■令和5年４月９日 マインドのコペルニクス的転回が必要なのに
マスクについては、日本では今シーズン、日本感染症学会等が危惧したほどにはインフルエンザが流行らなかったのはやはり、日本が皆マスク社会だったからだろう。そうでなかったオーストラリアでは、日本よりも半年前に大流行をしている。 つまりマスクは、ウィルス感染症全般に対して効果があったことは間違いないわけで、それが解禁になった以上当然、これまでどおり全数調査を続けていくとすれば、第９波となるのは間違いないだろう。 問題は、今後のCovid-19に対する日本人全体のマインドである。これまで通り、症状にかかわらず感染者や濃厚接触者までを休業させていくのであれば、都留市のように、休業者続出となる可能性はおおいにある。 要するに、第９波がくるのは間違いないので、マインドのコペルニクス的転回が必要となるのである。 都留市職員の感染がどういう経緯で判明したのかは記事では不明だが、これまでの経緯から推定するに、少なくとも休業者すべてが発熱などの症状を伴っていたとは考えにくい。つまり都留市は、これまでの硬直した思考から抜けられず、感染者・濃厚接触者＝休業者とやってしまったのである。 今後大事なことは、こうした硬直した思考をやめること、つまり、無症状感染者は無視する、ということなのだ。ましてや濃厚接触者においておや。陽性者は、少なくとも業務にさしつかえない健康状態であれば、休業にはさせず、そのかわりマスク着用を義務付けて、その人にだけはこれまで通りの感染対策を守ってもらえばそれでよい。 ●中途半端な日本の現状 日本では3月13日に”マスク外し解禁”となったが、まだまだ大多数の人は、これまで通りの生活をしている。今後はおそらく、夏になっていけばさすがに多くの人がはずすようにはなるだろう。それでも半数くらいの人が、今後もマスクを手放さないかもしれない。 日本がおもしろいところは、政府がマスク着用義務化をしなかったにもかかわらず、欧米並みに皆がマスクをしたことだ。欧米ではそうはいかず、”義務化”をすることで初めて、国民皆マスク社会となった。言い換えると彼らは、義務化がなくなると、みんながマスク着用をさっさとやめてしまった。 3月22日のミニコラムでも書いたように、マスクはみんなが着用してこそ意味がある。中途半端な着用率だと、している人が馬鹿を見ることになる。 したがって、今後マスク着用率が下がれば、みんながしないのと同じ状況になるので、相当な感染者数増加が見込まれるわけである。 ●Covid-19とインフルエンザの違いから 5月8日からはいよいよ、Covid-19は感染症法上の第５類となり、インフルエンザ並みとなるが、Covid-19とインフルエンザでは、感染経路・感染力に大きな違いがあることが重要である。つまり後者は有症状者しか感染力を持たないが、前者では無症状感染者でも、他人にうつす危険がある、ということ。要するに、感染対策は本来、別々に考えなければならない。 それを、社会経済上の必要性から、両者一体で扱っていくわけだから、いろいろな問題が出てくるのは当然である。 私は、ここはやはり、まさにCovid-19をインフルエンザ並みに扱うべき、と考える。つまり、無症状感染者による感染には目をつぶる、のである。特に”知らぬが何とか・・・”で、あまりいちいち無症状者のPCR検査はしない。 結局のところ、現在におけるCovid-19戦略は、有症状者にはきちんと休んでもらう、に尽きる。発熱者にはCovid-19抗原検査を積極的に行い、陽性者は休業させる（ただし、インフルエンザと異なり、根治薬は高価なので、こちらは公費扱いを継続し、やたらめったらには使わない）。むろん、家族や接触者のＰＣＲ検査は行わない。 むろん、無症状感染者からの感染自体は拡大するだろう。しかしそれが目に見えるような有症状者の拡大につながらないかぎり、目をつぶるのである。 ●「将来の危険」と「現在の犠牲」 千々和泰明著「戦争はいかに終結したか」では、第一次大戦以降のこれまでの世界の主要な戦争を、「将来の危険」と「現在の犠牲」という観点から分析している。たとえば湾岸戦争は典型的な「現在の犠牲」＞「将来の危険」的戦争であり、イラク戦争は典型的な「将来の危険」＞「現在の犠牲」的戦争であった、としている。 この見方は、対Covid-19”戦争”にも使えるだろう。 当初、Covid-19はその正体がよくわからず、その毒性が過大評価された。そのために、「将来の危険」＞「現在の犠牲」的政策が取られた。中国は徹底的な国家管理をし、韓国、台湾が続き、欧米でもロックダウンが行われた。（スウェーデンのみは例外で、「現在の犠牲」を重視していた）。 その後しかし、Covid-19の性格が判明するにつれて、世界は「現在の犠牲」を重視する対策に切り替えた。それは、「将来危険」を危惧する必要性が薄くなったからである。 これに対して日本は、当初から「将来の危険」≒「現在の犠牲」的政策であり、中途における変更がはっきりしなかった。今年に入ってやっと岸田政権は、欧米並みの「現在の犠牲」＞「将来の危険」的政策を取り入れ始めた。 なお、こうした見極めについては、何といっても、科学技術の進展がかぎとなる。 イラク戦争が「現在の犠牲」をほぼ無視してフセイン打倒という「将来の危険」対策に終始できたのは、有志連合がイラクよりも圧倒的な軍事パワーを持ち、犠牲者を最小限に抑えることが可能だったからである。逆に、湾岸戦争の場合、すでに科学技術的には多国籍軍がイラクを圧倒していて、イラク戦争と同様の戦争形態が可能だったが、ブッシュ政権は「将来の危険」を軽視するあまり（フセインは1年以内に放逐されると見ていた）、「現在の犠牲」を恐れて、フセインをそのまま遊弋させ（それが後のイラク戦争を必要としたので）、その後強い非難を浴びた。 Covid-19についても、さまざまな研究がなされた結果、世界は正しい判断にたどり着いたが、残念ながら日本は、「将来の危険」をいつまでも過大に見積もって、マスクを手放すことができていなかった。 そしてさらに、欧米がとうの以前になくした、マスクを手放すことによる「将来の危険」を、これからも持ち続けようとしている。 | |
■令和5年４月１０日 ”民主主義の危機”とは違うような・・・
それにしても、安倍元首相が撃たれた時と言い、今回といい、マスコミや各党のコメントはだいたい、以下のようなもの。 またもや選挙遊説で要人が狙われた。選挙は民主主義の根幹だ。それを暴力で覆そうとするのは、言論の自由に対する挑戦だ。民主主義の危機だ。 私は、こうしたコメントには大きな違和感を持つ。 まず、安倍元首相の時も岸田首相も、ともに選挙遊説中に狙われたのは、何も犯人らが積極的に選挙妨害をしようとしたわけではない。単に、選挙遊説では要人との位置が近いので、狙いやすい、ということだけだろう。つまり、犯人にとっては、とにかく、狙った要人を仕留めやすい場を選んだだけに過ぎない。 確かに選挙は、民主主義を支える根幹ではあるが、犯人らは、特に選挙にこだわったわけではないのだ。となると、民主主義との関連も怪しくなる。 そもそも民主主義っていったい何なの？日本大百科全書(ニッポニカ) によると、「人民多数の意志が政治を決定することをよしとする思想や、それを保障する政治制度あるいは政治運営の方式」、とある。 民主主義の正反対を考えればよい。それは、人民ではなく、王様皇帝が政治を決定する絶対君主主義や専制である（中国やロシア）。 つまり、民主主義とは国家と人民の関係、タテの関係を規定する言葉なのだ。当然、民主主義と同義語の”言論の自由”もまた、本来はタテの関係で使われるべき言葉なのだ。 だが現在では、民主主義や”言論の自由”は、主にヨコの関係、すなわち私人間で使われることが多い。 おそらくそうした変化のきっかけは、1987年に起きた朝日新聞阪神支局襲撃事件であろう。この事件は、「暴力に屈せず、言論の自由を貫く」とといった形で報道された。本来ならば「権力に屈せず、言論の事由を」と表現すべきところを（もともと権力嫌いの朝日新聞が、犯人が赤報隊と名乗る”私人”だったので、やむを得ず、こうした表現を取ったのだろう）。 その言葉の変質はおそらく、もはや19世紀的な、権力との闘いといった概念が、現在では消滅しているため、であろう。 現代政治は、欧米中心の民主主義国と、ロシア・中国が中心の権威主義国に完全に二分されている。民主主義は結局、それを採用した国では十分に成熟しており、もはや、libertyとしての自由は当たり前、となっている。 国家から私人への圧迫がなくなったこうした社会での問題点は、今や私人同士が主体となっており、国家の役割は、私人間の調停である。 たとえば、ダム建設などでは、反対者やその支持者は今なお、権力の横暴を叫ぶが、ダムの必要度は、最近の台風豪雨で証明されている。八ッ場ダムができた関東は洪水を免れたが、行政をあげて川辺川ダムを作らなかった熊本県では大洪水が発生した。また、客観的に不要だった中海干拓事業は、見事に中止となった（同様の、諫早干拓事業が完成したという失敗もあったが）。 さらに、立ち退き補償は十分すぎる金額であるのが普通であり、二束三文で追い出されるのはむしろ、中ロのような非民主主義国である。 たとえば長崎県の石木ダムでは、なお13世帯が反対して居座っているが、単なる住民のわがままと映り、もはや国民の支持を得ていない。 現在において、”言論の自由”が、もはや完全に異なった意味合いで、当たり前のようにマスコミも政治家も口にするようになったのは、それだけ現代日本がよい社会になっている証左と言える。公害裁判などを知っている世代としては、隔世の感がある。 | |
■令和5年４月１１日 ”黒岩問題”の２つの理由
①そもそもの黒岩知事の不倫 ②下品なメール内容 不倫という言葉は1983年のドラマ「キンツマ」から膾炙したらしいが、昔は”浮気”と言っていた。 では不倫と浮気の違いは何か？ 文字通り「人の道に反すること」と「浮ついた気持ち」の違いだろう。 元来、一夫一婦制を正直に守る男（女も？）はそう多くはなかった。これはヒトの本能だから仕方がない。それを守らない男（ごく一部女）の行動は”浮気”と言われた。根底にあるのは、一夫一婦制は遵守するけれど・・・わかっちゃいるけど・・・であり、だから浮気男は離婚は希望しなかった。 いずれにせよ、1982年にヒットした「3年目の浮気」が1983年以降、不倫となったことは興味深い。 それでも、昔は不倫には今ほどの世間からの抵抗感は薄かったように、個人的には思う。何となくだが、それが絶対悪になったのは、2011年の、その出演時間から“午後７時２８分の恋人”の異名を取っていた気象予報士の半井小絵さんの不倫騒動あたりからのように思う。 相手はプロ野球選手だったのだが、おそらく当時は、圧倒的にもてまくっていたであろうプロ野球選手なら、不倫の１つや２つ、当たり前だったのではなかろうか？半井小絵さんに限ってなぜか報道が大きかったのは、彼女がお堅いＮＨＫ職員で気象予報士で、また男性に圧倒的な人気があってイメージ的にも不倫とは縁がなさそうなのにやってしまった、ところにあったのだろう。 だいたい不倫は、いかにも・・・という人がやっても、大して話題にもならない。石田某がそれを文化と言っても別に平然としていたし、斉藤由貴は3回やっても復活している。逆に、ベッキーや矢口真里は不倫で失脚した。もっとひどい松田聖子や代議士の山尾さおりの略奪婚では、奥様は相当傷ついたであろうが、あまり致命傷にはなっていない。 黒岩知事の不倫が今回大騒動になったのは、やはり彼にはまじめなイメージがついていたからだろう。太陽光発電普及に熱心だったように、リベラル的だったこともある。世間の人は、左は女にやさしいからあまり不倫はしない、と思っている。さらに黒岩氏は選挙公約で「パパママ目線を踏まえた保育環境の充実」「生活困難女性支援の強化」などと謳っていた。そりゃどう見たって、アウト、だよね。同じく過去に不倫騒動があった、いかにもの後藤田正純は、今回しれっと徳島県知事になっている。 黒岩知事が不倫をしていたのは、今から20年以上ほど前くらいからになるが、当時はまだ昭和の「へそから下は・・・」「えらくなる前に愛人は切れ！」的雰囲気が残っていて、黒岩氏も、すなおにそうした雰囲気と本能に従ってしまったのだろう。当時はたぶん、猪瀬某も不倫していたと思うが、その後都知事選に出る際に、特に話題にはならなかった（問題になったのは、金銭問題だけだった）。 したがって、①について今批判されるのは、黒岩知事にはかなりかわいそうに感じる。 ただ、バレなければ不倫してもいいのか…神奈川県知事選での「12年前の不倫を暴露」という文春砲は正しいかの記事を見ると、黒岩氏はやはり、一部の偉い人にありがちな、実は女性や格下の人間に横柄なタイプで（おそらくはそこが、田中角栄や三木武吉などとは違う）あり、別れ方にかな～り問題があったようで、不倫相手の心にマグマを溜め込ませてしまったのであろう。 ②についても、悪いのはむしろ、そんな下品な文章を世にさらした相手女性と文春だろう。文春としては、知事選直前にぶつけた特ダネだったから、インパクトを強めるためにあそまでしたのだろうが、こんなことはしていけなかった。もっとも、下品なメールを送りつけていた黒岩氏の脇も甘すぎたが・・・ 他人を批判するにもやはり、最低限のルールはある。相手の人間としての尊厳を奪うような行為ををしてはいけない。 以前、中川昭一財務大臣の酔っ払ったような会見がネットに流された。昔なら、報道関係者の理性が働き、ああした動画はまず世に出なかったと思うが、ネット時代になっていたために、広範囲に拡散してしまった。中川氏はその後まもなく亡くなったが、あの動画と彼の死には、あきらかに関連性はあっただろう。 老婆心ながら言わせてもらえば、今の時代は、ことに世間の中目を浴びるような職務についているか今後つくつもりの人は、常に脇を固めておくべきである。昔なら、多少のわがままは不問に付されたかもしれないが、今はそうではないことを、わきまえるべきである。 ●黒岩氏は早急に辞職すべきだ 議会が始まると、野党はさっそく、てぐすね引いたようにこの問題を追及するだろうが、それはやめたほうが良い。本人も有権者も十分にわかっていることだから。 クレーム電話が鳴り止まないのは当然のことだ。ヒトは感情で動くから。不倫の事実だけならともかく、あれほど生々しいメールが公開されてしまった以上、抗議の電話は当面は続くだろう。まあ人のうわさも75日とかで、さすがにしだいには減っていくだろうが、黒岩の顔が気持ち悪くて見られない、というご婦人方はずっといらっしゃることだろう。 だが議会答弁は、理性の場なのであるから、野党もこの問題は不問とし、純粋に、地域の問題の討議の場を保つべき、と考える。議会では「へそから下は」不問とすべきだし、ずっと昔からみんな（わかってても）そうしてきた。落ち目の人間をあまりいじめすぎると、今度は野党の評価も落ちてしまうよ。 ただ、バレなければ不倫してもいいのか…神奈川県知事選での「12年前の不倫を暴露」という文春砲は正しいかの記事内容を見ると、そもそも黒岩氏は、知事としてどころか、人としてどうか、と感じる。 無論、不倫自体は問題ではあるが、そのレベルなら、偉い人のおそらくかなりは経験者なのでは？ 問題は、不倫したことよりも、不倫相手の扱いが利己的過ぎてだめだめ、ということ。やはりこうした人間が、ガバメントをする資格はない、と私は思う。 黒岩さん、すぐにでも辞職しなさい。そして再選挙で無駄な公費を使うことを徹底的にお詫びすること。タイミング悪く報道した文春側にもかなりの責任はあるのだから、再選挙は許されるでしょう。 阿部渉と同様、黒岩さんももう二度と、公の場には出られないだろう。身から出た錆だから仕方がない。なお、家庭内のことはノーコメント。知ったこっちゃない。 それにしても、不倫のきっかけを知ると、おそらくは相手女性からある程度カマをかけられていたことも間違いない。黒岩氏も当時は40代半ばで若く、モテモテだったのだろう。とにかく、君子危うきに近寄らず、しかない。 | |
■令和5年４月１２日 大本営発表を笑えない共産党
今回の統一地方選前半では、共産党の退潮は明らかであった。何せ、議席が１/4も減ったのだから。しかし共産党は負けを認めない。他のメディアはすべて、共産党の一人負けを訴えているにもかかわらず。 共産党は、空白区であった愛知県での議席獲得をすることができた。「赤旗」ではだから、それを一番強調している。 それ自体は確かに間違いではない。だから、かつての大本営発表のような”偽りの”記事ではない。 しかし、この記事を読んだ、というかこの記事しか読まない共産党員からすれば、共産党は統一地方選に”勝った”と思うに違いない。少なくとも、空白区であった県において、議席が獲得できたのだから。 しかし、さすがに大本営発表のようなわけにはいかないので、うそは書けない。だから、より小さな文字で都合の悪いことは書いておく。よく、保険の説明書なので、都合の悪い約款などが、小さい文字で書かれているのと同じだ。 うそは書けないけれど、本当のことを正々堂々と書けない。だから仕方なく、相手がどう受け取るかには無関係に、自己の都合のよいように書く。読み手が誤解しようが、それは読み手の責任だ、という理屈だ。 大本営発表はうその発表をしていたので問題外だが、うそまではいかなくとも、真実を隠蔽するような書き方を機関紙でするようでは、共産党も、かつての大日本帝国を笑えないだろう。 ●共産党綱領はうそのオンパレード もっとも実は、共産党はうそも書いている。たとえば共産党の党綱領には、「当時の日本は、（略）国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ」とあるが、これは明らかに誤った表現である。当時の日本では、天皇は国を統治する全権限など握っていなかったし、絶対主義でもなかった。 明治維新を成し遂げた志士たちにとって、天皇はシャッポに過ぎなかった。自分たちにはない権威を天皇に求めただけであった。 確かに明治維新後しばらくは、天皇の名のもとで何事も政治は行われていたが、明治六年の政変ではすでに、大久保らによる天皇の政治利用が行われた。 明治の三傑の後を引き継いだ伊藤博文らはむしろ、天皇絶対性にならないよう、細心の注意を払った。大日本帝国憲法にしても、戦後左翼は、第一条 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス、第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス、などをもって、戦前は天皇絶対性だったなどとのたもうが、第五五条 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス、とあるように、天皇が勝手に戦争などを始められないような枷が設けられていた。さらに、第一条の”統治”は、起草者のひとりの井上毅によれば、天皇の絶対権力というよりも、「やさしく国民を見守る天皇」としての和語治ス（しらす）”を漢語にしたものであり（井上の案では「日本帝国ハ万世一系ノ天皇ノ治ス所ナリ」となっていた。また「治ス」を「統治」として伊藤博文も、憲法義解において、「統治」は「治ス」の意であると書いている）、第三条は結局、～だから天皇は政治の決定議論には入れないんだよ、という解釈が一般的だった。 このように、そもそも明治憲法自体が立憲君主制を顕示したものであり（でなければ、そもそも憲法など不要であるわけで）、さらには戦前を通して、明治憲法は可能な限り、日本国憲法的に運用されていた。 逆に、共産党が言うように、戦前社会が天皇絶対性であったならば、天皇の意向で「戦争はいやじゃ！」となれば、太平洋戦争は起こらなかっただろう。立憲君主制であったからこそ、昭和天皇は、本当は戦争には反対だったが、「四方の海・・・」の明治天皇禦製の歌を詠むしかなかったのである。 このように、共産党綱領には、歴史学的に見て、明らかな間違いが書かれているわけで、こうした政党を信じることや、赤旗しか読まないことは、非常に危険なことと言える。 | |
■令和5年４月１３日 立民の党利党略か
確かに、前回衆院選は、2021年10月31日に行われたばかりなので、安住国対委員長が言うように、当面の解散は時期尚早であろう。しかし安住氏は「大義がない解散」と言っているわけで、言い換えれば、それがあれば、解散してもいい、と解釈できる。 その”大義”が、泉代表に言わせれば、少子化対策への社会保険料上積みなのだろう。こう考えると、両者の発言の整合性が取れる。 確かに、異次元の少子化対策そのものには反対はしないけれど、その財源が社会保険料の上積みでは・・・と思う人は多いだろう。私もそうだ。 そもそも、老齢、疾病、失業等の保険事故のために徴収された保険料がなぜ少子化対策に充当されるのか？ 社会保険料は企業も負担しているから、健全なる社員の後継者養成のための経費だ、という論理も成り立つかもしれないが、あまりにもこじつけだろう。 さらには、こうして集められたお金が、本当に少子化対策に役立つのか？という懸念もある。具体的にどのような政策を行うのか、という青写真もない。保険料と保険事故のような明確な徴収・給付関係が見込めないのだ。 たとえば、少子化対策のひとつとして、小児医療費の無料化が考えられる。一見良さそうに見えるし、だからこそ、多くの自治体などが取り入れているが、医療関係者から見れば、これは完全な愚策でしかない。無駄な受診を増やし、夜間・休日当直医の仕事を増やして疲弊させ、小児科医も場合によっては疲弊する。逆に、COvid-19で閑古鳥が鳴いている一部小児科医の救済策にもなってしまう。片や、医師の働き方改革で、当直医の負担を減らそうとしているのに、その真逆をいくのだ。 このように、異次元の少子化対策そのものが見えない上に、はじめからその財源を社会保険料増額では、国民はまず納得しない。誰が言い出したのかは知らないが、完全な悪手だ。 もともと、社会保険の公費負担分に充当するために、2019年に消費税が10％に引き上げられた。あの時には、社会保険料増額の代わりに増税がなされたのである。今度は増税の変わりに社会保険料増額、それも目的外利用、では、国民は絶対に納得するはずがない。 だから総選挙をしましょうよ、そうしたらボクたち勝てるかもしれないから～、とのことで、泉代表は衆議院解散を提案しているのである。これまた、党利党略に過ぎない。 泉代表は、解散を主張するのであれば、では立民ならどうするのか、を具体的に語らなければならない。 ●事実上の”増税”よりもやはり国債発行で 少子化対策費用の財源は、世論調査では、増税でもなく、国債発行でもなく（無論、事実上の増税である社会保険料の上積みは論外）、既存の財政支出の見直しで、という選択肢が圧倒的に多い。直近では、財政支出見直しにいちばんうるさい維新の会が統一地方選で躍進したので、こうした声はいっそう、強まることだろう。 しかしここがまた世論（＋維新の会）の無責任なところでもある。では具体的にどの財源を持ってくるのか、という各論になると、たちどころに紛糾してしまうのだ。そしてこれこそが、まさにかつての民主党政権が失敗したその最たる理由なのである。そこには厳しい既得権の壁があるし、それを打破するのは、平時では容易ではない。だからこそしかし、では立民は財源をどこに求めるのかは、興味あるところである。まさか、財源がないから、少子化対策やめます、とも言えないだろうし。（共産党ならあっさりと”軍事費”を削る、と言うだろうが）。 結局のところ、異次元とも言うべき大規模な少子化対策をするのであれば、その財源は結局、国債に頼らざるを得ないだろう。そもそも子どものための財源なのだから、今後生まれてくる世代にも相応の支出を求めるのは、理屈上は合っている。 政府はこれまで、東日本大震災の復興費用32兆円、Covid-19対策費用77兆円を、しれっと増税という形で、国民の財布から抜いてきた。さすがに柳の下に3匹目の泥鰌は、とのことで次は社会保険料に目をつけたのだろう。 しかし、そもそも国債増額のどこがいけないのか。財政はなぜ均衡させなければいけないのか。 日本一の医療法人の理事長は、「俺には1000億円の借金があるが、返すつもりはない、金利だけ払っていればいいんだ」とのたもうていた。確かに彼の言うとおり、系列病院がトータルできちんと毎年黒字を出してさえいれば、病院の担保価値は下がらないわけだから、銀行が借金の元金返済を迫ることはない。永遠に借金経営は続くわけだが、担保がある限り、なんら問題はない。 ローンは、個人レベルならいつかは返さなければならないが、法人レベルになれば、組織は文字通り人や家族から自立するわけだから、担保価値を保証する売り上げがある組織ならば、返済義務は事実上、なくなる。 この考えを日本国全体に当てはめれば、少なくとも金利が安定している限りにおいては、日本人全体の資産を超えない限り、国債発行は是認されることになる。 国債のメリットはまだある。明らかな借金だから、かえって無駄な支出が抑制されるのだ。震災やCovid-19対策のように、増税でしれっと、となると、結局、国民からの監視もあいまいになるから、どうしても相当な無駄が出る。借金ということになれば、おのずと国民の目も厳しくなる、というものだ。 おそらくこの社会保険料上積み案は、総選挙を待たず、つぶれると私は思っている。 | |
■令和5年４月1４日 小国ならではのコメント
この発言が、過去に何度も外国から領土を蹂躙され、奪われてきた歴史を持つポーランドの首相からというのも、非常に意味深である。 なぜなら、大国とポーランドでは、ロシアによるウクライナ侵略についてのマインドがまったく違うから。 欧米は基本的には、なんだかんだ言ったところで、本当はウクライナのことなど、あまりたいして考えてもいなかった。ゼレンスキーは亡命する、とおそらくは考えていた。そして亡命先は隣国ポーランドだ。だから、昨年3月にはゼレンスキー大統領ついに国外脱出か 浮上する「ポーランド亡命政府」樹立計画な記事もあった。 欧米からすれば、確かに力による国境の変更は許されないだろう。ならばなぜ、2014年のクリミア併合は認めてしまったのか？ 今回はさすがに、欧米も、ゼレンスキーを逃がして、親ロシア政権が樹立されるのを指をくわえて見ているわけにもいかないので、亡命政府を作らせて、戦う”そぶり”を見せるような演出を試みたのだろう。 欧米はかくのごとく、狡猾である。だいたい、ミュンヘン協定がそうだったではないか。さらには、ポーランドには、独立保証をしていた。チェコスロバキアは、英仏からナチスドイツへのいけにえの子羊となった。ポーランドについては、（しかるべき力もないのに）自分が用心棒になればナチスはやってこないよ、と言葉巧みにだまくらかした。あんな保証がなければ、ポーランドはナチスドイツに抵抗することはなかっただろう。ヒトラーは英仏とさかんに和平を希望していたわけだから、英仏がヒトラーとうまく交渉すれば、ポーランド回廊あたりは無論、ドイツに取られただろうが、国自体が消滅することもなかっただろう。ドイツが先にポーランドを攻めなければ、ロシアだって、東から攻め込むこともできなかったわけだから。 いずれにせよ、英仏は欧州の平和を保全するためには、小国の犠牲などは厭わなかったのであり、こうしたマインドは今も変わらない（だからクリミア半島も犠牲にされた）。 むろん、亡命政権ではひ弱なこと限りない。だいたい、自分が安全なところにいて、現地に残った人たちに、戦え、戦え、と言ったところで、説得力なし。欧米だって、そんな臆病なトップがいる国を、自国経済を犠牲にしてまで、支援などするわけがない。 結局のところ、亡命政権を作っても、プーチンのいいようにされてしまうのがオチだった。 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、第二次大戦時のド・ゴール亡命政権を引き合いに出したが、事情はまったく違う。フランスでは、降参した人と戦った人が別だった。ペ・タンはヒトラーに頭ぺたんしたが、ド・ゴールは、オレたちはそんなのはいやだ、という論理だったから、亡命政権には強い同情が集まり、また戦後のフランスの国威向上にもつながったのだ。 ゼレンスキーはそうした事情をよく理解しているから、逃げなかった。命の危険があったのにそうしたからこそ、ウクライナ人はおろか、世界中から支援の目が注がれたのだ。 前述のように、ポーランドは本当は、ナチスから逃げていた方が（世界史的には）よかった。おそらくは第二次世界大戦の惹起はそれで避けられていたから。 逆説的になるが、ポーランドはそうした失敗をしているからこそ、逆に、ゼレンスキーにはエールを送っているのではないか？自分たちは英仏を信頼して戦って失敗した、あんたは同じ失敗するな、逆に戦え、と。 なお、ロシアとウクライナ、中国と台湾は、歴史も地理も大きく異なるので、直接の比較の必要度はあまりないと私は思う。中国が台湾を攻めるのは、ロシアによるウクライナに対するそれよりは、はるかに難易度が高い。少なくとも、武力侵攻はないだろう。 ただ、平和的な併呑は大いにあり得る。だからこそ台湾は、軍事力ではなく経済力でハリネズミになっているのだ。その点では、脱原発に至ったのは非常にまずかったと思う。 | |
| ■令和5年４月１５日 日本は戦術核くらい持つべき 北朝鮮からのミサイルが、あわや北海道にか、といった危惧で、日本中が大慌てになった。 かつては北朝鮮を非核化することが日米外交の目標だったが、今やそれは完全に不可能。北朝鮮＝核保有国としての対策が必要である。 北朝鮮はなぜ、遠慮会釈なくミサイルをぶっ放しているのか？それはやはり、日本に核がない、からだろう。 日本でも、昭和30年代くらいまでは、国家の防衛方針として、核武装という選択肢はあった。実は、昭和20年代まではヒロシマ・ナガサキが存在しなかったので、歴史のifではあるが、仮に第5福竜丸事件がなければ、おそらくはヒロシマ・ナガサキなど考慮することなく、日本は核武装をしていられたと思う。そうすれば、現在起きているかなりの問題は、少なくともかなり矮小化できていただろう。 結局のところ、戦後左翼がヒロシマ・ナガサキを利用したことで、おそらくはサヨクもそのつもりがなく、日本の核武装の可能性はなくなってしまった。 私は、少なくとも北朝鮮対策としては、やはり戦術核を持つことが一番良い、と考える。というか、国政レベルの与党政治家ならそれくらいは考えていて、ただ単に口に出せないだけなのだろうが。 だからこそ、エマヌエル・トッド氏だけでなく、国内の広範囲な人が、戦術核武装論を訴えていく時期になったのではないか？ 無論、日本では被爆者が黙っていない。ただそれは、日本政府が、被爆者を腫れ物に触るように特殊扱いしてきたせいでもある。 無論、広島県選出の岸田さんでは到底無理な話で、私はやはり、安倍さんに言いだしっぺになってほしかった。残念ながら、核共有論までで暗殺されてしまったけれど・・ 当然のことながら、安倍さんは、究極的には、日本は核武装すべきだ、と考えていたのだろう。ただ、政治家として功なり名を遂げた安倍さんの立場であっても、それを言い出せば、野党の餌食にされ、政権交代の悪夢につながるから、やはり言えなかっただろう。 だから、民間から言っていくしかない。おそらくは日本のどこかに北朝鮮のミサイルが（誤爆ではあろうが）落ちて、相当な死者が出れば、核武装論はかなり強まるだろう。残念ながら、犠牲者が出ないと何も動かない国なのだ、この国は。 北朝鮮のミサイルは、米国領土まで射程に入るレベルになってきている。となると米国もまた、日本の戦術核武装程度は容認するようになるだろう。 ■令和４年４月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年４月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
