短絡ルート決定　佐世保市民の怒り　新幹線構想、県北不在「苦渋の決断」
6/16(木) 11:21配信
長崎新聞

　１９９１（平成３）年９月１７日、会期中の佐世保市議会に衝撃的な一報が飛び込んだ。

　「九州新幹線長崎ルートの佐世保経由をカットする」。佐賀県知事だった井本勇氏が早期着工を目指すため、従来の計画を大幅に見直す短絡ルート案を発表。以来１年余り、市議会はこの問題への対応に明け暮れることになる。

　予兆はあった。４年前の８７（昭和６２）年、国鉄民営化で発足間もないＪＲ九州が「長崎ルートはどう研究しても年間１０２億円の赤字が出る」と政府に報告。佐世保経由が収支上のネックとなっていた。

　ただ、佐世保市民にとって新幹線は原子力船むつを受け入れた代価という意識が強く、「国や県が佐世保カットを認めるはずがない」。当時、市議会議長だった県議の田中愛国氏（７８）はＪＲ九州の意向をこう軽く受け止めていた。

　“井本案”発表直後、市議会は市長の桟熊獅氏に対する緊急質問の場を設けた。「県北の切り捨てだ」。激しい追及に、桟氏も「（長崎県の高田勇）知事を説得する」と応じた。

　一方、高田氏は水面下で井本氏と足並みをそろえていた。９２（平成４）年５月、長崎県が井本案に賛同する方針を固めたと報じられると、佐世保市民の怒りは頂点に。市議団や経済界、地域の代表は翌月、大型バス２台で長崎県庁へ押しかけ、知事に再考を直談判した。
　
「県全体に１００年の禍根を残す選択だ」。後の佐世保商工会議所会頭で、当時、新幹線誘致に奔走していた辻昌宏氏（８４）は長崎県を痛烈に批判した。「佐世保は自衛隊や米軍基地を抱えている。国防上も人員を素早く輸送できる鉄路を敷くのは当然なのに」という不満は今なお胸にくすぶる。

　佐世保観光コンベンション協会理事長の飯田満治氏（７３）も、県庁での抗議座り込みに加わった時の悔やしさを忘れていない。折しも同年３月、ハウステンボスが開業。「観光地として飛躍しようとしていた。人を呼び寄せる新幹線への期待は大きかった」

　同年１１月、短絡ルートが長崎県案として公表され、福岡、佐賀両県などの了承を得て決定した。この前後、長崎県は「このままでは長崎ルート自体が頓挫する」と佐世保市の説得を図り、最終的に市はＪＲ佐世保線の輸送改善を条件に「苦渋の決断」で受け入れた。

　行き場を失った市民の怒りは市政のトップに向かった。市議会は同年１２月、市長の政治姿勢を糾弾する前代未聞の問責決議を可決。桟氏が政界を退く引き金の一つとなった。当時市議だった現市長の朝長則男氏（７３）も憤りがあった。ただ、今となると「（桟氏は）新幹線実現を急ぐ県と反発する市議会の間で板挟みになった。辛い立場だった」と同情の念も抱く。

　かつては新幹線構想に組み込まれていた佐世保市。政財界関係者は、むつ受け入れを決断した市長の辻一三氏、建設政務次官を務めた衆院議員の中村弘海氏ら中央とのパイプを持つ政治家の功績を挙げる。だがルートから外され、田中氏は嘆く。「知らない場所でどんどん話が進み、地元は置き去りだった。県北に政治力がなかった」

9月23日にいよいよ西九州新幹線が開業するが、この新幹線はその経緯からして呪われており、将来は高速バスに客を取られて、枯死すると私は思う。

この新幹線が呪われているのは以下の３つの理由がある。
①上記記事にあるように、もともと佐世保を意識して計画されたのに、長崎市へと短絡ルートになってしまった
②恩があった佐賀県を裏切って、地域エゴでフル規格にしてしまった
③古川前知事が鹿島市等を強引に並行閉口在来線地域にしてしまった。

①について。経緯は上記記事の通りだが、実際は、「高田氏は水面下で井本氏と足並みをそろえていた。」というよりは、高田長崎県知事が井本佐賀県知事に短絡ルートを提案するように要請していた、のだ。つまり、長崎県知事が、短絡ルート案をあえて佐賀県の発想であるように装ったのだ。

むろんこれは政治技術であり、それ自体は咎められるようなことではない。直接長崎県知事が短絡ルート案を言い出せなかったための方便である。それに当時の井本佐賀県知事も乗った。佐賀県からすれば、佐世保市に向かう迂回ルートだろうが短絡ルートだろうが関係ないわけで、長崎県に恩を売っておくに如くはない、と考えたのだろう。

実際、もしもこのやり方にしなければ、おそらく新幹線構想そのものがぶっつぶれたことだろう。佐賀県はそれでもかまわなかっただろうが、長崎県にとってはそれは絶対に阻止せねばならなかったわけで、だからこそ、このような裏技を使ったのだ。しかし結局、佐世保市側の怨恨はずっと残ることにはなった。第一の呪い、である。

②について。佐賀県が長崎県に恩を売ったにもかかわらず、長崎県は佐賀県を無視した。佐賀県の主張は、フル規格ではなく、あくまでも在来線利用だった。博多からの距離が近いために、フル規格のメリットがまったくなく、また並行在来線となって、特急の本数が減ったら困るからである。

博多－佐賀の交通量からして、ミニ新幹線は無理だったから、やはりスーパー特急にしておくべきだった。FGTの失敗自体は長崎県の責任ではないが、完成する見込みのない技術に頼ったことは失敗だった。

ところが長崎県はこの失敗を奇貨として、佐賀県の意向をまったく無視して、フル規格で線路を敷いてしまった。九州新幹線の例に倣ったわけで、先に既成事実を作ってしまえば、佐賀県も折れるだろう、と踏んでいたのだ。

佐賀県知事が、武雄市長だった樋渡啓祐氏（2015年佐賀県知事選で敗北）だったら、長崎県の思惑はうまくいったかもしれない。だが佐賀県民は、あたかも後のフル規格騒動を予見するかのように、フル規格反対派の山口祥義氏を県知事とし（2015年当時はまだ問題になっていなかった）、佐賀県のフル規格反対の姿勢が明確になった。

佐賀県としては、かつて短絡ルートのために長崎県に便宜を図ってやったのに、いまさら長崎県の都合で、フル規格で作っちゃったから、考えを変えてくれ、と言われたところで、納得するはずもない。まさに恩を仇で返す行為だった。これが2番目の呪い。

③について。古川康前佐賀県知事は、己の出世のため（中央に行くために）、裏技を使って（正確に言えば裏技に乗って）、鹿島地区を犠牲にした。無論、古川氏だけの責任ではないにしても、彼がもっと鹿島地区のために踏ん張れば、そもそも長崎西九州新幹線はできなかったかもしれない。古川氏は現在国会議員だが、選挙が弱い。彼の選挙区は鹿島市ではないが、こうした過去の業が、選挙に響いているのだと私は思っている。何せ彼は、鹿島市らに対して、県予算を取り上げてしまい、賛成にまわれば振興予算をつけるやる、と脅したのだから。

今回のダイヤ改正で、予想通り鹿島市は特急が大幅に減り、並行していない並行在来線の利便性は極端に悪くなった。この地区は、長崎市のエゴのために、見捨てられたのだ。これが第3の呪いである。

このように、西九州新幹線は、多くの人の恨みを得て、多くの人を踏み台にして、ごく一部の利便性のために、開通した。長崎市にしたって、たとえば長崎駅の手前の浦上駅は、以前は特急が全部停車していたのに、この地区の人たちは、新幹線のおかげで、何らかの方法で、遠い長崎駅まで行かなければならなくなった。時間短縮などごくわずか、不便きわまりないだろう。

このような、多くの人の恨みを買った新幹線が、うまくいくはずはない、と私は思うのだ。

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書
2022年06月14日09時32分時事通信

　政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。

　白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。

　また、１９８５年と２０２１年との比較では、専業主婦が減少する一方、女性がパートタイム労働をする世帯数は約３倍に増加した。ただ、働いている既婚女性の約６割が年収２００万円未満（１７年時点）にとどまっているとした。

　白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げた。現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘した。

　その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚生年金加入者の配偶者が保険料負担なしで年金を受け取れる「第３号被保険者制度」などを念頭に「さらなる取り組みが必要だ」と見直しを求めた。白書は、世帯単位でなく個人単位の制度設計や、女性が経済的に自立できる環境づくりの必要性も強調した。

そもそも人はなぜ働くのか？　福沢諭吉心訓は「世の中で一番さびしい事は、する仕事のない事です」と説いている。私の妻のいとこ(男）は、65歳になっていよいよする仕事がなくなったが、「毎日が日曜日」に耐えられなくなり、スーパーの仕事のアルバイトに行っている。失礼ながら、生きがいの出るような仕事ではなさそうだし、収入もすずめの涙だが、それでも働きたいのだそうだ。ちなみに、子どもはすでに巣立っているし、元公務員だから、年金だけで十分夫婦で生活はできる。

FIREなどという概念もあるが、かなりの男はやはり、仕事をすることに生きがいを見出している。ただ、仕事をする意欲と能力において、男女に差はない（性差を意識した業務の選択は大事だが、ここでは触れない）。女性でも仕事に生きがいを見出す、見出したいと思う人はかなりいる。しかしながら正直、その割合は明らかに男よりも低い。

それはやはり、女性には子育てをしたいという本能が明らかに男よりも強いこと、家事にはやはり女性が向いているから、に他ならない（これは本能ではなく家庭でのしつけ、すなわち環境だという人もいるが、私はそうは思わない）。

女性がこうした本能を満たすためにはやはり、夫には稼いでもらわねければならない。

未婚女性がもっとも重視するのはやはり、夫となる人の年収であるという。できれば年収600万円、最低限400万円、年収300万円以下の男の結婚率は急激に下がる。

夫の収入に頼る生き方は、昭和的価値観で良くない、と男女共同参画派は言うだろうが、実際には多くの女性が、この価値観を求めているのだ。

そもそも人間社会を維持していくためには、仕事も無論大切だが、家事と子育てが必須であり、どう社会が変わろうが、機械化でその苦労や分量は減るとしても、誰かがこれらをやらなければならないことに変わりはない。

昭和の時代は、これを女性が担うことが当然視されていたが、それは社会がそう押し付けていたわけではなく、それが人間の本能として、自然だったからだ。

無論、少数とはいえ、家事・育児よりも社会でバリバリ働くことの方が性に合うという女性も昔から存在した。こうした女性は社会からつぶされたという人もいるが、そんなことはない。資本主義社会だから、そうした女性は基本的には、少なくとも近代以降は、頭角を現すことはできた。そうしなければ、企業は生き残れないからだ。

化粧品会社などは、昔から女性社員が多かったし、女性管理職の割合も高い。それは扱う商品の性質上、当然の結末だった。

このように、以前からでもそれなりに、能力と意欲がある女性ならば、社会で活躍できる下地はあったのだが、特に男女共同参画が叫ばれるようになってからは、社会が意識的に女性の登用を図るようになってきたようには感じる。

たとえば、目立つ組織であるNHKなどでは、テレビの討論会などでも感じるが、数十年前に比べれば明らかに出演者は女性が増えたと感じる。

こうした点において、大事なことは２つある。ひとつは、女性の積極的登用でで特にNHKのレベルが下がったわけではないこと、もうひとつは、しかし確実に、こうしたことで、昔なら出世できた男が割りを食っているであろう、ということ。

今のNHKだとおそらく、同じ能力であれば、女性を登用すると思う。昔なら逆だ。だから男が割りを食う。

世の中の機械化が進んで、世の仕事の男性優位性はどんどん減ってきている。NHKでテレビに顔が出るような仕事だと、男の特性の優位さはまずないだろう。必然的に、女性が活躍できる。

NHK職員に限っても、そこに入社できるような女性は抜群に優秀であり、かつ家事・育児≦仕事的人間が多いと考えられるから、そこは男女共同参画社会の実現には最適な組織だろう。（ことに＝がついているのが大事で、仕事も家事もどちらも優秀という女性が、NHKには少なからずいる）。

だが、こうした女性はやはり、世の中全体からすれば、かなりの少数派なのである。多数派はやはり、男に伍してバリバリ働くよりは、家庭で子育て優先で生きていきたい、夫のためにおいしい食事を作って待っていてあげたい、という女性の方だ。

むろん、こうした女性≒専業主婦とはならない。＝の人もいれば、男に伍してバリバリとまでは思わないが一日中子どもと家にいるのも息が詰まる、という人もいる。

朝ドラ「ちむどんどん」の良子は、子どもができたときには子育てに専念したいと、スパッと教員をやめたが、学校に通う子どもたちを見て、わが子がだいぶ手がかからなくなると、復職の誘惑に勝てなくなった。

経済面も大きい。夫の収入だけで生活できる人はいまや少数であり、本当は専業主婦がよいが、やむを得ず、生きがいというよりも収入を得るために働かざるを得ない、という女性もいる。そしておそらくこうした層が最多数派であり、だからこそ、「働いている既婚女性の約６割が年収２００万円未満（１７年時点）にとどまっている」わけだ。

現代の論調として、こうした女性は「本当はバリバリ仕事がしたいのだが、社会がそれを許してくれないから不満を持っている」ということになっている。男女共同参画社会なのだから、というわけ。

だがこうした見方は完全に誤りだ。つまりこの層の女性は、むしろ望んで年収200万円未満の働きをしているわけで、むろんそこには、社会保険に入りたくない、配偶者控除を失いたくない、という配慮がある。つまり、夫からの扶養を前提としての働き方、なのだ。

パートならば、自己都合でいつでもやめられる。子どもの都合で休んだりもしやすい。家計は夫に頼るから、稼いだカネはだいたい子どもの教育資金や住宅ローンの助けとなる。

もしも配偶者控除がなくなったり、社会保険加入が強要されたりすれば、家計から取られる所得税は増えるし、手取りが減ってしまう。雇う側からしても、余計な社会保険料を支払わなければならなくなる。win winの逆、lose loseである。誰も得をしない。

男だって女だって、みんなが福沢諭吉の言うように働けるわけではない。するべき仕事がなくてもさびしいなんて思わない人もたくさんいる。だからFIREなどという発想も出てくる。いやいや働いている人もまた、多いのだ。

トイレ掃除に、ラブホテルのティッシュを捨てることに、警備員に、生きがいを持って取り組める、という人が果たして何人いるのか？　ブラックな職場・仕事も多数存在する。職業には貴賎はないかもしれないが、ほとんどの人がやりたくない仕事はやはり存在する。そういう仕事はほとんどの人が、お金のためにしているのだ。そしてこうした仕事は、例外もあるが、多くの場合、賃金は安い。

そして正直、いやいや仕事をしている人はやはり、女性の方が多いと思う。「ちむどんどん」の良子は例外である。なぜならやはり、家庭で子育てや家事をすることに、遺伝的に女性が向いているわけだから。

こうして見ると、男女共同参画派の意見は、むしろ上から目線のような気がする。大部分のふつーの女性にとっては、こんな白書の意見など、迷惑なのだ。

事の性質からして、白書の書き手は、多くは女性だろう。だがそうした女性たちは、極少数派の仕事バリバリ派、なのだ。少なくとも、一般女性よりは子育てや家事には関心は薄いだろう。

あなた方は、特殊人種なのだ。