| ■令和5年1月8日 噓八百の記事を信じてはいけない -熱波を地球温暖化とする愚
 これを見る限り、元旦は確かに25℃近くにはなっているが、それは瞬間風速的なもので、基本的にはこんな日が長く続いているわけではない。 ではこの時の風の流れを見てみよう。この時にはかなり強い南風が吹いていることがわかる（風速７～8ｍ/ｓ）。海岸地方で気温が上がっているので、要するに、この時には、フェーン現象が起きていたと思われる。  もともとビルバオは、季節に関係なく熱波が来やすい場所らしい。たとえば、昨年6月には40℃を超える熱波が来ている。 ビルバオは北緯43度の位置にあり、北海道と同緯度である。しかし、暖流の影響で冬は暖かいが、夏はだいたい札幌と同じくらいの気温である。ただ、時々熱波が来てフェーン現象が起こり、40℃近い、あるいはそれを超える気温となる。 要するに今回の元旦25℃も、熱波の影響であり、地球温暖化などとの直接の関係はないのだ。 ビルバオは高緯度なので、夏でも比較的涼しいわけだが、それがゆえに、海水浴ができる日も限られるのだろう。だからこそ、”冬の海水浴”がしたくなったのだろう。しかし、水温はかなり低かったはずで、かなり無理をした海水浴だったのではないか？ グリーンピースなどの宣伝に惑わされてはならない。 | |
| ■令和5年1月9日 竹森俊平は書かされている？ 金曜日に読売新聞に掲載される竹森俊平氏の論考はなかなか興味深いが、いつも気になっていることがひとつある。それは、竹森氏が常々「再生可能エネルギーが主流となる2030年代」という文言を書いているである。これは氏のホンネなのか、といつも思っている。なぜなら、輿論はこんなことは考えてはいないはずだから。要するに、再生可能エネルギーが主流になる日など、永遠に来ない、ということだ。 ●すでに十分な再生可能エネルギー設備を持つドイツ たとえばドイツの再生可能エネルギー事情を見てみよう。ドイツではすでに、風力と太陽光発電だけで、１２０GW以上の発電能力がある。これはドイツ全体の発電需要を優に賄うほどの設備である。 ではそれで足りているか、と言うと、全然足りない。つまり発電量ベースでみると、30%程度しかない。 太陽光発電の効率がだいたい10～20%、風力発電のそれが20～30%程度であり、ドイツは発電設備（W単位）では風力≒太陽光であるが、発電量（Wh単位）ではダブルスコア以上で風力発電量が多い（太陽光49.99TWh、風力113.62TWh いずれも2021年）。 上記の数字からすれば、おそらく再生可能エネルギーの発電能力＝総電力需要であるならば、30%には至らないはず（20%台前半程度になろうか）なので、つまりは現時点においてドイツには、すでにかなり過剰な再生可能エネルギー発電設備があるものと思われる。 ドイツは、2030年に再エネ発電量の割合を80%にするとしているが、そもそもすでに総需要をまかなうよりも多い発電設備がありながら、その発電量は総需要の30%でしかない現状を、どう変えていくつもりなのか？さらに、どうやってあと7年以内にそれを80%まで高めようと言うのだろうか？ 文字通り30%→80%にするのであれば、そもそも再生可能エネルギーの発電設備を現状の数倍くらいまでに高めなければならない。（実際そのつもりらしい。20220414germany4参照。この図でもわかるように、ドイツはすでに風力発電適地は開発しつくされており、今後は太陽光発電が主流になる予定のようだ。高緯度のドイツでは無謀なことだと思うのだが・・・令和4年4月15日当ミニコラム参照）。 生真面目なドイツ人らしい政策ではあるが、仮にここまで大量に太陽光や風力発電設備を増やし、数字上では80％目標が達成されたとしても、実際の運用はどうなるのだろうか？ VREの総発電量が総需要の30%の現在でも、電力需要が少ない時期では（瞬間風速的にではあるが）、総需要のあらかたをまかなうこともある。したがってこの数字が80%になれば、電力量（Wh単位）でも、総需要を上回ることが、日常茶飯事になるだろう。となると、いずれにせよ、相当な余剰電力が生じることになるのは間違いない。 そもそも、総需要の数倍の供給設備を作ることにおいて、そのような産業などあるだろうか？普通はそんなことをすれば、在庫の山となり、企業は倒産する。設備の利用効率が２～３割しかないというVRE特有の事情や、そもそも在庫という概念がない電力という産物の特殊性が、こうした特殊事情を可能にしているのであるが、それでも、需要の数倍以上の供給設備のメンテナンス費用、設定費用などを考えると、マクロ経済的には相当な無駄が生じるのではないだろうか？ 無論欧州は、電力の輸出入網が発達しているので、ドイツは、余剰電力を、取りあえずは輸出するつもりなのだろう。確かに隣国オーストリアは、ドイツの余剰電力を明らかに当てにしているし。 問題は、VRE設備をそこまで増やし、80％の目標をクリアしたところで、化石燃料需要がそれに応じて数分の１にまで減るのか、ということ。 これまでの経緯を見ると、すなわち、ドイツのVREが30%までになった経緯を見ると、電力だけをとっても、化石燃料消費量はさほどは減っていない。石炭消費量は、ほぼVRE増加分、減少しているが、天然ガス消費量は減っていない。さらに、産業全体となると、石炭も天然ガスもぜんぜん減っていない。 つまり、仮にドイツが無理に無理を重ねて2030年までにVREを80%までに引き上げたところで、国全体の化石燃料消費量はたいして減らないのだ。これでは、何のための再生可能エネルギー強化なのかわからない。 ●再生可能エネルギーが主流になっても化石燃料は必要 要するに、いくらVREが増えたところで、化石燃料需要は減らない。だから、化石燃料をVREが代替するという意味合いで「再生可能エネルギーが主流」というのであれば、それは見果てぬ夢、ということになる。 竹森俊平氏ほどの人がこんな簡単なことを理解していないはずはないから、私はおそらく、氏が読売新聞から「書かされている」のだと思っている。 この手の原稿は、編集者の手がかなり入る。ある程度は編集者の意向に沿った内容にせざるを得ないことが多い。強い書き手なら「それなら書かない」と突っぱねたりするだろうが、竹森氏はそういう人ではないのだろう。 読売新聞は、新聞社の中ではまともな方だが、こと再生可能エネルギーだの脱炭素だのといった分野では、やはり誤った論調を取っている。もっとも国の意向がそうなのだから、仕方がないのだが。 そんな読売への寄稿だから、どうしても新聞社の意向には逆らえないのだろう。 | |
■令和5年1月10日 警察は何かを隠しているのか？
安倍氏の真の死因については、私もいろいろ疑問を持っていたが、かなり詳しく解説した検証記事があったので、それを踏まえて、医師としての私の見解を述べたい。 この記事で重要なのは、「福島英賢教授は会見で『心臓の壁に大きな穴が開いていた。たぶん弾丸による損傷』と説明していた」にもかかわらず、奈良県警の司法解剖では、心臓に銃創があったとの見解はなかった」という点。 一般の人は、何だそんなこと大事なの？と思うかもしれないが、さすがは青山氏。氏がが指摘するように、この齟齬は、実は医学的には非常に重要である。 それは、仮に心臓に直接の損傷がある場合、確かに青山氏の言う通り、心臓マッサージによってその損傷が拡大する危険があるからだ。したがってこうした場合、本来は心臓マッサージは禁忌、ということになる。 もっとも実際には開胸をしないかぎりそれはわからないし、否、開胸してもはっきりしないかもしれない（福島教授の話ではわかった、ことになる）。さらに言えば、そもそも胸部の血管ないしは心臓損傷で心停止となった場合、助かる確率はゼロである（鋭利な刃物による損傷なら奇跡的に助かることはないでもない）。 したがって、青山氏がいまさら事を荒立ててもどうかとも思うが、何らかの忖度のために県警の発表にうそがあったとしたら、それはそれで問題であろう。 検証記事では、損傷部位については、「傷は血管だけでなく、心臓にまで達していた」とある。この表現をすなおに解釈すると、福島教授の話ともあわせて、大動脈から左心室にかけての部分に大穴が開いていたと考えられる。ただ同記事では同時に「（銃創が）首に2つと、さらに左肩にも1つ、特定できた」とありまた、「大きな血管からの出血にはなんとか対処できた」とある。 こうしてみると、銃創でもあり、心臓も含めて、複数の損傷があったのであろう。少なくとも、手術で鎖骨下動脈からの出血はどうにかコントロールできたのだろうが、心臓損傷をどう処理したのかは不明である。また、「血液は輸血したそばから失われていった」「手術で使われた血液は、およそ13リットルに上る。」といった表現があり、血管処理→止血は何とかできたが、それ以前に膨大な出血をしており、結局死亡した、ということになる。 奈良県警の発表では、安倍元首相の死因について、「左上腕部射創による左右鎖骨下動脈損傷の失血死」となっているので、福島教授が会見で述べた事実は無視されている。  花子のまとめノートより改変 解剖結果は絶対に嘘は書けないだろうし、福島教授がありもしないことを言うこともあり得ないので、結局のところ、以下のように解釈するしかない。 弾丸は2発発射されており、ほぼ同じ場所から体内に入った。それぞれが左右の鎖骨下動脈を傷つけたが、少なくともどちらかひとつが心臓と大動脈入り口部を傷つけた。致命傷はここだったが、心臓マッサージによって、この傷は拡大し、より重篤な状態となった。 これは青山氏の解釈とも異なるが、私はやはり、鎖骨下動脈損傷が致命傷になったとは思えない。そこだけで致命傷になるとは思えないから。 解剖学的に、鎖骨下動脈は比較的狭い空間を通っている。その場合、圧迫効果が効いて、それほどの（少なくともすぐに心停止になるほどの）出血となることは考えにくい。 心臓ならば、少しの穴でも致命傷になり得る。この場合、心タンポナーデか血胸による出血性ショックが死因となるが、報道によればそれは後者である。（前者であれば、救命は不可能ではない）。 問題は、心臓マッサージによって、銃弾で空いた穴が拡大したかどうか、ということで、正直これはあり得る、と思う。実は私たちもそうした話は医局でしていた。 かといって心臓マッサージをしないわけにはいかないので、結局のところ、安倍氏が生存できる可能性があったとしたら、現場で開胸するしかなかっただろう。ブラックジャックのように、俄仕立ての手術室を作り、出血点を見つけつつ、近隣の病院から輸液ボトルを片っ端から持ってきて血管に入れる。 ”大きな穴があいていた”のなら、開胸すれば、出血点は比較的容易に見つかったかもしれない。見つけたら、とにかく手でそこを覆い、適当な器具が後から来たら、そこをつまんでおく。 出血性ショックの治療は非常にシンプルで、とにかく出血点を見つけて出血を止めて、輸液・輸血をして心臓を動かしつづけることができれば、救命は可能なのである。その状態で病院に運び、出血点の縫合をする。成功すれば助けられる。 たとえば、国松孝次警察庁長官狙撃の場合は、銃弾が当たったのは腹部であったために、同じ大動脈損傷であっても、ある程度時間的余裕はあった。現場開胸までは不要だったし、とにかく手術室までvitalが持ったので、手術室で上記のことを行うことができて、救命できたのだ。 このように、そもそも安倍氏の救命の可能性はゼロだったのだが、仮にでは、「現場で心臓マッサージをしたのが良くなかった」などと言ううわさが広まったら、今後の現場でのbystander CPRにはきわめて悪影響を与えていたことだろう。「倒れた人に手を触れるな！」の昔に戻ってしまった可能性もある。 だからこそ、福島教授の会見意見は、その後無視されたのではないか？そして、たまたま鎖骨下動脈にも傷があったために、そこが死因とされてしまったのではないか？ | |
| ■令和5年1月11日 共産党の隠れ蓑―いまだ有効な二段階革命論
共産党は、最近ではもっぱら、”民主主義革命”という言葉を使っている。これはどういう意味なのだろうか？
もともと共産党は、生のマルクス＝レーニン主義を信奉していた。資本家が存在する資本主義社会を、資本家の存在しない、万民平等の共産主義社会へと、革命で転回させることをその目標としていた。 そもそも始祖のレーニンは、まさに暴力革命で政権を奪取した。ニコライ2世一家は、共産党によって虐殺された。さらにレーニンは、意に沿わなかった選挙結果を無視して、憲法制定議会を封鎖した。 このように、マルクス＝レーニン主義は、出自が非常に暗かったが、日本共産党は、そうした出自も含めて、この主義を信奉しているのだ。 ただ、日本共産党にも紆余曲折はあった。戦後に合法化されてからは、野中参三を中心として、平和革命路線が模索された。合法化は米国のおかげであったから、当時の共産党には、その後の反米路線は影も形もなく、米国ともソ連とも仲良くしていこうと思っていたのだろう。この当時、共産党の敵は米国ではなく、（間接的に圧迫を受けてきた）天皇だったのだ。 しかしそうした方針が、いわゆるコミンフォルム批判によって批判され、共産党は再考を迫られ、コミンテルンに従う国際派と反発する所感派に分裂した。その後、日本共産党は毛沢東の影響を受け、四全協、五全協では暴力革命路線に突っ走った。しかし日本国民にはまったく支持されず、六全協からは方針を180度転換し、国際派の宮本顕治が実権を握り、日本の統治機構を破壊するやり方を否定し、その内部で政権獲得を目指すことになった。 この頃から共産党は、方針に齟齬をきたすことになる。時代の変化で、企業経営者はサラリーマン上がりが多くなって属人性が薄くなったため、”資本家”という表現を”大企業”に改め、そして選挙で多数派を取ることで政権奪取を目指すことになったが、”革命”の概念は残した。 だが”革命”という文言は、やはり議会制民主主義とはかみ合わない。二段階革命論を標榜している共産党は、最初に民主主義革命が起こり、その後に社会主義革命が起こる、としているが、後者はともかく、前者は不思議な概念なのだ。 民主主義というのは実に融通無碍な概念で、たとえば北朝鮮は正式名を”朝鮮民主主義人民共和国”という。およそ体制は西側風の民主主義とはかけ離れているのに。中国も、かつて毛沢東は”新民主主義革命”を唱えていた。共産党の一党独裁体制なのに（当初は毛沢東はしかし、連合独裁を主張していた）。 共産党は、”民主主義革命”について、「日本の大企業・財界の利益と対米従属の体制を代表している勢力から、圧倒的多数の国民の利益を代表する勢力の手へと権力を移す」こと、と説明している（2007年12月13日しんぶん赤旗より）。そしてその権力の移行は、「国会で安定した過半数を占める」ことでなされる、としている（同サイト）。 これをわざわざ”革命”と呼ぶ必要があるのか？ 単純に”政権交代”と言えばよいではないか？ こんな文言をいつまでも使っているから、公安からにらまれるんだよ。北朝鮮や毛沢東を想起させるからね。 ●問題は社会主義革命？ それでも百歩譲って、ここまでなら、共産党に対する拒絶反応もさほど強くはなかろう。その主義主張はさておいて、選挙を重視し、その結果に従うわけだから、それは確かに民主主義的であるとは言える。 問題は、次の社会主義革命だろう。本来共産党は、こちらがメインなはずだ。ところが現在の共産党綱領は、これについてはほとんど言及していないのだ。というか、ここのところを”社会主義的変革”と微妙に言い換えている。 共産党の究極の目的そのものは、今でも変わっていない。社会主義社会・共産主義社会を作ることとし、「国家権力そのものが不必要になる社会」（党綱領より）を目指している。 問題は、党綱領には、民主主義革命と異なり、社会主義革命の具体的方法が書いていないことだ。 共産党が党綱領に忠実であるのであれば（そうでなければ共産党でなくなってしまう）、仮に同党が選挙により、民主主義的プロセスで政権を取ったのであれば、必ず、次の社会主義革命へのステップに進むだろう。彼らはそれをどうやっておこなうつもりなのか？ ここで初めて、共産党が”革命”ではなく”変革”という文言を使っている理由が明らかになる。つまりその過激さを”変革”という文言で、隠しているのだ。 社会主義革命は、党綱領でも指摘されているが、ロシアとは異なり、第一段階の革命を終了しての高度な資本主義社会から行われるために、人類が初めて取り組む経験となる。 しかし人類はこれを、過去に一度経験している。そう、1918年のドイツ革命だ。だがロシア革命は成功したが、こちらは失敗した。それはまさに、ドイツが高度な資本主義社会だったからだろう（なお、講座派である共産党に対立していた日本の労農派は、このドイツ革命をモデルとしていた）。 さらに言えば、ロシア革命もまた、70年以上の年月を経て、それが人類史上最悪の大失敗であったことが明らかになっている。共産党はそれでも、社会主義社会。、共産主義社会を目指しているのだ。 いずれにしても、社会主義革命の方は、共産党自身でさえ遠い未来のこととは考えているだろうが、不確実性がものすごく高い。しかし共産党においては、こちらこそがメインの革命なのだ。 共産党がこの二段階革命論を捨てない限り、いつまでもそれは公安の監視対照であり続けるだろうし、国民の不安も大きいままであろう。 | |
■令和5年1月12日 韓国側からの最大限の譲歩ではある
いわゆる徴用工の募集には、民間が主体となった自由募集と朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋とがあった。少なくとも前者においてなら、民間丸投げでもまあかまわないだろうし、後者についてはあくまでも権力からの”斡旋”であって”強制”ではないから、政府間交渉を放棄してもよい、という論理なのだろう。 日本政府と被告企業は賠償には絶対に応じないので、結局はこの問題は、民間レベルで解決するしかない。日韓共同で財団を作るという話もあったようだが、結局は純粋の寄付で落ち着いたようだ（管理する財団みたいなものは作るのだろうが）。 とにかく日本側からも寄付をさせる、ことが大事なことで、これは韓国世論対策であろう。「とりあえず、日本側にも働きかけていますよ～」というポーズ。 日本側とて、まったく寄付に応じないわけではない。共産党の志位和夫委員長は韓国側の弁護団と面会をしていたし、朝日新聞ら新聞も、基本的には、日韓共に責任を負うべき、という立場だ。したがって、一定数の日本側からの寄付は集まると思われる。金額もある程度にはなるだろう。 韓国側はそれでよし、とするだろう。とにかく、日本側からもある程度の金が取れれば韓国世論も何とか納得するだろうから。 日本側からすれば、政治勢力で寄付をするのは共産党だけだろう。れいわもするかもしれない。朝日新聞はどうか？マスコミの責任として、ある程度寄付はせねばなるまい。もう少し右寄りになると、まさに踏み絵になろうか。 | |
| ■令和5年1月13日 ブロック経済から戦争、戦争からブロック経済
第二次大戦後の世界は戦後に発行したGATT,さらにはその後のWTOに象徴されるように、自由貿易を原則としてきた。多少の紛争などがあっても、諸国は世界の各国から、もっとも安い価格で仕入れ、もっとも高い価格で売ることができた。 GATT,WTO体制は、戦前の反省の賜物だった。’29年の世界大恐慌以降、世界貿易はブロック経済化し、世界貿易は縮小、ひいてはそれが第二次大戦につながった。 こうした反省の上で、戦後は自由貿易が推進された。Ｄ．リカードの比較生産費原理が適用され、財の最生産適地を持つ国でさえも、その生産を他国に頼ることにもなった。 だがこの原理が究極的に進めば、たとえば日本のように食糧や資源のかなりを外国に頼らざるを得ない国の場合、世界貿易が途絶えた場合、あっと言う間に生きていけなくなる危険がある。 しかし自由貿易第一論者は、それでも自由貿易を唱えていた。たとえば堺屋太一氏などは常々著書等で、食料だろうと資源だろうと、世界の貿易がとまることなど絶対にないから、国際分業を最優先すべきだ、と主張していた。たとえば、今よく話題に上る”食料安全保障論”は30年前からすでにあったようだが、こうした論者は、これを一刀両断している。たとえば以下のように。自由貿易第一論者は、どちらかというと右の方の人に多かった。※ 日本がコメを関税化の例外にせよと主張する根拠として「食糧安全保障」論がありますが、これは到底、国際社会では受け入れられません。なぜなら、世界との相互依存関係は戦前とは比較にならないほど深まっているからです。食料輸入が難しくなるような時には、エネルギーをはじめとするあらゆる分野で危機に直面することとなります。そうした事態を招かないよう積極的に国際秩序維持の行動に参加することこそが、日本の真の国益であるといわなければなりません。（緊急アピール コメ輸入関税化受け入れを決断しようより） しかしながら、いくら日本が「積極的に国際秩序維持の行動に参加する」としても、日本一国ではどうにもならない事態が起き得ることが、昨年2月のロシアによるウクライナ侵略で証明された。 20世紀終わり頃は、今から思えば牧歌的だった。数十年間大きな戦争はなく、東西冷戦が終わり、地域紛争は残っても、もはや東西対立は雲散霧消した、と多くの人は思い込んでいた。自由貿易の原則が侵されるはずなど絶対ありえない、と現実主義の人ほど思い込んでいた。 すべては昨年2月に変わった。ロシアがウクライナに攻め込んだことは、確かに現代社会においては絶対に許せないことではあるが、ロシアにはロシアの論理があった。いずれにせよ、冷戦は解消されたどころか、熱戦になりかねない雰囲気にさえ、なってきた。 世界貿易にとばっちりがきた。東と西にシスマが生まれつつある。たとえば冷戦時代でも、ソ連からの欧州へのガス供給は絶えず続いていたが、今やロシアは、ガスのパイプをいじくるだけで、欧州に圧力をかけている。そんなことは、誰もが絶対にあり得ないと思っていたのだが・・・ 連動して、中国もまたロシア圏に入り、米中にデカップリングが生まれてきている。むろん今のところは、最先端技術についてだけではあるが、今後この亀裂は、大きくなることはあっても、小さくなることはないだろう。 ※ もともと右寄りの人は、「現実を見ていない」として左を批判してきた。左の人はたとえば、「中国は絶対に日本に攻めてくる事はない」などと主張し、世界は天然自然に平和であり続ける、と考えていた。右はこの考えが甘い、として左を批判してきた。 だが今回の自由貿易制限は、世界は天然自然に自由貿易が続けられる、と考えてきた右には、予想外であった。都合が悪いものは見たくない、という点において、左右は共通しているのである。 | |
■令和5年1月１4日 どうしてここまで”男女差”をなくそうとするのか？
男女”差別”反対論者は結局、男女”区別”反対論者でもあるのだ。つまり、とにかく両性を中性化することに異様に固執している。 彼らがその際の根拠としているのが、ＬＧＢＴの存在である。ＬＧＢＴは当然、男女の”区別”を否定する。彼らにとっては、性差そのものが苦痛なわけだからそれは当然のことで、それは確かに、守られるべき権利だと思う。 しかし、大部分である、男と女の区別がはっきりしている人たちに、こうしたＬＧＢＴの価値観を押し付けてはいけない。 この記事だと、スカートもスラックスもはきたくないと考える生徒がいるらしいが、こうした生徒こそがＬＧＢＴだろう。なぜなら、それは特定の性別を押し付ける服装だから。 だから、ＬＧＢＴの生徒のために、キュロットを用意するのならば、別に何の問題もないのだ。問題は、その価値観を一般の生徒にも押し付けること。 記事では、ＬＧＢＴではない生徒でも、どっちもいやだ、と考える生徒が一定数いる、としているが、そうした一般の生徒にもキュロットを押し付けることにはならないか？ ●男女”区別”をしっかりさせるのが”差別”排除への一歩 男女”区別”をしないという、こうした価値観を押し付けられた（ＬＧＢＴでない普通の）生徒は、はたして将来、男女差別をしないようになるのだろうか？ 私はむしろ逆だと思う。こんな教育をすれば、男女差の認識ができなくなり、これまでに人類が自然に行っていた男女分業が円滑にいかなくなるのではなかろうか？ たとえば、高いところのモノを取るとする。一般的には男子の方が女子よりも身長は高いから、女子が男子にそれを頼むことになろう。しかし男女区別がよくわからないまま大きくなった人は、男女平等なのだから、背の高低に関わらず取るべきで、（男だからではなく）背が高いからといって、取ることを押し付けられるのはいやだ、と思うひとが出てくるだろう。 性差とは単なる男女差ではない。一般的には男は女よりも身長が高く、力も強く、決断力が早い、リーダーシップがある、理数系に強い、といったイメージがあるが、それはまさに（生物学的にも）事実だからそういうイメージがついてきたのだ。逆に女は男よりも力は弱いし、地図が読めない、リーダーシップに欠けている、論理に弱く感情的、といったイメージがあるのは、やはりそれが生物学的な事実だからだ。 しかしこれはあくまでも一般的なイメージに過ぎず、例外はたくさんある。男より身長の高い女、力も決断力もリーダーシップも男以上の女はたくさんいるし、女よりもこまやかな神経を持つ男もたくさんいる。 大事なことは、男女差と同じく個人差があり、男女の一般的なイメージをすべての男女に押し付けてはいけないこと、なのだ。 たしかに、特に差別意識はなくても、男女差と個人差は、昔からよく混同された。そうした気風は、個人差を乗り越えられない人には苦痛だったことだろう。 社会が克服すべきなのは、こうした男女差と個人差を混同するような気風をなのである。 男女差をなくすことが、こうした気風を克服するようになるとは、私にはとても思えない。むしろ逆効果なのだ。力の強い者に力仕事を押し付けてはいけない、リーダーシップのある者にリーダーを押し付けてはいけない、理数が強い人に計算の仕事を押し付けてはいけない、などという価値観を持つ人間がどんどん出てくるだろう。悪平等の世界だ。 小学校に暴漢が突入してきたら、今までの価値観なら、さすまたで暴漢と戦うのは男性教師であり、女性教師は児童を安全な場所へと誘導させることだろう。今までは、そうした男女別の行動が当たり前だった。それはまさに男女”区別”の結果であり、誰もそうしたことを男女”差別”だとは思わない。暴漢から児童を守るためにはある程度の危険が伴うが、それを男性教師が担うことを”差別”だと誰が言うか！ しかし、この高校のような教育を受けた人は、男女を区別はしていけないのだから、と教員になったとしても、女性教員にさすまたで暴漢と戦うことを強要して当たり前と思うかもしれない。そう、男女は平等であり、区別をしてはいけないのだから。 むろん、男女差とともに個人差もあるのだから、さすまたで暴漢と戦いたいという女性教師もいるだろうし、またその能力もあるのであれば、戦ってほしい。大事なことは、そうした能力のある女性教師のその能力発揮を否定してしまうことはいけない、ということなのだ。危険なのは、その裏返しとして、そうした意思も能力もない女性に、さすまたで戦わせようとしてしまいがち、なことなのである。 こう言うと、いやそんなことはない、本人の意思を尊重している、と男女区別反対論者は言うだろう。しかしこうした男女区別反対の意見こそは、男らしくありたい、女らしくありたい、と思っている（ふつーの）人には無言の圧力になるのだ。俺は男だからスラックスがいい、私は女だからスカートを履きたい、という人に、キュロットを押し付けがちになる。 少なくとも私は、こんな高校に、自分のこどもは絶対に通わせたくはない。もっとも本人が行きたいと言えば、無理にとは言わないけれど・・・ ■令和４年１月１６日 エマヌエル・トッドの核武装論は当然のこと！ ■令和４年1月１７日 このテの発表はマユツバ－サンプル数少なすぎ |
