「心が痛む」では不十分　立民・岡田幹事長
5/9(火) 17:50配信
産経新聞

立憲民主党の岡田克也幹事長は９日の記者会見で、岸田文雄首相がいわゆる徴用工訴訟問題で韓国側の原告らを念頭に「心が痛む」と述べたことについて「言われたことは良かったが、もう少し言えなかったのかという思いがする」と語り、韓国側への配慮がなお不十分だとの認識を示した。

岡田氏は、日韓併合１００年にあたる２０１０（平成２２）年８月に閣議決定された「菅直人首相談話」に言及。「８０％は（外相だった）私が書いたが、その中に『痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできない』という表現がある。日本側と韓国側の受け止めは当然、違いがある。寄り添う対応が求められる」と主張した。

また「日韓基本条約でお金の問題は決着している。ただ、お金の問題が決着したから、それですべて終わりではない」とも語った。

菅直人首相談話は「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明」した内容。ただ、発出から２年後の２０１２（平成２４）年８月には当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸するなど、旧民主党政権で日韓関係は悪化した。

こんなこと言っているから、いつまでも立民は国民からの支持を得られないんだろうねえ。もう、昔の社会党的考えからは脱皮しないと！

韓国では、対日世論は真っ二つに分かれている。それはまさに、かつての日本の対韓世論をそのまま移植したかのようだ。

昭和あたりまでの日本では、対韓世論は、要は”日韓基本条約支持派”と”徹底謝罪派”とで真っ二つにきれいに割れていた。それはつまるところ、1911年から始まった日本による韓国併合、ならびに韓国の日本植民地時代をどう評価するのか、ということだった。前者はそれを、少なくとも悪ではなかったと言い、後者はそれを明白な悪であった、とする。

これは史観の問題であり、後者は結局のところ、徹底した自虐史観、唯物史観に捉われていたのであるが、昭和あたりまでは、まだまだかなりの勢力を保っていた。

だが、朝日新聞が慰安婦問題を捏造してから、韓国の態度が硬化し、それに伴って日本側でも、前者が優勢になっていった。韓国が日本との約束を破り、常に、ゴールを動かしていったからである。これに怒って、最近においては、後者の”徹底謝罪派”は、日本では少数派になっていた。

だが当然ながら、韓国はそうではない。むしろ”徹底謝罪要求派”が韓国では強いだろう。それを現大統領が何とかなだめすかして、いわゆる徴用工問題も大幅な妥協をしてきたわけである。そして日本の世論の多数派は、それをまさに是としている。

そうした中での岸田首相の”心が痛む”発言自体が、むしろcontravertialだったわけである。保守からすれば、やっぱり岸田は党内左派だなあ、とがっかりしたことだろう。

ただ、2015年には、当時の安倍首相自らが「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。心からおわびと反省の気持ちを表明する」とまで踏み込んでおり、それからすれば、まだ今回の岸田発言など、かわいいものだ、とも言える。

当時、安倍首相は、この声明には相当反対していたと言われている（そりゃそうだろう）が、とにかくこれが最後だから、ということで、安倍氏も何とか矛先を納めたわけである。

岸田首相はまさにその時の外務大臣だったわけだから、当時の安倍首相の心情もよくわかっているだろうが、それでもあえて、ここまで踏み切ったといえる。それは何より、2015年の時点でもう絶対に、問題は蒸し返さない（日本は金輪際謝罪をしない）ことが大前提だったのである。

それをひっくり返そう、というのが、今回の岡田発言なのだ。

●情けは韓国のためならず
岡田氏は、むろん彼だってもともとは自民党にいたんだし、外相だって一応はやったし、彼のこだわりはただ一点、かつて西山太吉によって掘り出された外務省密約の公開だけだったから、サヨク馬鹿ではない。それでもおそらくは韓国にとにかく、何らかの”情け”をかけたかったのだろう。与党との差別化を図る、という意味合いもあったかもしれない。

だが、岸田発言よりもさらに左寄りの言い分、いまさらながらの2015年の当時の安倍首相の発言クラスを現時点で繰り返すことは、かえって韓国の”謝罪要求派”を勢いづかせる愚策でしかない。

つまり、今回の岡田発言は、日本国内ではすでに相手にされないだけでなく逆に韓国においては、イン大統領のせっかくの世論転換に水を差す、とんでもない提言なのである。イン政権にとっては大迷惑な発言だったわけだ。

言うまでもなく、幹事長がこんな愚かな発言をするような政党に国民が政権を任すはずはなく、だからこそ、立民はその支持率を下げているのである。国民はちゃあんと見ている。

埼玉の病院、４割がコロナ患者受け入れ意思示さず　県の調査に
5/9(火) 19:00配信
毎日新聞

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行された後の医療提供体制を整えるため、埼玉県が実施した調査で、入院機能がある県内342病院の4割の141病院が新型コロナの入院患者を受け入れる意思を示していなかった。県への取材で判明した。国は全医療機関での受け入れを目指すが、院内感染が起きれば診療を止めなければならないリスクもあり、受け入れをためらう医療機関が少なくないとみられる。

　調査は4月に実施し、20床以上の入院機能のある全病院に入院を受け入れるかなどを尋ねた。県医療整備課によると、5類移行前に受け入れていたのは117病院で、受け入れていなかったのは225病院。このうち84病院が6月末までに病床を設けると回答した。だが、残り141病院は「受け入れは難しい」と答えたか、無回答だったという。

　受け入れ困難な理由としては、持病を抱える高齢者を診る病床ばかりで感染した場合の重症化リスクが高いことや、陽性患者と陰性患者の動線を分けるのが難しいことなどだった。

　県は、軽症、中等症用を6月末まで、重症用は9月末まで、医療機関に空床補償を支払って病床を確保する。(後略）

単純に言えば、Covid-19を5類に落とすということは、インフルエンザと同じ扱いにする、ということだ。

通常、インフルエンザ陽性者は、入院はさせない。つまり、断るのが当たり前、なのだ。

理由はまさに、”院内感染を予防する”ためであるが、むろん、自宅療養困難な重症患者は入院となる。その際には、”インフルエンザ病棟”などはなく、可能な限り他の患者とは動線が分けられるようにして対処する（個室扱いとか）。

Covid-19も5月8日以降はこうなるわけだ。だから、４割がコロナ患者受け入れ意思示さずというのは、逆において、私には、よくぞ６割の病院はこれまでどおり受け入れるものよのう、と感じる。補助金は減っていくわけだから、コロナ病床（病棟）を作っておくことは、病院経営にもマイナスだろう。

要するに、おそらくはマスコミの頭が固いのだ。5割落としについていけていない。だからこんなヘンな質問を病院にぶつけるのだ。

と思ってソースを見たら、やっぱり毎日新聞だった。この新聞、医療界に独特の偏見があるので、やっぱり、という感じ。国民の皆さん、この新聞はあまり相手いしないようにしましょう。

NHK「ニュースウオッチ9」で謝罪　コロナ報道で「正確に伝えず」
編集委員・後藤洋平野城千穂2023年5月16日 22時43分
https://twitter.com/i/status/1658110351328653317
　NHKの報道番組「ニュースウオッチ9」で、新型コロナウイルスのワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族の発言を、コロナによる感染で失ったかのように取り上げたとして、NHKは16日夜、番組で謝罪した。

　番組の最後に田中正良キャスターが「昨夜の放送で、新型コロナ5類移行から1週間、戻りつつある日常と題しておよそ1分間のVTRを放送し、ツイッターなどでも配信しました。この中で、ご遺族と紹介して3人のインタビューをお伝えしましたが、この方たちは、ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族でした。このことを正確に伝えず、新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるように伝えてしまいました。取材では、ワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。番組は、コロナ禍を振り返りご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くおわび申し上げます」などと述べた。

　NHKによると、遺族には謝罪したという。

　問題となったのは、15日に放送した約1分のVTR。コロナの感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げられて1週間経ったのに合わせた放送で、「戻りつつある日常　それぞれの思い」のテロップを右上に映し、コロナを巡る複数の人の発言を紹介。「少しずつ明るい未来へ」と締めくくる構成だった。

　VTRには、ワクチン接種後に死亡した人の遺族で作る団体「繫（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」から遺族の男女3人も出演。それぞれ「遺族の人たちの声を、実際に届けていただきたい」「風化させることはしたくない」などと語ったが、3人がワクチン接種後に亡くなった人の遺族との説明はなく、テロップで「夫を亡くした」「父を亡くした」「母を亡くした」といった紹介にとどまった。繫ぐ会は、NHK側に抗議し謝罪を求めていた。

　NHKによると、取材・制作にあたった担当者は、ワクチン接種後に亡くなった人の遺族だとの認識はあったという。NHK広報局は朝日新聞の取材に「（担当者は）コロナ禍を振り返りご遺族の思いを伝えるという趣旨から外れないと考えていたと説明していますが、認識が不十分で、適切ではありませんでした」などと回答した。

　番組の見逃し配信サービス「NHKプラス」では、問題となった映像を削除し、謝罪文を掲載。番組の公式サイトなどでも謝罪している。（編集委員・後藤洋平、野城千穂）

”謝罪”というものは、あくまでも”過失”に対しての行いである。人間は誰でも過ちを犯す。だから、明らかに自分に過失があった時には、素直に謝ることは当然であり、問題の大小で損害賠償などの有無などが生じるが、通常はそれで誠意は示される。

しかし、過失ではなく、”故意”の場合はそうではない。むろん、謝罪は必要ではあろうが、それだけでは誠意は示されず、何ゆえに”わざと”おかしなことをしたのか、という原因究明が必要となる。

●故意か過失か？
そもそもこの一件は”過失”なのか？　「新型コロナに感染して亡くなったと受け取られるように伝えてしまいました」としたNHKの説明では、そう取れる。

しかし、「ワクチン接種後に亡くなった人の遺族だとの認識はあった」ということだから、ではなぜ、そうした認識があったにもかかわらず、テロップに「ワクチン接種後に｝を入れなかったのか？あるいはなぜわざわざワクチン接種後の人を取材したのか？

私はやはり、ここに何らかの”やばさ”を感じる。つまり、取材陣と番組スタッフ（あるいはさらに上層部）の間の齟齬だ。

もともと、単純にCovid-19の3年間を振り返る、という趣旨であるならば、ワクチン禍で亡くなった人よりも、Covid-19そのもので亡くなった人を取材すべきだっただろう。ワクチン禍となると、また別の問題が生じるから。

この1分のためにこの取材をしたのか、たまたま取材していた映像をこのために使ったのか、がポイントのように思う。前者であればNHKの”故意”の可能性が高くなるからだ（後者であれば、別の意味で、NHKのセンスのなさを感じるが、この場合ならば、”過失”とはなるだろう）。

前者の場合、取材陣はあえてワクチン禍の犠牲になった遺族3人を取材してきたわけだから、たとえばこうした1分形式で使うのであれば当然、「ワクチン禍で○を亡くした○○さん」というテロップが必要になる。だがそうすると、番組の趣旨とはずれるだろう。

常識的に考えて、取材陣が、自分たちが取材した映像がどういう形で使われるのかを知らないはずはないので、彼らからすれば、この映像を見て、「あれ、ワクチン禍で、が抜けてるじゃん」と思ったのではないか。そう、遺族たちと同じで。

そうなるとやはり、番組編成過程で、ワクチン禍で、を誰かが抜いたのだ、ということになる。つまり、故意だ。

ちょうどいい映像がなかったから、あれを使っちゃえ、としたのなら、過失に近いが、それでは、たまたま取材していた映像をこのために使ったのと同様、スタッフにセンスがない、ということになる。

いずれにせよ、いろいろなケースが考えられるので、NHKは、通り一遍の謝罪で終わりにするのではなく、きちんと検討委員会（できれば外部も入れて）を作り、経緯をしっかりと検証し、きちんと発表をしてほしい。

私はこの一件で、平成元年に起きた、朝日新聞による珊瑚記事捏造事件を思い出した。珊瑚を傷つけたことは”故意”になるが、朝日新聞はろくに調査もせず、責任のかなりを、当初、地元のダイバーたちに押し付けた。結局、最終的には全面的に朝日新聞側が悪いということになり、謝罪はしたが、社長の引責辞任にまで発展した。

そこまで発展したのは、もともと朝日新聞に誠意がなかったからであった。NHKは、この朝日新聞を他山の石として、しっかりとした誠意を示してほしいと思う。