■令和5年3月６日 真の”民意”とは何か－投票率は民意のフィルター
選挙で（間接的にでも）選ばれたガーシー議員は、明らかに”民主主義の失敗”例であるが、仮にスマホ投票などが実用化すれば、こうした失敗はもっと増えることだろう。
スマホの普及率がここまで高くなった現在、スマホを使ったネット投票など、技術的には造作はないはずだ。マイナンバーカードもだいぶ普及してきたことだし。（それを妨げているのが、立民などの野党議員ら）。マイナンバーを使えば、簡単にスマホ投票は実現できよう。
しかしおそらくは今後も、紙を使った投票方法は、延々と続けられていくことだろう。まさに、真の”民意”をつかむ必要性のために。”民主主義の失敗”をできるだけ減らすために。
選挙のたびに投票率が話題になる。一般的には、その高さよりも低さが嘆かれる。地方選挙になると投票率は3割を切ったりすることさえある。こんなに低い投票率で、はたして民意を測れるのか、といった批判は昔から根強い。
しかし私は、投票率は一種の民意のフィルターだと思う。いいかえると、たとえばスマホ投票などが普及して、投票が便利になり、投票率が100％近くになると、おそらくその”民意”は相当に歪んだものになる可能性がある。
森元首相が以前、「（選挙に関心のない有権者は）寝てしまってくれればいい」と言ったが、本能的に、ガーシー議員のような、”民主主義の失敗”が多数出現することを予測していたのだろう。失言として顰蹙を買ったが。
一般傾向として、選挙権が拡大するにつれ、投票率は低下してきている。たとえば、明治頃の、有権者が数％程度しかいなかった時代の投票率は、軒並み90％を超えていた。当初は有権者は超エリートであり、社会への問題意識が高い人が多かった。だからこそ選挙への関心も高く、高い投票率となっていた。
しかし有権者が増えるにつれて、ことに普通選挙となって以後、投票率はかなり落ちる（（下図）。
投票率推移
要するに、、有権者が増えるにつれて、名ばかり有権者や、選挙や政治に関心がない人が増えていく。ありていに言えば、自分の頭で考えようという人は、ある程度決まっているのだ。
以前、あるテレビ番組で、ある芸能人が「ぼくは池上彰さんの言う通りに投票します」などと話していて、池上氏から窘められていたが、これはまあテレビ向けの冗談だとしても、こういう人は世に多いのだ。
仮にこの層が大挙して、テキトーに選挙権を行使しようとすれば、冷静な民意が総崩れになることは間違いない。まさにガーシー（議員）のような民主主義の失敗の量産である。
したがって、あまり投票率を上げることにはこだわることなく、投票したい人だけにしてもらうように仕向ければよいであろう。
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■令和5年3月７日 こういう人たちがいる限り立民は・・・
「沖縄は捨て石か」 南西防衛強化で立民追及―参院予算委
jiji.com 2023年03月01日16時08分
沖縄は令和の捨て石じゃないか―。１日の参院予算委員会で、立憲民主党議員は政府が取り組む反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む南西諸島の防衛力強化によって、沖縄が戦争に巻き込まれる危険性が高まっていると相次いで追及した。
立民の杉尾秀哉氏は、沖縄の現状を「捨て石」と指摘。「反撃能力行使に踏み出したら、戦渦に巻き込まれる可能性がある。その最先端が南西諸島だ」とただした。
これに対し、岸田文雄首相は「反撃能力を備えると危険が高まるとの指摘は当たらない。反撃能力を用意することで抑止力・対処力を高めていく」と答弁した。
同党の辻元清美氏も、敵がわが国の離島などを占拠した場合、そこに米国製巡航ミサイル「トマホーク」を撃つ可能性があるのか沖縄県民は心配しているなどと質問した。 |
安全保障についての議論には2種類ある（令和5年1月4日当ミニコラム 安全保障のふたつの考え方 参照）。つまり、国防ハリネズミ論といわゆる安全保障のジレンマ論である（内容についての詳細は上記サイトを参照）。
ちなみに与党、国民民主、維新は前者、日本のほとんどの新聞、共産党は後者である。
問題は立民。この党は党内で八つ裂き状態となっている。党内のまともな人たちは、国民民主、維新との共闘をめざしており、国防としては当然前者を主張する。しかし、記事にある↑のような人たち、辻元清美や杉尾秀哉のような人たちは真逆で、国防に関しては完全に安全保障のジレンマ論を取っている。それが彼の「反撃能力行使に踏み出したら、戦渦に巻き込まれる可能性がある」発言である。
いずれにせよ、ひとつの政党内で、安全保障についてこれほどに真逆の考えの人たちが同居している以上、この政党は右からも左からも相手にされないことだろう。まさにこうもり。
岡目八目というが、傍から見れば、素人目にもなぜここまで真逆の人たちが同一政党にいるのか、不思議で仕方がない。少なくとも、旧民主党で活躍していた人たちは、泉代表とともに、国防ハリネズミ論者だろう。
この人たちはどうして国民民主に行かないのだろうか？あるいはどうして杉尾、辻元のような人たちを切らないのか？ ことに辻元にいたっては、前回の衆院選で落選しているんだよ。そんな奴をわざわざ引っ張ってきて、参議院議員にするセンスが、信じられない。
●正しいのはやはり、国防ハリネズミ論
なお、ウクライナの情勢は、国防ハリネズミ論が正しいことを示している。
もしも国防のジレンマ論が正しいのであれば、ウクライナに一定以上の国防能力があるからこそプーチンが攻めた、ということになる。さらに言えば、ウクライナがNATOに加盟していたとすれば、プーチンからの攻撃閾値はより低かった（攻撃しやすかった）ことになってしまう。
実際は真逆だ。ウクライナの国防力をあなどっていたからこそ、反撃能力がないと思っていたからこそ、プーチンはやれると踏んで、ウクライナを攻めた。
無論プーチンはウクライナのさまざまな状況をそれなりに調査して侵略の決断をした。たとえば、侵略直前のロシア情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）は、ウクライナで住民の意識調査を行い、ゼレンスキー大統領の積極的支持者が１/3しかおらず、また国のために戦わない人が4割にのぼることを突き止め、それが侵略の根拠となったとされている（英王立防衛安全保障研究所の報告書より）。
実際には、国が攻められれば、「いかなる犠牲を払っても国を守る」という人が8割以上に達し、ウクライナはゼレンスキー大統領のもとで、流血をしながら、必死に戦っている。
しかしゼレンスキーの覚悟も、ウクライナにもともとかなりの反撃能力という担保があったからこそ可能だったわけで、まただからこそ、ＮＡＴＯからの支援も得られたのだ。つまりウクライナがハリネズミのようになったからこそ、現在も負けずにいられるのだ。
この論でいけば、中国は、台湾や日本に反撃能力がないと思えば、具体的には米国のプレゼンスが弱ければ、ロシアと同じ事をするだろう。実際、1995年-1996年の第三次台湾海峡危機においては、米軍のプレゼンスが台湾を救った形となった。
ウクライナについてはそもそも、ハリネズミのハリをより長くする、すなわちもしもＮＡＴＯに加盟していれば、あるいは核を手放さずに持っていれば、絶対にプーチンが手を出すことはなかっただろう。ロシアのウクライナに対する態度をみて、それまで中立だったフィンランドとスウェーデンがさっそくＮＡＴＯに加入したこともやはり、ハリネズミでなければ国を守りきれないという意思の現われであった。
このように、歴史は明らかに、国防ハリネズミ論の正しさを証明しているにもかかわらず、サヨクや新聞は決して、国防のジレンマ論を引っ込めない。
杉尾氏がどこまで国防のジレンマ論について理解しているのかはわからないが、反撃能力は、沖縄を捨石にするどころか逆に、沖縄を捨石にしないためのものだろう。さらには、沖縄が捨石になれば、次の前線は日本本土となる。
こんなことを言われたら、沖縄の人はかえって迷惑だろう。もっとも玉城知事は喜ぶだろうが。
Ｐ．Ｓ．なお、杉尾氏があえて”反撃能力を持ったら”ではなく、”反撃能力行使に踏み出したら”と言っていることに注意。つまり、立民が建て前として、反撃能力自体を否定しているのではなく、その”行使”を否定していることに沿った発言なのである。持っているものを使わせない、というのもおかしな話だが（笑）。
学校には、不審者撃退のためにさすまたを用意しているところがあるが、立民はさすまたは準備してもよいが、暴漢が入ってきても、暴漢が実際に人殺しをしようとするまでは使ってはいけない、と言っているようなものだ。
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■令和5年3月８日 LGBTとトイレ問題
トランス女性の女子トイレ利用は「女性の恐怖を軽視」 一石投じた市議に「よくぞ言った」
3/1(水) 17:02配信
ENCOUNT
トランス女性の女性スペース利用は一般女性の安全に対する懸念から慎重論も
近年、LGBT（性的マイノリティー）の人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。中でも大きな議論を呼んでいるのが、トランスジェンダー、とりわけトイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望む女性自認の身体男性（＝トランス女性）に関する諸問題だ。トランス女性の女性スペース利用をめぐっては一般女性の安全に対する懸念から慎重論も根強いが、そんななか、埼玉県LGBT条例基本計画案について問題提起をした市議の動画がネット上で大きな話題を呼んでいる。埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員に投稿の意図を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔）
先月26日に投稿された3分ほどの動画で、加賀市議は「安全を求める女性の声が差別として扱われていた」「『心は女性・体は男性』の方が同じトイレに入ってくることは私も怖いと感じると伝えたら、カウンセリングを勧められた」「どれだけ当事者の苦しみを知ったとしても、だからといって女性の恐怖を軽視して良いわけではない」「男性身体を持つ方の女性の性自認に関する要求については、明確に女性の生存権との衝突が起きうる」とやや緊張しながらも意を決した表情で主張。
「人権と人権が衝突する場合は、公共の福祉による制約が働くとされていますが、制約を働かせることが行政の役割にも関わらず、現状、LGBT条例制定後の埼玉県の審議会においては、性自認ベースのトイレ利用や災害時における避難所運営のあり方、苦情処理制度など、女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められています」として、女性の生存権を考慮した施策を求めた。
加賀市議の投稿は3月1日現在で4200件以上のリツイート、9000件以上のいいねを記録するなど大きな反響を呼んでおり、26日には「＃加賀ななえ市議を支持します」がトレンド入り。「みんなが言いづらかったことをよくぞ言ってくれた。勇気ある発言」「女性の安全、女性用スペースを守ることはトランス差別じゃない」「女性への人権侵害に声をあげただけで差別扱いされるのはおかしい」と賛同の声が多く上がっている。
加賀市議はENCOUNTの取材に「昨年6月に制定されたLGBT条例では、その後具体的な運用について審議会で議論し、基本計画にて定めることとしていますが、基本計画案には県営のトイレ・浴室などのあり方や、差別の通報窓口設置、災害時の避難所のあり方などかなり踏み込んだ内容が書かれています」と説明。埼玉県では今回、2月1日から28日までの1か月間、LGBT条例基本計画について県民からパブリックコメントを募集したが、氏名と住所を必要とする意見様式には県民から不安を感じる声も多いという。
「特にトランスジェンダー問題をめぐっては、これまでに海外で懸念を表明した人に対してトランスヘイトであるとして殺害予告を含む脅迫行為が行われたり、日本でも同様の発言に対し謝罪に追い込まれるといった事例が起きてきました。こうした背景から、行政のパブリックコメントであっても、提出に際して不安をお感じになられるというのは、当然その心情をお察しするところでした」と加賀市議。
「私自身もこれまで、この問題について顔や名前、事務所の住所などの個人情報が公開されている状態で意見表明することは怖いと思っていましたが、ここで女性の声を届け、抵抗しないと、性的同意の事柄と同じで同意したものと見なされ、なかったことにされる。計画ができてからではいよいよ手遅れになると思い、今回SNSでの呼びかけをするに至りました。埼玉県行政においては、パブリックコメントの意見を重んじていただき、一方の人権だけではなく、女性・子どもの人権も考慮した形で施策を進めていただくことを望んでいます」と女性の声を政治に届けるためにSNSでの動画公開に踏み切ったという。
市井の女性たちの声は政治の現場に届くか――。パブリックコメントの結果を踏まえたLGBT条例基本計画の審議会は4月に予定されている。
佐藤佑輔 |
以前ショッピングモールで、女装をしていたが明らかに男とわかる人がトイレにやってきた。はて、男女どちらのトイレに入るかと思って、興味深く拝見していたら、男トイレに入っていって、ほっとした覚えがある。
基本的には、女トイレに変な奴が入るよりも、男トイレに変な奴が入る方が、世の中の軋轢は少ないだろう。それが世間の常識だ。
だが、ＬＧＢＴ推進論者はよくも悪くも理想論者だ。常識よりもあらまほしき姿を求める。もっとも、常識を優先していたら、LBGTはいつまでも特殊扱いのままだろうが。
LGBTに対して「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と言った偉い人がいたが、本来はLGBTは実はそう見られるのが当たり前なのであって、彼らを通常の男女と同レベルに扱うには、かなりの”理性”が必要となる。そしてそのためには、女性もまた、”女のような男”を自分らのトイレに受容しなければならないのだ。
こうした事情に対して、細野豪志議員が以前、「男根があるかどうかで入るべきトイレを決めるべきだ」と話していたが、確かにそれが一番わかりやすい。こうすれば、たとえば女装をした男にはちんちんがあるから、女性用トイレに入ってはならぬ、ということになる。逆に、性は女だが心は男だという人は、ちんちんはついていないのだから、女性用トイレに入ることになるが、一般的には宝塚の男役みたいな感じだろうから、女性からクレームが来ることはないだろう。
ただちんちんがついているかどうかは、局部を覗いて見なければわからないから、合理的な基準ではあるが、外見からはわからない。だからちんちんがついている奴が女性用トイレに入ってくる可能性はある。そしてLGBTファーストとするならば、それを受け入れなければならない。しかし多くの女性にそれはムリだろう。
つまるところ、LGBTはやはり、ほぼすべての人が、「見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と考えているから、理想論ではうまく扱えないのである。
P.S. 渋谷区では、公共トイレから女子トイレをなくし、誰でもトイレが2つ、と男性用トイレを用意するという（渋谷の公共トイレ問題で区が見解発表「女性トイレをなくす方向性など全くございません」）。LGBTへの配慮からだそうだ。「女トイレに変な奴が入るよりも、男トイレに変な奴が入る方が、世の中の軋轢は少ない」的発想からなのだろう。「角を矯めて牛を殺す」と言うが、LGBTという”角”の曲がりを直そうと手を加えているうちに、”女性”という牛を殺してしまうようなものだ。女性の治安がLGBT保護行政の犠牲になるのだ。
同記事によれば、以下のようにある。
漫画家の倉田真由美氏は「え？女性トイレをなくす？」と驚き「公共のトイレは、性犯罪が起きやすい場所。十年ほど前には熊本で女児が殺害された痛ましい事件も起きた。女性用トイレがなくなることで、そういった犯罪が増える危険性はないのだろうか」とそのリスクに懸念を示した。
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■令和5年3月９日 なまじ期待感を持たせるのはかえって良くない
あつれき以前より大きく「石木ダム」 対話で解決、期待が ＜検証・大石県政 就任1年④＞
3/1(水) 10:41配信
長崎新聞
国の事業採択から４８年たつ今も完成していない石木ダム。４人の歴代知事がなしえなかった長崎県の重要課題を引き継いだ大石賢吾知事は「対話による解決」を掲げた。就任９日目の昨年３月１０日に東彼川棚町の工事現場を訪れ、反対住民にあいさつ。その後も面会を重ね、良好な関係構築を目指したが、同９月を最後に話し合いはストップし、再び溝が深まっている。
２度目の訪問となった同４月。知事は作業着姿で、住民１１人と一緒に水没予定地を約１・５キロ歩いた。川べりにホタルが飛び交う様子や古里への思いなどを聞きながら約１時間。住民の先祖が眠る墓参りも申し出て、持参した線香を供え手を合わせた。
「（初面会で）見て回ってほしいと言ったが実現するなんて。こんな知事は初めて。わずかでも希望を持ちたい」。案内した岩下すみ子さん（７４）は少なからず期待感を抱いた。
同８月、屋内での「対話」が実現。２０１９年に中村法道知事が県庁で向かい合って以来約３年ぶりだった。大石知事は家屋などを強制撤去する行政代執行について「無理やり造るのではなく、しっかりと理解を得た上で進めたい」と改めて述べた。
ところが同９月の話し合いは、ダムの必要性を巡って平行線をたどる。既に司法で結論が出ているとして「議論する段階にない」とする知事に対し、住民側は「議論を」と譲らない。岩下和雄さん（７５）は「最初から必要と言うのなら、すぐにでも行政代執行すればいい」と突き放し、妻すみ子さんも「ダムありき。ムカムカする」と声を荒らげた。春に膨らんだわずかな希望がしぼんだ。
対話が途切れて約半年。この間、佐世保市の朝長則男市長は、収用地を買い戻す権利（買受権）を住民が得る可能性があるとして、収用地での着工を県に迫った。同市議会も早期完成を求める意見書を可決した。
今なお知事は「対話による解決」に向けて現地に足を運ぶが、ある県議は「額面通りには受け取れない」という。事実、県は２月に入ると、住民に収用地での耕作中止を求める文書を出した。さらに同月下旬には「工程に沿って」（県河川課）収用地でも工事を始めた。
変化に対する期待が大きかった分、住民の落胆の色は濃い。７０代女性は「お墓も参ってくれて『今までの知事とは違う』と期待したけれど、２度の話し合いで『変わりないな』と思った。むしろ若いから今までの知事より、前に進めるのではないか」と警戒する。双方のあつれきは以前よりも大きくなったようにも映る。 |
要するに、恋愛にたとえれば、つき合う気もないくせに、相手をその気にさせる魔性の女のようなもの。その気にさせるくらいなら、最初からきっぱりと振られた方がすっきりするだろうに。
大石知事は、確かに就任当初は、何とか言葉で相手を説得する自信はあったのだろう。中村法道ではだめだったが、オレならやってみせる、と。
しかし、現実の壁にぶつかった。記事にもあるが、おそらく知事は、現時点ではもう、話し合いでの解決は諦めていることだろう。
そもそも、「話し合いをしましょう」と知事が考えていた時点で、もう相手のペースに乗ってしまっている。相手にとっては、話し合い＝自分の主張（ダム建設中止）を通す、ということだから。
そもそも議論とは、相対立する同士の話し合いによって落としどころを探るところにその意味合いがある。通常、議論でどちらか一方の側の主張が100％通ることはないから。
石木ダム問題については、all or nothinｇしかない。つまり、行政側の主張が100％通るか、反対派の主張が100％通るか。
そしてそれはあり得ない結論である。だからこそ、議論の余地はないわけで、結局は法にもとづいて、粛々と強制執行をしていくしかない。
結局は知事の”やさしさ”が仇になった。かえって住民を苦しめ、傷つけた。彼はむしろ、話し合いなどには言及せず、「法にもとづいて、粛々と強制執行をしていく」とだけ言っておけばよかったのだ。そうすれば、かえって反対派は変な期待など持つこともなかっただろう。
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■令和5年3月１０日 意外と変わり身の早かった政府
コロナ5類後、検査・外来は自己負担に 9月末まで高額治療薬は無料の方針
TBS NEWS DIG 3/1(水) 23:05配信
政府は新型コロナの感染症法上の分類を「5類」に移行するのに伴い、現在は無料の検査や陽性判明後の外来の医療費について自己負担を求める一方、入院医療などには一定の負担軽減措置をとる方向で調整していることがわかりました。
政府は5月8日に新型コロナの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行しますが、その後の医療費などについて政府が医師会などと調整している見直し案の全容がわかりました。
まず、現在は無料となっている検査は5類への移行後は自己負担となります。また、外来医療費は、政府の試算では70歳未満の3割負担の患者の場合、現在は自己負担額は2590円ですが、最大4170円に増えることになります。4450円のインフルエンザとほぼ同程度とする方向です。
既存のコロナ治療薬は1回あたりの薬価が9万円から25万円程度と高額ですが、9月末までは全額公費での補助を続ける方針です。また、入院医療費も高額になる場合は9月末まで月2万円程度を支援する方針です。
医療機関に病床を確保するために支払っている病床確保料については当面継続する方向で、政府はこうした5類後の扱いについて医師会などと調整したうえで10日にも公表する方針です。 |
Covid-19の5類落としに際して、当初政府は、おおむね1年かけて徐々にコロナ病床を縮小していくと言っていたが、実際には対応はすばやかった（なお、”自民党”は相変わらず、公費負担の当面の延長を主張している（新型コロナ「5類」引き下げを前に自民党が提言 「当面は医療費の公費負担継続を」）。
たとえば筆者の務めていた病院では、52床中13床がコロナ病棟で補助金が出ていたが、何と2月下旬になって、1週間で補助金が打ち切られることになった。病院としては、急いで39床から52床に戻さなければならなくなる（こちらは国ではなく、県の対応だが）。
外来にしても、検査や外来医療費は健保並みにするという。コロナワクチンはインフルエンザワクチンと比較して格段に高価だから、一定の補助は残るかもしれないが、それでも後者並みになれば、受ける人はかなり減るだろう。また治療については、薬の料金がインフルエンザ治療薬タミフル等に比べてとんでもなく高いので、当面は政府管理を続けることになろう（つまり、症例を選んだ上で無料）。
この3年間、補助金漬けで生きてきた病院（ことに万年赤字が補助金で黒字化した公立病院）にとっては、驚愕の政府の変心だろう。実際、おそらくは医療従事者（民医連？）からと思われる、以下のような意見具申が出ていた。
新型コロナが発生してから丸3年が経過しましたが、今なお新型コロナ感染症とのたたかいは終わっていません。
感染症対策と経済活動の両立は当然ですが、国、厚生労働省はこの3年、後手後手な対応に終始し、コロナ患者受入れ病床であるはずの急性期病床の削減を進め、今春にも指定感染症「5類相当」への類下げ議論を加速度的に進めようとしています。報酬、加算、補助金を削減、廃止し、あとは現場に丸投げの姿勢を露骨に表しています。
公費負担が外されれば、多大な自己負担となり、まさにお金のあるなしで命が選別されようとしています。
さらに大阪ではコロナ禍のもとで増員された保健所職員すら減らすとの報道もあり、まさにすべてが医療機関と国民の「自己責任」とされようとしています。
仮に5類相当に下げられても、コロナはいまだ変異を繰り返し、感染力も強く病院や施設でクラスターを起こす特性や、全身症状の悪化で死に至らしめる危険性は全く変わりません。指定変更後も感染予防のために各医療機関は患者受入れの大きな負担と労力が求められ、限られた病床の中で、入院体制の逼迫は続きます。
現在の5類化の議論は、コロナ対策予算の削減を狙ったものであることは明白です。
私たちは改めて誰もが安心してコロナ対策に向き合える対策の抜本強化を求めます。限られた医療体制のもとで必死に働いている医療従事者の心を折らないでください。
命を守るため、以下の対策を要請します。
(1)厚生労働省がねらう新型コロナ感染症の5類相当への類下げは中止してください
(2)新たに新型コロナ感染症独自の類型の創設を求めます（引用社注；日本医師会と同じ主張）
(3)この間大阪府･市のもとで削減され続けてきた病床削減の中止･撤回、保健所機能･体制の強化を求めます
(4)新型コロナ感染症対策に医療･介護機関が全力を注げるよう医療機関への援助を強めてください。
受付日 2023年1月26日（大阪府政への意見））
なお、当然ながら、日医も同じような意見を主張している（日医・長島氏「コロナ特例全て継続」主張 - 医療現場の負担増を指摘）。
もともと5類落としによる自己負担金の発生は、国民を苦しめるとして、国民からも理解を得られると医療従事者は見ていた。しかし実際には、政府のすみやかなこうした対策の変化は、国民の支持を得られるだろう。それくらい国民も、コロナ疲れしているのだ。
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■令和5年3月１１日 やはり原告はプロ市民
島根原発2号機の運転「差し止めを」 地元住民らが仮処分申し立てへ
3/2(木) 19:30配信
朝日新聞デジタル
全国で唯一、県庁所在地に立地し、中国電力が再稼働をめざす島根原発2号機（松江市）について、島根県と鳥取県の住民4人が10日、地震の想定や避難計画が不十分だとして、運転の差し止めを求める仮処分を広島高裁松江支部に申し立てる。住民らが2日、記者会見で明らかにした。
住民らによると、断層のすぐそばに原発敷地があるのに、原発が備えるべき揺れの大きさである「基準地震動」を策定する際、十分な余裕が考慮されていないと主張。火山に対する想定が不十分なうえ、人口密集地から隔離する要件も満たしていないなどと訴える。
島根原発2号機は、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）。定期検査のため、運転を停止しているが、2021年9月に規制委の安全審査に「合格」し、地元自治体は再稼働への同意を表明。中国電は2024年1月末ごろの再稼働を想定しているという。
島根原発2号機を巡っては、地元住民らが中国電を相手取り、運転差し止めを求めた訴訟が広島高裁松江支部で係争中。一審・松江地裁は10年、耐震安全性は確保されているなどとして住民側の請求を退けた。（野田佑介） |
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ただ記事を読むだけだと、あたかも地域の”普通の”住民が、原発を嫌って訴訟を起こしたように考えてしまうが、こういった問題の扱いに慣れてくると、勘がは働く。つまりこの4人は普通の住民ではなく、やはりプロ市民だった。
4人の”地元住民”について調べてみたが、とりあえず、ひとりの名前がわかった。やはりプロ市民だった。その名は芦原康江（社民党）。もともとは松江市議だったが、選挙のたびに得票数を減らし、2021年の選挙では次点で落選している。
●先鋭化している脱原発訴訟
サヨク運動一般がそうだが、脱原発運動もまた、その歴史をなぞっている。
もともと、日本のニューレフトができる原因を作ったのは共産党だった。戦前・戦中の反天皇、戦後直後の親米！（野坂参三の解放軍規定・平和革命論）、その反動としてのコミンフォルム批判、反米、その後の中ソにだまくらかされての五全協、その反動での六全協と来たところで、五全協精神にあふれていた学生たちがそれに飽き足らず、蠢き始めた。彼らはさまざまな社会問題に寄生していった。
最初のそれは、昭和29年に起きた第五福竜丸事件をきっかけに、杉並区の主婦らが始めた原水禁運動だった。これはしかし、社会党・共産党によって組織化され（分裂し）たため、ニューレフトの出番はあまりなかった。
その後、安保改定、成田闘争が彼らのターゲットになった。ことに後者は、社会党・共産党が手を引いたために、ニューレフトの独壇場になった。
彼らはしかし、次第に思想が先鋭化し、浅間山荘事件後に発覚した集団リンチ事件により、世間から完全に見放された。しかし一部は生き残り、沖縄の辺野古移設問題で食いつないだ。
彼らにとっては”天佑”となったのが、3.11であった。その”おかげで”彼らのマーケットは爆発的に拡大した。福島第一原発の爆発場面がテレビで繰り返し流されて、一般の人たちもまた、原発は怖い、と感じたからである。世間はほぼ脱原発一色となっていった。
しかしながら、昨年からのプーチンによるウクライナ侵略により、天然ガス価格が上昇すると、欧州でまず、原発回帰が始まった。背に腹は代えられなかったのだ。
脱原発は、今や数少なくなったサヨクの食い扶持となったので、彼らは訴訟、ことに差し止め訴訟を乱発することで、とにかく原発を動かさない戦略を取った。裁判で勝てる見込みはないので、次から次へと訴訟を起こすことで、事実上の脱原発状態を続けさせるのが、彼らサヨクの目的なのであった。
彼らにとって幸いだったのは、新聞や世論が脱原発に好意的だったこと。つまり、昭和30年代あたりのニューレフトのような感じだった。
しかしながら、化石燃料費の高騰による電気代高騰で国民は苦しむことになる。そしてあら不思議、原発比率の高い九電や関電管内では電気代があまり上がっていないではないか！
こうして国民は、脱原発派の欺瞞に少しづつ気づいてきた。脱原発派は、原発の発電コストは高い、と言い張っていたから。たとえば、脱原発派の広告塔に担ぎ上げられた小泉純一郎元首相は、こう述べている。
原発の電力会社、国民の多額の税金の投入なしで採算があわない。建設にもコストがかかる。核のゴミにも莫大なコストがかかる。事故が起こった場合の賠償は、どれほどかかるかわからない。原発は安全でもないし、コストが安いどころか一番金食い虫だ。（二人の元首相が錯覚した原発の「サンクコスト」）
彼らは原発のサンクコストを掘り出したり、VREの不安定性を隠蔽したりして、意図的に発電コストを偽っていたのだ。しかしそれが、図らずも、電気代高騰でばれてしまったわけだ。
今や脱原発訴訟などに参加しているのは、プロ市民ばかりだ。たとえば島根原発訴訟にしても、3.11前の2010年の訴訟では140人もの原告がいたが、今回の訴訟はわずかにプロ市民4人。
そのうちニューレフトのように、自滅していくことだろう。
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■令和5年3月１２7日 結局はガーシーは除名になるだろうパート２
ガーシー議員が“陳謝の動画”公開「若輩者にもう一度だけチャンスを」 国会は受け取らず
3/7(火) 17:42配信
FNNプライムオンライン
国会欠席の懲罰として8日の参院本会議での陳謝が決まっていたNHK党のガーシー参院議員は7日、訪問先のトルコで、8日までには「帰国しない」と述べ、本会議を欠席することを明らかにした。
その際、ガーシー議員は「陳謝の動画」を国会に提出するとしていたが、その後、自身のSNSで、「たった今、国会事務局より 議院運営委員長が受け取る事はできないと判断され、担当課長から返却された」として、動画を公開した。
動画では、まず「リモートでの動画謝罪が許されるべきではないと分かっていますが、私の中で、何か形にして皆さんにお届けすることがまず先決だと思い、この陳謝動画を撮らせていただきました」と説明している。
本来議場で読み上げるはずの陳謝文を読み上げ、「ゆえなく本会議に出席しなかったことにより、院内の秩序を乱し、本院の信用を失墜させたことは誠に申し訳なく、深く自責の念に耐えません。ここに謹んで陳謝いたします」とした上で、頭を下げた。
さらに、「今すぐ帰国することが叶わず、決して帰国する意思がないわけではありません。あといくばくかの猶予をいただけたら、これ幸いと思っております。必ず日本に帰国します」と強調した。
また、これまで受け取った歳費はすべてNHK党に渡すとした上で、「帰国して国会で議員たる仕事をするまでは、一円も受け取る気はありません」と述べた。
そして、「できればこの若輩者に、もう一度だけチャンスを、猶予をいただけたらなと思います」と結んだ。
一方、鈴木宗男・参院懲罰委員長はFNNの取材に対し、この「陳謝の動画」について、「そういうルールはない。本人が出席して懲罰委員会で決まった陳謝文を読むのがルールだ」と指摘した。
懲罰として「議場での陳謝」が行われる参院本会議を欠席したことで、今後、与野党から、除名を含む重い処分を求める意見が出てくるのは避けられない情勢だ。 |
ガーシーはいったんは帰国して陳謝をすると言われていたが、やはりプライドが許さなかったのか、あるいはどうしても帰国できない事情（逮捕、あるいは私人から命を狙われる）があったのか、結局帰国はせず、地震支援と称して、トルコに逃げている。
結局それも猛烈な批判を浴び、今度は何と、陳謝の動画を送りつけてきた。ガーシーと言えば、今まではラフな姿ばかりだったが、この動画ではきちんと背広にネクタイをしており、一応はその”本気度”が伺える。
しかし逆に、もし彼が本気で動画での謝罪が受け入れられると考えていたならば、彼の常識を疑う。鈴木宗男のみならず、このような謝罪が、社会で受け入れられるはずがないからだ。
つまりこの人は、もともとへたれだったのだ。何やら動画のブームに乗って有名人にはなってしまったが、人の真価はこうした非常で評価される。自身が絶体絶命のピンチに陥った時にこのような非常識な行動に出るような男は、社会からは全く信用されない。
今回の件で、ガーシーもNHK党も、そして彼をかばってきた立花孝志も評価はガタ落ちし、そして、選挙でテキトーな名前を書くような人たちも、これでもって、少しは反省することだろう。結局は除名に落ち着くことだろう。
話は変わるが、ゼレンスキー・ウクライナ大統領の本気度が世界に伝わったのは、彼がロシア当局からの暗殺の脅威に晒されながらも、ウクライナから逃げないことを宣誓したからだ。もしも彼が亡命をして、亡命先から動画などを使ってロシアへの抵抗を叫んだとしたら、ウクライナ人も国際社会も彼を相手にせず、ウクライナにはプーチンの思惑通り、親ロ政権が誕生していたことだろう。
なお、第二次大戦時において、ド・ゴールが支持されたのは、フランスのペタン元帥がナチスドイツに降伏していたからであり、亡命政権が支持されるためには、こうした誰の目からも明らかなようなやむを得ない事情が必要なのである。
●民主主義が問われている
テレビで、ガーシーに期待して投票した人は、彼を批判はしながらも、まだ期待を持っているという。また、今回の一件で、ガーシーの知名度は格段に高まったので、次の選挙では、むしろNHK党の広告塔の役割を担うだろう。そして、前回参院選よりも高い得票数を得るだろう。
これが民主主義のまさに欠陥なのである。世の中には必ず一定数のバカがいて、バカが立候補し、必ず一定数は得票する。たいていは議席獲得まではいかないのだが、れいわやNHK党レベルになると、現在の社民党くらいの得票はするので、１つくらいは議席が得られるのである。
むろん、１つや２つの議席では、日本の政策に影響を与えるまでには至らないが、マスコミが取り上げるので、社会には一定の影響力を持つ。
’30年代のドイツのように、社会全体に不安・不満が横溢している時代の場合、こうした少数派が急激に力を持ってきかねない。むろん、日本にはかつてのドイツのような民族問題はないから、ガーシーや山本太郎がヒトラーになることはないが、たとえば原発やLGBTといった国家の重要問題に影響を与え、国家にゆゆしき問題を引き起こす可能性も否定はできない。まさに、市場の失敗ならぬ、”民主主義の失敗”である。
そうした意味においても、日本でもやはり、ドイツのような５％条項を導入すべきだと、個人的には思う。 |