■令和４年1月３１日－7 5類落としにすれば難なく解決するのに・・・
「10日はさすがに無理」保育園休園相次ぎ…保護者の不安
1/24(月) 10:13配信
西日本新聞
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による急速な感染拡大で、原則10日間の待機が求められる濃厚接触者の数が急増している。保育園などの休園も増え、自身が濃厚接触者ではなくても仕事を休まざるを得ない保護者も多い。いまだ天井が見えない感染「第6波」を前に社会機能の維持が困難になる懸念が強まっており、政府は対応を迫られている。
1月中旬、感染者が出た九州北部の保育園では、保健所の調査で全園児ら約100人が濃厚接触者と認定された。子どもが10日間の待機を求められたことで出勤できない保護者が続出。息子を通わせる30代の会社員男性は「今は妻が仕事を休んで対応しているが、10日はさすがに無理。繁忙期なので自分が休めるかどうか…」と不安を口にした。
今年に入り、全面休園する保育園や認定こども園は急激に増えた。厚生労働省によると6日時点の7カ所から1週間で86カ所に増加、20日時点では過去最多だった昨年9月の185カ所を超える見通しという。約2週間で休園する施設が26倍超に増えたことになる。
国立感染症研究所が一昨年の富山県の事例を基にした分析では、1人の感染につき濃厚接触者は、4・3人いたという。1日5万人ペースで感染者が出続けた場合、単純計算で濃厚接触者は1週間で150万人に上る。子どもの世話のため仕事を休む保護者のケースも含めれば、各施設や企業で人手不足が深刻化する恐れがある。
政府は14日、潜伏期間が短いなどのオミクロン株の特性を踏まえ、14日間だった待機期間を原則10日間に短縮した。専門家の助言を踏まえて厚労省が「原則7日間」を軸に検討する中、岸田文雄首相が「慎重だった」（政権幹部）ことから現在の措置になった。
東京都の22日の新規感染者数は1万1千人を上回り、来週には1万8千人超との推計もある。感染者の爆発的増加を受け、社会機能を維持するために濃厚接触者などの待機期間を10日間からさらに短縮した欧米のように、日本も早晩、対応が必要となる。
既に東京や大阪府の保健所では濃厚接触者の調査や認定が困難になり、感染抑止のための手当てが追い付いていない。21日の参院本会議で待機期間の短縮について問われた首相は「社会活動維持のために科学的知見の集約を急ぎ、オミクロン株の特性を踏まえためりはりのある対応を検討していきたい」と前向きな考えを示した。
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特に症状はないのに、濃厚接触者というだけで、仕事を休まざるを得ない、そのためにエッセンシャルワークが危機に陥っている。
第5波までの医療崩壊危機は、Covid-19の重症患者の増加による医療圧迫がその原因だった。
それはそれで、preventableだった。これまでの医療事情に、いきなり新たにCovid-19という疾患が加わったのであるから。
だが、第６波が蔓延する今は、まったく異なった以下の理由で医療圧迫となっている。
①Covid-19用の確保病床（多くは補助金付き空床）からの一般重症病床の圧迫
②濃厚接触者らの増加によるエッセンシャルワーカーの休業
実は、この①、②はCovid-19を5類に落とすことで簡単に解決される。①については、そもそも確保病床なる概念がなくなるわけだから、一気にCovid-19用のベッドが出てくる。②については、5類落としになれば、濃厚接触者という概念がなくなるわけだから、やはりこれによるエッセンシャルワーカーの休業もなくなる。
5類落としという明確な解があり、医師の5割が5類落としを支持し、維新の会や東京・大阪の知事がそれに言及したのに、なぜ政府は逡巡しているのか。私には本当に不思議でならない。
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■令和４年1月３１日－８ サヨクのアナクロニズムに頼る朝日新聞
（朝日新聞社説）名護市長選 移設容認と短絡するな
2022年1月25日 5時00分
米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市の市長選で、辺野古埋め立てを強行し続ける岸田政権が推す現職の渡具知（とぐち）武豊氏が、移設反対を訴え、玉城デニー知事が支援した新顔を破って再選された。
夏の参院選、秋の県知事選と続く「選挙の年」の初戦は、玉城氏を支える超党派の政治勢力「オール沖縄」にとって厳しい結果となった。しかし、これが移設容認の民意だと受け止めるなら、この四半世紀、国策に振り回され、分断を強いられてきた市民の複雑な思いを正確にくむことにはなるまい。
朝日新聞などが告示直後に実施した世論調査では、移設反対が５４％と過半数を占め、賛成の２４％を上回った。一方、投票先の決定で最も重視することは、地域振興策が５０％と最も多く、移設問題は３０％にとどまった。コロナ禍の影響もあり、暮らしに直結する課題に有権者の関心が向かったとみられる。
投票率は前回を８ポイント余り下回る６８・３２％と、過去最低だった。コロナ禍で選挙運動が制約を受けた影響もあったかもしれないが、気がかりなのは、いくら移設反対の声をあげても何も変わらないという、街から聞こえたあきらめの声だ。
移設に反対する市長や知事、国会議員を選んでも、県民投票で７割を超える明確なノーを示しても、歴代政権は辺野古が「唯一の選択肢」といって工事を強行し、民意を踏まえて立ち止まるそぶりもみせない。投票を通じて自らの意思を示し、代表を選ぶことに、有権者が意義を見いだせなくなれば、民主主義の土台は危うくなる。
渡具知氏は初当選した４年前の選挙の時から、一貫して移設への賛否を明らかにしていない。他方で、移設受け入れの見返りともいえる米軍再編交付金を主な財源にした、学校給食費、保育料、子ども医療費の「三つの無償化」を実績として訴えた。移設を止められないのなら、せめて実利をと考える有権者もいたことだろう。
移設問題が争点にならないよう、米軍基地問題に「沈黙」する市長を生み出したのは、辺野古に固執する政権とそれを支える自民、公明両党にほかならない。埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、工事の先行きに不透明さが増すなか、普天間の一日も早い危険性除去という当初の目的は置き去りにされているというのにである。
岸田首相は「国民と共にある外交・安全保障」を掲げる。今年本土復帰５０周年の節目を迎える沖縄の苦難の歴史に思いを致すなら、基地負担の抜本的な軽減と地域住民の不安解消に進んで取り組むべきだ。
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辺野古移設反対を前面に押し出して、大差で敗れたのだから、民意がどこにあるかははっきりしたはずなのに・・・
立民の総括でもそうだったが、サヨクの根本的な誤りは、自分たちこそがあるべき姿を語っているのに保守から邪魔されている、という考えにある。サヨク無謬説である。
立民の総括では、「先の総選挙では、野党共闘は正しかったが、保守の宣伝で誤ってその意図が世間に受け取られた」というスタンスである。
「誤解で世の中を染められた」共産との衆院選協力 立憲が総括案
朝日新聞 鬼原民幸2022年1月24日 19時00分
立憲民主党がまとめた昨年衆院選の総括案の内容が24日、わかった。枝野幸男前代表が共産党と結んだ選挙協力の合意について、「誤解で世の中を染められた」と悪影響があったと指摘 |
朝日新聞のスタンスもまた、「辺野古移設は間違っているが、それが政府に伝わらず、名護市民は疲弊した」というものである。
つまり、あくまでも「自分たちは正しい、それが多数派にならないのは、それが保守の邪魔によってうまく世間に伝わらないからだ」というこのまさに誤ったスタンスを改めない限り、サヨクが多少なりとも世間から認められる道は生まれないのに、彼らはこのことを理解していないのだ。
そもそも今やサヨクとは、アナクロニズムの集まりで、若い人からはほとんど支持されていない。たとえば、今回の名護市長選では、下図のように、世代間差がきわめて大きく、岸本氏を過半数が支持したのは、７０代以上のみとなっている。
朝日新聞が、自分たちの主張は（正しいから）世論から支持されていると判断している根拠に、県民投票結果と今年になっておこなわれた世論調査があるが、前者はオール沖縄華やかりし３年前のことだし、後者は固定電話を対象にしていたRDD方式なので、おそらくは調査対象は年配者に偏っていた可能性がある（若い人はほとんど固定電話は持たないと考えられるから）。
年配者にサヨク支持者が多いのは、何といっても、彼らの青春時代がサヨクがまだ輝いていたことと、主にテレビや新聞からしか情報が入らないからだろう。両者ともに、左寄りのものが圧倒的だから。
また沖縄県で辺野古移設反対が根強いのも、沖縄タイムス、琉球新報の地方紙が二紙ともきわめて偏った内容ということもあるだろう。沖縄で読売。・産経を読む人はほとんどいない。若い人はネットで情報を収集しているだろうが、年配者はアナクロニズムのかたまりで、オール沖縄もそうした層をターゲットにしていたのだろうが、さすがに基地一辺倒では、中央からのさまざまなカネが入ってこなくなった（ことに安倍政権以降）ために、保守が盛り返してきたのだろう。
いずれにしても、立民も朝日新聞も、上記のスタンスを改めない限り、ジリ貧が続いていくことだろう。
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■令和４年1月3１日－９ さすがに小池さんもわかってはいる。吉村知事より上？
発動は10日だけ…担当者語る感染者1万人超えでも「東京アラート」発動しない理由
1/26(水) 13:40配信
女性自身
1月25日、新型コロナウイルスの感染者数が全国で6万1432人報告され、過去最多を記録。大阪府では8612人、東京都では1万2813人が報告され、各地でも過去最多となる感染者数を更新している。
大阪府では警戒レベルを3つの色で示す独自基準「大阪モデル」を設けており、これまでは「黄色」だった。だが24日に病床使用率が50％を上回り、約4カ月ぶりに非常事態である「赤色」の基準に達した。各メディアによれば、大阪のシンボル「通天閣」も赤くライトアップされたという。
しかし東京都では、新型コロナの警戒を呼びかけるために都庁舎とレインボーブリッジを赤く点灯させる「東京アラート」は発動されていない様子だ。
「初めて発動されたのは’20年6月2日で、この日に報告された感染者数は34人でした。早期に警戒情報を出すことで、感染の再拡大を防ぐ狙いがあったといいます。アラートの発動基準として、『週平均で新規陽性者数が1日あたり20人以上』『感染経路不明者の割合が50％以上』などの指標が設けられていました。小池百合子都知事（69）はアラート発動直後の会見で、『感染状況を都民の皆さんに的確に知ってもらうためのものです』と説明していました」（全国紙記者）
現在、東京都ではすでに1万人を超えるなど新規感染者が急増しているが、「東京アラート」は発動されないのだろうか？ SNS上では疑問視する声が上がっている。
《東京アラートってもう出ないの？》
《今こそ東京アラートを発動すべきだと思う》
《10000人超えても「東京アラート」は発動されないんだなぁ》
そこで1月25日、東京都へ問い合わせてみた。担当者によれば、「2020年の第1波が到来した後に、『東京アラート』という形で警戒を呼びかけるお知らせをさせて頂きました。今は運用していません」とのこと。「東京アラート」が発動された期間は、’20年6月2日～11日までだったという。
そして運用を取りやめた理由については、次のように回答があった。
「運用以降、色々な形でコロナ対策を強化してきました。毎週木曜日に実施されるモニタリング会議では、様々な感染状況や医療提供体制の逼迫状況などを分析して、専門家からコメントを頂いています。そこでも感染状況と医療提供体制の逼迫状況の評価を行い、それに基づいて毎週知事から状況報告をさせて頂いています。対策が進んできた中で、色々なツールを使って都民の皆さまに呼びかけをさせて頂いております」
また「東京アラート」は“効果がない”という理由での取り止めではないといい、今後、再び発動される可能性については「何とも申し上げられません」との回答だった。わずか1週間余りの発動だったが、多くの都民に強いインパクトを与えていたようだ。 |
まず前提として、小池知事も吉村知事も、今年始めに、一時的には５類落としを認めていた、ということ。
小池都知事、コロナの５類検討求める
サンスポ 2022/01/13 19:00
東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けに関し、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」としている現在の分類を、今後の専門家の知見次第では、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「５類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。都のモニタリング会議後、報道陣に語った。
小池氏はオミクロン株の性質によって病床や宿泊療養施設の確保数が左右されると指摘。「オミクロン株に対する国の知見を共有して、より効果のある方法を効率良くやりたい」と述べた。
岸田文雄首相は同日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した。
吉村洋文知事、国に対し「議論して方向性示して」５類への見直しの議論も
日刊スポーツ1/12(水) 16:43配信
大阪府の吉村洋文知事（46）が12日、府庁で定例会見を行い、この日の府内の新型コロナウイルスの新規感染者が1700人前後になる見込みであることを明らかにした。感染急拡大を受け、吉村知事は国に対して「オミクロン株とどう向き合うのか、正面から議論して、方向性を示してほしい」と要望した。
吉村知事は「今後、感染が急拡大する可能性がある」と危機感をにじませ「第6波の入り口でこれ（この数字）だと思っている」と述べた。
新型コロナウイルスは、感染症法で危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」の指定感染症として位置づけられているが、季節性インフルエンザや麻疹（はしか）などと同じ、最も危険度が低い分類となる5類への見直しの議論もある。
一方で5類にした場合「保健所の関与が少なくなり、各自は病院に行くことになる。ある意味で、行政としては感染のコントロールを放棄することになる。感染の拡大リスクは圧倒的に高くなる」と説明した。
その上で「そのリスクを取ることにより、社会を回していくのか。そこを許容するのかどうか。すべてのクリニックが患者を拒否することなく、受け入れる社会にするなら、国で本質的な議論をしないといけない」と強調し、「オミクロン株とどう向き合うのか。これは国としての方向性の問題だと思う」と主張した。 さらに「正解はないと思う。どっちもノーリスクではない。まさにどっちを選ぶのかということだと思う」とした。 |
つまり知事レベルの人はさすがに、ホンネでは５類落としの重要性・必要性を理解はしているのだ。しかし、民主主義の悲しさ、民意を無視することができず、そこで両知事の判断が分かれているようだ。
大阪府知事は、意外だったが、世論に迎合した。単純に新規感染者数が激増したという理由で通天閣を赤く染めさせた。これに対して、これまた意外だったが、小池知事は世論に迎合しなかった。都庁舎やレインボーブリッジは赤くなっていない。
むろん、それらの基準が違うのかもしれないが、私を含めて一般人にはそのようなことはわからないので、ここでは一応それを無視しておく。そもそも通天閣やレインボーブリッジを赤くする基準に大差はないはずだから（あったらおかしいよね）。
したがって、表に出た表象（各都市のシンボルを赤くする）だけを見れば、東京都と大阪府が真逆な対応をしているわけで、実際、これほど感染者数が増えているのになぜ東京アラートが発動されないのか？という素朴な疑問が出されているようだ。
あくまでも表に出た表象だけからの判断であるが、基本的には、吉村知事が世論に迎合し、小池知事は信念を貫いている、ということになる（だから”意外”なのだが（笑））。
ではどちらの判断が正しいのか、と言えば、当然それは、小池知事である。
シンボルを赤く染める、すなわち住民の注意喚起を促すのは、そこに何らかの強いリスクが新たに出現したためである。リスクのためには評価が必要であり、それが病床使用率などであり、大阪府は素直にそれにしたがい、東京都はそうしたリスク評価とは離れて、独自の基準でリスク評価を新たにおこない、アラートを発しないことになったのであろう。
東京都はもともと、重症者基準でも独自のものを持っており（こちらの方が医学的にはreasenableである）、もともと知事へのアドヴァイスグループにはかなりの識見があったものと思われる。したがって知事は、彼らのアドヴァイスをもとに、東京アラートを発しないものと判断したのだろう。
こうした小池知事の判断は、ο株のリスクからすれば、当然のことである。従来株と比べてはるかにその毒性が低いために、単純に感染者数が激増したからといって、そのリスクもまたそれに比例するわけではないからだ。重症病床の使用率も現在3.5%であり、まったく切迫している状況にはない。
おそらくは大阪府も同じような状況であると思われる（26日時点で重症者病床使用率は7.2%、なおこの数字はたとえば、一昨年12月あたりでは50%を超えていた）が、ちょっと考慮が足りなかったようだ。小池氏と吉村氏の実績と貫禄の差異か？
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■令和４年1月３１日－１０ ５類落とし派は少数派ではない
-医師の半数は５類落としに賛成
橋下徹氏は、5類落としを支持する専門家は少数派、と言っていたが。
ｍ３.comという、医療従事者用のサイトでのアンケート結果によると、医療従事者の約半数が、ο株が主流になった場合には5類にすべき、という選択をしていることがわかった。
この調査は、松井一郎大阪市長がCovid-19の5類落としを示唆したことを前提として行われたもので、開業医が約50％、勤務医が約47％、歯科医が約43％、看護師が約42％、薬剤師が約40％、その他の医療従事者が34％、5類落としを支持している。
基本的には、特に感染症に対する一般的医学知識の多寡がそのまま5類落とし支持に現れていることがわかる。
興味深いのは、医療従事者ではあっても医師や看護師ではない人たちがあまり5類落としを支持せず、「2類のままで行動制限を緩和する」という人とほぼ同じであること。
おそらくは、一般人に同じアンケートをした場合、この「その他の医療従事者」よりも5類落とし支持はさらに低くなるだろう。
この結果でわかることは、5類落としの判断のためには、かなりの専門知識が必要になる、ということだ。そうした知識がないと、そもそも判断ができない。判断ができない人が5類落としを積極的に支持することはなく、よくわからないままの2類維持派となる。
テレビに出ているような専門家のみに同じアンケートを取れば、その豊富な感染症をはじめとする医学的な知識ゆえに、逆に2類支持が多くなることだろう。何と、超専門家と素人が同じ判断をし、一般的な専門家の判断と対立するのだ。
こうした構造が、いまだに政府が5類落としを決断できない原因だろう。〇〇ボードといったところに入っているえらい先生型はみんな2類維持派である、一方、一般人もまた2類維持派である、であれば、2類維持をせざるを得ないではないか、ということになる。
私は、この医師らの声なき声を、岸田首相はぜひ聞いて欲しい、と思う。あなたを取り巻いている超専門家は実は、おそらくは自らの保身のために、間違った意見を言っているんだよ。一般の医師らは5類落としを主張する人が一番多いんだよ。
こうした構図は、３．11後の放射線障害においても見られた。民主党政権に近い専門家はおそらく、自らの保身のために、一定の放射線被曝障害を訴えていた。（あの山下俊一先生にして、政府や民衆に迎合するような意見だった！）。 そのために、細野環境相は１ｍSv/年という厳しい基準で除染を行ってしまった。過剰なまでの避難が指示されてしまった。社会にいらぬ誤解（小児の甲状腺がんが増えるとか）を植え付けてしまった。
心ある医師らは、こうした政府方針が間違っていることを知っていた。だから、茨城県小児科医会は、小児の甲状腺がんのスクリーニング検査の中止を具申したのだ。世論からの反発をもろともせずに。
Ｃｏｖｉｄ－１９ において、こうした過ちを繰り返してはならない。少なくとも今は、自民党政権なのだから。
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■令和４年1月３１日－11 怖いのはウィルスではなくやはりニンゲン（世論）
三鴨広繁教授 コロナ感染拡大「『みんな感染すればいい』って極論をいう方も…そういうわけにはいかない」
スポニチ1/25(火) 15:36配信
プロ野球とJリーグの新型コロナウイルス対策専門家チームのアドバイザーで愛知医大感染症課教授の三鴨広繁氏が25日、TBS情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演。新型コロナウイルスのオミクロン株、感染拡大について語った。
MCのフリーアナウンサー石井亮次から「どんどん広がっていって働けないとか、仕事、会社回らない、そこも怖いですよね」と振られた三鴨氏は「これは予想もしなかった事態が起こっているわけですよね。石井さんが指摘されたように、違う意味で社会が回らなくなる、そういう怖さがあってですね」とコメント。「『みんなが感染すればいいじゃないか』っていう極論を言う方もお見えになりますけど、そういうわけにはいかない」と話した。
「やっぱり保育園でも1人感染したら休園する。この措置は私は間違ってないと思うんですね。保育園で感染したら当然、非感染者のお子さんを持つお父さん、お母さん怒りますよ。そういうことがないためにやってるわけですから」とし「それがオミクロン株の怖さではないかと。違う怖さがあるんだなと、ほんとに改めて石井さんのおっしゃる通りだと思いますね」と語っていた。
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こういう先生が現在、マスコミで幅を利かし、さらには政府の専門家会議の構成メンバーになっているから、日本のCovid-19対策も変わらないのだ。
注目すべきは、この先生は決して、医学的にο株が怖い、と言ってはいない、ということ。そうではなく、社会的に怖い、と言っているのだ。社会からの圧力が怖い、と。
社会からの圧力があるから、当然、保育園で１人でも感染児が出れば、まるごと休園にしなければ保護者は納得しない、ということになる。しかし休園になったらなったで、子どもの面倒を見てくれる場がなくなるから、保護者は困るだろう。実際、ホンネでは休園しないで欲しいと思っている親もかなりいるとは思うが、そうした声は表には出せない。結局は全員が休園に賛成、ということになる。
だがこうした圧力を醸成しているのが、こうした先生方であり、それをそのまま政策としている政府なのだ。
始めに感染抑制ありき、という圧力がいかに強いか。たとえば１月２０日の読売新聞社説では”まん延防止拡大 「第６波」抑え込む戦略を示せ”というタイトルがつけられている。読売でさえこうなのだから、サヨク～リベラルは推して知るべし。
しかし、当の感染症専門家でさえ、その医学的怖さを主張しているわけではないのに、ο株の感染拡大抑制こそがまず取るべき政策、というのは矛盾している。それほど強くはないウィルスまん延を、なぜそれほど怖がるのか？
要するにやはりだから、こわいのは、ウィルスではなくてニンゲンなのだ。社会からの圧力が怖い。
本当は少なくとも医療の専門家ならかなりの人が、そろそろ５類落としがよい（アンケートでは半数の医師がそれを支持）と考えているが、ウィルスよりも社会が、ニンゲンが怖いので、感染症専門家がそれを言い出せないのだ。
彼らが言わなければ、政府も動けない。小池都知事・吉村府知事は一時、５類落としに言及したが、結局は、世論に迎合してそうした主張を引っ込めて、まん延防止へと意見を変えた。
こうした構図は、何度も言うが、大東亜戦争前の日本に酷似している。戦争はいやだという意見は当時は少数派だった。また軍人、政治家の多くが戦争忌避派だったが、一般国民や一部の軍人がいけいけどんどん、で、結局和平派の意見は通らず、日本は戦争に突き進み、自滅した。
今回のSARS-Cov-2との戦いでも同じことが起こるだろう。相手を殲滅せよ、共存共栄はするな、と。
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■令和４年1月３１日－12 子どもと大人は対等ではない
尾木ママ「子どもと大人は対等なパートナー」 講演で権利や意見尊重訴え
1/25(火) 11:36配信
京都新聞
18歳未満の子どもには守られる権利や参加する権利があると定めた国連の「子どもの権利条約」を周知するライブ配信のトークイベントがこのほど開かれた。「尾木ママ」の愛称で知られる米原市出身の教育評論家、尾木直樹さんは大人が対等なパートナーとして子どもと向き合い、意見を尊重するよう呼び掛けた。
大津市や名古屋市と都内の主会場をオンラインでつなぎ、小中高生9人が尾木さんらと意見交換した。女子生徒の一人は、コロナに伴う休校が明けた後も学校の判断で部活動が再開されなかった経験から「権利条約を知る前は仕方ないと思っていたが、部活は生きがいなので私たちの意見も聞いてほしかった」と心境の変化を振り返った。
尾木さんは「どんなに正しいことでも、大人だけで決めない。特に学校では主役の子どもを尊重して意見を聞く。先生も子どもを頼ればいい」と指摘。一方、日本も批准する同条約ではその内容を子どもに広く知らせる義務が明記されているにもかかわらず、学校現場に浸透していないとして、文部科学省の対応に苦言を呈した。
子ども関連団体でつくる主催者は、政府が進める「こども家庭庁」のような政策の司令塔組織のほか、子どもの権利を保障する基本法の制定、権利が守られているかを監視する独立機関の設置を提言している。 |
かつて森嘉朗元首相が、神社の集まりで「日本は神の国」と公言した（後に猛バッシングを浴びた） ように、「子どもの権利条約」についての集まりで、多少はリップサービスもあったのかもしれないが、子どもと大人を対等と考えるのは、明らかに間違いだ。サヨクの尾木ママなら、まあいかにも言いそうだけど・・・
そもそも子どもと大人が対等という考えでは、教育やしつけが成り立たない。両者に差異があればこそ、逆に教育がしつけが必要なわけだし、こうした観点を背景に人類はこれまで生をつないできたのだ。
子は親の背中を見て育つとか、子は親の鏡、などと昔から言われてきたように、あるいは♪仰げば尊しわが師の恩、三尺下がって師の影を踏まずなどということわざもあるように、親や教師を子どもが敬うことは、必然たる人間関係なのである。
また、子どもがうまく育たなかった場合の原因のほぼすべては、好ましからざる家庭環境にある。DVや虐待をする人の多くが、親がDVをしていたり、親から虐待を受けていたと言われるし、きちんとした家庭で育たなかった人がきちんとした家庭を築くことは一般的にはかなり難しいといわれている。それだけ親や教師の影響は大きい、というわけだ。
だからこそ、親や教師は子どもの模範となるべき人生を歩むよう努力をしなければならないわけで、その前提にあるのは、大人と子どもの間の毅然たる違いである。
無論、中には親の所有物のように子育てをする人もいるが、子どもの自主性の尊重＝親子が対等、というわけではない。
友だち親子などという言葉があるが、一般的にはしかるべき教育者からは、健全な親子関係とは認知されていない。尾木ママなら当然これを主張するだろうが、彼は、自らの子育てはうまくいかなかったらしく、こんな主張をしていれば、それも当然だと思う。
尾木ママの場合、しくじりながら子育てをしました、とカミングアウトしているようだが、それは失敗のない子育てはない、という言い分とは異なり、単に育て方が間違っていたからしくじった、という方が正しいだろう。
尾木ママも朝日新聞と同じで、教師ではなく、まさに反面教師として見れば、まずは間違いがないようだ。
P.S．記事のコメントを見たら、すべてが尾木ママの「親子対等論」には反対だった。そもそもなぜこんな尾木ママをマスコミは重用するのだろうか？
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■令和４年1月３１日－13宮城県のねじれ
『まん延防止』宮城県は慎重姿勢 郡仙台市長「あらゆる手立てを」と村井知事に要請も「感染は学校や家庭が中心、飲食店時短効果は限定的」
1/27(木) 18:02配信
khb東日本放送
感染の急拡大を受け、仙台市の郡市長はまん延防止等重点措置の要請を検討するよう村井知事に伝えたことを明らかにしました。一方、村井知事は政府への要請に慎重な姿勢です。
郡仙台市長「これ以上の感染拡大と病床ひっ迫を防ぐためにも、まん延防止重点措置を考えるときと思っています」
郡市長は27日午前の定例会見でこのように述べ、26日に村井知事にまん延防止措置を含め更なる感染対策が必要との考えを伝えたことを明らかにしました。
飲食店に対する時短要請については政府の基本的対処方針に感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から実施すべきと定められているとし、「あらゆる手立てをとるべき」との考えを示しました。
一方、県は27日午前、幹部による会議を開き、仙台市からまん延防止措置の要請を検討してほしいと伝えられたことが共有されたということです。
関係者によりますと、村井知事は現在の感染は学校や家庭内が中心で、まん延防止措置によって飲食店への時短要請をしても効果は限定的だとの考えを示したということです。 また、県全体の病床使用率が20％に満たないことや重症者が数人にとどまっているため、政府への要請は慎重な姿勢を続けています。
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端的に言えば、宮城県知事と仙台市長の真逆な思想・信条の違いにぶち当たる。
宮城県知事の村井氏は自衛隊を経験しており、保守系の人。それに対して、仙台市長の郡和子氏は旧民主党系でバリバリのサヨク。
かつて枝野幸男前立民代表がゼロ・コロナを唱えていたように、基本的にはサヨクがゼロコロナ系で、感染者数を重視して、とにかく感染を抑えることを主体とするのに対して、保守系はwith コロナで、社会・経済への目配りをきちんとしている。
郡仙台市長が「これ以上の感染拡大と病床ひっ迫を防ぐためにも、まん延防止重点措置を考えるときと思っています」と発言したのはまさに、ゼロコロナ的発想である。飲食店への時短要請にも積極的である。
これに対して、保守の村井知事は、まともな考え方をしている。地方でのこんなねじれを見ても、いかに旧民主党系の人たちの考えが世の中を毒しているのかがよくわかる。もっともそんなニンゲンを首長に選んだのは、仙台市民の責任なんだけど・・・
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