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＜東京新聞社説＞原発処理水 放出「強行」は禍根残す
2023年7月6日 07時33分
東京電力福島第一原発の「処理水」の海洋放出をめぐり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、国と東電による放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と評価した。しかし、漁業者、消費者、そして国際社会の不安は募る。ＩＡＥＡの報告を放出開始の“お墨付き”にすべきではない。
福島第一原発の１～３号機には溶け落ちた核燃料を冷やすため、水を注ぎ続けなければならず、これに加えて地下水や雨水が流れ込むため、一日約九十トンのペースで放射能汚染水が発生している。
汚染水に含まれた放射性物質の大半は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除くことが可能だが、水とそっくりなトリチウムは残る。このため、専用のタンクにくみ上げて、原発敷地内に保管してきた。しかし、千基を超えるタンクが敷地内に密集し、廃炉作業に支障が出るとして、政府は一昨年四月、濃度を国の基準値未満に薄めた上で、海に流す方針を決めた。設備も整い、今夏にも放出にかかる意向を示している。
ＩＡＥＡは、人や環境への影響は「無視できるほどごくわずか」としたものの「海洋放出の方針を推奨するものでも、支持するものでもない」との留保も付けた。
トリチウムは自然界にも存在し、海洋放出は国際的に認められているものの、事故原発で発生した処理水の影響は定かでなく、除去装置のトラブルも考慮に入れる必要がある。
ＩＡＥＡも「放出開始後も監視を続ける」としており、三十年に及ぶ長期放出計画の安全性が保証されたわけではない。
風評被害を恐れる漁業者と政府の間には「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」との約束がある。対岸の中国や韓国などからの不安の声も高まっている。このまま放出に踏み切れば「強行」のそしりを免れ得まい。
廃炉を円滑に進めるためには“処理水の処理”が不可欠だとしても、漁業者、消費者、そして国際社会の理解は足りていない。ＩＡＥＡの見解を盾に、拙速に進めるべきではない。不信と不安も「除去」してからだ。
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
東京新聞こちら特報部 2023年7月8日 12時00分
東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
◆「権限のあるIAEA」
「中立的で科学的な評価に自信を持っている」
4日に東京都内で会見したIAEAのグロッシ事務局長はそう述べた。同日、岸田文雄首相に渡した包括報告書では、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」と評価した。
岸田首相は「透明性をもって説明する」と語り、松野博一官房長官は「権限のあるIAEAのレビューは極めて重要」と述べた。
福島第一原発の敷地内には溶け落ちた核燃料を冷やす水、原子炉建屋に流れ込む地下水などがある。東電の計画では多核種除去装置（ALPS）で浄化処理する一方、放射性物質のトリチウムは除去できないため、海水で薄めて放出する。
東電の担当者は今回の報告書について「可能なものは反映する。政府方針に基づいて夏の放出の準備を進める」とコメントした。
◆巨額な拠出金 日本の分担率は「10％超」
IAEAは原子力の平和利用促進と軍事転用防止を掲げる。発足は1957年。本部はウィーンで、今年1月時点の加盟国は176カ国。原子力の研究開発や実用化などを進める。2005年には原子力施設の抜き打ち査察などで核拡散防止に尽力したとしてノーベル平和賞を受賞した。
外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。
外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。
◆「職員をたくさん送り、存在感を確保する」
外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。
総務省のサイトにある前出の「政策評価等の実施状況（後略）」によれば、日本政府の「貢献」は「原子力先進国としてプレゼンスや開発途上国への影響力・発信力を確保」することに寄与しているという。「プレゼンス」は存在感のことだ。
似た文言は文科省の行政事業レビューシートにも。20年度分を見ると「定量的な成果目標」の項目で「IAEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上」とあった。同省の担当者は「政府全体としてもIAEAにたくさんお金を出しているので、職員をたくさん送り、存在感を確保するということ。日本の利益のためというよりは、国際貢献のためだ」と語った。
◆被災者からの疑問
日本政府は巨額の費用を投じたIAEAに海洋放出計画の評価を依頼し、報告書を受け取った。
被災者団体「原発事故被害者相双の会」の国分富夫氏（78）＝福島県相馬市＝は「IAEAは加盟国に原発推進の国が少なくない上、日本からいくらも受け取るとなれば、中立な評価を下せるのか」といぶかしむ。
海洋放出計画へのお墨付きを巡っては、「日本だけではなく、原発を保有する加盟国の事情が影響したのでは」とみる向きもある。
海洋放出の焦点の一つがトリチウムだ。汚染水をALPSで処理しても除去できないため、放出の是非が議論されてきた。
◆トリチウム処分「海洋放出は安上り」
このトリチウム、かねて世界の原発でも生じ、海洋や河川に放出されてきた。国分氏は「IAEAが福島でトリチウムの海洋放出に『待った』をかけると、世界の原発でトリチウムの放出に『待った』がかかる。原発を稼働させる国はトリチウムの処分に困ることになる。裏を返せば原発が稼働できなくなる」と見立て、今回の海洋放出計画に対するお墨付きを「原発推進派による茶番劇」と話す。
元駐スイス大使で、地球システム・倫理学会常任理事の村田光平氏は「IAEAについて無視できないのは電力業界からの人員派遣。利益代表の側面があるのではないか」と述べる。
ジャーナリストの政野淳子氏は「トリチウムの処分法として海洋放出は安く上がる。IAEAはそれを認めた形」と指摘する。
原子炉建屋に地下水などが入り込む状況に触れた上で「いまのままでは、汚染水は増え続ける。IAEAが第三者の中立機関として科学的に評価するなら、汚染水の恒久的な止水策を提言しているはずだ」と語気を強める。
◆規制委を「独立」と評価するが…
微妙な立ち位置のIAEA。今回の報告書も首をかしげたくなる記述がある。お目付け役とも言える日本政府に高い評価を与えたが、うのみにはできない。
たとえば「原子力規制委員会は独立した規制機関」という部分。規制委事務局の規制庁は昨年7月の人事異動で、長官と次長、原子力規制技監のトップ3に原発を推す経産省の出身者が就いた。
原発の60年超運転を可能にする法制度の見直しを巡っても、規制庁と経産省の担当者が水面下で面談。経産省側が規制委側に条文案を提示していた。政野氏は「原発利用の観点から規制委側が働きかけを受けていたのは明らか。独立どころか『規制の虜とりこ』ではないか」と強調する。
◆「公正な第三者機関にはなり得ない」
IAEAの報告書は「東電と経産省は透明性を確保する活動を行ってきた」とも記しているが、政野氏は疑問を呈する。「（海洋放出を巡る）韓国の視察団に対する説明内容を東電に質問したが、『国に聞いてほしい』との回答だった。基本的な情報ですら、東電と政府で不必要にコントロールしようとしている」
心もとない今回の報告書をどう受け止めるべきか。
政野氏は「お墨付きとして捉えるべきではない」と語気を強める。
「IAEAは公正な第三者機関にはなり得ない。本来なら規制委が責任を持ち、東電に毅然きぜんとした態度で臨むべきだった。それこそが彼らの存在意義だ」
これまで福島県内の市町村議会では、海洋放出に反対したり、慎重姿勢を求めたりする意見書が多く採択されてきた。
福島大の後藤忍教授（環境計画）はIAEAの報告書で十分に考慮されなかった点についてこう訴える。「表向きは福島を尊重するという形だったが、地元の漁業者などの声はIAEAから軽視された。その点はもっと指摘されるべきだ」
◆デスクメモ
「日本政府がIAEAに献金した」と外国メディアが報じたとして官房長官が先月、「事実誤認」と訴えた。ただ拠出金などは出している。国際貢献で支出が必要だとしても、資金提供する組織に評価を求めれば「配慮」が働く恐れがある。お墨付きをもらう相手を間違えていまいか。（榊）
原発処理水の海洋放出 なし崩しの強行許されぬ
中国新聞社説
2023/7/6
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に向けて、既成事実が積み上がってきた。
国際原子力機関（IAEA）がおととい、放出計画は「国際安全基準に合致する」との包括報告書を政府に提出した。原子力規制委員会はきのう、海底トンネルなど必要な設備の使用前検査の「合格証」を東電に7日に出す方針を決めた。政府は「夏ごろ」とする放出開始へ準備を加速させる構えだ。
しかし、風評被害を懸念する漁業者らの反対は根強い。政府と東電は、福島県漁連に「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」と約束している。IAEAなどの「お墨付き」を得たとして放出を強行することは許されない。
第1原発では2011年の事故後、高濃度の放射性物質で汚染された水が大量に発生し続けている。これを多核種除去設備（ALPS）で浄化したものが処理水だが、トリチウムは除去できず、敷地内のタンクに保管している。政府と東電は「保管場所に限界がある」として、国内の安全基準の40分の1未満に薄め、数十年かけて段階的に海に流す計画を21年に公表。IAEAに評価を求めていた。
IAEAは報告書で、処理水放出による人や環境への放射性物質の影響について「無視できるほどわずかだ」と指摘した。ただ、国際的な安全基準に照らしての評価とみられ、根拠は必ずしも明確ではない。
微量の放射性物質の影響は、科学的に解明されていない部分が多い。体内へ取り込むことによってどんなことが起きるか、長期的な影響を軽んじてはならない。IAEAが原発敷地内に事務所を設け、今後も監視を続けていくと約束したのは、そうした認識からではないか。
来日したグロッシ事務局長は、海洋放出を決定、実行するのは日本政府と東電であり、「計画を推奨、支持するものではない」と強調した。責任の所在を明確にした上で、国内外の理解をきちんと得るよう、くぎを刺したといえる。
地元漁業者は原発事故後、魚種や水揚げ量を制限した試験操業を経て、本格操業への移行段階にある。立て直しに向け歯を食いしばる関係者が悪影響を懸念するのは当然である。地元の声に寄り添うことなく、海洋放出のための設備を着々と整える政府や東電の姿勢に、不信感を募らせる人も多いと聞く。
不安なのは漁業者ばかりではない。中国新聞社が加盟する日本世論調査会が1～2月に実施した世論調査では、海洋放出について賛成26%、反対21%と割れ、「分からない」が半数以上を占めた。国民の理解が深まっているとは言い難い。
与党・公明党の山口那津男代表からは、こんな発言も飛び出した。「海水浴シーズンは（放出を）避けた方が良い」。誤解や風評被害を招くとの批判を受け、安全性の周知に時間をかける必要があるとの趣旨だったと釈明した。国民の理解が得られそうにないと認めているに等しかろう。
岸田文雄首相はIAEAの報告書を受けて「高い透明性をもって丁寧に説明していく」と述べた。地元にくすぶる疑念や不安は簡単に解消できるとは思えない。なし崩し的に強行すれば、禍根を残すことになる。
北日本新聞社説〉処理水の放出 「錦の御旗」振るだけでは
2023/07/06 09:31
東京電力福島第１原発にたまり続ける処理水の海洋放出について国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との報告書を公表した。
人や環境への影響は「無視できるほど」としている。
政府はこれを受け、反対を続ける地元漁業者らの理解を得るための動きを加速させる構えだ。
政府と東電には、２０１５年に地元漁連と「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を交わした経緯がある。
今回の報告を「錦の御旗」のように振りかざすだけでは、理解を得るのは難しいだろう。
反対の理由は、安全性の懸念だけではない。安全だとしても、それが国内外に広く信用されておらず、漁業などに深刻な風評被害が生じる恐れがあるからだ。
政府と東電は、事故から１０年以上経てもなお安全対策への信頼が十分に得られていない現実を、見つめ直す必要がある。
処理水の処分は他の手法も検討はしたものの、当初から海洋放出ありきで進んだ面が否めない。地元住民や漁業者への説明も、一方的に「ご理解を」と繰り返す姿勢が目立った。
信頼を積み重ねてきたとは到底言えない状況にある。説明もほぼ福島県内に限られ、全国的な理解も進まなかった。風評被害の懸念が残ったのも当然だろう。
処理水は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）などに地下水や雨が流れ込んで発生する汚染水を浄化した水だ。数ある放射性物質のうち、水素と性質が似たトリチウムだけは除去できない。
放出計画では、トリチウム濃度を国の基準の４０分の１未満に薄めて放出する。膨大な量で、放出完了には３０年ほどかかる。
この計画をＩＡＥＡが評価した意義は小さくない。だが、それを盾に反対論を一方的に押し切るとすれば、内外の信頼は遠のく。
ＩＡＥＡは今後も、同原発の敷地内に職員を駐在させて監視を続ける方針だ。東電には徹底した情報公開が求められる。
政府は漁業の風評被害に、水産物の買い取りなどに使う基金で対応していく考えだ。
福島県沖の漁業は事故で全面停止に追い込まれ、その後、試験操業を重ね復活を目指してきた。関係者が望むのは、次世代も安心して漁業に取り組める環境だ。
被害があれば補償したら済むような問題でないことを、政府は改めて認識しなければならない。
＜神戸新聞社説＞処理水報告書／海洋放出の推奨ではない
2023/7/7 06:00
東京電力福島第１原発で発生している汚染水を浄化した「処理水」の海洋放出について、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。人や環境への放射線の影響は「無視できるほどごくわずか」とした。
海底トンネルなど海洋放出の設備も６月に完成した。ＩＡＥＡの報告書で海洋放出への条件はそろったとして、これまで「夏ごろ」としてきた放出開始の具体的な時期を岸田文雄首相が判断するという。
しかし風評被害を懸念する全国の漁業者などが反対を続けている。韓国などでも放出に否定的な見方が根強い。政府と東電は、福島県漁業協同組合連合会に対し「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」と約束していた。これをほごにして、一方的に放出時期を決めることは到底容認できない。
処理水は、原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす水などの汚染水から大部分の放射性物質を除去したものだ。１３０万トン以上が保管され、来年２～６月ごろにタンクが満杯になるとされる。計画では、除去できない放射性物質トリチウムの濃度を国の基準の４０分の１未満に薄め、沖合約１キロに放出する。
ＩＡＥＡの検証は日本政府の依頼で行われた。２年近くかけてまとめた報告書は放出計画の安全性を評価し、福島第１原発に職員が常駐して放出開始後も監視を続けるとした。
ただ、報告書は「（放出の）方針を推奨するものでも、支持するものでもない」と留保を付けた。ＩＡＥＡの検証は一つの判断材料に過ぎず、これでゴーサインが出たわけではない。放出には言うまでもなく国民的な合意が欠かせない。
復興途上にある漁業者が、放出による風評被害の広がりに不安を抱くのは当然だ。全国漁業協同組合連合会は６月に「反対は変わらない」とする特別決議を採択している。
東北地方の生活協同組合連合会なども計２５万人分を超える反対署名を集めた。トリチウムは通常の原発からも放出されるが、署名では、事故を起こした原子炉からの処理水は違うのでは－との疑問を投げかける。
日本世論調査会が今年実施した全国世論調査でも、海洋放出に賛成２６％、反対２１％と割れた。「分からない」も５３％を占めた。政府や東電の説明は明らかに不足しており、福島産をはじめ海産物への消費者の不安が払拭されているとは言い難い。
放出は廃炉作業と並行して数十年続くものであり、「日程ありき」での強行突破は許されない。政府は、反対や懸念の声に真摯（しんし）に耳を傾け、説明を尽くすべきだ。
秋田魁新報社説：ＩＡＥＡ報告書 原発処理水放出急ぐな
2023年7月6日 掲載
東京電力福島第１原発事故で発生した汚染水を処理した水の海洋放出計画について、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「国際的な安全基準に合致する」と評価する包括報告書を公表した。処理水放出による人や環境への放射線の影響は「無視できるほどごくわずかだ」としている。
政府は「夏ごろ」としてきた放出開始時期を判断する方針。ＩＡＥＡ報告書で「お墨付き」を得たとしたいのだろう。だが拙速に放出に踏み切るべきではない。このままでは周辺海域の海産物への風評被害が起こることが懸念されるからだ。
福島第１原発では２０１１年の事故後、溶け落ちた核燃料を冷やす注水や流れ込む地下水、雨水で汚染水が発生。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理しても放射性物質トリチウムは除去できないため、処理水を敷地内のタンク約千基に入れ保管している。東電の試算によると２４年２～６月ごろにタンクが満杯になるという。
政府は２１年に処理水を海水で薄めて海洋に放出する方針を決定し、国内外の反対の声を踏まえ安全性の検証をＩＡＥＡに依頼。放出に反対する中国や韓国を含む各国の専門家らでつくるチームが調査に当たった。
海底トンネルなど放出設備の工事は先月中に終了しており、原子力規制委員会の検査を受け、近く合格する見通し。準備を着々と進めてきたといえる。
だからといって漁業関係者の意に反して強行することは許されない。政府と東電は１５年、福島県漁業協同組合連合会と「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分もしない」との重い約束を交わしている。
福島県の沿岸漁業は試験操業を経て本格操業への移行段階にある。２２年の水揚げ量は事故前の２割ほどに過ぎない。海洋放出で海産物の買い控えなどの風評被害が発生すれば、復興に向けた努力に水を差すことになるという懸念は当然だ。
福島県産をはじめとする海産物への消費者の不安を払拭しない限り、放出に反対している全国漁業協同組合連合会などの理解は得られないだろう。各方面の理解増進へ真摯（しんし）に取り組むことが優先課題だ。
放出計画では、トリチウムの濃度が国の基準の４０分の１未満になるよう処理水を海水で薄める。だが放出は数十年続くとされ、漁業の将来にどのように影響するかは見通せない。
政府は風評被害対策などに備えた基金を設けている。しかし東電と共に漁業者へ報告書について説明するだけではなく、いま一度今後の漁業の在り方について話し合うべきではないか。
処理水を保管するタンクの増設について、東電は廃炉作業のスペース確保のため難しいと説明している。福島第１原発の敷地だけに限定せず、新たな保管場所の確保にも努めなければならない。