韓国野党「オムライスと国家の自尊心を交換した」…与党「反日感情をあおる扇動」 3/17(金) 15:19配信 中央日報日本語版 韓国野党「共に民主党」は１７日、韓日首脳会談に対して「オムライス一皿と国家の自尊心を交換した」とし「営業社員が結局国を売った」と強く批判した。 反面、与党「国民の力」は「新たな機会」と評価して民主党の批判を「反日感情をあおる扇動」と指摘した。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日午前、党最高委員会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が結局日本の下僕になる道を選択した」とし「我々の外交史で最も恥ずかしくてみじめな瞬間」と話した。 李代表は強制動員問題に対する「日本の謝罪や反省は一度もなかったし、韓国政府が公言した日本の対応措置は言及さえなかった」とし「日本に朝貢を捧げて和解を懇請する『降参式』のようなみじめな姿」と批判した。 あわせて訪日日程について「オムライス一皿と国家の自尊心、被害者の人権、歴史の定義のすべてを交換をしたという国民の嘆きが間違っているとは思えない」とし「営業社員が結局国を売ったのではないかという指摘さえ間違っていると思えない」と猛非難した。繰り返し「大韓民国１号営業社員」と話した尹大統領を直撃したのだ。 特に李代表は強制動員賠償問題に関連して「政府賠償案を被害者が公式に拒否していて国民は反対しているのに、尹大統領は『求償権請求はない』と日本の顔色伺いだけしていた」とし「大統領の任期は５年で、５年後に国家政策の最終決定権者は他の人になる。その時この問題に対する確答を誰が今できるか」と皮肉った。（以下略）

野党がここまで言っているとは、恐ろしい国家だ。自分たちが次の大統領選いなったら、今回の日韓の合意をまたひっくり返す、と言っているに等しいからだ。

●国際公約を果たさない国
成熟した西側民主主義国家ならば、政権が代わっても、内政はともかく、基本的な外交政策自体には大きな変更がない、ことが大原則となる。外国とのお付き合いには、継続性が要求されるからである。

むろん、世界的な大きな流れの変化というものはあって、たとえば1972年2月のニクソン米大統領の電撃的な訪中などはまさにその一例である。当時の米国は、さまざまな国際情勢の変化（中ソ対立、ベトナム戦争の泥沼化等）の中で、、それまでの中国敵視政策をがらりと変えた。しかし当然のことながら、こうした流れは、その後、米政権が代わっても継続されたし、だからこそ日本もその流れに乗れたわけである。

日韓関係も、本来ならば、1965年の日韓基本条約でそれまでの両国関係はすべて清算されたはずであった（かなりの日本側の譲歩によってではあるが）。しかし周知のように、韓国は、慰安婦問題などを持ち出し、この最終決着にいちゃもんをつけてきた。日本も日本で、かの悪名高き”河野談話”で、韓国の言い分をほとんど呑んだ形となってしまった。

だが日本は、きちんと外交の継続性義務をはたしてきた。その後安倍政権になっても、左寄りになっていた20世紀最後くらいの日韓関係の流れをあえて変えようとはしなかった。安倍氏はもともと河野談話を始めとする当時の自民党政治を徹底的に批判していたから、腹の中ではそうした流れを変えたかったはずだが、外交の継続性に逆らうことはなかったのだ。

韓国は違った。朝日新聞が焚きつけた慰安婦問題により同国政府は、1965年の日韓基本条約を無視する形となった。

そのために、韓国政府が元慰安婦支援のために設立した財団に、日本政府が10億円を拠出するという2015年の日韓合意が生まれた。日韓基本条約に続く、日本側の大幅な譲歩だったが、当時の安倍首相は、涙を飲んでこれを受け入れたのである。

これだけでもとんでもない外交継続性の違反なのに、その後ﾑﾝｼﾞｪｲﾝ前大統領は、何と、日本側企業に、いわゆる元徴用工らへの補償を命じた韓国の大法院判決の履行を、生のままで日本に要求してきた。

●民主主義“過ぎた”韓国社会
確かに民主主義社会は三権分立社会でもあり、司法は国家から独立していてしかるべきではある。しかし事象があまりにも国際関係に影響がある場合、そこには一種の智恵が働く。

日本では、砂川事件において、1959年3月30日に，安保条約は違憲であるといういわゆる伊達一審判決が出されたが、その後最高裁ではこの問題を、統治行為論で逃げた。あまりに現実的な外交問題は、司法には馴染まない、という大所高所からの判断である。こうした三権分立のあり方は、サヨクからの反対はあったが、その後の日本社会では受け入れられた。

韓国社会にはこうした智恵がないのだ。だから大法院は、それまでの日韓外交をひっくり返す確定判決を下してしまった。日本でいえば、伊達判決が最高裁で確定判決になってしまったようなものだ（これよりさらにひどい）。

むろん、三権分立だから、大統領府が司法に圧力をかけてはいけないわけだが、司法の側に、日本にはあった良い意味での忖度が欠けていた。左派政権だから大統領は受け入れるだろう、司法も職務にまっすぐそのままでよい、との判断もあったのだろう。

ﾑﾝｼﾞｪｲﾝ前大統領からすれば、ある意味、韓国は”日本と違って”三権分立を押し通す超民主主義社会なのだ、というアピールの意味合いもあったのだろう。司法がああ言ったんだからしょうがねーだろ、といった割り切りも。

その結果が大変なことになる、日韓関係をぶち壊すという認識は無論、ﾑﾝｼﾞｪｲﾝも大統領になるくらいでバカではないはずだから、あったはずだ。しかし彼にそのような無責任な行動をなさせしめたのは、彼自身のバカさだけではなく、韓国の民主主義の陥穽である、大統領は任期5年・再選なし、のルールである。

おそらくは軍事政権時代の反動で、1人の人物にあまりに長期に政権を担わせてはならない、とのことでこうしたルールになったのだろうが、見方を変えれば、一期のみはきわめて無責任な制度だと言わざるを得ない。とにかく任期5年を乗り越えればいい、後は野となれ山となれ、となってしまいがちのだ。

再選があれば、そこで一度国民の審判を受ける。政策の棚卸ができる。よかったと判断された政策は継続され、まずかったとされればそこで捨てられる。

こうした国民の審判は非常に大事であり、だからこそ大統領制を取っている韓国以外のどの国も、任期を比較的短めに区切り、中途で国民の評価を受けるようになっているのだ。フランスや米国では、一回だけの再選が認められており、ことに米国では一期で終わった大統領はfamousではなくnotoriousの烙印が押されるので、一期目から、練られた長期的な政策が取られることになる。

そもそも、普通選挙制度のもとでの民主主義は、国民の民度が相当高くないと維持できない制度である。いわゆる民主国家になってまだ36年程度の韓国では、世論もまだまだ生煮えであり、それに乗った韓国政治もまた同様なのだ。

政治は本来、異種の世論をひとつにまとめ、方向づけをし、かつそれを継続させるためにある。そのためには世論の側もまた、自分たちが49対51であっても負けたのなら素直に従うべく、寛容であらねばならない。

日本にはそれがある。20世紀最後の10年間の自民党左寄りの時代には、保守勢力はぐっとそれに耐えた。安倍政治以降は今度は、リベラル・サヨクもそれに耐えている。選挙に勝てないんだから、しゃーないな、というレベルではあるが。

韓国はそれができない。

イン大統領は無論、あとは野となれではなく、次期大統領にも自分の路線を引き継いでもらいたいと考えているだろう。だがそうした思いは現野党には通じない。そして現政権に耐えられない世論は、次の大統領選では現野党候補を選ぶ。左派政権が再度誕生する可能性はきわめて高い。何せ、もともと有利と言われていたイン氏も、大統領選ではかなり苦戦し、ぎりぎりの勝利であったのだから。

無論、イン大統領は後戻りができないようなしばりを作り上げるだろうが、それをする過程では、野党やその支持層から猛烈な反発を受けることだろう。それに失敗したまま任期を迎えても、制度上、本人にはその修正ができない。

●結局韓国は”独裁国家”のままなのだ
韓国の大統領権限はかなり強く、一見強そうな米国大統領よりも強い。あのトランプでさえ、権限行使がかなり縛られていたことでもわかるように。

また韓国は、同じく直接民主主義的な米国とは異なって予備選挙がなく、大統領はストレートに選ばれる。だから、ﾑﾝｼﾞｪｲﾝのようなヤバいサヨクが大統領になったりしてしまう。

権限は強い上に、直接国民から選ばれるのだから、鬼に金棒だ。結局は独裁的に振舞うことが可能なのだ。これまでの軍事独裁と異なるのは、民意がついていることだが、その民意がまだ生煮えなので、非常に危険なのだ。

朴槿恵元大統領は、生煮えの世論の仕打ちをもろに受け、石持て追われ、個人としてボロボロにされてしまった。ﾑﾝｼﾞｪｲﾝは逆に、反日世論の風を受けて、逆に国をボロボロにしてしまった。どちらも両極端なのだ。

独裁者は、うまくいっているうちは我が世の春だが、ひとつ間違うと一気に転落する。まさに今の韓国社会は、民主的なのは見せかけだけで、いまだにかつての独裁国家のままなのである。

独裁国家に政変はつきもの。日本にしても、ﾑﾝｼﾞｪｲﾝ時代の韓国には匙を投げていて、ひたすら”政変”を待っていた。かろうじて韓国はそれに成功し、日本との関係改善になりつつあるが、野党はまた政変を起こし、今回の合意をひっくり返そうと、次の大統領選を虎視眈々と狙っているのである。