ようこそDr.町田のホームページへ
令和5年ミニコラム

■令和5年5月22日 追突したトラックは”被害者”
「車線に“はみ出て”止まっていた」バス目撃したトラックドライバー感じた“違和感” 東北道4人死傷事故【宮城発】
5/19(金) 19:02配信
FNNプライムオンライン


(前略)

男性によると、停車していたバスは、ハザードランプとテールランプが点いていた一方、三角表示板の設置や、発煙筒を焚くといった様子は見られなかったという。さらに、興味深い話をしてくれた。

バスは「走行車線にはみ出て」停車?
事故直前にバスを目撃したトラック運転手の男性:
「バスは路肩…路側帯にとまっていたんですが、走行車線、本線の方にも半分…。もしかしたら、半分以上はみ出ていたかもしれない。手前で『まずい』と思って、追い越し車線に入りました」

バスが車線に大きくはみ出す形で停車していたというのだ。じつは、バスに乗っていたネパールからの留学生も、取材に対し似たようなことを話していた。

バスに乗っていたネパール人留学生へのインタビュー:
Q:バスから煙が出て、『バスを止めてください』と言った人がいましたか?
「ない、ない。バスは勝手に止まりました」
Q:走行中に徐々にスピードが落ちて止まったのですか?
「はい」
Q:バスの位置は?
「私が見たときは車線の真ん中でした。バスは勝手に止まったので…」

エンジントラブルで停車したとみられているバス。「当時、辺りは暗かった」と前置きしながらも、留学生は「バスが車線にはみ出る形で止まっていた」と証言していた。

停車後、バスに乗っていた人は全員外にいたとされ、亡くなった3人は、バスの後方を確認しに行ったところ、後ろから来たトラックにはねられた。
停車中のバスを目撃した男性ドライバーも「バスの前後左右に乗客の人影があった」と話している。バスが、走行車線に大きくはみ出る形で停車していたのだとすると、その周りにいる人たちは、危険な状況であったことは間違いないだろう。(後略)
やはりこんなことではなかったか、と思っていた。

そもそも、高速道路では止まってはいけないし、歩いてもいけないのである。だから高速道路運転者は、そうしたことには注意することなく運転するし、そうした注意義務は本来、ない(教習所でどのように教えているかあ知らないが、欧米では、たとえば高速道路で人が歩いていたら、そのまま轢いてしまえと教えているそうだ)。

一般道ではむろん、そうした注意義務はあるが、たとえばウリ坊程度のいのししや犬・猫が飛び出して来たら、そのまま”ひき逃げ”するのが、正しい運転だと私は思っている。私自身、2回、いのししのひき逃げをしたことがある。ウリ坊や犬猫程度なら、正面衝突をしても、むろん動物はおそらく即死だが、クルマの運転にはまず差し支えない。よく、「動物が飛び出してきて避けようとして事故った」という例を職業柄見てきたので、そういう人を見るといつも、心の中では「んな動物なんか轢き殺してしまえばよかったの・・・」と思っている。

高速道路では、相手が人間でも、だからそのまま轢き殺すのが一番安全なのである。高速運転で下手に車線変更をしたり、急ブレーキをかける方が、よほど危ない。

高速道路での停車もむろん禁忌であり、だから、2017年6月に起きた東名高速夫婦死亡事故では、すべての責任は”停車をさせた”男にかかっており、追突”してしまった”トラック運転手は不起訴になっている。

今回の事故も、ある程度バスが車線にはみ出して停車しており、さらには夜間で、ハザードランプとテールランプはついていたとのことだが、現場はカーブでもあり、リミッター外しでもしていない限りは、追突したトラックの責任はないように私は思う。

あなたが追突したトラック運転手だったら回避できたか?
というのが過失事故か不可抗力事故かの判断基準であろう。カーブを曲がったら、目の前に大型バスが止まっていた、となれば、むろん、急ブレーキは踏んだであろうが、どんなドライバーでも、追突を回避できなかった可能性は高い。ことに大型トラックであれば、慣性の問題で、避けることも難しかったはずだ。

トラック運転手は、会社がバックにいるので、かばう、という意味合いではなく、正当な自己主張をするという観点から、社員を守ろうとするだろう。それはひいては、業界全体への援護にもなる。

この手の悲惨な事故では、どうしても”加害者”探しが始まってしまう。人間の本能として、誰かに罪を押し付けないと納得しないのだ。今回の事故の構図だと、ほぼ間違いなく、追突したトラック運転手が集中砲火を浴びる。

しかし、彼を批判する者は、己に置き換えて見るがよい。あなたがあの立場にいたら、本当に事故を避けることができたのか、と。

あおり運転やいじめなどにも敷衍されていくことだが、火のないところに煙は立たない。事故や事件ではやはり、被害者側にも相応の原因があることが多いのだ(あまり大きい声では言えないのだが)。

いじめ自己責任論もあるし、2017年の東名高速あおり運転事故では、被害者が、路上に駐車していた加害者車両の右側を低速で通過した際、スライドドアを開けて加害者に対して、『邪魔だ、ボケ。』と怒鳴って駐車方法を非難したとのことだが(私は被害者は”ボケ”ではなく”どけ”と言ったのではないか、と思っているが)、 少なくともこの余計な一言がなければ、事件が起こることはなかったわけだ。(だからといってそれで加害者が減責されるわけではないのは当然だが)

しかしながら、一般的には判官びいきもあって、被害者側の過失はあまり大きくは扱われない(むろん、警察の捜査や裁判では公平に判断されるのだろうが)。

こうした不公平な報道は是正されねばならない。クルマを運転しない人、高速道路を運転しない人にヘンな誤解を生じさせないためにも。


■令和5年5月23日 ゼレンスキーの思惑と岸田首相の思惑は真逆

ウクライナのゼレンスキー大統領が来日へ 21日のG7広島サミット会議に参加か
5/19(金) 16:28配信
ABEMA TIMES


 19日開幕したG7広島サミットに、ウクライナのゼレンスキー大統領が参加するため来日すると、複数の海外メディアが報じました。

 CNNなどによりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領は日本を訪問し、21日に開かれるG7広島サミットの会議に参加するということです。

 ゼレンスキー大統領は、19日にサウジアラビアで開かれるアラブ連盟の首脳会議に参加した後、来日するという報道もあります。

 去年2月、ロシアがウクライナに侵攻して以降、ゼレンスキー大統領がアジアを訪問するのは初めてです。

 被爆地・広島で開かれるサミットに対面で参加することで、ウクライナへの支持を促し、ロシアに圧力をかける狙いがあるとみられます。(ANNニュース)
そもそもゼレンスキー大統領は、G7には腹にイチモツあるはずなのだ。なにせ、プーチンによるウクライナ侵略が始まった当時、G7はまたぞろ、ミュンヘン会談の愚を繰り返そうとしたのだから。

つまりG7は、ウクライナを犠牲にして、プーチンのロシアのご機嫌取りをしていた。ゼレンスキーをテキトーに亡命でもさせて、形だけの抗戦をさせる。そうしてロシアと妥協する・・・

しかしウクライナはチェコスロヴァキアではなかった。ゼレンスキーは現地に留まったドゴールだった。徹底抗戦を選んだ。

”仕方なく”G7はウクライナを応援していくこととした。”2014年”とはえらい違いじゃあないか!

こうしたイチモツを抱えつつも、G7からの協力を得ないと絶対にロシアには勝てない(言い換えれば、G7をうまく味方につければ勝てる可能性が出てくる)ので、ゼレンスキーはG7とうまく妥協している。今回の広島サミットに来るのも、そうした思惑からであるのは当然のことだ。

だが岸田首相は、今回のサミットで、少なくとも”核軍縮”を前面に打ち出そうとしている(さすがに”核廃絶”は言わないだろうが)。

確かに、”核軍縮”と”核廃絶”の間には深い違いがあるが、今のゼレンスキーには、”核軍縮”さえ、よけいな存在だろう。そもそも、ウクライナが旧ソ連崩壊後も核を保持していれば(それは政治的・技術的に不可能だったようだが)、こんなことにはならなかったわけだし、NATOは核戦略で存在しているわけだから。ウクライナはそんなNATOに入りたかったわけだし。

”核軍縮”を推進すれば、プーチンは核を使わないだろう、などと考えるのは幻想で、むしろG7が核から離れれば離れるほど、ロシアには有利になるのだ。なぜなら、ロシア、中国、北朝鮮は絶対に核軍縮などしないから。

19世紀以降の戦争の歴史は、武器・弾薬やインフラなどのレベル差で勝敗が決まった。(ナポレオン時代までには、技術的にそうした相違はあまり問題にならなかった。むしろ指揮官の資質が問題だった。だからナポレオンが台頭したのである)。

1871年の普仏戦争戦争でプロシアが大国フランスに圧勝できたのは、鉄道という社会資本の普及の差が大きかった。ほぼ同時代に起きたクリミア戦争もそうした側面があった。

しかし、20世紀に入ると、彼我の技術差、インフラの差異などが縮まった。それが世界大戦を長引かせた原因となった。

核にしても米国のみがそれを保有していた時代が実は一番安全だったが、ソ連が核開発に成功してからは、米ソの緊張状態が続いた。

つまり現在においては、G7が核軍縮をすれば、相対的にロシアの力が強まり、かつての米国のみが核保有をするパックスアメリカーナの再来となる。

ここで問題なのが、米国ではなく、ロシアや中国が核を持つことで、つまりは米国なら世界の警察官になるが、ロシアや中国は絶対にそうはならず、逆に「世界のマフィア」になってしまうのだ。

要は警察が武器を持つか、悪者が武器を持つか、前者が最良(今の日本社会はそう)であるのが当たり前だが、それがムリなら、最低限、悪者が持っている武器に対向できるだけの(あるいはそれ以上の)武器を警察にも持たせることが、安全管理の基本となる。だからこそ、警官はピストルを所持している。

今頃核軍縮などを進めるのは要するに最悪の選択であり、さすがに岸田さん意外のG7の各国首脳はこれくらいはご存じだろうし、さらにそれを何よりキョーレツに身に染みて知っているのが、ゼレンスキー大統領なのである。

だからゼレンスキーが来るのであれば、岸田さんは核軍縮はあまり全面に出さない方がよい。ましては、現場機原爆記念館などにはゼレンスキーを絶対に連れて行ってはならない。

P.S.ヤフーのアンケートでは、被爆者の評価とは異なり、今回のサミットを積極的に評価する人が多い。やはり、核廃絶論に与しなかった首相の姿勢は、世間一般では評価されていると言ってよい。だろう。


令和5年5月24日 人智は天命に及ばず
女子中学生 新型コロナワクチン接種と死亡に因果関係【徳島】
5/24(水) 12:08配信
JRT四国放送


徳島大学の法医学教室が去年8月、新型コロナウイルスの3回目のワクチン接種を受けた2日後に亡くなった14歳の女子中学生について、司法解剖の結果、死因をワクチンによるものと結論付ける論文を発表していたことが分かりました。

徳島大学法医学教室の西村明儒教授らが発表した論文などによりますと、去年8月10日、14歳の女子中学生が3回目のファイザー製ワクチン接種を受けました。

女子中学生は翌日、37.9度の発熱がありましたが、夕方には下がりました。

夜に息苦しさを訴えながらも眠りについていましたが、翌朝、心肺停止の状態で発見され、後に死亡が確認されました。

徳島県警に死因の特定を依頼された徳島大学法医学教室が司法解剖を行ったところ、死因は「全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎」だったことが分かりました。

それまでに、女子中学生には自己免疫疾患を示唆するような病歴が無いことなどから、徳島大学法医学教室は、「ワクチンを接種したことによって引き起こされた」と結論付けたということです。

厚生労働省が「ワクチン接種と死亡との因果関係は否定できない」としているのは、去年11月に死亡が確認された1例のみで、今回の事例が認定されれば全国で2例目となる可能性があります。
亡くならなくていい命が、人智の及ばなさによって亡くなってしまった。

人類はこれまで、さまざまな病気を克服し、平均寿命は日本の場合、ついに男女ともに80歳代にまで到達した。

それはむろん、医療の力に加えて、社会インフラの整備といった、まさに人智の賜物である。むろん、予防接種の普及も大きい。結核のように、薬剤で治癒に持っていける病気は薬剤を使い、ウィルス疾患のように、もともと薬剤が効きにくい疾患については主として予防接種で対処してきたのだ。

反面、医療がこれまでに膨大な命を奪ってきたことも、そして今も奪われていることも、まぎれもない事実である。医師と言う仕事をしていると、否が応でも、そうした事実に直面せざるを得ない。

たとえば米国では、年間少なくとも25万人が医療ミスで死亡しているという研究結果がでている。これは何と、死因として第3位になるらしい。

むろんこうした医療ミスは、それがなくても結局は死亡した人も大勢いるだろうが、あたら医療を受けたことで命が縮まった人も相当いると思われる。

そうした死亡の場合、むろん、単純ミスによる死亡も多いだろうが、昔からかなりあるのがやはり、”最先端医療”による死亡である。まだ安全性が確率されていない治療法が試されて、その結果亡くなるケースである。医療の歴史は、そうした新治療法による屍を乗り越えてきた歴史でもある。

Covid-19ワクチンにしても、mRNAワクチンは、これまでにない新しい概念であった。それも、セントラルドグマという、生命の基本中の基本の法則を利用したものであり、それはまさに、神への挑戦と言ってもよかった。

無論、安全性は確保されていた。しかし何事も100%ということがあり得ないのが医療だ。セントラルドグマが十分に解明され、本来なら、ウィルスのmRNAを人体に注入したところで、特に問題はないはずだった。

しかし、運用を始めてみると、頻度は低いながら、血栓生成と心筋炎という、これまでのワクチンにはないタイプの副反応がまれに生じることが明らかになった(もう一つの副反応であるアナフィラキシーショックは、この手の注射には普遍的存在である)。

そして残念なことに、アナフィラキシーショックならば、初期対応をきちんとすれば、かなり救命できるのに対して、血栓と心筋炎については、一度発症すれば、致死率はかなり高いことが、これまでの知見で明らかであった。そしてその機序の詳細は不明であるが、誰にでも起こり得る事象であることは間違いない。

予防は結局、”ワクチンを打たないこと”しかない。

Covid-19も初期の頃にはある程度若い人も重症化したり、死亡したりしていた。だからこそ、ワクチン開発が急がれた(ウィルス疾患の宿命で、治療薬の開発の方が一般には困難)。

その後はしかし、微生物学の原則に則り、ウィルスは感染力は高まったが、毒性は弱まった。さらに、年寄りの致死率は高いが、子どものそれは、インフルエンザよりも低いことが明らかになってきた(この点、マスコミは前者のみを強調していたことを忘れてはならない)。

したがって、子どもへのワクチン接種の必然性は薄いことになる。だからこそ、もともと日本小児科学会は、あまりワクチン接種には積極的ではなかったのだ。(当初は「意義はある」という表現だった)。

リスク・ベネフィットの観点から見ると、子どもへのワクチン接種は、必要なベネフィットに対応するリスクが多すぎたのである。

そして実際に、14歳の女子中学生が心筋炎で死亡した。特に基礎疾患もなく、ワクチン接種後2日で発症していることを考えれば、これまでの知見からしても、やはり心筋炎の原因はワクチン接種であった、と考えざるを得ないだろう。

公衆衛生的なマクロの目からみれば、さまざまな年代層へのワクチンの普及は、人類に福音をもたらしたかもしれない。しかし、亡くなった女子中学生の親は、「なぜ娘にワクチンを打たせたのか」と一生苦しむことになってしまうだろう。

結局のところは、こうした事象をきちんと報道していくしかない、ということだろう。ワクチン接種から死亡までの経過をきちんと公開するのだ。後は親の判断。

それでもワクチンを打たせる、という親もいるだろうし、じゃあやめておこう、という親もいるだろう。無論、私は相談をうけたら、「やめとけ」と言う。

■令和5年5月25日 さらに1人、左からのバカが増えた
立憲、国民民主に “すり寄り” 図って呆れ声…ハシゴ外された石垣のりこ氏は「立憲・共産路線なにが悪い?」
5/18(木) 17:15配信

(前略)
 だが、国民民主との協力が実現するかは不透明だ。同党の玉木雄一郎代表は、16日の会見で「絶対野合だと言われる」と述べ、連携に否定的な考えを示した。

 一方、立憲と共産党との選挙協力について、立憲の石垣のりこ参院議員は5月16日、自身のTwitterにこう書きこんでいた。

立憲共産路線て、なにが悪いんですかね? 人権と議会制民主主義を守ろうとする陣営が、協力し合うのは当然じゃないですか? 私は、日本のファシズム化に抵抗する全ての人々と、党派や来歴に関わらず、共闘し、共に歩みたいと思っています

 このツイートに対して、前川喜平元文部科学次官が、《そうだ、そうだ。いいぞ、いいぞ》とツイートするなど反響を呼んでいる。だが、共産党との選挙協力路線は、完全にハシゴを外されたかたちだ。

 泉代表と連合の芳野会長との会談に関しては、SNSでも批判的な声が多くあがっている。

《ここまで来ると、反共連合とでも党名を変えて欲しい。野党共闘で、「仕方なく立憲に票を入れた」人もいる》

《維新の会が自民党みたいだから、と共闘をやめたのに、自民党に秋波送り続けている連合を頼りにする上に、国民民主とも連携をはかるって、ホントにブレブレだよね、立憲民主党》

《泉健太が代表である限り立憲の浮上はない。連合会長芳野友子に国民民主との仲介を頼み、芳野友子は立憲が共産党と共闘しないことを評価では、150議席どころか立憲の存続そのものに赤信号が点く》

 仮に国民民主と連携できたとして、泉代表が目標とする150議席に届くのか。立憲の正念場は続きそうだ。
本来なら、2017年衆院選で、小池百合子の「希望の党」がサヨク退治をするはずだったのが、”情”によって逆にリベラル・中道が退治されてサヨクが生き残ってしまい、日本の政治がおかしいままとなった。あの時の副作用を、にほんはいまだにひきずっているのだ。

結局のところ、立民はどうしても立場上、右寄りに行くか、左寄りに行くか、の選択が常に迫られる。

正しい答えは”右寄りに行く”。

しかし世の中、常に正しい選択が行われるわけではない。そもそもそうであったなら、第一次世界大戦は起こらず、20世紀の歴史はまったく異なったものになったことだろう。

正しい選択が行われない理由はさまざまであるが、”間違った選択”を主張するバカの跋扈も大きい。

2021年総選挙で立民が敗北した後、サヨクバカが言い出した論理が、「立民はもっと左路線を徹底すれば負けなかった」。

この時のサヨク論者が、私が調べた限りでは、鮫島浩、室井佑月、平野啓一郎、古賀茂明。そして次々とサヨク論者が加わる。その後、私が知る限りでは、古谷経衡、ラサール石井、が加わった(というか最初からそうだったのだが)。さらには、前川喜平も今回加わった。こんなバカが一官庁のトップだったと思うと、本当に日本の教育行政が心配になるのだが・・・。

こうした人たちが、世の中に”間違った選択”を強要し、害毒をまき散らしている。世が世なら、こうした人たちが世界大戦を惹起させることになる(絶対平和主義者が簡単に戦争推進論者になることは歴史が証明している)。

次に、石垣のりこ参院議員については、まあ笑っちゃうくらい単純で、昔の若いニューレフトを彷彿とさせる(ニューレフトについても、ご本人は何もご存じではないのでしょうが)。

この人のこの思想なら、社民党か共産党がふさわしいと思うのだが、立民もまあ、こういう人たちを抱えているから、党勢も弱っていくわけで、私は個人的には、泉代表は、こういったサヨク論客の間違った主張は無視して、玉木氏や芳野さんと仲良くしていけばいいのに、と思う。

■令和5年5月26日 相変わらず、核抑止論を拒絶する日本の新聞
やはりというか、残念ながら、日本の新聞のほとんどは、今回の広島サミットにおいて、核廃絶を強く主張している。(令和5年5月22日社説資料集参照)。

そうした中で、一番、核廃絶に異を唱えていたのは、実は日経新聞であった。無論、読売・産経も核抑止論を支持してはいるのだが、社説ではそれを真正面から取り上げてはいない。

それに対して、日経新聞は「「広島ビジョン」で核軍縮の機運を再び」という題名で、核軍縮論を正面から取り上げている。

そもそも、”核廃絶”と”核軍縮”は、一見は似ているように見えるが、実はまったく異なった概念なのである。

前者、”核廃絶”の場合、文字通り、米国を含めた西側諸国が核を保持することをやめることで、仮にこれが実現した場合、たとえば、米国、英国、フランスが核兵器禁止条約を批准したとしたら、世界は恐怖のどん底にはまり込むことになる。中国、ロシア、北朝鮮等のみが核兵器を持つという、異様な世界になるからである。

これに対して、”核軍縮”の場合、各国の核のバランスが重視される。当然のことながら、ロシアや中国がある程度の核を保持しているのであれば、西側諸国もそれに見合った核保持が許容される。この場合、”核軍縮”の基準は、ロシアや中国の核兵器の規模ということになる。

”核軍縮”は、建て前論に終止することも可能である。要するに、やるやる詐欺である。

核廃絶を求める新聞で矛盾するのは、ロシア、中国、北朝鮮等が明らかに核兵器を保持し続け、その使用をちらつかせているにも関わらず、では日本はどう対処したらよいのか?という問いへの答えがまったくないことにある。(その究極の答えが、共産党による「何事も話し合いで」であるが)。

ロシアや中国は、核兵器で西側諸国を脅し続けています、でも世界から核をなくしましょう、という論理は成り立たないのに!

それは、泥棒がたくさんいますが、国家権力の犬である警察はなくしましょう、と言うに等しい。そんな理屈を肯定するのは、極左中の極左だけだろう。誰だって、いざ、という時には警察のお世話にならざるを得ないのだから。警察を否定する極左は、自分が強盗にあったときのことなど考えないのだろうか?

このように、日本の新聞は相変わらず、非現実的な建て前論に終止している。早晩、新聞がなくなるであろうのも、むべなるかな、と言えよう。


■令和5年5月27日 NHKは正直に内情を話せ
なぜNHKは「ワクチン死遺族の悲痛な声」を報じなかったのか…証言で浮かび上がった深層【NHKワクチン被害者遺族放送問題#3】
NHKのうそ報道問題。この記事によれば、「当初(企画をし、遺族を取材した報道局映像センターの)X氏は、『コロナ感染』が原因で亡くなった方のご遺族を探していたのでしょう。でもなかなか見つからなかった。そんな中、放送日は刻一刻と近づいて来るし、上からのプレッシャーもあったのでしょう。そこで、コロナ感染死ではなく、ワクチン接種後の副反応との因果関係が疑われる症状で亡くなった遺族の会(『つなぐ会』)に依頼を出したのではないか、と言われています」と書かれている。

そして、「広い意味ではコロナで亡くなった方」として番組を作っていったのだという。

しかし私は、こうした一連のNHKの弁解はうそだと思う。

そもそも、日本にはコロナ感染で亡くなった人は7万5千人もいるのだ。そうした遺族が見つからないわけがない。これに対して、ワクチンによる死亡として届けられた数ははるかに少ない。

要するに、はるかに数が多い方が見つからないで一桁少ない方なら見つかった、というのは、逆ならわかるのだが、理解不能なのだ。

つまりこのX氏は始めから、ワクチン関連死を扱いたかった、扱うつもりだったのだが、NHK上層部がやめさせたのだ。むろん、政治とのあうんの呼吸で。

そしてNHK上層部は、「ワクチン関連死ではなく、Covid-関連死なら放送を許可する」とし、広い意味ではコロナで亡くなった方とすればよいだろう、と判断したのだ。

しかし、上層部は残念ながら、人のこころがわからなかった。記事にもあるように、本来なら、ワクチン関連死ではなく、Covid-関連死とでは天と地ほどに「その性質は大きく異なる」。その認識ができず、結局は傷口を大きく広げてしまった。

NHKがうそをついているのは、その謝罪文からもわかる。「取材の過程で、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識しました」とあるからだ。これではあたかも、NHKが”過失で”、つまりワクチン関連死を”誤って”Covid-関連死と認識したかのように聞こえる。

最初から遺族の会を取材しているわけで、そんなことは絶対にあり得ないのだから、要するにNHKは最初から”確信的に”、つまり”故意で”ワクチン関連死遺族を取材したのだ。そしてそれをまずい、と上層部が判断し、上層部が手を入れて、Covid-関連死として放送させたわけである。

上層部は自分たちの責任を棚上げするために、”故意”を”過失”として逃げ切るつもりなのだろうが、受信料を強制徴収している組織に、そんな逃げが許されるはずがない。一週刊誌だけではなく、もっと国民の広範な運動を起こそう。受信料不払いおおいに結構。こんな体質の組織なら、NHKなどいったん解体してもよい。立花くん、また出てきてくれないかな?



■令和5年5月28日 サミットは「大きな成功」-”核かくし”の成功
被爆者・サーロー節子さん「サミットは大きな失敗」
5/22(月) 7:05配信
テレビ朝日系(ANN)


核兵器廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さん(91)が広島市で会見し、「サミットは大きな失敗だった」と厳しく批判しました。

 13歳の時に広島で被爆・サーロー節子さん:「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと胸がつぶれるような思いがしました。(今回のサミットは)大変な失敗だったと思います」

 広島市で被爆し、今はカナダに住むサーロー節子さんはサミットの共同文書が核兵器禁止条約に触れていないとして、「怒りというか本当にびっくり仰天」と話しました。

 そのうえで「本当に我々の体験したことを理解してくれたのか。それを聞きたかったが、分かち合ってくれなかった」とG7首脳や日本政府の対応に疑問を投げ掛けました。

テレビ朝日
こういう立場の人にこう言わしめたのは、サミットが逆に「大成功」だった証だろう。

どういう経緯で広島でのサミットが決まったかは知らないが、それは今回のサミットに関しては、大きなリスクだった。プーチンからのウクライナ侵略で、核抑止が何より効いている今、核廃絶などが議題に上がったら、大変なことになっていたからである。

ましてや、核抑止から外れたウクライナの、それも現在侵略を受けているゼレンスキー大統領が来日したのであれば、なおさらだった。

広島出身で、ともすれば(核廃絶に)前のめりになりがちな首相を、おそらくスタッフが抑えたのであろう。”G8”だったオバマの頃とは事情がまったく違うのだ。

同じようなことは、以下の記事でもわかる。

 共産・志位氏、広島ビジョンを批判
5/20(土) 16:06配信
時事通信


 共産党の志位和夫委員長は20日、東京都内で講演し、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で発表された核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」について、「真っ向から裏切る内容になった。許しがたいことは、と批判した。

 
 志位氏は「首脳らは原爆資料館で一体何を見たのか。被爆地から核兵器に固執する宣言を出したことは許しがたい」と述べ、日本政府に対し核兵器禁止条約への参加を求めた。

共産党なのでさもありなん、というわけだが、広島において逆に、「核抑止論が公然と宣言された」のであれば、だからこそ「大成功」なのだ。少なくとも、共産党にそう思わしめさせただけではあったとしても。

共産党という組織は、良い意味ではスジを通す、悪い意味では融通の利かない教条主義である。国際状況がいかに変化をしても、彼らの頭は昭和20年から進歩しておらず、相変わらず、日本が悪いー、話し合いをーで通す。核抑止論にはまったく聴く耳持たず。

被爆者の場合、ここまで教条主義ではないだろうが、彼らからすれば、核廃絶は一丁目一番地なわけで、国際情勢だどう変わろうと、核抑止の有用性がどうであろうと、これだけは外せない。

純粋な被爆者であればあるほど、だからこそ、”広島”でのサミット開催にある種の期待を抱いていたのであろう。当然、それは裏切られた。

核については、とりあえず今回のサミットでは無視することが、おそらくは事前に決められていた。こんなことを言い出せば、今回サミットでもっとも重要だったG7の結束が乱れることになったから。

同様に、石炭発電の件も棚上げにされた。こちらは欧州が妥協した。

いずれにせよ、G7の団結とグローバルサウスへの積極的働きかけという、今回のサミットの目的は十分に果たされたといってよいだろう。

■令和4年5月8日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと!


■令和4年4月17日 このテの発表はマユツバ-サンプル数少なすぎ

ようこそDr.町田のホームページへ
令和4年ミニコラム