■令和5年1月1日 黒塗り資料は出さないのと同じ
今回のこの資料開示にしても、役人側としては、「開示してやった」つもりなのだろう。しかし実際には黒塗りばかりで、受け取った方は、バカにすんな！！！と思うに決まっている。これでは逆に、事実は公開しません、と言っているに等しいわけだからね。しかし、それをわかっていながら、黒塗り開示をやる。 確かに、資料の公開をすべて行うことは難しいとは思う。マスコミをシャットアウトした会議公的会議なども、確かに必要性はあるとは思う。やはり世の中には、公にしてはならない事実は多数あろうから。自衛隊なんか、機密の塊りのような組織で、少しでもそれをOBに漏らした一等海佐が懲戒免職になっているからね。 だがこの案件については、医学的にはどう考えたって、黒塗りにする必然性がない。純粋に科学の議論だからだ。ではなぜ？ おそらくは、当事者を守っているのだろう。高いカネを出して集めてきた医療スタッフだから。役人は役人として、スタッフを守る責任を果たしたつもりなのだ。こうでもして守らないと、今後のワクチン接種でスタッフが集まらないという焦りもあるのだろう。 しかしこの案件は、これほどまでに（なぜかこの案件のみが）世間の注目を浴びているわけだから、無論、今後訴訟にならないわけがない。 だから今,事実を隠したところで無意味なわけだが、役人としては、「組織として当事者は守りました。でも彼らが訴訟で敗訴しても、それには関与しません」という姿勢なのだろう。 ●役人根性とは 話は変わるが、医療制度には妙なものがあって、たとえば人工関節置換術を受けてADLが上がると、”ほぼ”自動的に4級障がい者になる。要するに手術を受けて歩行がしやすくなると、はいあなたは障がい者です、という制度である。PCIなどでステント挿入がされたりしても同様で、やはり生活が楽になると障がい者になる。 いつ誰が決めたか知らないが、誰が見てもおかしい制度であり、さすがに批判が多く、役人はこの制度改正にやっと重い腰を上げた。では制度を廃止するかと言えばそうではなく、制度は存続させたまま、ただ「医師の裁量で障がい者認定をしないこともできる」とした。要するに、現場の医師に丸投げしたのだ。 これで上記の「自動的に4級障がい者になる」は「”ほぼ”自動的に4級障がい者になる」となったわけで、役人としては、世間の批判をかわしたつもりでいる。 だがおそらく実際には、この”改正”は機能していないと私は思っている。先日も私が手術をした患者（人工骨頭挿入術） 家族から身体障碍者認定の請求が来たが、無論、断ることなどできず、そのまま認定した。 断れるわけがないだろう。丸投げされて。 また別の案件では、年寄りが役所に「夕方のチャイムがうるさいから止めてくれ」と訴えたことがあった。 長野市で、公園の子どもがうるさいと文句を言い続けたバカ名誉教授と同じく、単なる年寄りのわがままなのだが、役所は「お年寄りを大切にしなければならない」と思ったのだろう。そのために、判断を医師に丸投げした。 MSWを通して、私のところに、「この年寄りを認知症として欲しい。そうすればチャイムを差し止めできる」と来た。当然、即座に断ったが、このような役所の態度には、はらわたが煮えくり返った。同じような案件が、確か生保か何かに関してだと思うが（思い出したら書き加えます）、やはりきた。これまた、医学にはまったく関係ないのに、面倒なことを医師に丸投げする案件だった。 かなり前のことだが、中高生の部活動のやりすぎが問題になり、時間制限通達をした自治体があった。ところがやはりそこは役人根性で、抜け穴があった。つまり、主力選手や大会を控えている場合は除く、といった留保事項がしっかり書かれており、とどのつまり、その 通達は何ら事態を改善しなかった。しかし役所としては、通達は出しました（ このように、役人とは、責任逃れの天才である。飯岡さんは、妻を失ったことに加え、こうした役人根性の犠牲にもなったと言えよう。二重に苦しめられたわけだ。 | |
■令和5年1月2日 間接民主主義と直接民主主義の乖離、なぜ？
馬毛島の基地問題については、全国から注目されており、私も以前から関心を持っていた。だから昨年1月の西表市長選で、反対派の八板俊輔氏が僅差ではあれ勝利したことには、かなりがっかりした。 だが八板市長はその後、馬毛島基地誘致に賛成に転じた。国からの切り崩しとか、まあ表には出せないようなさまざまな事情があったのだろうが、とりあえずは、まあ落ち着くべきところに落ち着いて、安心していた。 しかし、反対派が根強いことは、12月31日の記事でよくわかる。議会はまさに、賛成・反対が拮抗しているのだ。 だからこそ、サヨクは動いたのだろう。間接民主主義の議会はほぼ拮抗している。ならば、直接民主主義に訴えてやろう。勝てる確率はかなり高い、と踏んだ。 だがリコール運動は惨敗。何と有権者の５％しか賛意を得られなかった。これはサヨクにも意外だっただろう。間接民主主義と直接民主主義の結果がまったく乖離してしまったのだから。 彼らからすれば、間接民主主義が賛否拮抗しているのだから、直接―もだいたい同じ結果にならなければならない。だから、意に沿わない結果に対して、屁理屈を言い出した。曰く、計画反対派の声を結集できず少数派になった、拾いきれなかった声がたくさんある云々。 ただ、間接民主主義と直接―の結果がかくも異なったことについては、その理由は、私にもよくわからない。 ただおそらくは、記名か無記名かの違いが大きいのではないか、と思う。要するに、リコール＝直接民主主義は記名、選挙＝間接民主主義は無記名という事実の問題。 選挙という通常の流れでトップを選ぶのと、いったん選んだトップを自らの名を記して首にするのとでは、その重みもまるで違うだろう。かなりの覚悟がないと、トップのクビを飛ばすことなど、なかなかできないものだ。 おそらくは、馬毛島への基地誘致に何が何でも反対、という人はそう多くはないのだ。（無論、逆もしかりで、何としても誘致して欲しい、という人もそう多くはない）。 何事もそうだが、中間派というか、まあどっちでもいいや、よくわからんしー、というレベルの人が一番多い。そして民主主義社会では、そういうレベルの人たちをどう取り込むかが、選挙でもリコールでも重要になる。 たとえば、2009年の政権交代では、こういう人たちが、軒並み民主党に投票した結果、起こった。信念を持って民主党に投票した人など、ほとんどいなかったのだ。だからその体たらくを目の当たりにしたら、もう二度と民主党系の政党に過半数が集まることはなくなった。 かつての’60年安保闘争にしても、実は世論は安保改定に賛成する人が、トリプルスコアで多かったのだ。信念を持って反対する人は世論の1割しかいなかった。だから、岸が池田に政権を禅譲したら、あれほど盛り上がった運動が一気に下火になった。安保運動が、ああしたものではなく、記名での岸リコールといった形だったら、あんなに盛り上がることはなかっただろう。  要するに、リコールとなると雰囲気ではなかなか成立は難しく、よほど皆がいやがるような問題でないかぎり、失敗するのだろう。そもそもリコールの成功例などあまり聞かない。有名な例は阿久根市長だった竹原信二氏のリコールがあるが、彼は相当な変人だったらしく、まさに賛否拮抗する人物で、市民も白黒はっきり分かれたからこそ、成立したのだろう。天下国家に直結する馬毛島基地問題に比べて、あまりにレベルが低かった。 ●原発も将来的にこのようになるだろう 私は、将来的には原発もこのようになると思っている。もともと原発問題ほど、民主主義の欠陥が大きく露出した問題はない。日本の維持のためには絶対に必要な代物であるにもかかわらず、国民からの反対はいまだに大きい。 もともと輿論からの支持は大きく、仮に日本が明治時代のように、制限選挙をおこなっていたら、柏崎・刈羽原発などすぐに再稼動され、現在の東電管内の電力不足問題など起こらなかっただろう。日本国民が悩む電気料金値上げもなかっただろう。実際、原発の動いていない地域ほど、電気料金は高くなっているわけだからね。 現市長が馬毛島の基地誘致に動いたのも、国際情勢の変化がその理由だろう。ロシアのウクライナ侵略の危機感が、市民を揺り動かしたのだ。 原発にしても、化石燃料費高騰が恒常化すれば、そして再エネが使えないことが露見していけば、おのずと原発にはもっと温かい目が向けられてくるだろう。かつてのニューレフトのように、脱原発派は先鋭化し、世論の支持を得られなくなる。 ●さらには核武装もそうなるか？ もっと先には、核武装も現実になるかもしれない。本当を言えば、日本の安全保障は、自ら核武装するか、あるいは日本もＮＡＴＯに入れてもらって、核を共有するのが一番よいのだ。そうすれば、今問題になっているさまざまな事象は、ほぼ一気に解決する。日米安保一本という現在の日本の安全保障は、核保有国3国から囲まれている国としては、あまりにも危う過ぎる。（以前、安倍元首相は、中国とロシアの両国にスクランブルをかけなければいけない国は日本だけで、と話していた）。 本来なら日本も今頃は核武装されているはずだったが、昭和30年代にサヨクによって反核運動が起こされて、挫折した。もっとも、原爆被害がまだ生々しかった時代には絶対に不可能だっただろうが。 これほどに核保有国から脅され続け、戦後も80年から100年くらいにもなれば、あるいは核武装論もそろそろと出てくるかもしれない。 そうあっては欲しくないが、北朝鮮が仮に弾道ミサイル発射に失敗して、日本国内に落下し、多数の犠牲者が出れば、世論は一気に変わるだろう。 一部には、プーチンが核を使い、そのために結局世界中で何千万人が死ぬなどというシミュレーションが流されているが、私は絶対にそんなことにはならないと思っている。第一次、二次大戦であれほどの血を流した欧米人が、（ロシアを含めて）そんな愚かなことをするはずがない。（これまでに、たとえばキューバ危機においての有名な”ヴァシーリイ・アルヒーポフ神話”などがあるが、私はこうした話はまさに”神話”であり、おそらくシステムとして、核攻撃は絶対になされないようになっていると思っている。もっともそれが知られたら、核抑止論が成立しなくなるので、絶対に表にはでないだろうが）。 それよりもやはり、核抑止論は有効だ。そもそも今回プーチンがウクライナにちょっかいを出したのも、ウクライナが独立時に核を放棄し、無核国となっていたからで、そうなる上での英国やロシアの保証は結局、空証文となった。NATOが本格的に参戦しないのも、ロシアに核があるからであり、そもそもこの世に核が存在ら、しなかったならば、今回のロシアによる国際法違反はあっという間に第三次世界大戦を惹起させたことだろう。無論、力関係から言えば、ロシアは西側から瞬殺されるだろうが、中国がロシア側に立って参戦すれば、相当な血が流れることは間違いない。 世界情勢も大きく変わってきており、核抑止論を熟知している米国なら、日本が強い核保持ないしは核共有の意思を示せば、別に反対はしないだろう。安保条約の負担も軽くなるわけだし。まあしかし、私が生きている間はまず無理だろうなあ・・・ | |
| ■令和5年1月3日 おかしな制度設計
某病院では、Covid-19の入院患者が50人ほどになった。病床数約180床の病院なので、1/3近くがCovid-19患者で埋まったことになる。むろん全員、軽症～中等症患者である。
実はこうした患者のほとんどは、関連施設の老健施設からの”送り”であった。 本来ならば、行政通達によれば、関連施設の入所者は、その施設内で管理し、病院に入院させる必要はない、とされている。 入院させたところで、軽症、中等症Ｉでは実際問題、介護以外、医学的には特にやることもないから、それは合理的措置と言えよう。 ではそれなのになぜ、わざわざ”患者”を移動させたのか？ おそらくは空床問題だと思う。つまり、Covid-19用にベッドを確保しても、現在では、空床のままにしておけば、補助金はかなり減額される。だから無理やり埋めてしまうわけ。 行政の方針は確かに、それなりに合理的ではある。空床でも患者を入れても同じ補助金（以前はそうだった）では、あえて空床にしておいた方が病院としては得になるから、幽霊病床が増えてしまう。だから、患者一人当たりいくらという補助金をつけるのは、補助金行政のやり方としては合理的である。 一方で、病院のやり方も合理的ではある。当然より多くの補助金をもらうためには、ベッドを埋めようとするだろう。そして自施設で陽性患者が出れば、そういう人たちを入院させてしまうことが合理的である。 だが結果はどうか？ 結局は行政通達に反する事態となっているのだ。行政も病院もそれぞれ合理的に行動する結果、もともとの行政通達に反する、不合理なことになる。その通達は通達で、 医学的には合理的であったわけだから。 このように、それぞれの主体が合目的に行動する結果、全体としてきわめて不合理な状態となっているのである。 ●やはり起きた”社会的ジレンマ” 「個人の合理的な選択が社会としての最適な選択に一致せず乖離が生ずる場合の葛藤」を社会的ジレンマと言うが、 個人を病院、行政と言い換えれば、Covid-19の補助金の例はまさに、このジレンマに相当する。つまりこの現象は、多くのイシューにおいて、むしろ普遍的な現象であると言える。 もう一度、まとめてみよう。 病院にとって合理的な選択・・・施設入所者を病院に入院させて、空床を減らす。 行政にとって合理的な選択・・・入院患者に応じて補助金の量を上下させる。 だがその結果、施設入所者は施設内にとどめておき入院させないという、全体にとっては合理的な目標が、達成されない。 ではこうした社会的ジレンマを解消するにはどうしたらよいのか？そもそもそれは可能なのか？ 解決策をネットで調べると、①システムや制度を新しく構築し社会の構造を変えること、②教育によって個人の考え方や意識の変容を促すこと、とある。 このうち②は不可能だろう。それは病院にとってはより多くの補助金を得ることの放棄を意味し、行政にとっては、より多くの補助金を出さざるを得ない結果となるからだ。 結局、①しかない。つまり、補助金自体をやめてしまうしかない。補助金を出し続ける限りは、この社会的ジレンマはずっと続いていくことになるから。 Covid-19を5類に落とすかどうかが今春から議論されるようだが、もしも5類になれば、補助金の根拠がそもそもなくなる。だから解決策は結局、5類落とし、ということになる。 | |
| ■令和5年1月4日 安全保障のふたつの考え方
日本の国防については、基本的に以下の真逆な考えがある。 ①産経・読売的な考え 1月1日付け読売新聞社説では、以下のように書かれている。 ◆「備える力」が必要だ うかつに手を出したら手痛い反撃にあい、損害がわが身に及ぶとわかっていれば、無謀な攻撃に踏み切る可能性は低くなる。万一に備える防衛力の強化こそが、カギとなる。 その備える力を、いま最も必要としているのが日本である。日本の安全保障が、かつてない厳しい環境にさらされているからだ。 国防には昔から、ハリネズミ論というものがある。永世中立国スイスがまさにそれで、同国は今でも徴兵制を取って、徹底的に武装している。とがった針で徹底的に武装しているハリネズミのようにしていれば、敵もうかつには近づけないだろう、というわけだ。 ②マスコミ全体（exept 読売・産経・北国）の考え。 これに対して、1月3日付け毎日新聞では、以下のようにある。 しかし、防衛力の強化ばかりでは、相手の警戒感を高め、際限なき軍拡競争に陥る「安全保障のジレンマ」が待ち受けている。 この考えだと、たとえばハリネズミの針は、防衛のためではなく、脅しのため、ということになる。国は防衛のために、ハリネズミの針の長さを2倍にしようとしているわけだが、安全保障のジレンマ論からすると、そんなことをすれば、周りの動物たちが怖がってしまうからやめなさい、ということになる。 結局のところ、安全保障とは上記２つの考えのどちらかに収斂する。あなたはどちらの考えに与するのか、ということになる。通常社会問題は、多くの人が明確な解を有していないが（問題への理解度と相俟って）、安全保障はわかりやすくかつ身近であるために、明快な解が出やすいものだ。ことに昨今のように、国際情勢がめまぐるしく変化している時期においては。 たとえばあなたがハリネズミで、周りの動物たちを怖がらせてはいけないから、と針を全部抜いて、丸裸になって野獣のいる中を歩き回ることを想像されたい。それで平然としていられる人だけが、安全保障のジレンマ論を信奉したらよい。 こういう人たちは、丸裸のハリネズミを襲う野獣はいない、という大前提がある。さらに言えば、こういう人たちは、もともとハリネズミは防御のためにではなく、敵を積極的に倒して食うために針を持っているのだ、ともとより考えている。 ハリネズミはもとより、周囲の動物を狩って食うような肉食動物ではない。昆虫やミミズのような小動物を食べている。当然のことながら、その持っている針は、こうした餌を得るためのものではない。 しかしながら、安全保障のジレンマ論を信奉する人たちは、もともと、ハリネズミは餌を獲得するために、つまり敵を攻撃して倒すために針を持っている、と信じているのだ。 だから、ハリネズミに針は不要、ということになる。非武装中立論だ。 では想定外とはいえ、針がない丸裸の状態で敵から襲われたらどうするのか？ 社会党系の人たちは、襲った動物に命乞いをせよ、とのたまう。それで許してもらえれば御の字。許してもらえなければ食われる。共産党系は裸でせいいっぱい抵抗をする、ということ（最近はしかし、社会党化しつつあるが）。 要するにどちらにしても、安全保障のジレンマ論からすれば、敵に襲われることは想定外であり、その場合には自滅を覚悟せい、ということになる。そして現代においてなお、マスコミの多くは、国民にこうなることを積極的に問うていることになる。 しかしマスコミよりも国民が賢い。国民の過半数は①、すなわち反撃能力容認論を支持している。 かつて新聞は、社会の木鐸を言われていた。社会よりもより機敏に問題を察知して、それを社会に知らせる役割をしていたのだ。だが今、新聞と社会の危機管理体制は逆転した。社会が、アナクロニズムの新聞の木鐸になってやらればならない時代になった。これでは新聞が読まれなくなるのも当然であろう。 | |
| ■令和5年1月5日 なぜ共産党は、ウクライナ”侵略”と言うのか？
最近、面白いことに気づいた。共産党は、プーチンのウクライナ”侵攻”と一般的に言われていることを、すべて”侵略”としているのである。これはなぜだろうか？
それは結局、そういわざるを得ないから、ということ。 概ね江戸時代までは、当時の世界の技術力では、日本は鎖国をしていても、何とか安全保障を保てた。世界各国が欧米の植民地となる中、日本が鎖国をしながら独立を保てたのは、資本の原始的蓄積としてのうまみがあまりなかったことや、民度が高かったこともあるが、何といっても、島国だったことが大きいと思う。元寇にしても、元が破れたのは、何と言っても、渡海の必要性があったからだ。 しかし明治維新後頃になると、いくら海に囲まれているからと言って、江戸時代までのようにのほほんとしているわけにはいかなくなった。当時、陸続きの欧州は、互いに同盟、協商を張り巡らすことで、安全保障を確保していた。英国は世界一の海軍を持つことで、自国の安全保障を保った。 日本は英国と同様の島国ではあるが、とてもではないが、英国のまねはできなかった。かといって、地理的に離れた欧米と同等の同盟、協商も困難だった。 そんな中で、クリーンヒットとなったのが、1902年に結ばれた日英同盟である。それはまさに、現代の日米安保条約に匹敵するが、当時はまだ核兵器がなかったので、これだけで日本の安全保障を担保するのは難しかった。 日英同盟はよかったし、そのおかげで日露戦争にも勝てたのだが、すぐに大失敗をした。満鉄経営に乗り出してしまったことだ。 日露戦争後、米国の鉄道王ハリマンが、満鉄経営権を売ってくれ、と言ってきた。当時、明治の元勲は、それに乗った。 しかし、米国から帰ってきた小村寿太郎が、この話をひっくり返してしまった。うがった見方だが、私は、小村は自分の安全を国防より優先したのだと思っている。小村が結んできたポーツマス条約は、当時の日本人には屈辱的であり、彼は命を狙われていた。もしも満州経営権が米国に持っていかれたならば、小村は間違いなく、殺されていただろう。だからこそ彼は、それを手放したくなかったのだ。（だから小村寿太郎は、山本五十六とともに、日本の大悪人だと私は評価している）。 本来なら、米国資本が満州に入っていれば、米国がロシアの防波堤になっていたはずだ。つまり日本は、好むと好まざるとに関わらず、対ロシア安全保障を米国に委ねたわけで、戦後の安全保障を先取するはずだった。 だが小村が満鉄経営権を手放さなかったために、日本は自前で対ロシア安全保障に取り組まざるを得なくなった。必然的に、大陸に進出せざるを得なくなった。日本は、当時、“無主の地”と言われた満州全体を防波堤とした。さらには、その後に起きた世界恐慌による世界のブロック経済化によって市場が狭隘化してしまったために、新たな市場を、満州に求めた。 こうしてみると、戦前の日本の大陸での活動は、”進出”だったことは間違いない。だが、’80年代に問題になったように、サヨク系は、日本のこうした”進出”は、”侵略”だったと言い張った。 共産党も当然、この流れにある。日本は大陸に”侵略”したのだ、と常々言ってきた。だからこそ、ロシアの”侵攻”もまた、”侵略”と言い張るのである。まあそれはそれで、守備は一貫してはいるし、私もロシアはウクライナに”侵略”していると思っているのだ。 | |
| ■令和5年1月6日 プーチン≒山本五十六
プーチンのやり方は、かつての山本五十六を思い起こさせる。
プーチンは、ロシアがウクライナに軍事侵攻すれば、ゼレンスキー大統領はすぐに亡命すると信じ、その後に親ロ派の政権を樹立するつもりだった。8年前にはクリミアに侵攻して甘い汁を吸った（西側からの干渉がほとんどなかった）から、柳の下の二匹目のドジョウを狙ったわけだ。 そうすれば、ロシアは磐石になるはずだった。ＮＡＴＯがひたひたと東進してきたところで、ウクライナが防波堤になってくれるから。 そもそも旧ソ連時代は、ウクライナはソ連邦ウクライナ地方、だった。原発も核もそこに置いてあった。歴史的結びつきも強く、ウクライナは独ソ戦の主戦場でもあった。旧ソ連時代をよく知っている私たちの世代（60歳代）だと、外国から見れば、確かにウクライナはソ連だった。 しかしながら、ウクライナ人の意識は、プーチンの想定外だった。彼らの意識は、ロシア人とは別種の、ウクライナ人だった。そのために、徹底抗戦を選んだ。それはまさに、かつての米国のRemember Perlharborを思い起こさせる。 山本五十六は、米国を小突けば、米国はすぐに降参はせずとも、戦意喪失し、講和に持ち込める、と踏んでいた。まさにプーチンと同じだ。しかし米国人は、領土を航空機で傷つけられただけで団結したのだった。それは山本には予想外のことだった。 むろん当時はすでに、戦争開始前には宣戦布告をしなければならないという国際法が存在した。山本五十六は当然、国際法に則って宣戦布告をした直後に奇襲をするつもりだったのだが、周知のごとく、それが奇襲よりわずかに遅れてしまい、Remember Perlharborの合言葉を生んでしまい、厭戦意識が強かった米国を一気に反戦へと転回させてしまったのだった。 ●ハワイ奇襲は当時の核兵器使用 米国は、地政学的情勢から、当時の風雲急を告げた情勢から、日本がハワイを空襲する可能性があること自体は想定していた。しかしそれが平時の奇襲であるならば、それは禁じ手であり、まさかそんなことは起こらないだろう、とも考えていた。そう、そんなことをすれば、米国民が怒り狂い、全面戦争に突入するからだ。 ルーズベルトはチャーチルとの関係から、戦争を欲してはいたが、米国民一般はそうではなかった。結局のところ、日米戦では、米国側でさえ30万人近くの人が命を落としたわけだから、戦わずにすんだなら、それに越したことはなかったはずだ。そして、日本がハワイ奇襲をしなかったならば、山本五十六がそれを企画して実行に移さなかったならば、少なくとも日米戦はおそらく起こりようもなかった。シンガポール攻略だけだったならば、そこは英国植民地に過ぎなかったわけだから、米国も出てきようがなかった。 つまり当時、山本がハワイ奇襲をしたのは、いわば、プーチンが戦術核を落としたくらいに匹敵する事態であったのだ。日米戦を惹起したのだから。 | |
| ■令和5年1月7日 立民・維新共闘のおかしさ-但し、まずいのは立民の方 立民と維新の会が、防衛増税反対で共闘すると言う。 もともと、維新は財政歳出の削減を主張していた。要は財政歳出の無駄を精査し、徹底的に無駄を排してからでなければ増税はまかりならん、という主張である。たとえば、議員報酬と議員定数の3割減といった主張をしているのは、維新の会だけである。 こうした彼らからすれば、岸田政権が打ち出した防衛増税をそのまま認めるわけにはいかないのは当然であろう。つまり、維新の会は、イシューの中身に関わらず、とにかく歳出の無駄をなくすファースト、の政党なのだ。 立民の場合は逆に、イシューの中身こそを問題にしている。そもそも国防増強に反対なので、だから増税はダメだ、ということ。 要するに両党は、完全に同床異夢、呉越同舟、なのだ。たまたま表面的に一致した増税反対、というだけで、共闘を組んでいるのだ。 では、同床者は、呉越は対等におかしいのか？ そうではない、おかしいのは、片方、すなわち立民だけなのである。 前述のように、維新の会はある意味、首尾一貫している。彼らにとっては、始めに増税ありきがタブーなのであり、彼らはその論理を貫く。そこに確かに、イシューの中身は問題ない。むしろ彼らにとっては、聖域はないのだ。 もともと維新の会は、国防については自民党とほぼ同一か、むしろやや右にいる。だから、そこにさえメスを入れろ、というのだから、説得力もある。 立民は違う。まずはとにかく、肝心のイシューの中身を棚上げにしているのが問題。彼らはそもそも、国防について、意見が割れている。党内に、共産党との共闘を彷彿させる、安全保障のジレンマ論を信奉する議員が一定数いる。だから、反撃能力を向上させるのはいいが使ってはいけない、などという、かつての集団的自衛権についての内閣法制局解釈、「権利はあれども使ってはいけない」を想起させるような、神学論がまかり通っている。 要するに立民は、土台がグラグラ。そうした状況で、選挙目当てに維新の会にすり寄った。維新の会からすれば、使える範囲で使ってやろう、レベルの共闘なのだ。 だから、国民民主が立民と一線を画しているのは正しい判断である。国民民主は、国防においては自民、維新の会とそう違いはない。党内には安全保障のジレンマ論者はいない。また、維新の会のように、財政再建優先論は取っていない。だから党内では自民党のように、増税論と国債論の両者があるものと思われる。だから立民とは組まない。それでいい。 維新の会はともかく、立民は、こんなバカな共闘にエネルギーを使っていたら、次の選挙でも間違いなく負けるだろう。泉代表は、一気に政権交代を狙う小沢一郎主義を排して、二段階政見交代主義（次の選挙では150議席程度を視野に入れる）を主張しているが、まあその半分でも取れたらよい方だろう。 |
