■令和5年５月１日 今の立民を象徴している・・・
オスプレイ 地権者が“土地売却”決定 オスプレイ反対住民は「私の力じゃ荷が重すぎる」【佐賀県】
5/1(月) 19:04配信
サガテレビ
佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、駐屯地の建設予定地の地権者は5月1日総会を開き、土地を売却することを決めました。
今後、防衛省が土地の買収を進め、配備計画は大きく前進することになります。
【川野アナウンサー】
「漁協の南川副支所です。徐々に地権者が集まってきました。これから土地を売るのか、売らないのか、最終的な結論が出ます」
1日に開かれた、地権者でつくる協議会の臨時総会。「土地の売却」に賛成か反対か、“投開票”が行われました。
駐屯地の予定地は空港西側の31ヘクタール。その土地は漁協の南川副支所が所有していて、地権者は254人です。
非公開で行われた投開票。
結果は…賛成184、反対49。
結論の条件としていた“3分の2以上”の賛成を大きく上回り、土地の売却が決まりました。
【県有明海漁協南川副支所 田中浩人運営委員長】
「臨時総会によって一定の方向性が決まったので南川副支所としては今後、協議はいったん終了する。（今回の判断が）決定事項と思っている。皆さんの」
売却が決まれば訴訟も辞さない考えを見せていた反対派の地権者は…。
【オスプレイ反対住民の会 古賀初次会長】
「残念無念としか言いようがない」
Q・今後、法的手段は？
「極端な反対者がこれだけ少ないということになれば私の力じゃとてもじゃないが荷が重すぎる。正直に言うと」
一方、九州防衛局の伊藤哲也局長は、「関係者の皆様に感謝申し上げる。早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自オスプレイを配備できるよう、漁協との間で用地取得にかかる手続きを進める」などとコメントしています。
＜オスプレイ 配備の先に＞原口一博氏、改めて計画反対を強調 佐賀市で会見
佐賀新聞 2023/04/29 06:45
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、駐屯地予定地を所有する地権者の協議会が土地売却の可否を５月１日の臨時総会で議決することに関して、立憲民主党佐賀県連の原口一博代表が２８日、佐賀市内で会見し、改めて計画反対を強調した。
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立民の前身の民進党は、基本的に、党として、オスプレイに反対ではなかった。それは、民進党がまだ、左右同居状態だったからである。要するに当時はこの問題については、議員の個人判断にまかせられており、党としての統一見解はなかったのだ。
しかし、民進党から右の方がいなくなった立民になると、党として、オスプレイ配備に反対の方針となっていった。最近では、地元の原口一博議員が中心となって、「佐賀空港オスプレイ配備疑念解消・信頼回復対策本部」などという、長ったらしい、よく意味がわからない名前の対策本部が立ち上げられている。
3年前にも、立憲民主党の川内博史氏が「鉄の塊15トン15万円が、なぜ200億円(オスプレイが)になるのか？（それならなぜ22円の紙が1万円になるのか、も説明してくれ！）」などと幼稚でわけのわからない反対をしており、要するに、立民は、今や完全にオスプレイ配備そのものに反対の方針と考えてよいだろう。
だが、民意はどうなのか？ 地権者の反応は、オスプレイ配備に対して、賛成184、反対49。要するに、圧倒的に民意は賛成である、と考えてよいだろう。やはり、ロシアによるウクライナ侵略から始まって、台湾有事への備えの意識が、平和ボケの日本にあっても、ようやく高まってきたのである。
こうした時代の流れにまったく乗れないどころか、むしろ逆行しているのが立民であることが、このオスプレイ問題だけでも理解できる。
これでは、立民も維新との共闘などできようもないし、むしろ共産党との共闘に戻って、ともに白色矮星化してもらったほうが、日本のためだろう。
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■令和5年５月２日 尾身先生発言の真意は？
尾身氏、コロナ5類移行後に警鐘 「まだ普通の病気ではない」
5/2(火) 19:47配信
共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。
尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。
「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。
一方で、高い感染力や変異の予測ができない点を警戒。致死率は低下したものの感染力は増し、流行のたびに死者は増える傾向にある。「5類になったからといって感染者がすぐにゼロになることはない」と訴えた。 |
尾身氏はどういう基準でこのようなことを話しているのか？ 下図を見ると、とても理解できないような気がするのだけれど・・・だって”昨年春”はまだまだ感染者数も死亡者数これから増える時期でしょ？このトレンドだけを見たら、とてもではないが「昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識などできようはずもなかったと思うのだが・・・
実は日本では今でも、一日当たり万単位での感染者が出ている。そして興味深いことに、これだけの新規患者が出ているのは日本と韓国だけで、あとの国は1000人オーダーである（worldmeter 最大一日当たり感染者が百万人オーダーだった米国でもそう）。これは要するに、まともに数えているのが日本と韓国だけ、ということであろう。要するに世界はもう、コロナを忘れているのだ。
そもそも、緊急事態宣言などと大騒ぎしていた頃の感染者数は、その後や現在からすれば、ものの数ではない。それでも感染拡大が恐れられたのは、”感染者”の隔離が追いつかないことが懸念されたからである。何せ当初は、”感染者”＝入院、だったから。
実質的に問題だったのは、呼吸器管理を必要とするような重症者の管理だった（これは日本のみならず、世界共通の問題だった）。だから東京都などでは、当初はあくまでも、重症者用のベッド数の不足が問題とされていた。
だがCovid-19の重症者はごく少数であり、確かにそうした重症者を扱った医療機関は大変なことだっただろう。
そして、上図を見ればわかるように、その後”感染者”はとんでもない数に膨れ上がったが、死亡者や重症者数はさほどは増えなかった。
欧米はこうした状況を見て、ロックダウンのような当初の極端な感染対策を早々とやめたのである。だが日本はそうではなかった。
日本はとにかく、”感染者数”にこだわった。報道もこれ一辺倒だった。だが実は、これはあくまでもPCR検査陽性例であり、無症状感染者もかなりいた。こうした人たちも何等かの隔離処置が必要だ、とのことで大騒ぎをしたのだ。本来なら、重症化率、死亡率も同時に報道すべきなのに（死亡者数はかろうじて、付けたし程度で報道はされていた）。
そのCovid-19の重症率は徐々に下がってきており、どうやら医療の逼迫はない、と専門家が判断したのがおそらく、”昨年春ころ”なのだろう。尾身氏の発言の意味合いはこういうことなのだと私は解釈する。
ただ、細かい事情がわからない後世の人は、不思議に思うだろう。たいして感染者がいない時期にたびたび緊急事態宣言をしていて、その後感染者が一日あたり20万人以上出ていて、まだ万人単位で感染者が出ているのに、なぜ政府は規制緩和をしていったのだろうか？と。
●矛盾している尾身氏の言い分
そもそも尾身氏の言い分は矛盾している。片や、1年前から規制緩和を考えていたと言いながら、片や、Covid-19はまだまだ怖い病気、と言っているからだ。彼の中では、政府への助言者としての自分と医学者としての自分とが矛盾して同居しているのだろう。
これまで、医療専門家のほとんどは、2類相当維持派であり、早期5類落とし派は少数派だった。それはやはり、2類相当で相当な補助金が病院・医院に渡っており、医療専門家としてのそのための理由付けが必要だったからだろう。
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■令和5年５月３日 毎日新聞の世論誤誘導のいやらしさ
憲法改正「賛成」が６１％、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準に…読売世論調査
5/3(水) 5:00配信
読売新聞オンライン
読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。
調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は33％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。
ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が４０％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の２１％を上回った。「変わらない」は３２％だった。
戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％（前回５０％）で、「ない」は４４％（同４７％）。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％（同８０％）となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は５４％（同５８％）で、「反対」は３８％（同３７％）だった。
大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が５５％（前回５５％）となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４１％（同４２％）を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は７３％（同７６％）となり、「反対」の２３％（同２２％）を大きく上回った。
きょう憲法記念日 改憲「反対」47％、「賛成」を逆転 毎日新聞世論調査
朝刊1面
毎日新聞 2023/5/3 東京朝刊
毎日新聞が4月15、16の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は35％で、「反対」の47％を下回った。
2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。調査方法や質問の仕方が異なるため単純に比較できないが、菅政権だった21年4月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問し、「賛成」は48％、「反対」は31％だった
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基本的に読売は改憲に昔から積極的で、毎日は朝日とともに、護憲派。そうした姿勢が、上記の数字に現れていて、おもしろい。
本来こうした世論調査は、新聞社のスタンスで多少の誤差は出はするものだが、ここまで違うと、もはや世論調査としての意味合いがなくなると感じる。
読売の調査では、憲法改正賛成と反対がほぼダブルスコアとなっている。ただ、憲法9条限定となると、たとえば第２項改正の賛否はほぼ拮抗することになる。（なお、戦争放棄を定めた第1項改正を支持する人はさすがに少ない）。
ちなみに、NHKの世論調査を見ると、憲法全体で見ると改正賛成が35％、反対が19％（残りはどちらともいえない）で、9条改正（１項、２項の区別なし）に限定すると、“必要”32％ “必要ない”30％となっており、やはり賛否は拮抗しており、だいたい読売の世論調査が妥当であると判断できる。
ではなぜ、毎日新聞はまったく異なる結果となっているのか？ そう、毎日新聞の調査は、岸田文雄首相の在任中にという付帯事項がついているのだ。これではまったく異なる結果になるのは、当然のことだろう。
興味深いことに、これは紙面であり、ネット版を見ると、ヘッドに”現政権下で”という文句が頭についている。
さらに毎日新聞は、「2022年4月の調査では「賛成」が44％で、「反対」の31％を上回ったが、1年で賛否が逆転した。」と書いているが、これもまったく眉唾だ。なぜならおそらくこの時には首相名を挙げていない世論調査であったと思われるからだ。なぜなら、21年の調査では、”首相名を挙げずに”と、書いているから。そしてこの時の調査結果は、「賛成」は48％、「反対」は31％とあり、昨年とほぼ同じである。
要するに、首相名を挙げなければやはり、憲法賛成の方が相当多いのだ。
つまり、紙面だけを読んでいる人からすれば、「へえー、ロシアのウクライナ侵略とかこの1年いろいろあったけど、憲法改正に反対する人は増えて、賛否逆転したのか」と単純に誤解してしまうのだ。
こうしたいやらしさが、毎日にはある。朝日はここまでアクドイことはしない。さすがに三流新聞だけのことはある。
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■令和5年５月４日 韓国の国際公約はあてになるまい・・・
韓国野党議員が竹島に上陸
5/2(火) 22:57配信
産経新聞
【ソウル＝時吉達也】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員は２日、自身のフェイスブックで、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことを明らかにした。田氏は「日本による主権侵害に対抗し、韓国固有の領土である独島（トクト、竹島の韓国側呼称）を命がけで守る」と投稿した。
日本政府は２日、韓国国会議員による竹島上陸に関し「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と外交ルートを通じて強く抗議した。
竹島をめぐっては２０２１年にも、当時野党だった現与党「国民の力」の国会議員や警察庁長官が上陸。日本政府が抗議した。
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今回、野党議員がこうした暴挙に出たのは、イン大統領が（国益のために）日本寄りの姿勢を示したことへの反発がその理由であるのは間違いない。要するに、存在感を示すための野党のパフォーマンス。
非常に問題なのは、2021年、反日大統領だった時には、本来親日的である”はず”の現与党の国会議員等がやはり同じことをしていた、ということ。
つまり、竹島問題については、韓国は政権が変わろうが、その姿勢は変わらないのだ。もしも現与党「国民の力」が心から親日的であるのであれば、ムン大統領時代にこうしたパフォーマンスをすることはなかったはずであるから。
イン現大統領個人の見解はわからないが、野党時代の”親日派”があえてこうしたパフォーマンスをしていたということはやはり、少なくとも政党レベルでは、韓国には、反日の根が根強く張っていることを示している。。イン大統領の、いわゆる徴用工問題についての大幅な妥協は、表面的なものに過ぎなかったのである。
韓国には大統領の再選がないために、どうしても政策がブレがちとなってしまう。とにかく一期5年を大過なく務められればいい（パククネみたいにならないように）、という思いがどうしても強くなり、自分だけの政策に固執しがちとなる。
前回大統領選では、韓国国民の理性が働き、イン大統領が勝ったが、予想よりも僅差であった。したがって、次の大統領選ではまた、現野党が政権を取り戻す可能性はある。そうなると、いわゆる徴用工問題もまた、振り出しに戻ってしまう危険はある。
直接民主制はまさに民意を端的に示す利点はあるが、その民意があやしい（韓国民は国防よりも反日を優先的に考え勝ち）となると、政治はきわめて不安定になる。韓国はやはり、憲法を変えて、大統領の任期をもう少し短くして、せめて2期までは務められるようにした方がよい。
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■令和5年５月５日 トップからの号令は大事
星野リゾート社長「全員でマスクを外す」宣言に “マスク着用派” が猛反発「もう行きません」
4/30(日) 8:03配信
SmartFLASH
5月8日、新型コロナの感染症法上の位置づけが変わる。これまでは「2類」と位置づけられていたが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行することになる。
「これによって、公費による支援が終了するため、これまで無料だった検査費用が自己負担に、新型コロナによる入院も自己負担になります。また、全数把握の必要もなくなります。
マスクの着用はすでに3月13日以降、原則として、個人の判断にゆだねられています。それでも実際にはマスクを着用する人が多かったのですが、5類への引き下げで、“ノーマスク派” が増えるかもしれません」（週刊誌記者）
同じ考えなのか、4月28日、全国でホテルや旅館を運営する星野リゾートの星野佳路代表は自身のツイッターを更新。
《コロナウィルス感染症が2類から5類に変更される5月8日、昼の12時から星野リゾートは全員でマスクを外すことにしました。接客サービスで笑顔は大切な要素。待ちに待ったこの機会に、いち早くマスクを外し、笑顔で皆様をお迎えしようと考えています》
投稿には、従業員と思しき男性や女性がマスクを外した笑顔の写真が添付されている。これに対し、
《ありがとうございます。口が見えるの最高》
《素晴らしい決断です。応援しています》
と賛同する声が寄せられた一方で、猛烈な批判も呼んでいる。
《星野リゾート行くことはないな》
《マスク外したい従業員は自由にしたらいいと思うけど、全員外します！はちょっとついていけない》
《反マスクだったのか星野リゾート かなしいわ》
《上からマスク外せ、って強制される会社はイヤだね》
「《全員でマスクを外すことにしました》という書き方に違和感を持つ人が多いようです。たとえば『セブン-イレブン』と『ファミリーマート』は、これまで従業員のマスク着用を “推奨” としてきましたが、5月8日以降は『個人の判断に委ねる』と発表しています。
とくに接客業では、3月13日の “マスク自由化” 以降も着用を推奨する企業が多く、5類への移行を機に “完全な自由化” を目指すところが多いようです。 |
本日（5月3日）朝、ＮＨＫで池上彰氏と柳田邦男氏のパネルディスカッションのようなものをやっていたが、驚いたことに、参加していた若者たちは全員マスクを着用していた（無論、池上氏らはマスクレス）。そういえば、ＮＨＫは朝イチでもいまだに、3人はリモート状態となっている。
3月13日にマスクレス解禁となっても、ほとんどの人は、客の立場であっても、マスクをしている。ましてやホストの立場の人は、いまだに絶対にマスクは外せないだろう。
政府が事実上、マスクレスを”推奨”しても、9割の人はマスクをしている状況なので、ホスト側のそれはきわめて困難であろう。『セブン-イレブン』と『ファミリーマート』が、5月8日以降は、『個人の判断に委ねる』としているが、これまでの経過を見る限り、事実上、個人の判断はできないと思われる。つまり、本当はマスクをはずしたい従業員も、やはり周囲の目が気になって、そのままマスク着用を続けざるを得ないことだろう。
店単位で、たとえば店長が号令をかけてマスクレスを訴えても、結局はお客から、「あの店は店員がマスクをしていない」と言われてしまうに決まっている（そしてそして結局は従業員はマスクを着け続ける）。
やはり、社長みずからのマスクレス宣言が非常に大事だと私は思う。
むろん、この星野リゾートのように、批判は喰らうだろう。しかし、一店舗でおこなうよりははるかにリスクは少ない。ましては星野リゾートは、”ぜいたく品”商売なのだから、「文句のあるやつは来んでもええ！」と心の中では叫ぶことができる。
とにかく、ホスト側のマスクレスは本当に大変だと思う。ぜひとも、星野社長に続く企業トップがどんどん出てきて欲しいと思う。むろん、Covid-19禍以前からマスクが推奨されるべきであった業種（医療・介護・食品関係など）はやはり、マスク着用はやむを得ないことだろう。
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■令和5年５月６日 先祖返りは長期独裁より悪い
空中分解の可能性も出てきた…立憲民主党で始まった「容赦ない泉代表降ろし」のヤバすぎる中身
5/3(水) 9:03配信 現代ビジネス
泉ではやっていけないのか
「泉健太代表は見た目も軽く、演説の内容も薄いので、無党派層に訴えかける力がない。泉さんが選挙区に入るとむしろ票が減るという話さえあった」(立憲民主党中堅議員)
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4月23日の衆参5補選で3戦全敗した立憲民主党。岡田克也幹事長は「代表が責任をとる話ではない」とかばったが、党内では不満がくすぶる。
「野党が候補者を乱立させた千葉5区で候補者調整できなかったのは岡田幹事長の責任でしょう。大分選挙区は野党が事実上、候補者を一本化したのに負けた。立憲の看板が通用しなくなっている」(立憲民主党若手議員)
すでに「泉降ろし」の声は上がり始めている。
「選挙直後の4月24～25日には、野田佳彦氏を代表に、枝野幸男氏を幹事長に担ぎ上げようとする動きがあったと聞きます」(立憲民主党関係者)
だが、地元・千葉で敗北を喫した野田氏が固辞したことで話は立ち消えに。とはいえ、6月解散、7月総選挙となった場合、現行の執行部では立憲が議席を増やす要素はない。日本維新の会の中堅議員がこう豪語する。
「馬場伸幸代表の次なる目標は衆院選で立憲を負かして野党第一党になること。辞任を懸けて勝負に出る。これからは維新主導の野党再編になる」
野党第一党であることが唯一のアイデンティティである立憲内で「現執行部では戦えない」という声が高まれば、執行部を見限った議員たちが次々と維新へと流れ、党が空中分解することも考えられる。果たして起死回生の手段はあるのか。
「週刊現代」2023年5月6・13日合併号より |
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共産党の志位委員長の長期独裁が批判されるが、私は、立民のように先祖返りをするよりはまだ共産党の方がましだと思う。
自民党、維新の会、国民民主はこの10～20年でどんどん新陳代謝が進んでいる。ところが立民は何と、今度は野田佳彦を代表にし、枝野幸男を幹事長にするという！野田氏は、地元千葉の敗北を理由の固辞したとのことだが、そんなことがなくても、絶対に引き受けることはなかっただろう。ことに今の立民では。
立民は今でも、長妻昭、安住淳、岡田克也といった、”昔の名前”が出ている。ことに岡田氏なんて、2002年に民主党の幹事長をやってんだよ。20年以上経って、また同じ役職に就くとは（党名こそ違ってはいるが、事実上は同じ）！
組織は、落ち目になると、新しい人材が育たなくなるので、古い人材の使いまわしが始まったり、1人の人の事実上の独裁になる。公明党や共産党は後者だ。社民党は、福島瑞穂がずっと代表をやり、いったんやめたが再度党首となっており、両者をおこなっている。（ちなみにロシアもそうだ）。新しい人材が育たないこうした状況を見ても、すでに立民は終わっているということが、よく理解できる。
そもそも、枝野はともかく、野田氏は実質的には国民民主だろう。どうあったって、沈みゆく泥舟の船長を買って出るわけがない。
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■令和5年５月７日 また一人、サヨクバカの誤解が増えた
ラサール石井、“泉代表降ろし”の立憲民主党に私見「早く空中分解してもらいたい。烏合の衆は別れるべき」
タグ： ラサール石井
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ラサール石井、“泉代表降ろし”の立憲民主党に私見「早く空中分解してもらいたい。烏合の衆は別れるべき」
お笑いタレントで俳優のラサール石井（67）が4日に自身のツイッターを更新。「空中分解の可能性も出てきた…立憲民主党で始まった『容赦ない泉代表降ろし』のヤバすぎる中身」と題して配信された現代ビジネスの記事について反応した。
同記事では、4月23日の衆参5補選で3戦全敗した立憲民主党ですでに「泉降ろし」の声は上がり始めているとし、党内では不満がくすぶっていることを伝えている。
この日、同記事を引用して「立憲民主党の泉代表おろしが始まったようです。維新に擦り寄る姿勢が不愉快です。辞任してください」とつぶやいたネットユーザーの投稿を引用リプライした石井は、「早く空中分解してもらいたい。数のみを頼んではいけない。たとえ少数でも、同じ考えを持つ者が集まって、それに同意する者がその周りに増えていく。そうでなければ強固な団体は作れない。烏合の衆は別れるべき。」と私見を述べた。
この投稿にコメント欄には「賛同します」「それならとりあえず、連合と距離をおくことですね」「いいね！1日でも早く」「分解すればいいよ。遅かれ早かれじゃないかな。それでも、無理なんだよな」「泡沫政党が出来上がるのが楽しみ」「同じ考えの者なんてものは、今ある強固な団体にも実はそんなに多くないと思いますけども」「珍しく同意」など、さまざまな意見が寄せられていた。 |
4月26日当ミニコラムでサヨク論客の古谷経衡の意見をご紹介し、こうした意見が、’２１年の衆院選後でも、鮫島浩、室井佑月、平野啓一郎、古賀茂明らサヨク論客意見と同じであることをご紹介した。ラサール石井は論客とは言えないが、サヨクはやはり、同じことを考えるのだなと思い、ここでご紹介することとした。
要するに、サヨクはサヨクのサークルに留まれ、右を向くな、という意見なわけだが、この人になるともはや、近親憎悪にまで意見が高まっている。もはや、泉憎し！なのだ。
泉氏は、もともとは国民民主にいたわけだから、前任の枝野クンとは立場がそもそも異なっている。右にウィングを伸ばす重要性はむろんわかっている。
しかしながら、本来自らを支持してくれるはずの人が、足を引っ張り、にっちもさっちもいかない状態になっている。結局サヨクからな憎まれることになる。
外から見れば、サヨク同士の内ゲバにしか見えない。おそらく、かつてのニューレフトの内ゲバも、こんな感じでエスカレートして、最終的には殺人にまで至ったのだろうな、と思う。
要するにサヨクは、そもそもの考えが間違っている（だからまたサヨクの留まれる（笑））から、互いの間違いの程度の違いに対する閾値が低いのだろう。だからちょっとした違いですぐに発火してしまう。
そういえば、右の方はあまり内ゲバは聞かない。「思いて学ばざる（芦田均の言葉）」だから、あまり深く考えることがないからなんだろう。サヨクは頭がいい人が集まっているから、互いにお山の大将で、オレこそが一番頭がいいと思っているから、周りがバカに見えて仕方がない。だから、内ゲバが起こる。
右からも左からもサンドバッグ状態で、泉クンも大変ですなあ・・・
■令和４年５月８日 このチャンスは、生かそう！
ＮＡＴＯ、東京に連絡事務所開設へ アジア連携強化＝報道
By Reuters Staff
[東京 ３日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアジア地域での連携を促進するため、２０２４年中に東京に連絡事務所を開設する。日経アジアが３日、日本とＮＡＴＯの関係筋の話として報じた。
日経アジアによると、東京に連絡事務所を設置することで、中国やロシアなどを巡る地政学的な課題を念頭に、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのＮＡＴＯの安全保障パートナーとの協議が可能になる。ＮＡＴＯと日本は、サイバー脅威、破壊的技術、偽情報に関する協力の深化に向け、７月に開かれるＮＡＴＯ首脳会議までにパートナーシップ・プログラムの署名を目指しているという。
設置される連絡事務所の場所を日本が提供するのか、もしくはＮＡＴＯが資金を提供するかなどの詳細は交渉中という。
ＮＡＴＯはニューヨーク、ウィーン、ウクライナなどに連絡事務所を設置している。
ＮＡＴＯのオアナ・ルンゲスク報道官はこの報道について、現在行われている交渉の詳細には踏み込まないとしながらも、ＮＡＴＯは日本との緊密なパートナーシップを築いているとし、「実践的な協力には、サイバー防衛、海洋安全保障、人道支援、災害救援、核不拡散、科学技術などの幅広い分野が含まれる」と述べた。
日本の外務省報道官はコメントを控えている。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１月に日本を訪問し、岸田文雄首相と会談。ロシアによるウクライナ侵攻や中国の軍事力増強などの安全保障上の課題に直面する中、関係強化を確約した。
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安倍元首相が存命であられたら、このニュースはさぞかし喜んだことだろう。日本が将来核武装あるいは核共有をするにしても、やはり、NATO加入が不可欠だからだ。
日本の安全保障は日米安保条約一本である。かつてのような、米ソ冷戦時代であれば、日本はとりあえずは、米国の核の傘に入っていればそれでよかった。自衛隊がスクランブルをかけるのはソ連機だけであり、ソ連だけを相手にしておけばそれでよかった。
ソ連が崩壊すると、世界はこれで平和になる、と単純に考えたお花畑論客もずいぶんいたが、とりあえず安保条約は維持された。この間、西の方では、もう共産圏はこりごり、と考えた東欧諸国が、次々とNATOに加盟をした。それを、かつて封じ込め政策を唱えていたジョージ・ケナンは批判したが、の東欧出身の当時のオルブライト国務長官はこれを歓迎し、NATOは東方へ拡大した。
東洋では、中国が台頭し、台湾侵攻がかなり現実味を帯びてきた。北朝鮮もまた、ミサイルで日米を威嚇し続けている。
こうした状況ではやはり、日米安保条約一本では心もとない、ということになる。常に米国のご機嫌伺いをし続けていなければならないから。
そこでNATO,ということになる。二国間だけではなく、集団で身を守るわけだ。個人レベルでも、1人の用心棒を雇うよりも、数人以上で、1人がやられたら皆でやり返す、といったやり方の方が、より安心度は高い。
ただ、日本がNATOに加盟するとなると、やはり問題になるのが、核である。フランスのように核を実際に保有するか、最低限、ドイツのように、核共有が求められることにはなるだろう。
無論、日本の安全保障のためには、やはり、究極的には核保有が最善と思われる。日本がNATOに加盟すれば、米国にご機嫌伺いをする必要性も減るだろうし、何より、沖縄などの米軍駐留は大幅に減らせることだろう。
●日本がNATOに加盟するには
やはり何と言っても、野党対策ということになる。無論、自民党も、岸田首相は広島が選挙区だからムリで、安倍晋三的な首相が必要となる。
野党にしても、維新ならばおそらく、核共有などには協力的であろう。問題は立民、共産党だが、今後両党はフェードアウトしていくであろうから、あまり気にしなくても良くなるだろう。
その意味では、自民党と維新の会の二大政党制になるのが、今後の日本にとっては望ましい、ということになる。自民党は、多少選挙で維新に負けても、気にしになさるな。
■令和４年４月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ
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