| ■令和４年10月5日 新幹線に罪はないけれど・・・呪われた新幹線?
9月23日に新規開業した西九州新幹線は、開業して1週間も立たないうちに、2回も運休を強いられるトラブルが発生した。１回は新幹線自体ではなく、２６日、在来線の踏み切りでトラックが脱輪し、リレーかもめが運休となり、新幹線自体も運休を強いられた。２回目は２８日の爆破予告事件による運休である。さらに、運休までにはいたらなかったが、２７日には大雨の影響で午前９時台の列車に３０分ほどの遅れが出た。 別にオカルトを信じるわけではないが、私にはこうした新幹線トラブルが、どうしてもその出自に絡んでいるような気がしてならない。 そもそも新しいイシューにはそれなりの犠牲がつきもので、新幹線の場合は特に、そこに取り残された在来線自治体の不満が高まることが多かった。九州で言えば、たとえば阿久根市などは九州新幹線では取り残されてしまい、その影になった代表例だろう。 しかし西九州新幹線ほど、それ自体による犠牲（や問題）がこれほどに多かった新幹線はないのではないか？具体的に挙げてみると・・・ ①もともと新幹線が近場まで来る予定だった佐世保市の恨み ②自治体の承認なしに国と県で”並行”在来線にさせられた鹿島市の恨み ③国と長崎県の意向のみで飛び地新幹線が作られ、不要なフル規格新幹線を押し付けられそうな佐賀県の恨み ④長崎市内や自治体における格差が大きい ①については令和４年６月２０日当ミニコラム参照。佐世保市が怒り心頭になったのは当然で、今回の西九州新幹線開通には冷ややかな目線を送っている。この新幹線のおかげで、もともと諸分野において、かなり県北と県南で温度差があった長崎県はさらに一体性を失ったと言えよう。 ②については、とにかく頭越しに特急を減便されたり、電化区間を減らされたりした鹿島市らの恨みも相当あった。佐世保市と同等だろう。これを決めてさっさか国会議員になって佐賀を去った古川康前佐賀県知事を、鹿島市民は決して許さないだろうし、もともと保守の牙城だった佐賀県が、今は立民優位になっているのも、こうした事情と無関係ではあるまい。 ③は有名なので省略。 ④については、②とも関連するが、新幹線による自治体格差はやむを得ないとはいえ、西九州新幹線の場合、もともとの鉄路の特殊性と相俟って、その格差が著しく大きい。なぜなら西九州新幹線の場合、在来線は”並行”ではなく、新幹線はまったく別の地域を通ることになったから。 ”並行”在来線ではない地域に新幹線が敷かれたがゆえに、現時点で一番得をしたのは武雄市で、たとえば武雄温泉－長崎間はこれまで鉄路では、肥前山口に戻る必要があったために２時間３０分かかっていたのが直通となり、わずか最短23分となった。大村市も、大村－長崎がこれまで大村線で最短でも50分かかっていたのが、新幹線で数分となる。また嬉野市はそもそも鉄路がなかったところにいきなり新幹線が来ることになった（但し、武雄温泉駅との近さゆえに、下りの乗降客がそれほど多くなるとは思えないが）。 逆に鹿島市の不便さは前述の通りで、西九州新幹線ができた結果、特急が44本から14本に減らされ、長崎方面は非電化になってしまい、鉄路はきわめて不便になった。また長崎市内は、長崎駅の手前の浦上駅が特急がすべて停車していて利便性が高かった（駅利用者は長崎駅のそれの１/３以上いる。3人に1人は手前の浦上駅で乗降していた）が、これまで浦上駅を利用していた人たちが博多方面に行こうとする場合、これまでは乗り換えなしで2時間弱で行けたのが、2回乗り換えが必要となってしまっている。時間短縮効果はほとんどない。そのうえに、運賃は上がっている（5060円から5520円へ値上げ）のだ。たった一駅違いだけで、これだけ不便になった人たちもいるのだ。さらに長崎駅は新幹線開通に伴って150ｍほど西側に移動したために、東側にあった路面電車の駅からも遠くなってしまった。 このように、西九州新幹線は、”歓迎されざる”新幹線としての意味合いも強くある。開業直後のこうしたトラブルにそうした人たちの恨みが篭っている、などと言ったら、言い過ぎだろうか？ | |
■令和４年10月6日 玉川はもうテレビに出すな！
確かに舌鋒するどい物言いは、視聴率は取れると思う。単純にテレビ会社の社員という肩書きも面白い。普通、会社の平社員があれだけモノを言う機会は与えられないからね。 しかし朝の一番視聴率が取れそうな時間帯に、彼の意見は世の害毒だ。たとえばCovid-19については、とにかくPCR検査を！と言い続け、ゼロコロナを煽った。彼の発言のおかげで、どれほど日本のCOvid-19政策が遅れてしまったのか、はかりしれない。 どうせ誰か出すのなら、やはり長島一茂か石原良純が良いだろう。彼らの言い方なら視聴率は取れるし、彼らの主張はきわめて全うだから。 とにかく、日本のためにも、玉川という猛毒はテレビから駆除されるべきだ。少なくとも香川照之を干すくらいなら、もっと大きい観点からすれば、玉川をテレビ抹殺すべきだろう。（香川照之の行動もむろん褒められたものではないが、誰かに嵌められた感がないでもない）。 | |
■令和４年10月7日 ワクチンの副反応は意外に多い
かなり多い数字だとは言えないか？ むろん、疑い者なのでこれだけの人がワクチンで死亡したわけではないが、報告されていない副反応者もかなりいると思われるし、結局のところ、私はこの数字にはかなりの衝撃を受けた。 それにしても・・・ 「ワクチン接種に副反応は付き物」などと割り切っていいのか？ こんなに亡くなっているんだよ。まあ、疑いではあるんだが。 こうした点においても、もはやワクチンは要らないだろう。すでに感染予防をする時期さえ終わっているのだ。私は、他の上気道経由ウィルス疾患（インフルエンザ、風邪など）対策としてマスク着用は今後も続けるべきと思うが、その他の”対策”はもう要らないと考えている。むろん、感染症法の分類は早急に5類に落とすべきである。 | |
■令和４年10月8日 違和感のある紙面
この記事の前提を意地悪く解釈すると、行方不明の女児以外にも亡くなった女児が1人いたことになる。だから意地悪く書くと「行方不明女児以外と思われる女児の遺体が発見されました。行方不明の女児は引き続き”捜索”します」ということになる。 今の時代、幼子が行方不明になれば（その数自体は実は非常に多く、9歳以下の子どもでは年間1000人にもなるという）、必ず捜索願は出されているであろうから、残念なことではあるが、見つかった遺体が行方不明になっていた女児以外であることは、まず考えられない。 となると、今後は”捜索”ではなく”捜査”ということになる。一応名目は”不明女児捜索”であったとしても、川浚いが主体であるならば、”遺体収容”となり、事実上は、事件性があるか否かの遺留品等の捜査ということになろう。 もっとも、そんなホンネを新聞に書くことはとてもできないので、このような違和感のある記事ができあがる。 よく似た状況として、海難事故などでの遺体”収容”がある。今年4月に起きた知床遊覧船事故においては、長らく「不明者捜索」という言葉が使われていた。しかし実際には、たとえ浮かんでいても生存が期待できる海水温ではなく、遭難者らが陸地に上がって救助を求めている状況以外、生存の可能性はゼロであったわけで、事実上捜索目的は、”不明者捜索”ではなく、”遺体収容”だった。しかし、マスコミは無論のこと、前者を使い続けた。 遺族への配慮からの報道姿勢は理解できるがしかし、あまりにも現実離れした表現にはやはり、違和感は残る。 る。 | |
| ■令和４年10月9日 ダムの重要性
令和４年９月台風第14号洪水概要では、台風14号による大雨についての対処において、緊急放流を1時間遅らせたことによる水位が40ｃｍほど低下させた効果が検証されている。 緊急放流（正式には異常洪水時防災操作）で思い出すのが、まだ記憶に新しい、2018年７月の西日本豪雨での、愛媛県の肱川の野村ダム・鹿野川ダムによるそれで、下流が氾濫し、8人が犠牲となった。 この”事件”で、緊急放流についての疑惑が世に湧き上がったが、2020年には逆に、そもそもダムがなかったために球磨川で大氾濫が起きた（と言われている）。2009年の民主党政権の頃、東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムと言われ、脱ダムがブームだった頃、現樺島熊本県知事もまた脱ダムで知事に当選しており、球磨川にできる予定だった川辺川ダムを作らずにおいていた結果の惨事（と言われている）であった。2019年10月には、台風19号における利根川の増水で、完成したばかりの八ッ場ダムのおかげで利根川の決壊がまぬかれた（水位を１ｍ下げた）、と言われた。 2018年の野村ダム・鹿野川ダム緊急放流の教訓を受けてか、現在は、きめ細かな操水がおこなわれ、”「ダムがない場合の流量」よりも多く放流する操作は行いません。”とされている。（八代河川国道事務所より） いずれにせよ、こうした操水も、そもそもダムがなければ行い得ないわけで、もしも市房ダムがかつての荒瀬ダムのように撤去されていたら、間違いなく水位はもっと上昇していたことであろう。 球磨川では、2020年の大氾濫を受けて、川辺川ダム計画が復活した。仮に同ダムが作られていれば、今回の球磨川増水対策は、さらに容易になったことだろう。 残念ながら、未来の川辺川ダムは環境への配慮のために、流水型ダムであり、ふだんは一般のダムのように満々と水をたたえた状態にならないために、観光資源としては期待できないという。 反対派に妥協し、かつ防災機能に特化した結果なのではだろうが、ダムに土地を提供した五木村は、観光客が来るわけでもなく、踏んだり蹴ったりだろう。どうせ作るのなら、多目的ダムにしてくれ、と言いたかったのではないか？ | |
■令和４年10月10日 これはまさに正論-高市早苗
私も高市氏とはまったく同意見だ。なぜ自民党は早々に、統一教会等との関係を絶つ、と断言してしまったのか？
本来は統一教会自体と、そこでおこなわれていた悪徳商法とは区別されなければならない。 たとえば安倍元首相を暗殺した山上徹也の母親が統一教会に1億円の献金をしていたことで、統一教会があたかも反社のように言われたが、彼女が自主的に献金をした以上、それ自体に法的問題はない。強制されたり脅されたりして献金したわけではないのだから。母親のこの行為について、山上徹也が統一教会を恨む筋合いはない。 たとえば、母親への無心で暮らしている子どもがいても、第三者がその母親を非難することはできないのと同じだ。母親が子どもに自分の年金などを渡してしまって自身は窮乏していても、それが母の意志であるのであれば、誰も何も言えないのだ。いくらそれはおかしい、と思っても。 要するに、一般常識を当てはめて相手を批判するのはご法度、ということ。 山上徹也にしても、息子の立場からすれば確かに、1億円も教団にカネを出すくらいならオレにくれ、とは言いたくなるだろう。子どもにではなく教団にそんなカネを献金するのは、常識からすればおかしい。 確かに母親は騙されていたのかもしれない。しかしおそらく本人にはそのような自覚はなかっただろうし、教団からしても、この女性からトータル１億円もらったことを非常識とは思わなかったのだろう。 要するに、何が常識か、というのは、人によっても相当異なるものなのだ。 だからこそ、統一教会についての一連の事象においては、どこからが反社となるのかを明確にしておくべきだったのだ。 霊感商法自体については、それが違法性があるのであれば、反社会的活動の一環として断定できようが、だからといって、統一教会自体が反社であると断定はできない。オウム真理教のように、明らかに内乱罪に該当するような犯罪行為をしたのならともかく。 私の住まいの近郊には最近、近所で相当な反対運動が起きたにもかかわらず、、世界平和統一家庭連合の建物が作られた。もしもこの団体自体に違法性があるのであれば、反対運動は建物建造をつぶすことができただろう。たとえば土地売却をお上が阻止することもできたはずだ。だがそれができなかったのは結局、この団体が反社であるとは認められなかったからだろう。もしもこれが、やくざの建物だったら、そのようなことはなかったはず。 団体がこれだけ大問題になっているにもかかわらず、その広大な駐車場には、常に多くのクルマが止まっている。彼らにそこに行くな、とは誰も言えないのだ。反社ではないのだから。 ●オウム真理教を庇護し、統一教会を反社とするサヨク 同じ宗教団体でも、オウム真理教は間違いなく反社であった。何せ、国家を乗っ取ろうとしていたわけだから。さらには殺人事件も起こした。 だがこんな団体を、かつてサヨクは庇護していたのだ。むろんそれは、この団体の反社性が明らかになる前ではあったのだが。 これほどにオウム真理教に甘かったサヨクがしかし、少なくとも現時点で反社とは断定できない統一教会については、その反社性を執拗に追求し、そことの付き合いのある人・組織を徹底的に批判している。そして残念ながら自民党幹部も、臭いものにはとにかく蓋しちゃえ、とばかり、臭いの精査もせずに、そうしたサヨクの思惑に乗ってしまった。 サヨクのこうした異常な活動は、山上徹也を英雄に仕立て上げ、ついに映画まで作られる始末になってしまった。 こうした雰囲気においての高市氏のこの発言はだから、非常に勇気あることと言える。だから私は率直に喝采したい。 | |
■令和４年10月11日 中途半端は、ない方がまし
若い頃、今は無きＹ証券を退職した際に、職場の先輩方から退職祝いのようなお金をいただいた。ところが中身は2000円しかなかった。ひとりあたりおそらく100円くらいしか出していなかったことになる。
そうか、そこまで嫌われていたか・・・確かにロクに仕事もできなかったしなあ、まあしょうがないか、と割り切ったが、この経験が私の人生の原点になった。こんな金額ならば、むしろもらわない方がよい、と思った。つまり、中途半端なやり方は、その善悪を問わず、かえって周囲（本人）に迷惑をかけ、そんなことならむしろ、しない方がよい、ということ。 玉川徹に対するテレ朝の10日間の処分も、同様である彼の問題発言に対する対価としては、あまりにも軽すぎる、とサヨク支持以外の人は思うだろう。本来なら、降板させるべきだった。なにせ玉川の謝罪はこれが最初ではなく、数々の問題発言もしていたから。 もともと、問題発言の多くが謝罪にいたらなかったのは、その発言を支持する勢力がある程度あったからだ。たとえば今年3月のウクライナ侵略についての発言は、後に橋下徹も同様の発言をしていた。しかし、PCR検査の件は誰も庇いようもなく、謝罪に追い込まれた。 今回の発言も、反あべ、国葬反対派からは支持されていただろうが、事実に反していたから謝罪に追い込まれた。 しかし、発言内容のあまりのひどさのため、今回は謝罪ではすまされず、その後に平然と出演を続け、各方面から苦情が相次いだために、テレ朝としても何らかのペナルティを玉川に課さざるを得なくなり、10日間の謹慎という、きわめて甘い処置となった。 しかし短すぎる謹慎は、かえってテレ朝の、問題に対する認識の甘さを露呈させてしまった。テレ朝は、玉川の問題発言をこの程度にしか考えていなかったのか、と世間に思わしめた。世間からの圧力を受けての中途半端な謹慎は、むしろ逆効果になってしまった。これならかえって、謝罪後に単に人事異動のような形にしてしまった方がよかったのではないか？ 世間でよくあるように。 ●キワモノはやはり排除せよ 玉川徹がキワモノであっても出演し続けてこられたのは、そうしたきわどい発言が視聴率を取ったからだ。視聴率至上主義の最たるもので、その発言の結果、世の中にどのような害悪が撒き散らされるかはまったく考慮されず、とにかく視聴率が上がりさえすれば使う、という方針だった。 こうしたキワモノは、どうしても時々一線を越えてしまう。だから過去にも謝罪をしていた。しかしほとぼりが醒めればまたすぐに使う。これの繰り返しで、視聴率を引っ張る。謝罪報道で玉川が話題になれば、それはそれで、さらに視聴率が取れる要因になる。謝罪で一時的にそれが下がっても。 こうした思惑があるから、テレ朝は今回の件も実は、まったく反省していない。玉川の謝罪で世間が納まらないと思ったら、形だけの、休暇の延長のような”謹慎”でお茶を濁す。 やはりもはや、玉川徹は降ろすべきだろう。彼はもともとＴＢＳの”社員”という特異な立場だった。通常であれば、自身の意見表明の場などは、それなりの知見があったとしても、許されない立場だ。どういう成り行きで彼がコメンテーターになったのかは知らないが、視聴率が取れるからといってそのまま社員のままでテレビでしゃべり続けさせたテレ朝にも大きな責任はある。 テレ朝は瀬戸際外交を繰り返している北朝鮮を笑えない。 ■令和４年10月12日 サヨクとダム問題 サヨク≒脱ダムと言ってよい。脱ダム派の主張は、あたかもサヨクの主張全般を凝縮しているといってよい。 たとえば国防と防災を考えてみよう。 サヨクは国防を嫌う。それを持つと海外に出て行ってドンパチやるとか、アメリカとぐるになって社会主義国をやっつける、という発想からだ。そもそも彼らが金科玉条とする憲法第９条には、国防の発想がない。それは前文が掲げるように、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」いるからである。だから鳥越舜太郎は以前、「中国が日本を攻めてくることはない（だから国防は要らない）」とＮＨＫの番組で大見得を切った。 それでもやはり外国から攻められたらどうするのだ！と聞かれて、しぶしぶ彼らは、無条件降伏をする（社会党的発想）か、徒手空拳のシロウトが戦う（共産党的発想）と答える。 国防をきちんとし、プロに戦ってもらうという発想がないから、いざ！という時にはきわめて脆弱なのだ。 こうしたサヨクの体質は、防災にもそのまま当てはまる。すなわち、サヨクには防災意識がほとんどない。さすがに「自然を信頼して」というわけにはいかないだろうが、川が氾濫する危険よりも自然を愛することを重視する人たちなのである。 サヨクは、ダムという、いわば軍隊を作るのではなく、堤防整備や貯水池整備などという、いわば外交で河川の氾濫を予防しよう、と考えたわけである。 しかしながら、2019年の台風19号での利根川の増水や2020年の球磨川氾濫においては、前者はダムの存在が氾濫を防ぎ、後者はダムがないことが氾濫を招いた、とされている。東の八ッ場ダム、西の川辺川ダム、と呼ばれ、前者は民主党政権で一時建設中止になったが結局は完成し、後者はそもそも熊本県知事が建設に反対し、結局作られなかったという経緯がある。 そしてついに熊本県は、一時凍結した川辺川ダムの建設を決めた。これこそまさに、1991年の旧ソ連崩壊と比肩し得る、サヨクの敗北と言えよう。 むろんサヨクは、敗北は認めない。たとえば当時の共産党の不和哲三委員長は、「あれはスターリン以後が悪いのであって、レーニンは無謬だった。日本共産党は30年前からソ連とのつながりを断っている」と説明し、社会主義の敗北は認めなかった。ダムにしても、八ッ場あしたの会という脱ダム団体は、今年の台風14号での球磨川の増水対策で活躍した市房ダムの破壊さえ訴えている。 こうした発想は結局、サヨクによる自衛隊解体、安保条約廃棄という発想に通じる。 結局のところ、彼らサヨクは、どんなにきちんとしたデータが示されたとしても、何らかんだ理屈をつけて、絶対に今後も敗北宣言はしないだろう。 |