■令和４年5月１日 Covid-19の”感染者”対策とは何だったのか？
 |
今年のＧＷは3年ぶりに一切の行動制限がなくなったとのことで、多くの人が移動をし、久しぶりのＧＷのにぎわいとなった。
ではＣｏｖｉｄ－１９は終焉したのかと言えば、とんでもない。真逆。上図でわかるように、今年になってからの第６波はこれまでの波をはるかに凌駕している。後の人は、この図と政府のこれまでの感染対策とを比較して、”なぜこれまで一番の感染者数となった時点で行動制限廃止となったのだろう？”と不思議に思うのではないか？
こうしてみると、緊急事態宣言だの、まんぼうだのといったこれまでの政府の対策が、”感染者”対策としてはほとんど効を奏しなかったことは明らかである。こうした対策を繰り返した結果、最大規模の感染者数となったのだから。
ワクチンもまた、”感染者数”の制御という面では、やはり効果があったとは言えない。
結局、Ｃｏｖｉｄ－１９においてもっとも効果的だったのは、ウィルスの変異と集団免疫だった。特に前者が大きい。
SARS- Cov-2は、適応戦略として、どんどん弱毒化かつ高感染力化していった。ワクチンは、当初のさほど弱毒ではないが感染力もあまり強くはない株を対象に作られた。そのために、ウィルス株の変化に追いつけず、その感染予防力自体には疑問符がつけられるようになったのである。
毒力については、それがどんどん弱まったので、ついにはワクチンの効果とあまり変わらなくなってしまった。さらには感染者数が爆発的に増えたために、集団免疫獲得のためのワクチン接種の意味合いがほぼ失われた。（重症化予防力自体はあると考えられているために、政府は年寄りのみを対象としたワクチンの4回目接種を検討しているようだが）。
このように、Ｃｏｖｉｄ－１９対策は結局は人為よりもウィルス側のウェイトが大きかったことがわかる。この点において、100年前のスペイン風邪とあまり変わりがない。
●感染対策をしていなかったら・・・
これまでに各国は、さまざまなＣｏｖｉｄ－１９対策をしてきた。中国は都市封鎖を行い（今もしている）、台湾、ニュージーランド、韓国はこれに準じる対策をし、欧州はかなり強力なロックダウンをおこなった。日本はこうした国々ほどではないにしても、やはりかなり強い私権制限（おもに特定業種対象であったが）をおこなった。逆にスウェーデンでは、他国のようなロックダウンはせず、当初よりwithコロナ政策がおこなわれていた。
では世界各国のこうした感染対策ははたしてどれだけ効果があったのか？そもそも効果があったのだろうか？ Ｃｏｖｉｄ－１９発生から2年以上が経過した現在、人為的対策は実はほとんど効果はなかった、というのが正しい結論だろう。
たとえば中国は、強力な国家権力で、もっとも強烈な感染対策をおこなった。確かにそれは功を奏し、同国は長らく感染者はほとんどゼロで推移した。私もそうだったが、そうかやはり独裁国家はこうした危機管理には優れているものだな、思った人は多かっただろう。
しかし同国は、今年3月から感染者数が爆発的に増え始めた。現在では連日3万人／日近い人が感染しており、死者もそれなりに出ている(日本とだいたい同率）。
また、中国ほどではないにしてもかなり強力な私権制限をした台湾、ニュージーランド、韓国も、現在ではかなりの感染者数を出している。韓国は桁違いとしても、台湾、ニュージーランドもかなり出ている（ちなみに、立民が提唱したゼロコロナ政策は、これらの国々を模範としていた）。
中国を含めた、私権制限が強かったこの4カ国の特徴は、他国が多くの新規感染者を出して右往左往していた時期にはほとんど感染者が出ていなかったにもかかわらず、今年の２～３月頃より、爆発的にそれが増えたことである。つまり、これまでの厳しい私権制限が台無しになってしまったわけだ。（下図）
その原因はやはり、ウィルスの変異にあると思う。すなわち変異を繰り返すたびにウィルス感染力が増したために、どれほど人為を加えても、その感染を防ぐことができなくなったわけだ。中国が、あれほど都市封鎖をしっかりやっているにもかかわらず、感染者数が減らないのがその何よりの証拠である。
これに対して、ある程度のロックダウンをした国、日本、あるいはしなかったスウェーデンなどでは、これまでにも多くの流行波を繰り返し、今年の流行が最大の波であるのが特徴である。こうした国々では、国内の感染をかなり許容したがために、流行が繰り返されるたびに、それなりに集団免疫が獲得されていったのだろう。
このように、少なくとも現時点（2022年5月）で判断する限り、人為によるさまざまな対策は、ほとんど効果がなく、ほぼ、ウィルスの弱毒化を俟つのが一番の対策だったことが理解できよう。
●それでも2類維持とされた不思議
岸田首相は、一時、5類落としを示唆したようだが、すぐに撤回してしまい、当面、2類維持をすると言ってしまった。しかしながら、ここまで感染者数が増えたにも関わらず、社会がここまで開放されている実情に、2類相当はまったく合っていない。
もともとＣｏｖｉｄ－１９が2類相当とされたのは、同じコロナウィルス感染症だったSARSやMERSの致死率がきわめて高かったために、とりあえずはそれに準じよう、という、いわば経過措置だった。だがそれは一人歩きし、何とかボードの専門家はずっと「そのうち大変なことになる」と言い続け、2類相当が維持されてきてしまった。
結局、政府や専門家がいつまでも2類相当に固執する理由は、”感染者数”ばかりが世間の問題になっていたからだろう。Ｃｏｖｉｄ－１９始まってこの2年間での死亡率の低下や重症者数の経緯などは、ほとんど無視されてきた。
マスコミも感染者数ばかりに関心を持ち、第1波の頃には「東京都で感染者数／日が300人になった！」などと言って大騒ぎをしていたものだ（現在はその10倍以上出ている）。
マスコミなどは本当に無責任で、ロシアのウクライナ侵略問題が発現してからは、Ｃｏｖｉｄ－１９の報道もすっかりおざなりになってしまった。それに伴い、世間の関心も薄くなった。
幸か不幸か、それゆえにか、今回のＧＷでは、あまりＣｏｖｉｄ－１９の感染を問題にする人も少なくなり、多くの人が以前のような行動制限を厭うようになった。
結局は、専門家やマスコミよりも一般人の方が賢いようで、人々は、マスク着用など、それなりの注意はしながらも、懸命にかつ賢明に、以前の生活を取り戻そうと頑張っている。今回のＧＷの多くの人たちの移動はまさにそれを実践している、と言えよう。
|
■令和４年5月2日 カントの「民主的平和論」について
「民主主義同士は戦争しない」 首相、カント引用でロシア批判
5/6(金) 0:42配信
共同通信
【ロンドン共同】岸田文雄首相は5日（日本時間同）の英ロンドンでの記者会見で、ある首脳が「民主主義国同士は戦争をしない」とするドイツの哲学者カントの言葉を紹介したとして「（ロシアによる）ウクライナ侵略は、この言葉を逆説的に示している」と批判した。
ロシアをはじめとする権威主義体制の問題点として「国民が国際情報から遮断される中、権力が最高首脳に集中し、チェックアンドバランスが機能不全となり、トップへの情報報告が偏る」と指摘。「だからこそ普遍的価値を共有する国々の協調が、より重要になっている」と訴えた。
同時に台湾海峡の平和と安定の必要性を強調した。 |
カントの生きた時代はちょうどフランス革命の時期であり、王政（君主制）→共和制へと歴史は動いていくと考えられ、それは理想でありかつ必然である、と考えられていた時代だった。
したがってカントは民主主義というよりも共和制を念頭に、このようなことを言ったわけであるが、そうではあっても、現在においてもこのカントの言葉は正しいと言えるだろう。
ではなぜそうなのか、を考えてみたい。私はその理由を、民主主義国と独裁国家との間の人の命の価値の相違にある、と考える。
民主主義国では、人の価値が高い。これに対して、独裁国家はそれが低い。
たとえば、最終的にソ連・中国が支援に乗り出した朝鮮戦争時に米国が一番恐れたのが、実は彼我の戦力差よりも、これであった。
戦力差についてならば、米国ははるかに共産圏を上回っていた。当時は米国のみが核兵器を持っていて軍事的に圧倒的に優位であり、実際にマッカーサーはその使用を考えた。
しかし、米国と共産圏の間には、人の命の価値に格段の差があった。中国軍は、人命の損失をものともせずに攻めてくる。これに対して米軍は、大東亜戦争時から、人命（あくまでも自国の人命ではあるが）第一であり、中ソのような人命を無視した戦いは、世論が許さなかった。
人の命の価値が低い国は、争いに対する閾値も低い。だから容易に戦争となる。自国民の命の価値が低い国は、当然のことながら、他国人のそれも低いからだ。
●カントの診たては実は誤っていた？
但し、以上の考えはあくまでも、第一次、二次世界大戦を経験した現代においてのものである。実は、少なくとも20世紀初頭頃は、カントの主張とはうらはらに、民主主義は戦争を欲していた。つまり、当時は今とは逆に、王政や君主制国家よりも、共和制国家の方がむしろ、戦争の危険が高かったのだ。
当時はロシア帝国、オスマン帝国、ハプスブルク帝国などの帝政が限界に来ていた時期であった。19世紀にはあまり考慮されることもなかった”民意”が重要視され始めていた時代だった。そして民意は（すべてでは無論ないが）、戦争を実は欲していた。だからこそたとえば、1914年にドイツがロシアに宣戦布告をするや、当時海相だったチャーチルが、民意を恃んで、独断で海軍の動員を行ったのである。（これに近い形で、後に日本が満州事変を起こした）。
結局、第一次大戦は民主主義が発達したがゆえに起った。そしてその戦後処理もまた、民意（ことに戦勝国にもかかわらず、135万人もの犠牲者を出したフランス）が尊重された結果、危険なヴェルサイユ条約という結果となった。
民意を超えたエリートたちには、その危険性がわかっており、だからこそ、ケインズはこの条約に反対したのだが、ロイド・ジョージもクレマンソーも民意には勝てずに、火種を残したままの条約は結ばれてしまった。したがって第二次大戦もまた、民主主義が引き起こしたもの、と言える。こうしてみると、カントの診たては実は、その後の歴史において、まったく外れてしまったのである。
●尊い人命の犠牲のもとに・・・
二度の世界大戦を経て、民主主義国家となった国は、人の命の価値を格段に高めた。ダッカ日航機ハイジャック事件の際に、犯人側の人質解放に応じて、当時の福田首相が、「人命は地球よりも重い」と言ったのは、その一つの頂点であったと言えよう。
このように、民主主義国家は明らかに進歩したと言えようが、独裁国家は旧態依然としたままだった。カントの言葉は、二度の世界大戦を経て、やっと実現したのである。
なお、少なくとも第二次世界大戦時において、カントのこの言葉はすでに実現していたことも書き添えておきたい。
第二次大戦でもっとも大きな被害を出したのはソ連であり、約2000万人が亡くなっている。次が中国で1321万人となっている。つまり、非民主主義国家がやはり戦争犠牲者は多かったのだ。
その次に犠牲者が多いのがナチスドイツで、689万人が亡くなっている。要するに、犠牲者ワースト３が非民主主義であり、カントの意見と合致するわけである。そしてその理由は、私が分析したように、やはり人命の価値に求められるだろう。ソ連がドイツに勝つためにこれだけの犠牲者を出したというのは、そこまで人命を犠牲にしなければ勝てなかったわけで、それはすなわち、ソ連における人命の価値が低かったからこそ、このようなことができたのである。中国などは、便衣兵を大量に作り、民間人が戦争に巻き込まれても知らんふりだった。
●但し、完全被害国の場合は別
なお、ここで戦争の起こりやすさと命の軽重の関係を見てきたわけだが、純粋に被害国の場合、必ずしも民主主義と命の軽重を以上のように考えることはできないだろう。
たとえば、今回のロシアによるウクライナ侵略においては、ゼレンスキー大統領は徹底抗戦を打ち出したが、それは間違いなく、国民の命の価値を下げていることになる。命の価値が高いのであれば、橋下徹や玉川徹らが言うように、降伏して逃げた方がよいはずであるから。たとえば、逆に、ナチスに占領されてあっさりと降伏をしたフランスのペタン元帥のやり方は、命の価値が高い国だからこそ、当時は是とされたのだろう。
これまでの世界史は、ほぼ無過失で理不尽にも隣国から攻められた場合は、むしろ命の価値を下げてでも戦った方が、国家の後のためにはプラスになることを証明している。同じようにソ連から攻められて、戦ったフィンランドは戦争では負け、領土も1割削られ、国民の2.5％が死亡したが、独立を保った。降伏したバルト三国は、その後独立を失い、ソ連となった。世界史は後者よりも前者を評価している。
今回のゼレンスキー大統領の徹底抗戦の方針も、世界中が高く評価している。但し、徹底抗戦のためには民主主義を捨て、一過性の独裁体制とならなければならないので、そういう意味ではやはり、カントの主張は正しいのだろうか？
|
■令和４年5月3日 いったいドイツはどこに向かうのか・・・
ドイツ外相がウクライナ訪問（NHKニュース）
ドイツのベアボック外相は9日、ドイツの閣僚としては初めて、ロシアが軍事侵攻を始めたあとのウクライナを訪れました。
ベアボック外相はまず、多くの市民が殺害されているのが見つかった首都キーウ近郊のブチャを訪れたあと、キーウでゼレンスキー大統領らと会談しました。
ベアボック外相はクレバ外相との共同記者会見の中で、市民の殺害を「ロシアによる戦争犯罪だ」と強く非難したうえで、「こうした悲惨な犯罪が戦闘が続く東部でも繰り返されないよう、ウクライナに兵器を送る」と述べ、先にウクライナへの供与を発表した自走式のりゅう弾砲について、ウクライナ軍が扱うための訓練を数日以内に始めることを明らかにしました。
そして、「ウクライナの自由と自立はわれわれの目的でともに戦う」と述べ、支援を続ける姿勢を強調し、停止していたキーウでの大使館業務を近く少人数で再開すると発表するとともに、「ロシアへのエネルギー依存を永遠にゼロにする」と述べ、エネルギーのロシア依存からの脱却を徹底的に進める考えを示しました。
|
緑の党の閣僚ベアボック外相がついにここまで踏み込んだ。「ロシアへのエネルギー依存を永遠にゼロにする」のだという。
実はしかし、これは緑の党の政策に沿ったものでもある。
もともと緑の党は、エネルギー政策では過激であり、'38年までの脱石炭を'30年までと、前倒しをした。最終的には再エネ100％をめざしており、さすがにそれに見合う蓄電設備の構築は困難と判断していると見えて、目標をブルー水素においている。すなわち、天然ガスもまた化石燃料だからペケだが、グリーン水素の燃料としてなら認める、としている。むろん、メルケル前首相がリードして進めてきたノルドストリーム２は一貫して反対していたから、ロシアとのエネルギー断交は、渡りに船、なのだろう。
問題は、ベアボック外相が、どのようにロシアへのエネルギー依存をゼロとしていくつもりなのか、ということ。具体的にはロシアから天然ガスが来なくなって、はたしてドイツ人は生きていけるのか、ということ。
実は、発電量という観点から見ると、それは可能なのである。というか現時点でドイツはすでに、再エネのみで必要な発電量を確保することが可能となっており、火力発電等とあわせるとかなりの余剰となっているのだ。
ではなぜそれでもまだ発電量を増やさなければいけないのか？ 結局のところ、最終的にはグリーン水素確保のために、かなり余分な再エネ電力が必要だからであろう。
すでに中国では、ＥＶでさえ技術的に限界感があるようで、今後はＦＣＶを進めていくという。つまり蓄電技術は、ＥＶレベルにおいてさえほぼ実用化のめどは立っていないわけで、ましてや国家電力規模の大規模蓄電など、夢のまた夢、ということだ。
結局、電力の貨幣は水素しかない。とにかく再エネでどんどん電力を作り、それを水素にして貯めて、水素社会を構築して、あらゆるエネルギー需要に対処しよう、というわけである。
したがって、ドイツのエネルギー政策は、グリーン水素が実用化するか否かにすべてがかかっている、と言える。言い換えれば、この技術がこけてしまったら、ドイツはとんでもない災厄を招くことになる。売れると思って大量に仕入れた商品が予想通り売れずに、大量の在庫を抱え込んでしまうようなものだ。
ドイツという国は、これまで国ごと失敗ばかりしてきているので、私は今回もまた、第一次、二次大戦の失敗と同様、3回目の失敗をすると思っている。その時ドイツは、サヨクを与党にした愚に気づくだろう。
|
■令和４年5月4日 子どもの意見をそのまま認めてはいけない
50年前の沖縄に生きていたら…日本に復帰？ 米国統治のまま？ 琉球国として独立？ 今の高校生の答えとは
5/11(水) 9:22配信 沖縄タイムス
「沖縄県内外の若者たちと共に復帰を考えたい」。そんな思いを胸に、取材を重ねて来た「＃復帰検定～オキナワココカラ」。最終回はこれまでの取材で得た情報を基にした出前授業を開催した。沖縄タイムスとNHK沖縄放送局の20代の記者や職員でつくる取材班は、うるま市の県立石川高校と宜野湾市の沖縄国際大学を訪れ、生徒や学生約50人と共に復帰の意義について考えた。
■10代の目に「復帰」はどう映るのか
10代の目に復帰はどう映るのか、私たちは生徒たちの疑問に答えられるだろうか-。「＃復帰検定」取材班は4月26日、うるま市の県立石川高校を訪れた。沖縄の日本復帰に関する出前授業を開くためだ。楽しみと緊張で胸がドクドクと脈を打つ。午後2時55分、6時限目開始のチャイムとともに、授業が始まった。
授業には2年生と3年生の約30人が参加。まずは、「＃復帰検定」特集の第1回で取り上げた「復帰時に広まったうわさ」を紹介した。当時の沖縄では「日本に復帰したら雪が降る」「復帰で日本と沖縄がくっつく」などのうわさが広まった。
「現実味がない話が信じられるほど、県民にとって復帰は大きな社会変化だったんだと思います」。私はうわさを実際に聞いた人や識者への取材を通して感じたことを、生徒たちに伝えた。
■「復帰検定」に挑戦「やばい。全然分からない」
これまでの「＃復帰検定」クイズにも挑戦してもらった。生徒たちは友達と相談しながら解答し、時折ペンを止めて考え込む姿も。解き終えると「やばい。全然分からない」「めっちゃ難しい！ 3問ぐらいしか解けなかった」と苦笑いを浮かべた。
もし自分が復帰を体験したら…。授業の終盤では、8グループに分かれて（1）日本に復帰（2）アメリカ統治のまま（3）琉球国として独立-のいずれを選ぶか話し合った。
「沖縄の伝統や文化を残したい」「他国に攻められるのを防がなきゃ」「米軍の事件がなくなるには、どうしたらいいかな」。生徒たちは思い思いに意見を出し合い、議論を深めた。
■「選択肢があること自体が平和じゃない」
8グループのうち独立を選択したのは4グループで最多。2年生の上間大樹さん（17）は「沖縄は所得が低い。独立して外国の企業を多く誘致すれば、優秀な人材を育成できて給料が今より上がるのではないか」と選んだ理由を説明した。
次いで、3グループが「日本に復帰」を選択した。
選択肢のどれも選択せず「世界中の国を一つにまとめる」と新たな答えを導いたグループもあった。
メンバーの一人の池宮城央嬢（おひな）さん（17）=3年生=は「戦争がなかったらアメリカに統治されることもなかった」と指摘。「国も法も一つにすれば、戦争や差別はなくなるはず。選択肢があること自体が平和じゃない」と話した。
授業を終え、思ったより問題が解けなかったと打ち明けた3年生の照屋朱梨さん（17）。「沖縄のことをもっと深く知りたいと思った」と力を込めた。
（北部報道部・玉城日向子）
|
「復帰検定」なるテストをもおこないつつ、それにうまく回答できなかったレベルの高校生にこうした政治判断をさせる事自体、いかにもサヨク新聞のやりそうなことだ。
そういえば、先日の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」では、源義高の殺害を命じた頼朝が、妻政子がわが子大姫を連れてきて義高の命乞いをした時に「子どもを使うのは禁じ手だ」と言って、殺害命令を撤回した場面があった。ドラマではあるが、古今東西、子どもを使うことで自らの要求を押し通した例は無数にあったことだろう。
そして結果は、高校生の半数が沖縄の独立を支持した。さらには、かつてカントが唱えた世界政府論を唱えたグループもあった。いずれにせよ、8グループ中５グループは、案の定、非現実的な選択肢を選んだわけだ。
基本知識のない人間に、その判断能力を超えた事象の判断をさせてはならない、というのが私自身の主張である。たとえば、脳死と植物状態の医学的相違を知らない人間に、脳死は人の死と言えるのか？という判断をさせることは、無意味かつ有害である。
なぜならこうした場合、人はそれまでの経験を元に判断せざるを得ず、それは得てして、感情に流されるから。知識の裏づけのない感情論は、まれには正しいことはあるかもしれないが、多くの場合、悪い結果しか生まない。
確かに沖縄はもとからの日本ではなく、薩摩藩から侵攻されたり、琉球処分などを受けて、日本国に組み入れられた歴史がある。だからどうしても、ならば独立できるならした方がよいのでは？と、高校生レベルならば思い勝ちになる。これが感情である。
しかし大人はさすがにモノを知っているから、感情ではなく勘定で考える。そうすると沖縄の独立も世界政府論も、そのマイナスに目が行くから、こうした非現実的な結論は下さない。
確かに、高校生にこうしたテーマを与えて、モノを考える訓練をさせることは大事かつ有用であろう。しかし、まだ判断能力が低く、知識に乏しい段階なのだから、彼らだけの議論による結論を出させ、それをそのまま認めてはいけない。あくまでも、良識派の教師がついて、彼らの意見に反論を与えなければならない。
反論に答えるためには勉強をしなければならないから、自分の考えが正しいと考えた高校生は勉強をするだろう。大事なのはここなのだ。そして反論に答えられなければ自分の考えを訂正せざるを得ない、と考えるだろう。
たとえば高校生が、独立論をぶっても、教師からそのデメリットが次々とたたきつけられてくる。それに反論できなければ、沖縄の独立は不可能なのだ、と悟るだろう。
最近では、子どもの自主性・自律性を尊重する傾向にあり、子どもが出した結論が大人の目から見ていろいろと問題があると思われても、それを矯正しないことが望ましい、などとされている。沖縄独立論にしても、大人がそれを押さえつけてはいけないのであって、子どもが出した結論は、無条件に尊重すべきだ、というわけだ。特に、左の方でそうした傾向が強い。
こうした傾向は、昨今の”叱らない子育て”とも通じるものがある。まだ未熟な子どもの思想・信条を尊重するあまり、大人が自分の価値観を子どもに押し付けてはいけない、という主張は、結局は子どもを叱ってはいけない、ということになる。
こうした傾向はしかし、決して子どものためにはならない、ひいては世のためにもならない。2008年に当時の橋下徹大阪知事が、私学助成金削減をめぐり高校生と討論をし、橋下知事は大人目線からきびしい意見を放ち、特に左の方からの批判もあったようだが、私はああした大人からの厳しい追及は必要だと思う。
|
■令和４年5月5日 ～ぶりという言い方について
3年ぶりにＣｏｖｉｄ－１９対策の○○が解除された、などとよく言われている。たとえば以下の記事のタイトルは「駅や空港 Ｕターン客の列 帰省、旅行で「鹿児島満喫」 3年ぶり宣言なしの大型連休」などとなっている。
しかしこうした言い方はどうも違和感がある。実際、テレビのインタビューを受けた女性は、「2年ぶりに～」と話していた。
昨年はもっとそれを感じた。昨年は、2年ぶりにどーのこーのといろいろ言われた。あれ～、まだＣｏｖｉｄ－１９が始まって1年なのになー、なんで”2年ぶり”なんだろうか、って。
たとえば、”1年ぶり”という言い方はないのだろうか？ 英訳を見たら、”1年ぶり”の英訳は、”First time in a year”となっている。当然”2年ぶり”は”First time in ２ years”となる。
変だよね。NHK放送文化研究所でも、以下の記載がある。
「○時間ぶり」「○日ぶり」「○か月ぶり」「○年ぶり」などは、すべて満の数え方をします。
（例1）平成10年に初優勝したあと、ことし（平成13年）再び優勝した場合、「3年ぶり2回目の優勝」。
なぜＮＨＫ放送文化研究所はコメントを出さないのかな？ 使い方が違うよって。
|
■令和４年5月6日 バカの政策
東京都 新築のビルや住宅に “EV充電設備義務づけ” 検討
2022年5月5日 11時34分
東京都は、電気自動車の普及を加速させるため、ビルや住宅を新築する場合は充電設備の設置を義務づける方向で検討を進めることにしています。
都は、温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年の半分に減らす「カーボンハーフ」に向けて、走行時に二酸化炭素を出さない電気自動車などの普及に力を入れています。
これを加速させるため、都は、建物を新築する場合に充電設備の設置を義務づける方向で検討を進めることになりました。 |
都の事業なのだから、小池知事の承認は受けてはいるのだろうが、何と愚かな政策なのだろうか！
●まずは電力不足の問題
そもそも東京は電力が不足しているだろ？ 正確に言えば、太陽光発電が動かない時間帯で電力需要が増加すると、電力が不足するようになる。それは、他の電力会社のように、原発をいつまでも動かさないから。
東電には、福島原発は無理でも、その気になれば動かせる柏崎・刈羽原発がある。800万ｋＷ以上の出力を持っている。これだけでピーク電力の数分の一を補える。
東電は、こんな宝物を放置して、なまじ不安定な太陽光発電に頼っているために、ここ２～３年ほどは、ついにアワー問題が生じてきた。これまではパワー問題、すなわち、夏の最大電力が問題だったのだが、太陽光発電が増えすぎたために、総発電量の不足の問題が出てきたのだ。実際、今年3月にあやうくブラックアウトの危機に陥ったが、その後の発表でも、次の冬にも、予備率がマイナスになる可能性があるという。しかもマイナスになるのは、東電だけなのだ。
たとえば、経産省から強烈な節電要請がなされた今年３月22日に、ＥＶの充電をすることはできないだろう。たとえばリーフを１回充電すると、一般家庭の１週間分くらいの電力を食うという。将来より多くの人がＥＶに乗るようになると、このような時にはクルマが使えないことになるわけだ。
このように、特に東電管内で電力不足が問題になっている時代に、なぜ大量の電力を食う装置を普及させようとしているのか？ それが理解できない。
おそらくは、セクショナリズムの弊害だろう。ＥＶ推進チームは、電力不足のことなど考えない。ガソリン代よりは電気代が安い、くらいにしか、インフラのことは考えていない。ましてやその背後になる原発再稼動問題など、まったく無関心だろう。彼らにとっては、電力は経済財ではなく自然財なのだ。再エネの限界費用はただ同然だ、と言っている連中と一緒で。
●そもそも東京の電力は火力発電からだろ？というつっこみ
東電はもともと、最大発電設備約6000万ｋＷのうちの1200万ｋＷほどを原発に頼っていたが、それが使えなくなり、8割を火力発電に頼っている(残り２割は水力。ちなみに再生エネルギーは計算に入っていない）。
こんな状況で、いくらＥＶを運転する段階では確かにＣＯ２は出ないだろうが、その元の電力を作るために大量にＣＯ２を出しているのだから、トータルでそれが減るようには思えない。こんなことは中学生でも理解できるだろう。
たとえば中学生からこのことを質問されて、小池知事は何と答えるのか？
今は確かに火力発電に頼っていて、確かにあまりＣＯ２削減には貢献できないかもしれませんが、そのうち再エネが増えるから大丈夫です
おそらくこんな風な回答をするんだろう。しかし、東電のサイトで再エネが無視されているように、電力会社は小池知事の回答には納得しないだろう。結局、再エネは気まぐれで当てにできないから。
確かに、3月22日の電力不足は、翌日の太陽光発電によって回避された。再エネ推進派はこの事実をもって、「ほれみい、太陽光はやっぱり役に立つやんけ」と言うだろう。しかし問題は、電力不足を作った原因もまた、太陽光発電であった、ということだ。いくら昼間はそれなりに役立つからといっても、厳寒の悪天候や夜間ではまったく役に立たない。これでは電力会社が再エネ（ことにVRE）を計算に入れられないのも当然だろう。
こうした現象は太陽光発電が増えれば増えるほどに顕著になるというパラドックスがある。太陽光発電を含めた最大発電能力は、それが増えれば増えるほど、発電の無駄と電力不足が同時に出現してしまうのだ。
電力の輸出入が可能な欧州では、たとえばVRE比率が日本の2倍あるドイツでは、すでに必要発電能力をはるかに上回る発電能力を持っていて、余剰電力を輸出しているし、さらにVRE比率が高いデンマークでは、すでに必要な火力発電能力さえ手放してしまって、電力輸入国となっている。
日本はこうした芸当ができないので、今以上に太陽光発電能力を増やしても、買取拒否が増えて無駄が増えるだけだし、それは太陽光発電業者にもマイナスとなる。
確かに太陽光発電分の燃料費は減っているが、そのバックアップ火力発電施設を減らすことはできず、火力発電所の発電効率が落ちて、経営が困難になる（すでにドイツではそうなっている。だからこそ、デンマークは必要な火力発電所の確保をあきらめて、電力輸入国に転じたのだろう）。
要するに、日本においては、再エネだけを増やすことはできないのであり、そのためには、採算に乗る蓄電技術やグリーン水素技術が絶対に必要なのだが、おそらくそれは技術的に不可能だろう。
●本当にみんなが使うことになるの？ 補助金は？
こうした政策を採るということは、近い将来、多くの人がＥＶに乗るようになる、という前提があるのだろうが、本当にそうなるのか？ そうなることが望ましいのか？
確かに、充電設備が増えることは間違いないから、充電渋滞の問題は解消されるかもしれない。ガソリンスタンドを減らして電気スタンドを増やすよりは賢いやり方だとは思う。ガソリンスタンドが減らされれば、ガソリン車を手放さざるを得ないが、この政策なら、別に”使わない自由”もあるわけだから。
問題はコストだろう。当然、ビルや住宅の建設費用は上がる。ただでさえ、昨今は原材料費の高騰でみんな困っているのに、さらに上がる。
”使わない自由”を駆使したい人からすれば、こんな工事は無駄な投資でしかない。特に個人住宅では。
したがって、特に個人住宅では、補助金が必須となるだろう。それなら国の政策とも合致するし。
しかし、ＥＶに乗るつもりだから充電設備をつける、そのために補助金を受ける、というのなら、百歩譲って理解はできるが、使う予定も無いのに、義務付けられたからつける、そのための補助金も受ける、ではまさに、税金の無駄遣いそのものではないか？ はたしてこんな補助金に、都民が納得するのだろうか？
かといって補助金なしでの義務付けは、行政による不当な私権への介入になるだろう。誰だって、お上から命令されて、必要もない設備を、高いカネを払ってつけるのは、いやだからな。
要するに都の担当者は、みんなが近い将来は、喜んでＥＶに乗り換える、と考えているわけだ。というか、そうしてもらわないと、「2030年までに2000年の半分に減らす「カーボンハーフ」」が不可能になるから。
つまり、始めにおかしな目標ありき、なわけで、国の電力政策と似ている。国も、太陽光発電がこれ以上増やせなくて、目標達成のために洋上風力発電を増やすという、無理な計画をしている。
これまで、お上が無理な目標を掲げて、それにあわせた政策を作って、うまくいった例を、寡聞ながら私は知らない。たとえば地震予知は、地震国日本では必須とされていたが、現在ではそれはもはや不可能ということになり、何年以内に何％の確率で地震が起こる、といった表現に改められている。がんにしても、かつてはこれを撲滅する計画が立てられたが、それが不可能であることがわかり、現在では、いかにがんと共存共栄できるかが重視されている（というか余儀なくされている）。卑近なところでは、今年9月に開業する西九州新幹線は、全線がつながるためには、最低限、FGT技術成功が必須であったが、これがうまくいかず、おそらく今後ずっと、リレー方式が固定される。
繰り返すが、多くの人が好んでＥＶに乗り換えようという状況ではない。この政策もまた、人々のそうした性向を無視した、都の無理な目標達成のための苦肉の作なのだろうが、私は、こんなおろかな政策は間違いなくつぶれる、と思う。何せまだ"検討”段階なのだから。
|
■令和４年5月7日 間違った医学知識を振りかざすジャーナリスト
中西 美穂
MIHO NAKANISHI
1980年生まれ。元週刊誌記者。不妊治療によって双子を授かり、次男に障害があることがわかる。自身の経験を活かし、生殖補助医療、妊娠・出産・育児、障害を中心に取材活動を行う。障害児を持つ親のオンラインコミュニティを運営。 |
経歴からすると、ご自身の経験からこうした分野に興味を持ち、健筆をふるわれているのだろうが、彼女の書いた記事に共通して、明らかに間違った医学知識が書かれているので、ここで指摘しておきたい。
それは、脳性麻痺（以後ＣＰ）の原因について、すべてを分娩時のトラブルが原因としていること、である（さらに日本の産科医療制度を痛烈に批判している）。これは明らかにしかし、間違った理解と言えよう。なぜなら、脳性麻痺の原因は、必ずしも分娩時のトラブルがであるわけではなく、否、それはむしろ少数派（だいたい多くても10％程度）だからである（脳性麻痺の発生要因より）。
たとえば、ＣＰの在胎週数を見ると、ほとんどが在胎31週以前となっており、早産がその原因の多くであることがわかる。この事実でも、ＣＰの原因が医療ミスによるものではほとんどないことが、理解できる。
脳性麻痺児の実態把握に関する疫学調査報告書p9より
つまり彼女の文章のように、ＣＰが医療事故で発生したと決め付けるすることは誤りであり、むしろＣＰは不可抗力が原因であることがほとんどなのであり、彼女は根本を誤解して滔々と"健筆を”ふるっているか、あえてうそをついているか、ということになる。
障碍児を育てているという彼女の状況からして、さらに彼女にいわゆるフェイクニュースのばら撒きは考えにくく、したがって後者は考えにくいので、おそらくは彼女は本当にこのように思っているのであろう。
往々にして、世の"被害者”は、その責を社会に転嫁したい傾向にはある。人は誰もが、魔女狩りをする傾向にあるから。
もともと産科は、無事に生まれて当たり前、結果が悪いのは医療ミスだったに違いない、とされがちな風潮にあった（だからこそ、大野病院事件も起こった）。このジャーナリストも、おそらくは障碍児をかかえて、その責を医療機関にぶつけたい、という鬱々とした思いがあるのだろう。そうした歪んだ通奏低音が、彼女の文章を誤らせている。
困るのは、医学知識がない普通の人がこうした文章を読んで、誤解をすることだ。そうかＣＰは医療ミスで起こるのだな、などと、誤った医学知識が広まる危険がある。
確かに日本には、思想・信条の自由があり、少なくとも公序良俗に反しない限りは何を言ってもよい（人を傷つけた場合は名誉毀損で訴えられる）わけだが、だからといって、思いのたけをぶつけるあまり、科学的に誤った知識を広めてよいわけではない。
基本的には、こうした記事を取り上げる側が、記事内容の真偽を審査するシステムが必要であろう。
|