（朝日新聞社説）Ｇ７と核廃絶 被爆地の訴えに応えよ
2023年5月21日 5時00分
核兵器の保有国を含む主要７カ国（Ｇ７）の首脳が被爆地・広島に集い、被爆の実相に触れた。感じたことを、そして核廃絶への明確な理念と決意を語ってほしい――。
そうした広島・長崎の思いに応えたとは、とても言えない。
各国首脳がおととい、広島平和記念資料館を訪れ、「核軍縮に関する広島ビジョン」を発表した。Ｇ７首脳会議（サミット）としては初めての、核問題に焦点を当てた文書である。
目につくのは、米英仏の核保有国と、日本などその傘下にある４カ国の結束ぶりを印象づけようとする姿勢だ。
文書は、ウクライナ侵略に伴うロシアによる核の脅しや中国の核戦力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発などへの懸念を列記し、安全保障環境の厳しさを指摘した。核兵器の存在理由として「防衛目的、侵略抑止、戦争防止」を挙げ、核抑止政策の重要性をうたった。
「核兵器のない世界という究極の目標」といった記述はあるものの、具体的な道のりは示せていない。「現実的、実践的なアプローチ」を強調するばかりで、発効済みの核兵器禁止条約にも全く触れなかった。核廃絶への長期的な視点を欠く文書は、被爆地の名を冠したビジョンと呼ぶに値しない。
首脳らは資料館で被爆資料に触れ、被爆者の証言を聞いた。ところが訪問はすべて非公開だった。何を見聞きしてどう受け止めたのか、首脳らの肉声はおろか、説明すらほとんどないままだ。原爆を投下した米国の、バイデン大統領への配慮などが理由とみられる。
ただ、どの首脳も、核兵器がもたらす破滅と人間の辛苦の一端に触れ、感じることがあったのだろう。芳名録に率直な思いを記した。
「この資料館で語られる物語が、平和な未来を築くことへの私たち全員の義務を思い出させてくれますように」（バイデン氏）。「平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です」（マクロン仏大統領）。「私たちが、心と魂を込めて言えることは、繰り返さないということだ」（スナク英首相）
その思いを首脳たちは自らの言葉で語り、被爆地の、そして世界の市民社会に伝えてほしい。それが「核のない世界」への一歩となるはずだ。
Ｇ７サミットでは最終日のきょう、ベトナムなど核禁止条約の参加国を含む招待８カ国の首脳らが資料館を訪れる。核廃絶への思いを広く共有し、確かなメッセージを世界へ発せられるか。議長の岸田首相の手腕が問われる。
ヒロシマとG7首脳 被爆者の思い胸に行動を
毎日新聞社説 2023/5/20 東京朝刊
主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で始まった。被爆地での開催は初めてだ。核廃絶への転換点にしなければならない。
参加した首脳はそろって原爆資料館を訪れ、被爆者と対面した。2歳で被爆し、白血病のため12歳で亡くなった佐々木禎子さんが病床で折った鶴に関する説明に耳を傾けた。
核を巡る世界情勢は厳しさを増している。ウクライナに侵攻したロシアは核を脅しに使い、中国も核戦力を増強する。北朝鮮は核・ミサイル開発を加速している。
そんな中、ひとたび核が使われると、どんな惨禍がもたらされるのか。核保有国と、米国の「核の傘」に守られた国々の首脳が直接見聞きした意義は大きい。
第二次世界大戦の終結から78年となる。G7首脳はバイデン米大統領を除き、戦後生まれだ。惨劇の遺品などを目にして、どんな思いが胸に去来しただろうか。
マクロン仏大統領は、資料館の芳名録に「広島の犠牲者を記憶する義務を果たし、平和に向けて行動することが私たちの責務だ」と記した
「核兵器のない世界」の実現に向けて、広島・長崎という被爆地の存在感は高まっている。海外の首脳らが原爆資料館を訪れることも増えている。
背景には、被爆者たちが差別と闘い、国連の軍縮会議などの場に出て、国際社会に体験を語り続けてきた取り組みがある。
2016年にオバマ元米大統領を迎えた故・坪井直さんらが呼びかけた署名は、全世界で1370万人以上に達し、核兵器禁止条約の誕生に大きな役割を果たした。
だが、道のりは遠い。G7は核禁条約に加盟していない。安全保障環境の悪化を受けて、核抑止力を強化する動きが広がっている。
被爆者らは今回のサミットが、少なくとも核軍縮に向け、「新たなメッセージの発信の場」となるよう求めてきた。
首脳らへの説明役を務めた被爆者の小倉桂子さんは「ヒロシマの現実を見てもらう夢がかなった」と語った。
被爆の実相に触れたG7首脳は、そうした思いを受け止め、悲劇を繰り返すことのないよう、行動に移さなければならない。かなメッセージを世界へ発せられるか。議長の岸田首相の手腕が問われる。
＜東京新聞社説＞広島サミット 「核なき世界」の起点に
2023年5月20日
Ｇ７広島サミット（先進七カ国首脳会議）が開幕した。核兵器を保有する米英仏三カ国を含むＧ７首脳が被爆地に集まった意義は大きい。これを起点に、核軍縮・核廃絶に向けた機運を再び高める努力を、岸田文雄首相はじめＧ７首脳に求めたい。
核兵器の非人道性は、被害の規模や爆発の威力を数字で示しただけでは十分に伝わらない。多数の市民が一瞬に、あるいは苦しみながら命を失い、今も後遺症に悩む被爆者がいる。こうした「被爆の実相」を理解するには、被爆地への訪問が欠かせない。
Ｇ７首脳がそろって爆心地に近い平和記念公園を訪れ、短時間とはいえ、原爆資料館を視察し、被爆者と言葉を交わしたことは評価したい。続く原爆慰霊碑への献花までの一連の行動は、核兵器を使ってはならないとの力強いメッセージになった。
初日夜の討議は核軍縮・不拡散がテーマだった。ウクライナに侵攻したロシアによる核の威嚇、核兵器の不使用を続ける重要性、透明性を欠いた中国の核戦力増強などが当面する課題だ。
ただ、基本的価値観を共有するＧ７が合意を文書にまとめるだけでは核軍縮は進まず、中ロ両国を巻き込んだ対話が必要だ。
しかし、中ロも加わる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は2015、22年の2回連続で決裂した。米ロ二国間の核軍縮の枠組みは崩壊が危ぶまれ、米朝、米イラン間の核協議も頓挫したまま。Ｇ７も含む国際社会は核抑止をより重視するようになった。
岸田首相も十八日のバイデン米大統領との会談で、米国の「核の傘」は地域の安全保障に不可欠との認識で一致した。米国の核抑止力に依存しながら「核なき世界」を目指すのは容易でないが、唯一の戦争被爆国である日本が、けん引役を務めるのは当然だろう。
首相が核兵器禁止条約の加盟国と核保有国との「橋渡し役」を担おうとするのなら、条約へのオブザーバー参加を早期に決断すべきである。核廃絶への道を歩み出すには、あらゆる手段を尽くさなければならない。
［日経新聞社説］「広島ビジョン」で核軍縮の機運を再び
2023年5月20日 0:00
人類は核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならない。主要7カ国（G7）の首脳が被爆地の広島に一堂に会し、世界にこう決意を示した。今回の訪問を「核兵器のない世界」の実現に向けた機運を再び高める契機とすべきだ。
G7首脳会議（サミット）が19日開幕した。それにあわせて各国の首脳が広島平和記念資料館（原爆資料館）を40分間見学し、被爆者と面会した。G7は米英仏の核保有国に加え、米国の「核の傘」に守られている日本とドイツ、イタリア、カナダで構成する。
その首脳が初めてそろって被爆の実相を目の当たりにし、核廃絶への認識を共有できた意義は大きい。2016年に現職の米大統領として初めて広島に足を運んだオバマ米大統領が原爆資料館に滞在したのは10分間だった。今回は滞在時間が伸び、首脳らの理解も深まったに違いない。
ウクライナのゼレンスキー大統領はG7サミットに対面で参加する。ロシアの核の脅威に直面する同氏がこの機会に原爆資料館を訪れれば、核軍縮を巡る国際的な議論の喚起につながるだろう。
岸田文雄首相はG7首脳の訪問を「核兵器のない世界への決意を示す観点で歴史的」と評した。世界の注目を広島に集める機会をつくった努力は評価したい。
大事なのはそれを行動にどう移すかだ。核軍縮の共同文書としてG7首脳は「広島ビジョン」をまとめた。核兵器不使用の継続や中国を念頭に核戦力の透明性向上のためのデータ共有、非核保有国との対話促進などを打ち出した。
ロシアは核の威嚇を繰り返し、中国や北朝鮮は核戦力の増強を加速させている。残念ながら、日本が米国に頼る核抑止力の重要性は高まっている。この状況で「広島ビジョン」で示した取り組みは当面の現実的な方策といえる。
中長期的には、核軍縮で中心的な役割を果たすべき核拡散防止条約（NPT）体制を立て直す努力が要る。NPT再検討会議は15年、22年と2回続けて決裂し、最終文書案を採択できずに終わった。
NPTは核軍縮に向けた誠実な交渉に臨むよう、核保有国に義務付けている。ロシアは米国と結ぶ新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を撤回すべきだ。この条約は世界の安定に寄与するだけでなく、米国との戦力の均衡を維持する点でロシアにもメリットがあるはずだ。
＜北海道新聞社説＞Ｇ７核軍縮文書 抑止論の容認は危うい
2023年5月21日 05:00
先進７カ国（Ｇ７）首脳はきのう、戦争被爆地の広島で「核兵器のない世界」を究極の目標とする首脳声明を発表した。
しかし、前日の核軍縮文書には核兵器の抑止力に基づいた安全保障政策を肯定する表現が入った。
核抑止論は、核兵器による威圧や脅しをもって紛争や侵略を抑えようという概念で、際限のない軍拡競争を招く恐れがある。
これで「核兵器のない世界」が実現するとは考えられない。
Ｇ７は力による対決に向かうのではなく、核軍縮に向けた責任を誠実に果たすべきである。
文書は核兵器について「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と核抑止の意義を強調した。
ウクライナに侵攻するロシアは核兵器使用をちらつかせ、中国は核戦力を増強し、北朝鮮は核開発を進める。核の脅威が強まる今、核抑止論に頼ることは危うい。
文書は核兵器保有国の利益を優先する内容となっていないか。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）は核兵器保有国に削減義務を課している。その義務を果たすことなく、核抑止論を振りかざす行為は核軍縮に逆行するものだ。
ＮＰＴは再検討会議が２回決裂するなど体制崩壊の危機にひんしている。まずは軍縮の基本に立ち返り、核廃絶に向けた具体的な取り組みを着実に実行するべきだ。
核兵器を違法化した核兵器禁止条約の背景には、ＮＰＴが課した核軍縮義務を果たさない核保有国に対する非保有国の怒りがあることを忘れてはならない。
そもそも、唯一の戦争被爆国の首相としてサミット議長を務めた岸田文雄氏に求められたのは、核抑止依存の現実を「核なき世界」にどうつなげるかだったはずだ。
ところが、核兵器の役割を明記する合意文書となったのは皮肉というほかない。
米国の核の傘の下にある日本は核禁条約を批准せず、オブザーバー参加も果たしていない。国際社会に対し、核軍縮に向けた機運を高める姿勢を明示すべきだ。
被爆者や核廃絶を求める非政府組織（ＮＧＯ）からは、合意文書に厳しい批判の声が出ている。
とりわけ、原爆資料館を訪問し、被爆者と対面した首脳の率直な受け止めが盛り込まれなかったことに対する落胆は大きい。
これでは、サミットが被爆地で開かれた意義も損なわれたと言わざるを得ない。
新潟日報社説
広島サミット閉幕 「核なき世界」へ責任重く
2023/5/22 6:00
戦争被爆地である広島で、先進国の首脳らが「核兵器のない世界」を目指すとの共通の決意を示し、世界に発信した意義は大きい。
これを理想に終わらせず、実現に向けられるか。岸田文雄首相ら各国のリーダーは、重い責任を負うことになる。
広島市で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が２１日、閉幕した。
首脳声明では、「核兵器のない世界」という究極の目標に向けて、現実的で実践的、責任あるアプローチを取ると打ち出した。
Ｇ７首脳は、平和記念公園内の原爆資料館を史上初めて、そろって訪問した。被爆者とも初対面し原爆の惨禍を聞いた。
核兵器を保有する国の首脳が、核がもたらす惨状に直接触れたことを、核廃絶に向けた原動力にしなければならない。
世界は軍拡の様相を色濃くしている。米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）は存続の危機にある。中国は核弾頭の大幅な増加を図っている。
そうした中で、「核軍縮に関する広島ビジョン」を発表したことは一つの成果と言える。
しかし、Ｇ７側が保有する核兵器に関しては「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止する」と、核の抑止力を正当化した。
日本周辺の安全保障環境は、中国の海洋進出や北朝鮮の度重なるミサイル発射などで厳しさを増しており、日本は米国の「核の傘」に頼っている現実がある。
とはいえ、核抑止を認める内容に、被爆者から「廃絶にはつながらず、サミットの広島開催の意義が薄れた」と落胆した声が上がったことは十分に理解できる。
サミットの後半で、ロシアが侵攻するウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加し、大きな注目を集めた。
Ｇ７はウクライナに対し、揺るぎない連帯を掲げ、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとの決意を示した。
対ロシア制裁を強化し、制裁回避防止への取り組みを強化することでも一致した。
ゼレンスキー氏も原爆資料館を見学した。演説で、ロシアの攻撃を受けたウクライナのまちの風景は「資料館で見た広島の写真と似ている」と語った。
被爆地・広島で訴えることには、核の威嚇を続けるロシアのプーチン大統領を大きくけん制する狙いがあるとみられる。
ウクライナは近く反転攻勢に出るとみられており、ゼレンスキー氏の来日はそのための外交上の総仕上げとの見方もある。
Ｇ７や、インドなどロシアに中立的な立場の国も多いグローバルサウスの国と面会し、支持を取り付けたい狙いがあったのだろう。
実際にバイデン米大統領は、ゼレンスキー氏と会談し、米国製Ｆ１６戦闘機の供与を容認する方針を説明した。
バイデン氏は記者会見で、Ｆ１６戦闘機をロシア領土への攻撃に使わないという保証をゼレンスキー氏から得たと語ったが、こうした方針がロシアを刺激したことは間違いない。
注目されるのは、ロシアとのつながりが深い中国の対応だ。
岸田首相は、中国に対し「ウクライナ情勢を含め、国際的な課題について責任ある行動を取るよう求める」とした。
グローバルサウスとＧ７との連携実現にも中国の影響は大きい。広島サミットが分断から協調へと向かう転機になるか、Ｇ７の真価が問われる。
Ｇ７軍縮ビジョン 核なき世界へ歩み進めよ
（2023年05月21日 08時00分 更新）山陽新聞社説
「核兵器のない世界」へ向けて、歩みを進める契機としたい。広島市で始まった先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、Ｇ７首脳が初めて原爆資料館をそろって訪問し、被爆者から原爆の惨禍について話を聞いた。視察後の討議を経て、核軍縮を目指す共同文書も発表した。
原爆を投下した米国への配慮から、日本政府は館内での取材を認めなかったため、視察の詳しい内容は明らかになっていない。そろって視察した時間は約４０分。展示品をじっくり見るには不十分かもしれないが、２０１６年に当時のオバマ米大統領が訪れた際の約１０分よりは長かった。
核廃絶をライフワークとする岸田文雄首相の意向で、被爆の実相に触れてもらおうと外交当局が交渉を重ねた。核保有国を含む主要国のトップが被爆地に集まり、被爆者の声を直接聞いたことの意義は大きいと言えよう。
現実の国際社会は、核のない世界という理想に逆行する動きが目立つ。昨年ウクライナに軍事侵攻したロシアは、核兵器の使用をちらつかせている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を繰り返し、中国はプルトニウムの生産力を高めるなど不透明な核増強を進めているとされる。世界の科学者らが人類滅亡までの時間を比喩的に発表する「終末時計」は残り９０秒と、１９４７年以来最短になった。
核使用の脅威が増し、核抑止力の意味はむしろ大きくなっている。サミットに先立ち行われた岸田首相とバイデン米大統領との会談では、米国の「核の傘」による拡大抑止が日本周辺地域の安全保障に不可欠との認識で一致した。岸田首相は核廃絶を唱える一方で、核の傘への依存を強める板挟みの状態にある。
こうした状況の下、Ｇ７でとりまとめた「核軍縮に関する広島ビジョン」では、安全が損なわれない現実的な形で、核のない世界という「究極の目標」を目指す方針を打ち出した。米英仏以外の核保有国に、核戦力のデータを公表し透明性を高めるよう要求。中ロに対しては、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に基づく多国間会合などへの実質的関与を求めていくとしている。
ただ、分断が深まる国際社会で、欧米を中心とするＧ７の呼びかけだけで核軍縮の機運を高めるのは容易ではない。近年存在感を増しているグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の理解を得ることが重要だ。
今回のサミットでは新興の大国インドをはじめ、東南アジアやアフリカ、オセアニア地域などを代表する国々の首脳を招待しており、平和記念公園への訪問が予定されている。Ｇ７とは異なる考えを持つ国も多いが、この機会に核のない世界という目標を共有したい。核保有国と非保有国の橋渡し役を自任する日本は、今後もこれらの国と連携を深め、理想にたどりつくための道筋を探るべきである。
広島サミット／核軍縮ビジョン 抑止論肯定は許されない
中国新聞社説
2023/5/21
先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で岸田文雄首相が「広島ビジョン」を発表した。首脳宣言に先立ち、核軍縮に絞った声明である。
核を保有する米英仏3国が名を連ねるG7が、被爆地から「核兵器のない世界」を目指すメッセージを発信する意義は大きい。核軍縮を正面から議題に取り上げたことも評価しよう。
だが、内容は極めて物足りない。保有国や米国の傘の下にいる同盟国の立場を肯定し、忖度（そんたく）するような記述には目新しさもない。ビジョンが、多くの原爆死没者が眠る広島の地名を冠するにふさわしいとは思えない。
実効性を伴わぬまま、核廃絶への姿勢だけをPRする「貸し舞台」に広島を利用されても困る。問われるのは、被爆地を訪れた経験を、各首脳が今後の政治行動にどう反映させていくかだ。
ビジョンは広島、長崎への原爆投下以降、核兵器が使用されていない重要性をうたい、核軍縮に世界的な取り組みが必要だと説く。ウクライナ侵攻を続けるロシアに核の威嚇をやめるよう促し、軍拡を続ける中国を念頭に核戦力の客観的データを公表するよう求めた。
世界情勢を踏まえれば、ビジョンをまとめただけでも前進だと評価する声があるかもしれない。だが被爆地の思いは違う。
中国新聞がサミットに向け、原爆被害の実態に向き合う▽核抑止脱却への道筋を描く▽核兵器禁止条約批准を誓う▽世界のヒバクシャを支える▽核廃絶までG7が引っ張る―の5項目を提言した理由もそこにある。原爆犠牲者や被爆者、遺族と向き合ってきた報道機関として、核と人類は共存できないと信じるからだ。
とりわけ「核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たす」と核抑止を肯定する記述は認められない。核には核で対抗する抑止論は「核兵器による悲劇を二度と起こさない」という被爆地の願いに背いている。広島が海外の要人に訪問を求めてきたのは、被爆の実態を目の当たりにしてもらうことが目的だったことを思い返すべきだ。
バイデン米大統領は「世界から核兵器を最終的かつ永久になくせる日に向けて共に進もう」と資料館の芳名録に書き込んだ。しかし、それを実現する道筋の議論が今回どれだけ尽くされたかは見えてこない。
核のボタンを持つ指導者が、どんな表情で被爆資料や遺品に向き合ったのだろう。政府は明らかにしていないが、被爆地の市民でなくとも知りたかったに違いない。
核廃絶を目指すというなら、目標を同じくする核兵器禁止条約にビジョンが一言も触れていないのは理解に苦しむ。122もの国・地域が賛成した重みに向き合うべきだ。
G7の舞台で保有国の論理を重んじるビジョンを示したところで、世界が足並みをそろえることはできない。岸田首相が「保有国と非保有国の橋渡し」を唱えるなら、現実を変える具体的な行動に踏み込む必要があったのではないか。
具体的取り組みを重ね、サミットごとに検証を続ける責務があることを忘れてはならない。広島ビジョンは発表して終わりではない。
京都新聞社説：広島サミット 被爆地から核廃絶の道開け
2023/05/20
核の脅威が人類を分断する今だからこそ、被爆地に立った政治リーダーが核の廃絶を目指すことで歩調を合わせ、前へ進む機会にするべきだ。
先進7カ国首脳会議（G7サミット）が広島で開幕した。
ロシアの非道なウクライナ侵略や、中国の覇権主義的な行動が欧米諸国との対立を深め、世界経済も痛撃している。
そんな中、唯一の戦争被爆国日本が、初めて惨禍の現場にG7首脳を集めた。歴史的に意義ある会合するには、現状追認にとどまらず、困難な中でも核廃絶に向けた道筋を打ち出さねばならない。議長を務める岸田文雄首相の真価が問われよう。
広島選出の岸田氏は毎年8月6日前後、祖母の膝元で原爆投下による「リアルな死」を聞いたのが原体験という。きのう原爆ドームがある広島市の平和記念公園でG7首脳を出迎えた。
首脳らは核兵器のむごさを伝える平和記念資料館を訪れ、被爆者の声も聞き、78年前の大量殺りくの実態に触れた。この共通体験を核不使用への決意はもとより、核軍縮から核廃絶へとつなげてもらいたい。
だが、人類共通の目標であるはずの「核なき世界」は遠のく一方にみえる。ロシアによる核使用の威嚇、中国の核大国化、北朝鮮の核武装など冷戦後最悪とされる現実につられ、G7は核戦力で攻撃を思いとどまらせる「核抑止」に傾斜する。日本は足元で、防衛費「倍増」や専守防衛の実質転換を進める。
この先に待ち受けるのは歴史を逆戻りする軍拡競争であり、保有国が広がる核ドミノ、核戦争のリスクではないか。
米ロ中英仏に核保有を認める代わりに核軍縮の義務を定めた核拡散防止条約（NPT、1970年発効）は事実上、機能不全に陥っている。危機感を強める非保有の68カ国・地域が、批准した核兵器禁止条約（2021年発効）との溝は深まる。
米の核の傘（拡大抑止）に頼る日本は、核禁条約には背を向けたままである。ドイツのようにせめてオブザーバー参加をと求める広島、長崎の被爆者の声も届かない。「橋渡し役」を自任する岸田氏は、軸足を核禁条約に伸ばす時ではないか。
開幕前の日米首脳会談や初日の会合で、ロシア制裁とウクライナ支援の強化を確認した。来日予定のゼレンスキー大統領と結束し、侵略を止めたい。
岸田氏が提唱する核軍縮に向けた「ヒロシマ・アクション・プラン」も議論した。あすの首脳声明で、踏み込んだメッセージを出せるかが焦点だ。
サミットにはインド、ブラジル、豪州、韓国など8カ国も招いた。中ロとの関係維持を望む新興国・途上国との連携強化は、G7だけではなしえない。気候変動や生成AI（人工知能）への対応などでも実効性のある具体策を盛り込みたい。
山陰中央新報論説
Ｇ７広島サミットと核 畏怖の念で禁忌強化を
2023/5/21 04:00
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に出席する米英仏の核保有国を含む各国首脳らが爆心地近くの平和記念公園を訪れ、原爆資料館を見学した。米大統領の訪問は２０１６年のオバマ氏以来で、英仏、ドイツ、カナダの首脳は初めてだ。
約７８年前の原爆投下がもたらした筆舌に尽くしがたい人間的悲惨さ。壮絶極まりない熱線と爆風で、わが身に一体何が起こったのかも分からぬまま無数の老若男女が瞬時にして屍（しかばね）と化した。生き残った者も死と背中合わせの原爆症の恐怖にさいなまれ続ける。母親の胎内で被爆し、障害を負った原爆小頭症の被爆者は生まれながらにして人生を狂わされた。
そんな絶対悪の許されざる所業と核使用の残忍な帰結に「核のボタン」を握る政治指導者が向き合い、核兵器の非道ぶりに理解を深めることの意味は重い。米国が管理する核弾頭を有事に譲り受ける核共有体制下の独伊の首脳が広島を訪れたことも意義深い。
被爆の実相を追体験することによって、間違いをなし得る人間が核を操ることの恐ろしさと危うさに覚醒する―。そんな畏怖の念こそが、危機にあっても核リスクを回避する努力を為政者に促し、７７年以上続く「核のタブー（禁忌）」をより強靱（きょうじん）なものとするからだ。
Ｇ７首脳そろっての被爆地訪問は、評価されるべき歴史的出来事だ。しかし残念なことに、首脳らが今回、具体的にどんな被爆資料や遺品を見たのか、熱線・爆風・放射線の被害を包括的に伝える資料館本館を訪れたのか否か、日本政府は明らかにしていない。
広島選出の岸田文雄首相は「準備、調整の過程で訪問内容や、やりとりを非公開とすることになった」と述べるだけだ。
「なぜ資料館を幕で覆い隠すのか。なぜ見学の様子を隠さないといけないのか。一部でもいいから見せればいい。そして、遺品を見詰める首脳の表情や言葉に接したい」。６歳で被爆した元原爆資料館長の原田浩さん（８３）は見学を伝えるテレビ画面を見た直後、静かに語った。
同じ血の通った人間として自分たちの苦しみや痛み、悲しみを真正面から受けとめ、二度と被爆者をつくらないという非核の決意と哲学へと昇華させる。その上で初めて人類はどうして「核なき世界」を目指すべきなのか、核抑止論という持続可能性の低い安全保障体系からの将来的脱却がなぜ必要かが見えてくる。
Ｇ７首脳は資料館見学後「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」を発表し、岸田首相は現実的で具体的な核軍縮の実践につながると胸を張る。
確かに、ビジョンは「７７年間におよぶ核兵器の不使用の記録の重要性を強調する」と明記している。また「ロシアによる核兵器の使用の威嚇、ましてやロシアによる核兵器のいかなる使用も許されない」と、ウクライナを侵攻するプーチン大統領を鋭くけん制している。
だが一方で、ロシア以外の核保有国の使用や威嚇については曖昧さが残る。なぜ昨年１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳宣言のように「核の使用またはその威嚇は許されない」と断言できないのか。その根底にあるのは、核の使用と威嚇に立脚したＧ７の核抑止論への信奉だろう。無数の死者が眠る被爆地で発する文書として歴史の評価に耐えうるとは思えない。
被爆地のG7 核廃絶の転機にしてこそ
西日本新聞社説 2023/5/20 6:00
被爆地に残した足跡の真価は、ひとえにこれからの取り組みにかかっている。
先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が開幕し、全首脳が爆心地に近い原爆資料館を訪問した。
核保有国の米英仏を含む指導者が被爆の実相に触れる機会を得たことは評価したい。
1945年8月6日、きのこ雲の下に広がった惨状は伝わっただろうか。そこは懐疑的にならざるを得ない。
資料館滞在は被爆者との面会を含め40分ほどだった。全身に大やけどを負った被爆者の写真、焼け焦げた着衣など原爆の非人道性を訴えかける数々の展示と向き合うにはあまりにも短い。
被爆者の言葉や展示品に何を思ったのか、各首脳は自らの言葉で語ってほしい。
資料館が立つ平和記念公園はかつて中島本町、材木町、元柳町などの街並みがあり、原爆を落とされる瞬間まで市民が日常生活を営んでいた。
広島原爆戦災誌によると、これらの町にいたほぼ全員が即死したという。広島原爆の総死者数は正確に分からず、広島市は45年末までに約14万人と推計している。放射線は生き残った人々の体もむしばみ、健康被害は今なお続く。
核兵器は人の尊厳を奪い、人類の存続をも危うくする絶対悪である。その現実を直視することこそ、G7首脳が広島に集った意義ではないか。
「核兵器のない世界」に向けたオバマ元米大統領のプラハ演説から14年がたつ。ロシアのウクライナ侵攻により、事態はむしろ悪化している。
原爆を投下した米国などに抵抗感があった広島でのサミットが実現したのは、G7の危機感の表れに他ならない。
サミット初日の核軍縮の討議は、昨年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で岸田文雄首相が公表した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」が下敷きとなった。
核戦力の透明性確保などから成るこのプラン自体、核兵器の存在を是認するもので、被爆者の悲願である核兵器廃絶と懸け離れている。
中国の核戦力増強や北朝鮮の核開発への対抗を含め、抑止力としての核兵器依存が強まる中、即時廃絶は現実的でないかもしれない。
だがロシアが核兵器で国際社会を威嚇している現状を踏まえると、核抑止力に依存する安全保障は限界を露呈している。まずは崩壊の危機にひんする核不拡散体制を早急に立て直すことが肝要だ。
G7以外で広島サミットに招待されたブラジルなど8カ国のうち、5カ国は核兵器禁止条約の批准や署名を終えている。G7はこうした国々との対話を深め、核兵器の開発や使用を禁じる国際規範作りに取り組むべきである。
ゴールは核兵器廃絶だ。被爆の実相に触れたはずの指導者たちは、その責務を負う。「長崎を最後の被爆地に」。もう一つの被爆地の願いにも応えてもらいたい。
神戸新聞社説 2023/05/19
広島サミット／核廃絶への道筋描かねば
日本が議長を務める先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）がきょう、開幕する。今回のサミットが注目を集めているのは、戦争被爆地の広島が初めて舞台となるからだ。
原爆で計数十万人が犠牲になった広島と長崎では、被爆者も市民も核兵器を「絶対悪」と強く非難し、惨禍を二度と繰り返さないよう全世界に訴えかけてきた。広島選出の岸田文雄首相は、そのことをよく理解して会場に選んだはずである。
核大国の米国や核保有国の英国、フランスの首脳らも同じテーブルに着き、「核のない世界」実現に向けて意見を交わす。それ自体、意義は大きいが、求められているのは核廃絶への具体的な道筋と行動だ。
広島の「被爆の実相」を伝えることで核軍縮をどうリードするか、日本の覚悟と手腕が問われている。
首相は昨年８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で５本柱からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を打ち出した。「核兵器不使用の継続」「核戦力の透明性向上」などとともに「各国指導者による被爆地訪問の促進」を掲げた。広島サミット開催はその延長線上にある。
サミットに先立ち長野県軽井沢町で開かれたＧ７外相会合では、アクション・プランが「実践的なアプローチ」と各国に評価され、政治指導者に加えて若者の広島、長崎訪問を推奨する共同声明が発表された。
重要なのは、原爆資料館訪問や被爆者との面談などを核軍縮、不拡散にどうつなげるかである。ウクライナに侵攻したロシアが核使用を示唆し、中国も核軍備を増強する。北朝鮮も開発を進め、「核の危機」が高まっているのが現状だ。
国連のグテレス事務総長がサミット参加のため急きょ、広島訪問を決めた。グテレス氏は被爆地での開催を機に「核保有国はどんな状況下でも核兵器を使わないと確認すべきだ」と強調する。核の抑止力に依存する安全保障からの脱却を求めている点にも留意しなければならない。
ＮＰＴは米英仏中ロの５カ国に特権的に核保有を認め、代わりに核軍縮を義務付けた。だが北朝鮮が脱退を宣言し、米中の覇権争いで核開発が加速するなど形骸化しつつある。核の開発、保有、使用、威嚇などを一切認めない核兵器禁止条約が２年前に発効したのは、多くの非保有国が危機感を抱いたからだった。
保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する日本は核禁止条約に参加せず、被爆者から失望の声が聞かれる。広島サミットでは核禁止条約の理念を改めて共有し、削減や廃止などの努力を全ての保有国に強く迫る成果文書作成を目指すべきである。日本が先頭に立って尽力した