■令和４年８月2２日 満を持しての決定ではあるが・・・-原発新増設
安倍長期安定政権でさえもできなかった原発の新増設、リプレースの方針がついに決まったわけで、 何もしないと言われていた岸田政権としては、クリーンヒットと言えるだろう。
ただ、これはすでに政府内では規定路線であった。将来の電力計画では、原発の割合は約２５%は維持されており、計算上はいずれは新規増設・リプレースは絶対に必要なわけであり、問題はいつそれを世に発表するか、であった。 昨今の電力不足はまさにそのチャンスをもたらした。ここで、電力不足にはパワー問題とアワー問題の２種類があることを理解しなければならない。すなわち、前者は最大日内需要との兼ね合いであり、後者は電力の絶対量の不足の問題である。 もともと先進国では、少なくともアワー問題は起こりようがなかった。十分な発電設備があり、燃料供給がなされ、3.11原発事故以前の計画ように原発発電量を5割に増やし、再エネのような余計なことをしていなければ、まったく起こる可能性はなかった。 だが、パワー問題はこれまでもしばしば起こっていた。関係者の鋭意努力でブラックアウトはなかったが、特に夏場のピーク需要への供給は、しばしば綱渡りを強いられた。  3.11がすべてを変えた。ここでおそらくは日本で初めて、アワー問題が起こった。東電管内の原発が停止したために発電量の絶対量が不足し、需要抑制がかけられた。計画停電である（ここを先途とばかり沸いて出た脱原発派は”やらせ”だとして認めなかったが）。 その後は火力発電設備が逐次稼動し、化石燃料代の増加という痛みは伴ったが（それは無視されて）、とりあえずアワー問題は解消したように見えた。しかし節電要請は2015年まで続いた。 その理由は、特に夏冬の冷暖房需要によってピーク需要が高まり、供給が追いつかなくなるから、ということだった。つまり、パワー問題がその理由だった。 だが問題の根底にはアワー問題があった。私は、政府の節電要請の真の目的は、日本全体の電力需要を抑えることにあったと思っている。実際、節電要請期以後、日本の電力需要はかなり低下している（下図）。  2009年以前の原発発電量は省略 つまり、アワー問題がパワー問題にすり替えられていたのだ。政府が原発再稼動・新増設問題から逃げるために。（実は原発は、パワー問題解消にはあまり役立たない。需要増に応じた発電量増加ができないから）。要するに、政府はアワー問題をパワー問題にすり替えて電力不足を訴え、節電要請をしていた。 当時はまだ、太陽光発電量はさほどでもなく、無視し得た。したがって、1割程度の節電がなされれば、アワー問題による電力不足は避けられた。 だがその後太陽光発電量が驚異的に増加すると、その分、火力発電量も減少することになる（上図）。当然、火力発電設備も減っていくことになる。 こうした理由で、2022年3月23日には寒波の影響で電力不足となり、 東京、東北電力管内に「電力需給逼迫警報」が発令されることとなった。この状況を改善するには、以下の２つの方法が考えられる。 ①太陽光発電をむちゃくちゃ増やす・・・数は力なり。今の何倍も増やせば、夕刻でも発電量は増えて、何とかなりそう。 ②火力発電設備を残す・・・同様に、動ける設備が多ければ、夕刻の電力不足を補える。 以上①、②の策はいずれも、根底にあるアワー問題を無理やりパワー問題に捻じ曲げることを前提としている。火力発電設備が減少してそもそもの発電量が不足をするというアワー問題を無視し、とにかく需給ギャップをなくせばいいというパワー問題にすりかえる。 だがもしもこのようことをすれば、過大な設備投資となり、設備利用率が低下してどうにもならなくなる。だから実現不可能。（これこそまさに、予想されていたVREの罠である。ドイツはしかし、この罠にはまりつつある）。 結局①、②は不可能で、できることは、本来の問題であるアワー問題にきちんと向き合い、何らかの方法で安定した一定の発電量をどこかから持ってくるしかない。つまりそれが原発だ。3月の電力需給逼迫警報はまさにその必要性を感じさせた。 その他、’21年の欧州の風力発電量不足、今年のウクライナ情勢もまた、原発推進を後押しした。両者は世界の天然ガス価格を押し上げ、欧州もまた、原発回帰をめざすようになった。 もう舞台は整った。朝日新聞ら脱原発派は口を極めて首相を非難するだろうが、彼らはnoisy minorであり、silent majorは、安倍さんでさえできなかった決断をした、と必ずや評価する。また10年後にはきちんとした評価が得られるだろう（読売新聞の調査では、原発再稼動もやっと過半数が支持するようになったらしい）。 | |
■令和４年８月２３日 政府はなし崩し的な”5類相当”を選んだ
定点把握は感染症のまさに”5類化”ではあるが、政府はCovid-19を第5類感染症に変えたわけではない。 「新型インフルエンザ等感染症」のままで、”5類相当”にするつもりなのだろう。こうしておけば、万一,SARS-Cov-2の毒性がエボラ出血熱並みになっても、そのまま対処できるから、ということで。まあ、中国が台湾に軍事侵攻するよりもはるかに低い確率だと思うけど・・・ しかしまあ、政府がこうした、なし崩し的な”5類相当”を選んだ以上、もはやこの道で突き進んでいってもらうしかないだろう。政策の検証は後世の世代にまかせるとして。 次の見直しは、発熱外来の撤廃だろう（ＰＣＲ機械を6台も購入した倉持先生は、烈火のごとくお怒りになるだろうが）。毎日20万人オーダー、いつどこでも誰にでも感染する可能性がある 今の状況なら、どうあっても感染者を特別扱いする必要はない。ワクチンは有料化し、その費用で信頼できる抗原キットを政府が買い上げて、各戸に安く配布したり、薬局で安く買い求めやすくしておくこと。陽性者が出れば報告してもらい、行政は事務官レベルで対応できるようにしておくこと。自己判断できついと思ったら病院を受診する（救急車要請が必要なケースはかなり少ないはず）。コロナ専用ベッドは無駄な補助金の温床なので廃止。通常のスタンダードプリコーションにしたがって入院管理をおこなう。年寄りについては、DNRレベルの人は病院には絶対に搬送せず、在宅・施設でそのまま看取る。 このようになれば、現在の混乱はおおむねなくなるだろう。 | |
■令和４年８月２４日
だからこそ、この問題を政局にしようとしたことは間違っていた、と言える。結局はブーメランで跳ね返ってくるのに。 次に、次々に出てくる旧民主党重鎮たち。完全に そもそも立民自体に構造的問題があり（共産党との共闘）、枝野体制で失敗した。出身の国民民主的な是々非々路線でこれまた失敗した泉体制。 自公連立で、もともと公明党の支持基盤である左寄りの人たちまで取り込んだ自民党は磐石で、とてもではないが、二大政党制など無理。だから立民は誰がやっても選挙には勝てない。新鮮味、女性の登用などにこだわり、看板を変えて二度にわたって選挙に臨んでも、跳ね返された。そして人材も枯渇し、昔の人をまた呼びました、となった。もう国民は誰も、この政党に期待はしてはいまい。 | |
■令和４年８月２５日 協力は×、突き放すのが○－”いわゆる徴用工”問題
最初、２ｃｈのニュースでこのキャプションだけを見た時には、てっきり韓国の社説かと思った（”日韓”とあるのでそうではない、と思ったが）。
この問題に対する政府、国民を問わず、日本側の態度は一貫している。「ボールは韓国にある」ということだ。日本側がどーのこーの言う必要性はまったくない。 東京新聞はしかしこれを、”日韓の”問題だという。韓国に協力してやれ、という。さらには、ユン政権は支持率が低いから、それを考慮してやれ、とまで、のたまう。 その理由は、韓国が資産現金化を図れば、両国に多大な損失をもたらすから、とのこと。 あきれてモノが言えない。 資産現金化はいわば、核兵器使用と一緒だ。だから韓国政府は、強権発動をしてでも、それは絶対に阻止するだろう（そういう素地はある国だから）。最終的には強引に代位弁済に持っていき、かつ、日本への求償権は放棄して、幕引きを図るだろう。 それはそもそも、パク・クネ政権のように、ユン政権の屋台骨を揺るがすことになるだろう。それでもしかし、資産を現金化して、両国の関係を破壊するよりははるかにましだ。 日本は何も、ユン政権に協力などする必要は一切ない。ここまで相手の要求に従ってゴールポストを動かしてきたことさえ、最大限の譲歩だったのだから。 | |
■令和４年８月２６日 自治体に丸投げは仕方なかったか
岸田首相がついに、Covid-19の全数把握見直しに舵を切ったが、自治体に丸投げをするような言い方には、批判も大きい。私もなぜかな？と思ったが、上記のようないろいろなコメントを見ると、それもやむを得ない、と思った。つまり、都道府県の温度差が大きすぎるのである。
全国知事会としては、全数把握見直しには賛成である。やはり事務手続きが煩瑣であり、これだけ感染者数が多くなると、そこまで実態把握の必要があるのか？という疑問が出てくるのは当然である。 これに対して、東京都や島根県は全数把握維持派であり、確かに自治体でその対応は真逆である。これでは国としても、「それじゃおのおの勝手にせい」と言わざるを得なかったのだろう。 各自治体で対応がバラバラなのは、各県の実情というよりも知事の個性に拠っているようだ。たとえば島根県と鳥取県は隣同士で、人口当たり感染者数もだいたい同じであり、一般的に考えて、Covid-19の対応が両県で真逆になる理由がない。島根県の丸山達也知事は8月4日に、「口汚く、「どの口が言うか、お前が言うか」「責任逃れするために仲間割れ」政府分科会・尾身会長らの提言を痛烈批判」しており、この人は官僚上がりでサヨクというわけではないが、何となく政府を批判したいのだろう。 なお、秋田県の佐竹敬久知事は、全数把握見直しには賛成しているが、今年の2月には、「全国一斉休校」を示唆している。さらに、今回全数把握維持を主張した小池都知事は今年1月には、5類落としを求めていた（令和4年1月31日－9当ミニコラム参照）。 このように、そもそも同じ知事が、Covid-19に対しては、時にゼロコロナ、時にwithコロナになったりして、一貫していない。こういうカメレオンみたいな知事がさらに都道府県ごとに百家争鳴のようにいろいろなことを言っている。 戦前のような官選知事ではなく、国民からダイレクトに選ばれた知事らがこうした状況なのであるから、国民の意見も割れているのだろう。ある人はゼロコロナに固執するし、ある人は早々と５類落としを主張していた。同じ人でも、意見を変える人も多かった。実際、ヤフーの調査では、賛否はほぼ拮抗している。（下図）。  https://news.yahoo.co.jp/pickup/6436748より 首長こそがまさに直接民主主義の権化であり、こうした多様なまとまらない意見を尊重していくのがまた民主主義でもある。むろんいつかは政府方針をしっかりと打ち出さなければならなくはなるだろうが、民主主義国家である以上、今のような事態はやむを得ないこと、と言えようか。 ただ言えることは、「東京都は、一人一人の患者を大事にしている。」と言う小池都知事がいい人で、全数把握中止を求める知事らが冷たい人間だ、ということではない、ということ。私には、小池都知事は、先日の新築住宅のソーラーパネル義務化といい、彼女お得意の人気取りに走っているようにしか、思えない。しかしまた、そんな彼女もまた、東京都民から”選ばれた人”なのである。 | |
| ■令和４年８月２７日 原発新増設・リプレイスの新聞各紙の評価
岸田首相の、原発新増設・リプレイスへの踏み込みは、予想通り、新聞各紙では賛否両論となっている。本日8月25日時点では社説において、産経新聞は賛成、毎日新聞が反対、となっている。
日経新聞が意外なことに賛成となっている。日ごろから再エネには熱心であるが、輿論（世論ではない）を形成するビジネスパーソンが読む新聞だから、さすがに原発の新増設・リプレイスには賛成せざるを得なかったのだろう。なにせい、九州の経営者らは、原発事故直後の時点で、世論のほぼすべてが原発反対の中、すでに7割が原発再稼動賛成と言っていたのだから。 さらに意外だったのは、社説ではないが、あのゴリゴリの脱原発派である朝日新聞が、原発新増設賛成派の日本エネルギー経済研究所常務理事の山下ゆかり氏の投稿を載せていたことだ。 これに対して毎日新聞は、再エネ大好きの大島堅一氏を登場させ、反対の論陣を張っている。 無論、朝日新聞は「原発回帰前のめり」という記事もあるので、バランスを取った形にしているのだろう。この点は評価したい。今後は読売新聞、朝日新聞、東京新聞社説でこの問題が取り上げられることだろう。内容はだいたいわかってはいるが。さらに、地方紙がこの問題をどう評価するかにも、注目して見ていきたい。 | |
■令和４年８月２８日 マスクは感染予防には原則、なりません！
従来から、マスクは感染者側がウィルスをうつさないようにするには有効であるが、うつらないためには無効だと言われていた。特にエアロゾルや空気感染の場合。なぜならマスクは、感染者のウィルスの豊富な飛沫はブロックできるが、飛沫から漂ったウィルスをブロックすることはできないから。 実は読売の橋本五郎氏が先日、Covid-19の最新知見を書いており、「接触感染がほとんどないことがわかり、消毒などが無意味である」などと書いてあり、それは正しいのでよかったのだが、「マスクをすれば感染予防にもなる」と書いていたのが気になっていたのだ。 むろん、マスクについての知見は変わらず、マスクが感染予防に有効であることはない。周囲にウイルスが漂っていれば、マスクをしていようがほぼ間違いなく感染はするのである。 産経新聞のこの図はだから、そうした状況を正確に示している。マスクをしているのはあくまでも感染者側だけなのだ。 |
