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令和4年ミニコラム

■令和4年11月19日 山口佐賀県知事の思惑 
九州新幹線、佐賀空港ルート巡る駆け引き激化 与党と佐賀県せめぎ合い
11/17(木) 11:02配信
西日本新聞


 整備方針が未定の九州新幹線西九州(長崎)ルート新鳥栖-武雄温泉に関し、佐賀県側が「検討に値する」と評価する佐賀空港経由の南回りルートを巡る駆け引きが静かに激化している。与党側はあえて軟弱地盤の掘削が必要となる難工事の技術、安全両面の再検証を国に指示。佐賀県側は政府、与党がベストと主張する佐賀駅経由ルートに流れを引き寄せる「結論ありき」の動きとけん制する。

 「佐賀空港を通るルートは現実的とは思えない。早急に結論を出すべきだ」。今月2日に非公開で行われた与党検討委員会。森山裕委員長は同区間をフル規格で整備する場合に俎上(そじょう)に載る三つのルート案を巡り、こう主張したという。

 国土交通省も会合で「今後要精査」としつつ、筑後川河口の軟弱地盤でのトンネル工事が生じる南回りルートのリスクを挙げ連ねた。トンネル内外の圧力差で地盤が緩み掘削を継続できなくなる恐れや、液状化によるトンネルの浮き上がり…。斉藤鉄夫国交相は早速、4日の記者会見で関係機関に「さらなる調査を指示した」と明かした。

 国側は南回りルートについて、佐賀駅ルートと北回りルートの2案と比べ、総事業費が2倍近い約1・1兆円に膨らむと試算。ルートの一部に含まれる福岡県との調整も避けられず、「論外だ」(国交省関係者)との見方が充満していた。

 一方、在来線の利便性低下や多額の地元負担を理由にフル規格に反発してきた佐賀県の山口祥義知事は9月、空港経由に限っては「考えるに値する一つのアイデア」と評価。「後見人」のJA佐賀中央会の金原寿秀会長が物流新幹線を主張しており、足並みをそろえて空港経由のルートを推したことに波紋が広がった。

 自民党関係者は「知事はフル規格の土俵に乗ったとも言える」と強調。「空港ルートが無理だとはっきりすれば、残る選択肢は限られてくる」と手ぐすね引く。森山氏は年内にも再び検討委を開き、再検証の結果を議論したい考えを明かした。

 こうした与党側の動きに佐賀県側は不信感を募らせる。ある幹部は「佐賀駅ルートという結論ありきとしか思えない。これではいつまでもまとまらない」。山口氏は8日、記者団に「幅広く議論を進めていくのが僕らの考え。決め打ちではなくてね」とけん制した。

(前田倫之、山下航)
佐賀県はもともと、ミニ新幹線やFGTには賛成していたが、フル規格には反対であった。 正確に言えば、本来佐賀県は新幹線が不要だったために、新幹線構想自体に反対だったのだが、ミニ新幹線やFGTならば在来線が残るので、消極的賛成だったに過ぎない。

そもそも長崎西九州新幹線自体が、九州新幹線に対抗するために長崎県が作らざるを得なかった側面があったのだ。2011年の九州新幹線開業によって、博多-熊本-鹿児島の所要時間が劇的に短縮されたために、相対的に博多-長崎のそれが長くなってしまったから。博多-鹿児島間は289kmあるのに新幹線で1時間20分となった。これに対して、博多-長崎間は180kmなのに特急で2時間近くかかる。これでは関西方面から来た観光客が九州の縦ルートに流れてしまう。どん詰まりにある長崎としては、観光客を九州の縦ルートに奪われる恐れがあった。

現在、田舎においては、日常の移動に鉄道を使う人はかなり減っている。鉄道の役割は、地元の人間を運ぶのではなく、遠方からやって来た観光客の足となることにある。地元の声は大方、”(自分たちは)乗らないけれど(観光客が乗る)鉄道は欲しい”なのだ。長崎としては、縦ルートに負けないくらいの所要時間の短縮がどうしても必要だった。

佐賀県はそもそも長崎県ほど観光には依存していないし、縦ルートの短縮のデメリットもさほどは受けていない。それよりも、在来線のローカル線化を恐れた。

そもそも博多-長崎間には、もう一本線路が必要なほどの移動需要はない。もともと東海道でさえ、新幹線ができたことで東海道本線は赤字になったくらいだから、新幹線はどんな場所でも、平行在来線の需要を相当奪うのだ。

長崎西九州新幹線ができれば、佐賀県はもろにそうした矛盾に直面する。武雄、嬉野方面をのぞけば、減便必至となるフル規格新幹線は絶対に受け入れられないのだ。

山口知事は一計を案じた。あえて3ルートを提案したのだ。実質的には、佐賀駅ルートか佐賀空港ルートか、の二択。後者が地盤の影響で莫大な費用がかかり、実用にはならないことを知った上での提案だった。

国や与党は、それを知ってか知らずか、話に乗った。佐賀空港ルートがもし可能なら、新幹線はいらない、という佐賀県の主張を覆せる見込みが出てくる。在来線が新幹線と”並行”せず、佐賀県の現在の交通体系を維持する大義名分が立つから。要するに、これまでとかくごっちゃになっていた通勤ルートと観光ルートをあからさまに分けるのだ。場所が悪い佐賀空港の利便性が高くなるというオマケもつく。

だが山口知事らの計算どおり、佐賀空港ルートはボツとなった。国も与党もそれを認めざるを得なかった。佐賀駅ルートの倍以上の費用がかかるとなれば、引っ込めざるをえない。

山口知事はさらに一計を案じた。あえてこの案に固執したのだ。これに、いったんはこの案をあきらめた与党が食いつき、国を説得し始めた。

記事では、これが佐賀県にはマイナスになるように書かれているが、逆だろうと思う。つまり、これで再度2ルートが俎上に上がることになり、フル規格論議がますます混迷し、それは結局、フル規格に反対で現状維持を願う佐賀県にとっては、思う壺だからだ。佐賀空港ルートのアセスメントで、佐賀県はしばらくはまた、時間稼ぎができる。

知事はフル規格の土俵に乗ったどころか逆に、土俵を見放したのだ。なぜなら知事はもともと、佐賀空港案は実用にならないことを知っていたのだから。

最終的には、佐賀駅経由のフル規格案が正式採用となるだろう。だが逆に、この案を佐賀県がどうしても呑めない、となれば、フル規格は完全に暗礁に乗り上げることになる。仮に佐賀県がそれを呑んだとしても、相当有利な交渉ができることになるだろう。当然佐賀県負担分は免除、在来線は完全維持、が前提となる。しかしそれでは今度はこの区間が完全に赤字になるから、JR九州が呑めない。

佐賀県は最終的には、そうした流れを見込んでいるのだろう。



■令和4年11月20日 ドイツの東西統一とNATOの東方拡大

“最大の失敗”は米国と口約束だけの「NATO東方拡大阻止」
NATO東方不拡大、約束はあったのか 「1インチ発言」与えた言質

読売新聞の書評にあったので、Amazonで買って読んでみたが、現在のプーチンのロシアによるウクライナ侵略と東西ドイツ統一のあり方の関連性が如実に書かれており、非常に興味深かった。

本書の主人公であるドイツの元外相ゲンシャー(1974~1992年)は、ドイツの東西統一において、ゴルバチョフのソ連、そして米英仏を巻き込んで、NATO,ワルシャワ条約機構を昇華させたような、全ヨーロッパ的平和秩序を構想していた。それは当然、中東欧を含み、米加ソ連をも含んでいた(p28)

こうした発想はさらに、ソ連側のゴルバチョフによって、いわゆる”欧州共通の家構想”に引き継がれた(1987年7月フランスのストラスブールで開催された欧州会議議会で提唱された)。

ゲンシャーは、この構想実現のため、NATOの東方不拡大を執拗に主張した。彼の構想では、NATO加盟は西ドイツ領域まで、東ドイツ領域には拡大しない、という、今から思えば奇妙なものだった。当然のことながら、当時のソ連の衛生国である中東欧のNATO加盟もまた許すはずもなかった。ゴルバチョフもまた、同じ意見であった。

問題は米国である。だが、運命の1990年2月9日のゴルバチョフ=ベイカー米国務長官のモスクワ会談において、ベイカーは後に有名になる「NATOは東方へは1インチたりとも拡大しない」保証をゴルバチョフにしている。

通説では、この語りが外交文書には残っていないために外交的効力はなかったとされるが、研究者の吉留公太氏は、「その翌10日、西独のゲンシャー外相やコール首相も、訪ソして同趣旨の発言をしている。NATOのヴェルナー事務総長も同年5月に『NATO軍を西ドイツの領域の外には配備しない用意がある』と演説した」という。

ここまで語られていたにもかかわらず、しっかりとした文書がないというのは、今となっては不思議きわまる。事の重大さを、西側も東側もしっかりと理解していなかったのだろう。

当時は確かに、社会主義体制の欠陥ばかりが強くクローズアップされていた。東が西に吸収されて当然、という雰囲気だった。

こうした雰囲気において、ゲンシャー外相の、ソ連をも巻き込んだ東西ドイツ統一の構想は、非常に先見の目があったと言えるが、残念ながら、当時の世相においては、あまりにも先を見すぎた構想だった。

結局のところ、ゲンシャー構想は、当時の米国の国策によって潰された。ベイカーはむしろ、米国内では少数派だったのだ。米国としてはやはり、東の西への影響力をできるだけ抑えたかったのである。

ここでやはり歴史のifを提起せざるを得ない。すなわち、ゴルバチョフ=ベイカー米国務長官のモスクワ会談の結果がきちんと文書化されていたら、ゲンシャー構想が実現していたら・・・

たとえは悪いが、人(西)と熊(ロシア)と・・・
人と熊が出会うと、人が熊を恐れるのは当然だが、同時に熊も人を恐れることは忘れられがちだ。西側はロシアを恐れてNATOを拡大したが、それは同時にロシアをも恐れされたのである。しかし西側はそこに疎かった。

ロシアにとっては、西側がどんどん迫ってくることは、脅威だったのだろう。かつては自らの裏庭のような存在だったポーランドやチェコ、ハンガリーがNATOに加盟し、その後はバルト三国、ルーマニア、ブルガリアと迫ってきた。ロシアからすればこれはまさに、約束違反!と言いたかったことだろう。だが西側からすれば、そんな約束はしていない!ということになる。少なくとも文書が残っていない限りそうだ!ということ。

しかし、NATOに加盟したがった旧東側諸国にも言い分はある。ソ連はなくなっても、やはり大国であるロシアは怖い。NATO自体は、積極的な加盟否定規定はないので、希望する国がその規定を満たせば加入は可能なのだから、NATOに駆け込んだ。後述のように、米国からの強烈な後押しもあった。

このように、ゴルバチョフとベイカーが「1インチも東方拡大しない」と明確に宣言していたところで、NATOの東方化の流れを阻止することはできなかったかもしれない。彼らは、ソ連やワルシャワ条約機構から離れて、フィンランド、スウェーデンのように非同盟でたゆたい続けていることなど絶対にできなかったのだ。

ベイカーの数年後に国務長官になったオルブライトは、逆に、NATOの東方拡大を積極的に進めた。当時のクリントン政権の方針であり、チェコ出身で東への脅威をひしひしと感じて育ったであろう彼女としては、良かれと思っておこなった政策だったのではあろうが、こうした米国の政策がロシアを刺激したことはやはり間違いない。

今日のプーチンの暴走を見れば、ゲンシャーや(変節してオルブライトを批判したかつての封じ込め政策の張本人)ジョージ・ケナンの見方が正しかったことを、歴史が証明した。ゲンシャーもケナンもすでに泉下の人となっているが、プーチンの暴走を見たら、「それ見ろ!俺達がやっぱり正しかったじゃないか!」と叫んでいることだろう。それでもやはり、この選択肢を取ることは、不可能だっただろう。誰が悪かったとは言えない。

歴史は繰り返す・・・小日本主義との比較から
’89年以降の東西ドイツ統一を契機としたNATOの東方拡大論議は、かつての日本でも論争があった小日本主義・大日本主義を思い起こさせる。

征韓論あたりから始まり、日清・日露戦争を経て、日本は大陸への関与を進めていった。そうした大陸進出には、ロシアからの脅威に備えての防波堤作りの意味合いがあり、こうした大日本主義は、当時の日本としてはまさに国是であった。

しかし、日露戦争後の1910~20年代に、三浦銕(てつ)太郎・石橋湛山らは、満州を放棄せよ、という小日本主義を唱えた。

いうまでもなく、大東亜戦争に敗れたその後の日本は、まさに小日本主義で生きていく他に選択の余地はなく、そして空前の経済成長を遂げて、大成功をとげ、湛山らの意見こそが正しかったと、一般的には評価されている。

しかし、大東亜戦争以前の日本においては、今と違って、米国が安全保障をしてくれるわけでもなく、日本は自前でソ連に対抗するしかなく、そうであれば、大日本主義は必須だった。小日本主義を取る政治判断はゼロだったのだ。

それはまさに、その100年近くあとの、ゲンシャーやケナンの意見が無視されたのと一緒である。ワルシャワ条約機構もなくなり、旧東側諸国は、結局は安全保障として、NATO加盟という選択肢しかなかった。米国としても、少なくともドイツ全体はNATOの支配下におき(仏のように”中立化”させない)、さらにその東にはしっかりとした防波堤が必要だった。現代版”小日本主義”はやはり、取れたらよい選択肢であったが、どうあっても取り得る選択肢ではなかったのである。


令和4年11月21日 半世紀以上のブランクをどう考えるのか
月探査計画 宇宙開発の新時代が始まる
読売新聞社説 2022/11/18 05:00


 宇宙開発は新たな時代が始まろうとしている。日本は米欧と協力し、月や火星の探査という壮大な計画に挑みたい。

 米航空宇宙局(NASA)が月探査用の大型ロケットの打ち上げに成功した。これにより、日本も参加する有人月探査「アルテミス計画」が本格化する。

 ロケットには新宇宙船「オリオン」が搭載されている。今回は試験飛行のため無人だが、2024年には宇宙飛行士を乗せて月を周回する予定だ。さらに25年以降は、米国人女性飛行士らを月面に送り込む計画となっている。

 人が再び月面を踏めば、1960~70年代のアポロ計画以来、半世紀ぶりになる。アポロ計画を引き継いだスペースシャトルと国際宇宙ステーション(ISS)の時代を経て、宇宙開発は次の段階に入ったと言えよう。

 長くISSに中核メンバーとして参加してきた日本にとっても大きなチャンスだ。これまで蓄積してきたノウハウを生かし、米国に続いて日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指すことになる。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は昨年、13年ぶりに宇宙飛行士を募集した。現在、選抜中の若手の中から、月面に立つ初の日本人が出ると期待される。

 アルテミス計画は、月面開発にとどまらず、将来、月を足がかりとした火星探査を視野に入れている。当面は、月に有人基地を建設し、月面探査車で水や鉱物資源などを調査することになる。

 中国やロシアも独自の月面開発を計画している。宇宙空間や月面での活動ルールは明確でなく、大国同士の利害がぶつかる場面が出てくることも懸念される。

 ウクライナ侵略を巡って、日米欧とロシアの溝が深まり、ロシアは24年以降、ISSを離脱する意向を示唆している。

 地上の対立が宇宙にまで持ち込まれるのは好ましくない。宇宙開発で紛争を拡大しないよう、各国で協調体制を探るべきだ。

 ロケットには、日本の小型無人機「オモテナシ」も搭載された。だが、途中でトラブルに見舞われ、成功すれば日本にとって初となるはずだった月面着陸は困難となった。JAXAは、この経験を次に生かしてもらいたい。

 アルテミス計画で今後、月に降りる着陸船は米スペースXが製造する。宇宙開発は民間企業の役割が高まっており、月面探査で新たなビジネスチャンスも生まれるはずだ。日本でも新興企業の活躍の場を広げることが必要だ。
通常進歩、ことに技術進歩は、シロウト目にもわかりやすいものだ。

たとえば、電子技術の発達でラジオが普及した。それまでは新聞のような目に見える媒体が必要だった伝達は、電波という目に見えないデヴァイスを通して音声を伝えることが可能になった。

次は映像も、となる。戦後に出現したテレビが、そうした人々の夢を実現させた。それまではラジオによる音声の伝達だけだったのが、今度は映像も一緒に伝達されることが可能になった。昭和34年生まれの私の世代ではわからないが、テレビを初めて見た人たちは、 さぞ科学技術の進歩に驚いたことだろう。

当初のテレビ放送は白黒だった。当然、次はぜひともカラー放送を、となる。 私の世代がまさにこの移行期世代で、小学2年生の時、1967年に親戚の家で初めて見たカラーアニメの美しさはいまだに忘れられない。当時のカラーテレビ普及率はまだ2~3%程度だったが、その後ほぼ10年でほぼゼロからほぼ100%に達している。

テレビ技術はその後、ハイビジョンやブラウン管→液晶、ステレオ化など、その限界効用は低減したが、誰の目にもわかるように技術が進歩していった。 そしてテレビに限らず、多くの技術がこのように進歩している。

●停滞した宇宙開発
宇宙・航空開発はそうではない。現在のNHKの朝ドラ「舞い上がれ」でもわかるように、大空を飛んで見たいというあこがれは、全員ではないにせよ、人類の多くの人にとっては夢であった。そして1903年にライト兄弟がそれを実現させると、その後は驚異的な技術進歩があり、そのわずか66年後には人類はついに月面有人着陸に成功したのだ。このペースなら、21世紀に入った頃には、宇宙旅行も日常化し、月面着陸も普遍的になるのではないか、と信じられた。

しかし宇宙開発は、少なくとも飛んだ距離で見れば、50年前がピークだった。(私は)普遍的になると思っていた月面着陸は、アポロ13号の切迫事故もあり、結局アポロ計画は打ち切りとなり、その後人類が月面着陸を目指すこと自体がなくなった。

無論、技術的な進歩は続いていったのではあろう。しかし、素人目からは、節約開発となったスペイスシャトル計画も結局は無駄が多く、ロケットの使いまわしは不経済であることがわかり、これまた中止となり、宇宙ステーション計画へと移った。

日本人も参画したこの計画では確かに、長期間の宇宙滞在記録がどんどん更新されたりもしたが、これまた素人目からすれば、月面着陸のような派手さはなかった。

要するに、常識的に見れば、宇宙開発は直線的に進化したとは言いがたい。テレビに例えれば、何年か映像が見られる時代が続いたが、その後はまた見られなくなり、ラジオの技術が肥大的に進歩はしたが、また映像を見たいという人々の欲求には答えられず、50年後にやっとまた映像が見られるかもしれない、という感じだろう。これを”新時代”と言えようか?

やはり、アルテミス計画を”宇宙開発の新時代”などと称するには、無理があるのではないか?

当面の計画では、結局のところ、月に着陸はするがやはり短期間で帰還することに変わりはない。要するにアポロ計画とあまり変わらない。2026年予定のアルテミス4号では、地球軌道の宇宙ステーションをそのまま月軌道でに持っていく予定のようだが。

いずれにせよ、とりあえず実現は可能な段階としてのアルテミス計画を見る限りは、アポロ計画の焼き直しにしか見えない。

むろん、同計画の最終目的である、人類の火星着陸、移住などということが現実的になれば、まさに”宇宙開発の新時代”などと呼べようが、おそらくそれは不可能だと私は思う。

そもそも火星で人類が長期間滞在して生活することなど、生理学的に不可能(放射線は何とかなるかもしれないが、重力の問題はいかんともしがたい)だろうし、微生物段階からの月や火星の地球化など、いったいいつになったら可能になるのか?

2種類の夢
”夢(dream)という言葉には、具体的な計画で到達可能かもしれないイシューと、現実的にはまったく不可能であるがそうありたいイシューの二通りの意味合いがある。たとえば、僕は将来医者になりたい、という”夢”はある人にとっては前者かもしれないが、ある人にとっては後者となる。

ちなみに、新幹線が当初”夢の超特急”と呼ばれたのは、本来は後者の意味合いだったらしい。そんなことはまさに十河さんの頭の中の夢でしかない、という意味合いでそう言われていた。しかし十河さんは見事に夢を前者とさせ、現実化させた。

アルテミス計画ははたして、新幹線のようになるか? 私には、柳の下に2番目の泥鰌はいないように思うが・・・ 

■令和4年11月22日 なぜアドレナリンの筋注をしなかったのか!
-痛恨の重過失
愛知県医師会「アドレナリン注射すべきだった」 ワクチン接種後死亡
11/17(木) 17:43配信
毎日新聞


 愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、ワクチン接種を受けた女性が死亡した事案について、同県医師会は17日、検証結果を公表した。女性にアナフィラキシー(重いアレルギー反応)の症状が疑われる状況だったとし、「その場でアドレナリンの筋肉注射をすべきだった」と現場の体制に問題があったと指摘した。

 同市などによると、今月5日、同市の飯岡綾乃さん(42)が新型コロナのオミクロン株派生型「BA・5」対応ワクチンの接種を受けた約5分後に容体が急変し、搬送先の病院で死亡した。死因は急性心不全。飯岡さんには糖尿病などの基礎疾患があった。

 県医師会はアナフィラキシーの疑いもあるとみて、医療安全対策委員会を設置して当時の医師らの対応に問題がなかったか検証していた。

 市によると、担当医師は飯岡さんが血たんを吐いたため肺の異常を疑い、厚生労働省がアナフィラキシーが生じた場合に求めているアドレナリン注射の措置は取らなかったという。飯岡さんの夫英治さん(45)はこれまでの取材に「アナフィラキシーの処置をしていれば妻は助かったかもしれない」などと訴え、今回の対応に問題がなかったか徹底した原因究明を求めていた。【酒井志帆、田中理知、加藤沙波】

 ◇11月5日の飯岡綾乃さんの様子や治療の流れ(厚生労働省の資料などを基に作成)

午後2時18分 ワクチン接種。「体調変わりなし」と答える

 20分 待機場所へ歩いて移動

 25分 せきが出始める。歩行途中で座り込み、看護師が付き添い、車椅子で救護室へ移動

 28~29分 医師対応。顔面そうはく、呼吸が苦しいと訴える。酸素投与開始。救急要請

 30分 ピンクの血たんを吐く。意識レベル低下

 34分 呼吸停止(心停止も?;引用者)

 35~36分 AED(自動体外式除細動器)装着。心停止時などに使うアドレナリン注射を試みるも血管が見つからず断念

 40分 心拍再開

 42分 再び心肺停止。救急隊到着

 55分 救急搬送

3時15分 病院着

 58分 死亡確認
事故の大要が明らかになった。問題はともかく、立会い医師が、アナフィラキシーショックをまったく疑わなかったことだ。 症状からして、肺疾患を疑ったという。

それはあり得ない判断だ。あえて言うなら肺梗塞(肺塞栓症)を疑ったのか?ということになろう。 
確かに、血栓症は、ワクチンの3大副反応(アナフィラキシーショック、血栓症、心筋炎)のひとつではあるから。

しかし肺塞栓症がこれほど急激に起こることは考えにくい。時間経過からすれば、まずは、アナフィラキシーショックを鑑別疾患に挙げなければならない。

仮に肺塞栓症を疑ったにしても、アナフィラキシーショックのことも考慮して、アドレナリン投与を考慮しなければならなかった。静脈確保がどうしても難しかったのであれば、筋肉注射でよいのだから。

最新のガイドライン(「アナフィラキシーガイドライン2022」)では、 大人では0.5ml(以前は0.3ml)のアドレナリンを筋肉注射することとなっており、特に禁忌はない、とされている。

残念ながら、立会い医師は、アドレナリンの筋肉注射の指示をしなかった。仮にそれをしたとしても助かっていたかどうかはわからないが、それをしなかったことは、立会い医師の重大な過失と言えよう。

看護師も馬鹿だった?
立会い医師が馬鹿だったことは、間違いない。この医師には厳しい責任追及がなされることだろう。刑事罰まで行くかもしれない。

返す返すも残念なのは、複数はいたであろう看護師の誰もが、アナフィラキシーショックを疑って、「静脈確保はすぐにはできません(医師でも救急ができない人がいるのと同様、看護師でも静脈路確保や採血ができないひともいる)、アドレナリンを筋肉注射しましょう!」と言わなかった(であろう)ことだ。医師に遠慮していたのか?

看護師が静脈路確保ができなければ医師がそれをしなければならなかった。それでも困難ならば、中心静脈路確保をすべきだった。それなら難易度に個人差はほとんどないから(亡くなった人は体重100kgを超えていたとのことで、確かに静脈路確保は難しかっただろうが、大腿そけい部からの中心静脈(または大腿動脈)確保なら、生命を預かる医師であればできなければならない)。

それにしても、こうした事例を見るにつけ、我々医療職の職責の重みをひしひしと感じる。昔から「医者を選ぶのも寿命のうち」などと言われているが、ワクチン接種に至っては、「接種会場を選ぶのも寿命のうち」などとなっては決してならない。


■令和4年11月23日 学習しない,へぼ将棋を繰り返す政府
非常事態宣言で移動自粛呼びかけ可能に 政府の第8波対策
11/18(金) 20:01配信
産経新聞


政府は18日、新型コロナウイルスの流行「第8波」に備えた新たな対策を正式に決めた。病床使用率が逼迫(ひっぱく)した際などは、都道府県が「医療非常事態宣言」を出して旅行や移動の自粛を呼びかけることを可能とし、同日から発令できるようにした。

新たな対策では、医療現場の負荷の大きさを目安に感染状況を4段階に見直した。病床使用率が50%を超えるなどしたレベル3になると、都道府県が医療逼迫防止対策強化宣言を出し、人混みや感染リスクの高い場所への外出自粛などを呼びかける。

さらに病床使用率が80%を超えるなどしたレベル4を「医療機能不全期」と定義し、その前に非常事態宣言を出して、帰省や出勤の大幅な抑制など、要請の範囲を広げる。後藤茂之経済再生担当相は18日の記者会見で、「新たな行動制限は行わず社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止を図る」と述べた。
ヤフーみんなの意見」では、第八波対策で興味深い結果が出ていた。何と、「新型コロナの「第8波」、最も心配なことは?」 という問いに対して、「心配なことはない」という回答が半数あるのだ。

新型コロナの「第8波」、最も心配なことは?(11月22日現在)

これを、今年7月の第7波当時の同じ内容の調査と比較すると興味深い。当時は「家族の感染」「医療介護」といった心配が最も多く、そもそも「心配なことはない」などといった選択肢そのものがなかったのだ。

7月29日(令和4年7月29日当ミニコラム参照)

当時はまだ、「うつること・うつすこと」への心配、関心が強かったことがわかる。本来当時でさえ、感染を防ぐことはすでに困難であったのだが・・・

Covid-19が発生してから2年半が経過し、これまで流行しては何とか宣言をしてとりあえず何とかある程度おさまって、社会を動かす、するとまた流行が起こる、を繰り返してきた。

欧米でも、当初はロックダウンをするなど過剰な対応を取ったが、最近ではほぼCovid-19は無視しており、流行の如何に関わらず、社会は解放されたままだ。世界ではすでに、Covid-19は風邪扱いなのだ。

日本人もまた、本能的に、COvid-19 をそう認識しつつあることが、このアンケート調査でわかるが、政府や専門家は依然として頭が固いままだ。おそらく第7波の頃からまったく変わっていないだろう。

今回政府は、○○宣言をするにしても、地域単位とし、また補償はいっさいしない方針のようだ。確かに、今回の第8波は北海道など北国が多く、以前多かった沖縄は感染者数が少ない。地域差はこれまでになく大きい。

しかしこのような政府のやり方では、たとえば北海道などは何らかの宣言を出さざるを得なくなるのではないか?そして国が補償してくれないのであれば、道が独自で補償するしかないだろう。

こんなやり方、本当にアホとしか思えない。

放置できないのは2類相当のままだから
現在、Covid-19対策はきわめて骨抜きにはされているが、2類相当ではあるので、いまだに”発熱外来”だの”コロナ病棟”などが残存している。岸田首相らは、事実上の5類だからよいではないか、と言うが、形式だけでも2類相当であれば、今のCovid-19診療の大枠は変えられない。だから病床ひっぱくといった概念が生まれ、医療機関の二極分化もそのままであり、補助金の垂れ流しが相変わらずおこなわれている。

岸田政権は、2類利権の医療関係者を切れないのだ。人がよすぎるから。安倍さんならバッサリ切っていただろう。



■令和4年11月24日 失言とは「言ってはいけないホンネ」
「同性婚なんて気持ち悪い」と書き込んだ愛知県議 自民党を離党
朝日新聞 2022年11月21日 20時30分


 SNS上の投稿に「同性結婚なんて気持ち悪いことは大反対!」と書き込み、抗議を受けて謝罪し、自民党会派を離脱した渡辺昇県議(54)=名古屋市緑区=が21日、同党を離党したことがわかった。同党緑区支部が明らかにした。

 渡辺氏は書き込みを謝罪した後、来年の県議選には立候補しない意向を表明した。関係者によると、その後、渡辺氏が「人間は心変わりするもので、選挙には出ます」と話したという。これを問題視した支部が14日、支部役員会で離党を勧告していた。
失言とはつまるところ、発言者のホンネである。そしてそのホンネは実は発言者のみならず、多くの人のホンネである、と言える。

記事で問題になっている失言も、多くの人は、自分の胸にじっと手を当ててみれば、こんなことを考えてはいるのではないか(私は正直、考えている)。結婚とはsexが伴うことが前提であり、同姓同士のそれは(特に男同士では)やはり、どうしても、本来のsexとは別の感情を持ってしまうことに、誰もが(同性愛者ではない人)抗うことはできないだろう。

しかしそれは絶対に言ってはいけないことなのだ。心の奥底にしまって置かなければならない。

人間関係にはこのように、言ってはならぬことがあり、それを遵守できる人が、人間関係が上手な人、そうでない人が下手な人、ということになる。

先日の”鎌倉殿の13人”では、実朝が母・政子に、「母上は私が子どもができないことを一言も言わなかった、感謝している」と話したのに対し、政子は「聞いたところでどうにかなるわけではないから」と返していた。

理屈としてはまさに正当なのだが、なかなか言えそうで言えないこと、と言える。人間、自分の常識、世間の常識から、こうあって欲しい、こうあるはずだ、といった既成概念でどうしても相手を縛り勝ちになってしまうのだ。

実朝にすれば、子作りは鎌倉殿の至上命令であり、周囲からのプレッシャーは相当なものだっただろう。政子はそこが理解できる人だから、あえて何も言わなかった。

実朝ほどではないにしても、結婚すれば子どもができて当然、とは誰もが思うから、娘・息子夫婦がなかなか子宝が恵まれないとなれば、親はついうっかり、「孫はまだ?」などと問い詰めてしがいがち。本人たちには言わないまでも、親夫婦の会話にはまず俎上してくるだろう。「○○のところはなかなか子どもができないねえ」 などと。

こんな言葉がつい娘・息子夫婦の耳に入る。それが娘・息子を悩ませる。「やはり親はそんなことを考えているのか」、と。

娘・息子夫婦は、作りたくとも作れないのかもしれない、そもそもDINKなのかもしれない、しかし親としてはそんな詮索もできずに、悶々とする。ついいらぬことをしゃべる。 子ども夫婦は傷つく。

渡辺昇県議の発言も同様で、そこにはsexは異性同士でするものだ、同姓同士のsexは何か気持ち悪い、という誰もが抱くであろう先入観がベースにある。だが、同姓同士のsexしか関心がない人からすれば、世間からの常識は心に突き刺さる。

かつてはこうした人たちの苦悩は世間から無視されてきたが、少数者保護が叫ばれるようになると、こうした人たちの
声を配慮して発言をしなければならなくなった。ただこれが世の進歩なのかどうかは、私にはわからない。




■令和4年11月25日 意外に長い優生思想
旧優生保護法第一条には「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」とあった。文面を読むと、ひどい条文だなあ、と今の人は思うだろう。現在は人類皆平等、だから「不良な子孫」などと言おうものなら、世間から袋叩きにされる。

しかしこの法律が作られた背景、さらにはその後の運用や改正への経緯を調べると、そう簡単に割り切れるものではないことがわかる。

私が不思議だったのは、「不良な子孫の出生防止」と「母性の生命健康保護」が同一条文にあることだった。前者はまさに優生思想だが、それと後者がどういう関係にあるのか?

私は、この法律は、がちがちの保守のおじさんたちが、国を守るためにと称して、当時はまだ生生しかった世界中の優生思想を具現させたのかと思っていた。しかしそうではなかった。

法律の後押しをしていたのは、日本社会党の福田昌子、加藤シヅエといった革新系の女性政治家たちであった。現代まさに、ヒトラーの優生思想を批判しているサヨク連中が、当時は優生思想を積極的に取り入れようとしていたのだ!

背景には、当時はまだ高かった出産による母体死亡があった。おそらくは人工妊娠中絶の死亡率の方が低かったのだろう。現在とは比べ物にならない高い出生率も問題だった。当時は”産まない権利”が主張されたのだ。

当時は、障碍者養育のかなりを親族が担っており、こうした人が産んだ子供までは更に面倒を見られず、さまざまな負担増加拒否などを理由とした親族らが、障害者への人工妊娠中絶や不妊手術を可能にすることを希望したのである。それは少しでも”産まない”ことに貢献し、出産による母体死亡も減少させることにはなっただろう。

当時とて、障碍者は少数であった。しかし、戦後の混乱もあり、皆が自身生きていくことが精一杯だった時代、そしてまだまだ優生思想が優勢だった時代、こうした法律が作られることは、社会的要求だったのだろう。

優生思想は、1952年に遺伝性以外の精神障害や知的障害のある人に対象を拡大され、その後長らく改正論議のないまま、強制不妊の実施が推進されてきた。

サヨクのみならず、日本医師会、現在の産婦人科医会(当時は日本母性保護医会)などもかなり最近まで優生思想を維持していた。日本医師会や日本母性保護医協会は、障害を持つ胎児の中絶を合法化するように提言していたし、1972年時の優生保護法改正案では、日本母性保護医協会が導入を主張した胎児条項(「不治または致死的な疾患のある胎児」の中絶を認めること)が記載された。中絶に積極的な日本産婦人科医会への改称直前の日本母性保護医協会は、1999年においてなお、1996年に優生保護法から改正された母体保護法への胎児条項挿入を試み、障害者団体等の強硬な反対に遭い、断念している。

要するに、優生思想がほぼ完全に日本から払拭されたのは、近々21世紀からのことと言える。それほどに障碍者排除の思想は強かったのだ(これは外国でも同様で、福祉先進国と言われているスウェーデンでは1970年代まで、断種法が存在していた。それを推進したのは、福祉国家論の大家であったアルヴァ・ミュルダールである)。

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