものが、こうした矛盾の連続だった。
史上最大のその矛盾は共産主義の台頭である。もともとその始祖のレーニンは、帝国ロシアの農奴制にあえいでいた農民を救うために、マルクスが唱えた共産主義の利用を考えた。不平等の大元だったツァーリ体制を倒し、みんなが平等の社会を作りたい、レーニンの当初の思いはこのように純粋だった。
だが結果は・・・言うまでもない。直近では、レーニンや毛沢東の真似をしたポルポトが、100万人以上の人を殺した。レーニンの理想は、まったく真逆の結果となったのだ。
私たちは、こうした世の業を背負って生きていかねばならないのだ。賢く生きなければならない。
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■令和5年８月２８日 働くことの意味合い 自殺は過労死とは限らない
２６歳専攻医が過労自殺、労災認定…３か月休日なし・時間外は月２０７時間
8/17(木) 5:02配信
読売新聞オンライン
神戸市東灘区の「甲南医療センター」で勤務していた男性専攻医（旧後期研修医）が昨年５月に自殺し、西宮労働基準監督署（兵庫県）が、長時間労働で精神障害を発症したのが原因だとして、労災認定していたことがわかった。男性は医師になってから３年目で、自殺するまで約３か月間休日がなく、直前の時間外労働は、国の労災認定基準を大幅に超える月２０７時間に上っていたという。
労災が認められたのは、高島晨伍（しんご）さん（当時２６歳）。神戸大卒業後の２０２０年４月からセンターで研修医として勤務し、２２年４月から消化器内科の専攻医として研修を受けながら診療していた。５月１７日の退勤後、神戸市の自宅で亡くなっているのを訪ねた家族が見つけ、兵庫県警が自殺と断定した。
労災認定は今年６月５日付。認定によると、高島さんの死亡直前１か月の時間外労働は２０７時間５０分で、３か月平均でも月１８５時間を超えていた。いずれも国が定める精神障害の労災認定基準（月１６０時間以上、３か月平均１００時間以上）を大幅に上回っていた。また、休日も２月を最後に取得していなかったという。
労基署は「専攻医になったばかりで先輩医師と同等の業務量を割り当てられ、指示された学会発表の準備も重なり、長時間労働となった」と判断。長時間労働で精神障害を発症したことが自殺の原因と結論づけた。
センターは読売新聞の取材に「病院にいた時間が全て労働時間ではなく、『自己研さん』の時間も含まれている。学会発表も当院からの指示ではなく、当院が指示した範囲では業務量は適切だった」と長時間労働の指示を否定。一方で、労基署が認定した労働時間に基づき、遺族に未払い残業代を支払ったという。
医師の働き方を巡っては、１８年に成立した改正労働基準法に基づき、２４年４月から時間外労働に罰則付き上限が設けられる。各地の病院で働き方の見直しが進められている。
センターは救急対応も行う中核病院で、地域の診療所などを支援する「地域医療支援病院」として兵庫県に承認されている。病床数は約４６０床。 |
批判を覚悟で、あくまでも私が一医師として、正論だと思っていることを書かせていただく。
来年から施行される医師の働き方改革については、実は対象となる医師たち自身の多くが、迷惑を被っている。”当直”と”夜勤”が当局によってごっちゃにされ、特に地域の中核病院は、大学病院などから医師派遣が受けられにくい、危機的状況となっている。
これまで医師は”32時間労働”が当たり前、とされてきた。朝から勤務してそのまま当直に入り、翌日夕まで勤務、という勤務形態である。
これが労基法に触れないのは、夜間に病院に拘束される時間は勤務ではない（つまり当直）だからである。
”当直”と”夜勤”の違いは、法的にはそれぞれが勤務時間に繰り入れられるか否か、ということになるが、実際的には、実働の違いがある。
”当直”の場合、事実上は睡眠時間となる。本来は寝ていてよいのだ。しかし、病気や怪我は時間を問わない。夜間急変、救急搬入などがあり、誰かがそうした患者を診なければならない。
”当直”の場合、勤務時間外の労働なのだから、法的には、患者を診たのに仕事はしなかったことになる。
こうした事態がこれまで延々と続けられてこられたのは、基本的には、よほど救急医療に力を入れている大病院の当直医以外は、”起こされる”機会がさほど多くはないからである。俗に〝寝るベン”（他病院にアルバイト診療に行くことを医師間の俗語で”ネーベン”と言い、それをもじったもの）などと言われている慢性期病院の当直などでは、ほぼ一晩快眠できる。（それでもかなり高額の当直料が支払われる。快眠した”当直”医師の方が、”夜勤”看護師よりもはるかに手取りが高いので、それがまた、夜勤看護師の怨嗟のもとにもなっている）。
したがってこれまで”32時間労働”をしてきた医師は、当直時間は寝ていたから、生きていられたのだ。
当局はそれを全然わかっていない。当直医すべてが、一部の救急大病院の当直医と同じように働いていると思っている。
確かにそうした医師は存在した。そもそも、若き頃の私がそうだった。福岡徳洲会病院の研修医だった頃には、3日に１回の当直、一晩中患者はやってきて、ほぼ眠れない状態だった。
そのままでは本当に死にかねないので、研修医同士で一計を案じた。当時、１～３年次医師が3人一組で当直していたので、夜間帯を3人でわけて担当し、少なくとも３～４時間は完全に寝られる（その代わりそれ以外の時間は”働きっぱなし”）時間を確保した。無論日勤は月～土勤務である（30年も前のことなので、世の中全体がまだ週休二日制でなかった）。
こうした病院ではさすがに、改革が図られ、最近では”当直”ではなく”夜勤”体制となっているところが増えている。ただこういう病院は、非常にごくわずかなのである。
当局は、こうしたごくわずかの病院の勤務状況がすべての病院で行われている、と思い込んでいるのだ。
●研修医の”労働”は”勉強”
研修医にとっては、夜間当直は、OJTの場でもあった。私は、当時は若いながらも、600床の大病院の夜間医療を自分たちで支えているという自負があった。
相撲などでは、とにかく無茶苦茶稽古をしていると、何かを掴める、と言う。医師研修もそうで、無茶苦茶患者を診ていたおかげで、私は何かを掴み、だから64歳になった今でも、救急医療に携わっていられる。30年前に、研修医の頃に苦労して蓄えた貯金と言える。
実は、研修医は、病院に拘束される時間は長いかもしれないが、実働時間はそうでもないのだ。「病院にいた時間が全て労働時間ではなく、『自己研さん』の時間も含まれている」とする病院側の説明に私は違和感はない。そもそも研修医のレベルでは、働きようにも知識・経験が乏しくて働けないのだ。必然的に見学や自己研鑽が中心となる。さまざまな手技を教えるとなると、かえって手間がかかる（ことに外科系）。
それでもかつては、研修医は働いている”ようには見えた”が、現在では、研修医の研修体制そのものが、医師の働き方改革によって相当緩くなっているので、結局しわ寄せが、専攻医レベルの医師に行っている。研修医が働かない（働けない）分、この年次の医師が働かざるを得ないのだ。実は、医師の働き方改革の欠点は、こうしたところにも及んでいるわけだ。（医師の勤務実態をご存じない当局は知らないだろうが）。
現在の研修医は、給与面でも厚労省が補助金を出しており、手厚く保護されている。
これについては、確かに基本的には良くなったと私は思う。かつての研修医は（というかそれより上になっても）無給ないしは薄給で働き、足りない分をネーベンで得ていた。私の場合、大学からの給与は毎月18万円で日給月給だった。私立大学などでは、毎月数万円の給与がざらだった。
まだ医師としては未熟な卒後１～２年未満お医師をアルバイトに出すのはどうか、との批判が高まって、現在の制度ができたわけだが、実は昔の制度の弊害はさほどではなかった。派遣された医師は判断に迷えば大学の医局に相談したりしていたし、多くの場合、そういう体制は整っていた（事故が起きて困るのは、派遣している医局だから）し、実際の事故例は皆無だった。また、ネーベンで実力がついた、という医師は多いのだ。
どんな職業でもそうだが、最初からできる人はいない。今は名人の領域に達している人だって、必ず初心者の時はあったのだ。かつてのネーベンは、未熟な医師のトレーニングの意味合いもあったのだが、当局はそうした良い点は一切評価しなかった。
昔から、「鉄は熱いうちに打て」と言われるが、本来ならば、卒後１～2年の医師こそ、打たねばならないのだ。現在は、鉄を少しさましてから打つようにしているから、専攻医レベルの医師はいきなり打たれてびっくりしてしまう状況になっている。3年目からがつらい（補助がなくなるので金銭面・生活面においても）、とは現場ではよく聞く話である。
●”過労死”とはうつ病死
若い医師が自殺をすると、大抵が”過労死”とされるが、労災認定は一般にはかなり大甘なので、私はこうした報道には常々疑問を持っていた。
基本的に、精神がふつーであれば、人は死なない（死ねない）ので、自殺する人はすべてが、うつ状態になっていると考えてよい。
またよく、何時間以上時間外労働をすると過労死する、など、過労死基準なども決められているが、これなどは、噴飯ものでしかない。人は必ずしもいやがって働くわけではないからだ。
「不眠不休で」「寝食を忘れて」などという言葉があるように、人は本来、好きな仕事であるならば、労働時間を問わないものだ。ノーベル賞級の仕事をした人は皆、不眠不休、寝食を忘れて働いたことだろう。それが苦になったとは思えない。それくらい働かなければ、成果など上げられない。
世の中が変わったのは、2015年に電通に勤務していた高橋まつりさんが自殺したことにあるだろう。
そもそも電通などと言えば、仕事が趣味みたいな人間の集まりだ。そんなところに、高橋さんはなぜか迷入してしまった。三度のメシより仕事が好きなくらいの人間でないと務まらない職場で、彼女は立ちすくんでしまったのだ。
実は私にも似たような経験があるので、それはよく理解できる。私も、昭和57年に山一證券に入社した時、「しまった！」と思ったのだ。つまり営業の仕事が大嫌いなのに、それをさせられることになったから。
高橋さんもそうだったと思うが、「それならなぜ、入社前によく調べなかったんだそもそもそんな不適格者なら入社できないのではないか」などと言う人がいるかもしれないが、私や高橋さんのように、人事の間違いで、まったくその仕事に不適格な人間が、なぜか採用されてしまうことは、あり得るのだ（私なんぞ、適性テストでデタラメ書いてそれがバレて怒られたのに入社できた）。
私の場合は1年でさっさと退職して、緩い職場に転職して事なきを得たが、高橋さんの場合には、あまりにも真面目過ぎて、職場でのストレスから、うつ病を発症してしまったのだろう。
実は、私や高橋さんのケースは本当はレアケースなのだが、当時の日本社会は、高橋さんのケースを普遍化してしまった。誰もがそうなり得る、と判断した。電通に入社しようとするような奴、生き残る奴は仕事バカ、仕事大好き人間という前提が無視され、仕事たるものはすべて苦痛なのである、と判断されてしまった。
困ったのが、好きで仕事をしている奴である。実は、医師にはこういう人種が多い。たとえば先日亡くなった、病気腎移植で有名になった万波誠先生は、24時間365日病院に泊まり込んでいたそうだ。医師には時々こういう人がいる。
医師には、好きで、あるいは使命感から、私生活を犠牲にしてでも仕事をしている人が相当いるのだ。
たとえば、担当患者が夜間亡くなったりすると、以前は主治医が勤務時間外にも関わらず駆けつけて、死亡宣告をしたものだった。患者家族からすれば当たり前に見えたかもしれないが、昼間の仕事があり、定期的に当直をしている身で、まったくの時間外で呼び出されるのは、正直、堪えた。しかし使命感から、多くの医師がそのようにしていた。
働き方改革が進んだ今では、原則として医師のこうした働き方は許されなくなっている。死亡宣告は当直医が行う。
しかし患者家族側からすれば、見知らぬ当直医から形ばかりのお悔やみを言われるよりは、ずっと診てもらっていた主治医から看取ってもらう方が安心感があるだろう。医師の働き方改革とは、そういった古き良き慣習をもぶっ壊すことなのである。
そもそも好きで（あるいは使命感で）仕事をしている人は、まず過労死とは無縁だろう。そもそも過労という概念がないのだから。
過労というのは仕事が嫌な人のためにある概念なのだ。いやいやながらカネのために、あるいはネガティブな使命感（たぶん高橋さんはこのケース）で働いている人。
それでも、過労そのもので人が死ぬことはまずない。現代人の仕事の多くは、本当に筋力を要するものは少なく、単純に過労死であるならば、昔の方がはるかに多かっただろう。
多くは”心の”過労であり、つまり担当業務を苦痛と”感じるか否か”が重視されるのだ。たとえば、ふつーの電通社員なら、担当業務を苦痛と感じることはまずないだろう、彼・彼女らの多くは、業務内容を承知かつやりたがって入社してきた奴らばかりなのだから。
だからこそ、うつとの関連が出てくる。”心の”過労で心を病むのだ。
したがって対策としては、現在のように、仕事＝やらされている感覚をまずは一掃することが大事なのである。そうではなく、可能な限り多くの人が、仕事を楽しめるような社会にするのだ。
仕事については、福沢諭吉心訓にて「世の中で一番楽しく立派な事は 一生涯を貫く仕事を持つという事です」「世の中で一番さびしい事は する仕事のない事です」と書かれているし、また英国の第一次大戦時の外相だったエドワード・グレイは「人間が幸福であるための条件」の１つとして「意義ある仕事を持つこと」と言っている（グレイは休むことも重視している）。
人は働かなければ生きてはいけない（それで生きていけているのなら、誰かに寄生している。なお専業主婦は家で働いている）のだから、どうせなら、仕事を楽しもうではないか、ということだ。
楽しんで、あるいは積極的な使命感にもとづいて働いている人は、本人は無論のこと、回りの人にも明るさと安心感を与えるものだ。
あなたは、自分の主治医が、好きであるいは使命感で働いているのと、カネのためにいやいや働いているのと、どちらがよいと思いますか？
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■令和5年８月２９日 もっと本質的な問題があるんだが・・・
救急車が事故、搬送9分遅れ 白井の女性、病院で死亡 下車時ギア「P」に入れず 印西地区消防、因果関係を調査
8/25(金) 18:05配信
千葉日報オンライン
印西地区消防組合消防本部は25日、119番通報を受け出動した救急車が事故を起こし、白井市の70代女性の搬送が約9分遅れたと発表した。女性は搬送先の病院で死亡が確認されており、同本部は搬送遅れと死亡の因果関係を調査している。
同本部によると、24日午後3時ごろ、女性の依頼を受けた近隣住民から「女性が胸が痛いと言っている」と119番通報があった。約20分後に印旛消防署（印西市）の救急隊が女性の自宅に到着したが、運転していた隊員が救急車のギアを「パーキング」に切り替えずに下車し、救急車は動き出して、前方に駐車中の軽自動車に接触した。
3人の救急隊員は女性の救急処置を継続し、同行していた消防隊員が別の救急車に出動を要請した。女性は午後4時ごろ、ドクターヘリに待機していた医師に引き渡され八千代市内の病院に搬送されたが、同日中に死亡が確認された。
女性は搬送時、意識があり呼びかけには反応していたという。ドクターヘリは午後3時51分に待機場所に着陸していた。同本部は詳しい状況を調べるとともに、職員に安全運転要領の再確認を求めるよう通知した。
山下浩一消防長は「搬送時間の遅延はあってはならないことで大変申し訳なく、再発防止に努める」とのコメントを出した。 |
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確かにこの手の”交通事故”はあってはならないのだろうし、特に患者は、まさに救急処置を要する急性心筋梗塞だっただろうから。
9分間の遅れが予後にどれほど影響を与えたかについては何とも言えないが、基本的には、急性心筋梗塞でも９分の遅れが医学的に問題になったとは思えない（心肺停止であれば別だが）。
ただ、こんな些末なことよりも、日本の救急医療についてのもっと本質的な問題を、マスコミは記事にしてほしいと思う。
それが、救急患者受け入れ事情である。
当然ではあるが、救急業務は、予定業務と比較して、基本的には医療者（医師、看護師等のコメディカル）の負担が大きい。いきなり初見の患者が搬送されてきて、手遅れにならないよう、処置をしなければならないし、３２時間勤務の当直医が”起こされる”問題もある（ナイトドクター体制ならこの問題はないが）。
どんな分野でも時間外の突発事項の大変さは同じだろうが、医療の場合は、救急は、慢性期医療とともに、ひとつの大きな柱になっている。病気やけがは、いつ発生するかわからないので、それは当然のことだろう。
しかしながら日本においては、なぜか救急医療分野はないがしろにされてきた。国内で戦争のない平和な時代が長く続いたせいだろうと私は思っているが、日本の医療の中心は予定業務であり、救急医療は片手間的存在だった。
北米ではER方式の救急医療が発達していた。その特徴は、その重症度にかかわりなく、すべての救急患者を受け入れることにある。昔ドラマであった”ER”の世界である。医師も看護師と同じく、当直ではなく夜勤体制である。
そんなことは当たり前ではないか、と思われるかもしれないが、日本では、ER方式が取られなかった。日本医科大学を中心として、日本で始まった救急医療は、救急患者をその重症度によって一次、二次、、三次の三段階にわけて、診るべき患者を入口段階で分けるやり方である（これを日本方式とする）。
たとえば、ER方式の救急病院では、ちょっとしたけがのように歩けるような患者でも心肺停止のような重症患者でもともに受け入れる。ドラマ”ER”では、そうした場面がしばしば見られた。一方で小さな傷の縫合をし、他方で胸骨圧迫をしていたりする。
日本方式ではそのような光景は見られない。設備・スタッフが充実した大病院では、ちょっとしたけがのような一次救急患者は受け付けない。そのために、呼ばれた救急隊の第一の仕事は、患者の重症度をある程度見極め、どのレベルの医療機関に搬送するかを決めることとなる。
おそらくは、設備・スタッフを効率よく回すためなのだろうが、そのために結果的に患者のたらいまわし、が起こる。
もともと救急患者のたらいまわしは、昭和４０年代の交通戦争で交通事故被害者が激増し、当時の日本の医療機関での時間外診療で対処しきれずに、救急患者の行先がなかったために起こっていた。
それが社会問題になり、日本でもきちんとした夜間・休日の救急診療体制の充実が求められることになり、現在の体制ができあがってきた。
だが前述のように、日本の場合は米国のER体制ができなかったために、いまだに救急患者のたらい回しは続いているのだ。
不思議なことにはなぜか、慢性医療、予定医療領域では、これまで大病院でも症状の軽い患者も受け付けてきた。風邪程度の患者も大病院を受診したが、救急医療のように「あなたは症状が軽いから別の病院に行きなさい」とは言われなかった。その結果、いわゆる患者の”大病院志向”が生まれた。
厚労省の誘導でそれはかなり是正はされてきたが、そうした政策誘導がなければ、日本の医療は、大病院は慢性期患者はすべて受け入れるが、時間外の急病人は重症者以外お断りという、珍奇な状況が続いていたことだろう。
要するに、日本方式の救急医療の問題点は、このように大病院は三次救急しかしない、中小病院は軽症者しかみない、という状況であるために、そもそも救急患者受け入れ拒否がきわめて多い、ということである。
Covid-19禍で救急患者受け入れ問題がだいぶ世間で騒がれたが、実はああした状況はそれ以前からもずっとあったのであり、Covid-19でそれが増悪したに過ぎないのだ。
実は、意外と受け入れ状況がいいのが、僻地・離島なのである。そもそも病院自体が少ないので、中核病院はER方式に必然的になる。またそうした大病院はだいたい１つなので、自分たちが断ると患者の行き場がないことが容易に想像されるので、人道的な意味合いにおいて、受け入れを断ることが少ない。意外にも、救急患者のたらいまわしは、都会のほうが多いのだ。
こうした状況で、いくら救急病院が充実しても、病院間で機能分担をしたがゆえに、たらい回しは存続していたのだが、そんな中で、徳田虎雄が立ち上げた徳洲会は、ER方式の救急医療を実践した。私もそのひとりだが、そうした病院で救急医療の研修を受けた医師は、一次～三次救急にこだわらない救急医療を実践してきた。「断らない救急」である。
ただ残念ながらこうした医師、病院は少数であり、、結局のところ、日本にＥＲ方式が根付いたとは言えない。ＥＲ方式を実践している（せざるを得ない）病院がある地域はごく一部であり、大部分は旧来の日本方式で救急患者対応をしている。一時、石原元東京都知事の肝いりで、都立病院のER化構想があったが、結局は日本方式になってしまっているようである。日本医大のような冠たる三次救急病院が存在する以上、結局日本では、こうした三次病院をER化しない限り、ER施設の普及は困難なのであろう。
こうした状況のために、関係者の鋭意努力によって救急車はすぐに到着するが、搬送先病院が決まらず、現場で長時間救急車が立ち往生するという状況が、全国で生じているわけだ。
残念ながら、Ｃｏｖｉｄ－１９禍の救急搬送問題でも、結局はこの問題は顕在化せずに終わってしまった。テレビで出てくるような感染症の専門家は、日本のこうしたもともとの救急医療の実態はご存じなかったようだ。
救急車は、患者を一分では早く病院に収容してもらうために、どうしても無理な運転になる。また人のすることだから、車の扱いに関するミスもあろう。
私は救急医療に携わる一医師として、こうした重箱の隅を楊枝でほじくるような問題を記事にするよりも、日本の救急医療のもっと大きな問題を、マスコミは取り上げていってほしいと思う。
■令和5年８月３０日 共産党の中国擁護が目立つ理由（わけ）
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」
8/29(火) 17:48配信
SmartFLASH
(前略）
こうしたなか、注目を集めているのが、共産党書記局長・小池晃参院議員の発言だ。
小池氏は8月28日、国会内でおこなわれた会見で、処理水の海洋放出中止を政府に要求。中国から嫌がらせ電話が多数あることについては「近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。これまで、きちんと説明する外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない」と指摘。そして「いまの事態を解決する責任は、日本政府にある」と断言した。
このことを報じた『FNNプライムオンライン』の記事には、約4000のヤフーコメントが集まっており、そのほとんどが
《小池さんはどの国の国会議員なんでしょうか？》
《科学的根拠もあるし中国側が言いがかりをつけているのに乗じて責任を転嫁する政党は支持できない》
と、小池氏の発言に批判的な意見だ。SNSでは
《それこそ中国の思うツボだろ。騒げば日本はなんでも言うことを聞く、というお墨付きを与えるようなもんだ》
《日本の共産党は中国とは違うとか言うけど、むしろ同調して政府叩きに熱心に取り組んでるよね 今、福島県民が泣いてるのにそれすら政治利用ですか》
《こんなこと言ってるから維新の馬場さんに「要らない政党」と言われるんですよ》
など、あきれかえる声があふれている。さらには
《科学的社会主義を標榜する日共にあって、しかも医師でもある小池が客観的データの重要性がわからないはずがないんだが…》
という意見も。
「小池氏は東北大学医学部を卒業、10年以上の病院勤務の経験もある医師です。処理水が、放射性物質の安全基準を満たしていること、しかも海洋放出で大幅に希釈され、環境や人体への影響がないことを、理解していないとは考えづらい。中国からのいわれなき誹謗中傷に対し、多くの国民が憤るなか、中国政府の肩を持つかのような発言が支持されないのは、当然でしょう」（同前）
小池氏は「日中両国政府は、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべき」と主張する。しかし、「冷静な話し合い」ができない相手だから、こうなっているのでは――。 |
どこの国でもそうだが、野党の仕事は、政府を批判することである。こうした政党は絶対に必要で、そのひとつの頂点が、その良し悪しは別として、米英の二大政党制だろう。
常に”敵”がいて、批判にさらされるからこそ、与党はその政策が常にチェックされ、より健全な方向へと国の進路が定まる、と考えられる。
ただ、野党による政権批判も、度が過ぎると、結果的に国益よりも外国益を優位にしかねない。
与野党が逆だが、現在の韓国がまさにそうだ。韓国の現与党は、これまでのムンジェイン政権の与党とはかなり異なった政策を取り、その結果は、日本に有利なものとなっている。ただその結果は、客観的に見れば、文ジェイン政権時代よりも明らかに、韓国の国益にもかなっているので、これは韓国にとって健全な政権交代であったと言えよう。
通常は、韓国ほどに極端なことはなく、政権交代があこなわれても、国家の政策はある一定の範囲におさまり、その結果、極端に外国益を有利にするということはほぼない（ことに先進国では）。
さて共産党。当然のことながら、100年間にわたって、政府批判の舌鋒するどかった。
アンチ自民勢力はもともとかなり存在するので、共産党の痛烈な政府批判は、これまでは一定の国民の理解は得られていた。もともと共産党は独裁体制であり、特定人物が長くトップをつとめていたこともあり、国会対策も慣れていて、鋭い質問で歴代首相などをたじたじにさせることも多かった。そうした共産党からの追及は、一定の国民にはある種の爽快感を与えたものだった。あくまでも一定の国民に対してだが。
さて昨今は、中国のアンチ日本姿勢がきわめて悪化してきた。原発処理水の海洋放出で、それは頂点に達したとみてよいだろう。
そして誰の目にも明らかなのは、中国が明らかに科学を無視し、完全に政治的な思惑のみで、日本を批判している、ということ。
むろん、処理水の海洋放出の日本国民の理解も進んでいるとはいえず、世論調査では、賛成は5割強、そして3割は反対している。
ただだからといって、おそらくは反対の3割が現在の中国の姿勢に与しているとは言えないだろう。たとえば、現在の中国からの電話攻勢に賛成だ、という日本人は、ほぼゼロだろう。
共産党の日本政府批判は、実は（結果的にだが）、こうした現在の中国の電話攻勢さえも、肯定してしまうことになるのだ。
「日本政府が処理水を海洋放出したから中国が迷惑電話をかけている。悪いのは（科学を無視した）中国ではなく、（科学的には正しい）日本政府」という論調を論調を支持する人など、よほどのへそ曲がりだろう。
つまり現在の共産党を”まともに”支持している人は、日本が嫌いなのはむろんのこと、中国に日本が支配されることを望んでいる変人としか思えない。
もっとも、共産党が掲げる政策はインターナショナルであり、最終的には、資本家がこの世からいなくなり、その擁護装置である国家を消滅させる（だから一国社会主義のスターリンを批判し、インターナショナルなレーニンやトロツキーを支持している）ことなのである。彼らの話では、22世紀にはそういう世界が来るらしい。
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