もしもこの記事がガセでなければ、これは大変なことになる。というのも、安倍元首相が銃撃された時、誰もが思ったのがまさにこの記事に書かれていたようなこと、だったからだ。
単独犯ではあっても、どこかの左翼団体とのつながりはあるに違いない、そしてそこで洗脳されて「安倍は悪い奴だ」と思い込んで、犯行に至ったのだ、と。
だが実際は、思想的背景はまるでなく、母親が統一教会に入れ込んだおかげで破産し、一家も破滅状態となった恨みを勝手に安倍氏にぶつけただけの、おそまつな犯行動機なのであった。
そもそも、どんなにすぐれた政治家であろうと、少なくとも同時代においては必ずアンチが存在するのであり、したがって暗殺の対象などにもなりやすい。
橋下徹氏は安倍氏から「政治家って命を狙われるようになって、それが政治家なんですよ。大変だと思うが、頑張って下さい、私もそういう政治を日本のためにやっていきたい」と言われたそうだ。安倍氏の祖父の岸信介も、国民のかなりの反対を押し切って安保改定をして、刺されており、だから自身にも相当な覚悟はあったのだろう。
安倍氏からすれば、政治テロに狙われる覚悟はできてはいただろうが、統一教会とのつながりがどーのこーのというような今回の犯行で倒れることなどまったく想像外だったであろう。安倍氏を支持する人たちも、同様の思いであるに違いない。サヨクテロなら憎むべき犯人像がはっきりするが、あまりに誤解が多すぎる個人的恨みでの犯行では、かえって安倍氏がかわいそうになってしまう。
したがって私は、この東スポの記事が本当にスクープであり、特定のサヨク政治団体と犯人との結びつきが証明され、そうした団体から犯人への反あべ洗脳がなされたことが証明されることを期待したい。そうであれば、ほんのわずかではあるが、安倍氏への供養にはなるのではないか。今知られているような動機で大切な命を奪われたのでは、あまりにも浮かばれないよ。
■令和４年7月１5日 この記事がスクープであることを期待する
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■令和４年7月16日 誰の責任？
その詳細は専門家らが明らかにしていくであろうが、 一般的にはこうした 問題は、警備体制かＳＰ（あるいは周囲の警官）本人のどちらの過失が大きかったのか、ということになる。システムの問題か個人の問題か、ということである。警備体制に問題があればいくらＳＰが優秀でも警護しきれないだろうし、警備体制がきちんとしていても、ＳＰの能力が低ければやはり警護は難しくなる。 前回の参院選で演説中の安倍氏に野次を飛ばした反あべ連中が警察から排除され、裁判では、こうした排除は違法であったとして、警察陣が敗訴している。この事件が今回の警備に影響していることは間違いない。サヨクを恐れて、警備は”ひいて”しまっていたわけだ。 こうしたこともあり、基本的にはまずはシステムの問題が検証されることになろう。これは私たち医療の世界では一般的なことで、何か医療事故が起きたとき、あるいは起きそうになった時にはまず、医師や看護師・薬剤師等の個人の能力の問題よりも、システムに問題がなかったのか、が検証される。有資格者のする仕事なので、個人の能力問題はまずは不問に付せられるわけだ。ある程度の過失は誰にでもあり、それを前提としたシステム構築が問題になるわけだ。 このようにして、全国でさまざまなシステムは改善され、少なくともシステムに関する医療事故は減ってきたと思う。 もちろん、個人の問題を問われることもある。この場合多くは重過失であり、通常の注意力・能力をもってすればあり得ない事故、ということになる。医師・看護師・薬剤師等は専門家なので、通常人よりもはるかに高い注意義務や対処能力が求められ、その能力を持たないと判定されれば、職場を去らざるを得ないことになる。 安倍氏の警護の問題も、まずは警護システムの問題が詳細に検討されるだろう。ＳＰと警官の数や配置、連携などに問題がなかったのか、ということだ。もしもそれがこの世界の慣習に照らして問題がなければ、今度はＳＰの個人的資質の問題が重く問われることになるだろう。ただこの場合、こうしたＳＰを担当させた人事の問題なども出てくる。 いずれにせよ、警備のどこに問題があったのかの客観的調査はきわめて重要である。仮にＳＰ個人の問題が大きかったとしても、それを糊塗してはならない。 | |||
■令和４年7月17日 本来は国葬にふさわしいのだが・・・
吉田茂の国葬の時にも、反対はかなりあったらしい。それを当時の佐藤栄作総理がかなり強引に推し進めたとのこと。したがってその後、首相・元首相の国葬はおこなわれていない。 だから安倍氏の葬儀は、本当に安倍氏の功績を素直に認めてくれる人たちだけでおこなわれるべきなのだ。それはおそらく日本人の７～８割にはなるだろう。安倍氏の無念の死を悼む人は、世界中にあれほどいたわけだから。 政府が国葬を強行すれば、葬儀は争議になりかねない。絶対にやめるべきだし、安倍氏や昭恵夫人も望んでいないだろう。 国葬は天皇陛下や皇室だけでいい。 ●チャーチルとサッチャー－前者は国葬だったが・・・ 安倍元首相を国葬とするか否かの判断基準として参考になるのは、英国における、チャーチルとサッチャーの扱いの違いだろう。前者は国葬となったが、後者はそうならなかった。 その違いは世論にある。チャーチルの場合は、何と言っても彼が戦時の首相であったことが大きい。通常戦時になると、それまで割れていた国論は見事に統一される。日本で言えば日清戦争が始まると、それまでの政争はうそのように収まり、国家・国民が一丸となって戦争に突き進んだ。中国では、日本という共通の敵ができると、国共合作となった。 だからチャーチルに対する国民の評価はさほど違わない。彼を英国の英雄だと思わない人はきわめて少ない。それはつまり、皇室や王室と同じような扱いになる。こういうケースは、国葬としやすい。 これに対してサッチャーの場合は、いくら長期政権を誇った偉大な首相であったとはいえ、反あべ同様、反サッチャー勢力は根強かった。サッチャーが亡くなった時、英国世論のかなりのところは、むしろその死を喜んでさえいたのである。英国病を退治しようとしたサッチャーは、どうしても左の勢力には厳しくせざるを得なかったためだ。 日本の場合、吉田茂と安倍晋三がそれぞれ、チャーチルとサッチャーにだいたい当てはまる。 吉田茂はむろん平時の首相ではあるが、彼が敷いた戦後の日本の路線が正しかったことは、現在では自明となっている。日米安保条約に反対しているのは、共産党だけだし。 但し、吉田が現役首相の頃には、講和において世論は二分されていた。すなわち、半面講和論と全面講和論である。吉田は強引に前者を進めた。それが正しかったことは歴史が証明したが、吉田が亡くなった1967年にはまだ日本でもサヨク勢力が強かった。だからこそ、国葬にはなったが、チャーチルの時とは異なり、何となくしっくりはいかなかったのだろう。（吉田が亡くなったのはチャーチルの死のわずか2年後であり、チャーチルにあやかろうという意図も政府にあったものと思われる）。 安倍元首相にいたっては、完全にサッチャーに重なる。すなわち、ともに長期政権であり、保守中の保守であり、わからずやのサヨクからは蛇蝎のごとく嫌われていた。国葬を執り行えば、反あべ、反サッチャー勢力に格好のまとまる機会を与えてしまい、へたをすると国が分裂する。 だから賢明にも、英国政府は、サッチャーを国葬にしなかった。 むろん、サッチャーは高齢での自然死であったのに対して、安倍元首相は暗殺による非業の死であったという違いは大きい。しかしだからこそ、そうした死因であるがゆえに、反あべ勢力はまた、まとまってしまうのだ。彼らは当然、そうした死因を喜んでいるわけだから。非業の死こそがまた、保守とサヨクを余計に分裂させるのである。 だからこそ私は、安倍氏の業績は国葬にふさわしいが、国葬には反対するのである。 日本政府もぜひとも、英国のこうした知恵を見習って欲しいと思う。 | |||
■令和４年7月18日 みんな今、動いてるんだけど・・・
ただ不思議なのは、再稼動原発リストを見てみると、結局は今動いている原発ばっかりなのだ。西高東ゼロの状況は変わらず、結局は、各原発の発電量を引き上げる、というだけのことなのだろう。  まあそれでも、４%分の原発発電量が増えれば、何とか冬の電力不足への対応にはなるのだろうが。 しかし結局はこれでは焼け石に水で、本来ならば、現在停止中の東日本の原発を首相権限で再稼動させるべきなのではないか？ 特に柏崎刈羽原発は総出力が８００万ｋＷを超え、 これのみで日本の総発電量の４～５％はカバーできることになる。（1kWの設備で5,000kWh/年発電できると計算して）。東電管内のみなら、10%を軽く超える。 つまり、今停止中の原発を再稼動しないと、あまり意味がないわけだ。そしてまた、それができれば、東日本大震災前に近い発電量が確保できることになり、電力不足は解消することになる。 そもそも夏と冬では、電力不足の質が異なる。夏季の場合、太陽光発電がかなり働き、少なくとも昼間においては大いに働く。九州や四国では、働きすぎて、出力制限がしばしば出されているほどだ。さらには、夏季の電力消費の主力のエアコンが稼動する時間と太陽光発電のそれはほぼ平行する。問題になるのはしたがって、両者が乖離する夕方だけである。さらに夏季は、電力使用時間が集中し、最大発電電力不足がしばしば問題になる。つまり夏季の電力不足はパワー問題（Ｗ単位）だといえる。電力の絶対量というよりも時間差や最大発電能力が問題となるわけだ。 これに対して冬季の場合、暖房需要が増える日にはだいたいにおいて太陽光発電量はほぼゼロとなり、需要にまったく貢献しない。さらには暖房需要は冷房ほど特定の時間に集中はせず、かつ、全体の電力の必要量が増えるという特徴がある。結局、必要な化石燃料が増加する。つまり、冬の電力不足はパワー問題というよりもアワー問題（Ｗｈ単位）なのだ。 つまり、夏季の場合はピークシフトや揚水発電で電力不足はある程度は乗り切れるが、冬季の場合、そもそも電力の絶対量が不足気味になるので、発電量そのものの増加が求められることになる。だからこそ、原発発電量の増加は、冬季にこそより有効なわけである。 さて最近は、新電力が不調で、約700社中30社ほどが倒産したり新規募集中止をしたりという有様であるが、その原因は、電力卸売り価格の上昇にある。そしてその原因は、世界的な天然ガス需要上昇あるいはロシアからの供給低下による、ＬＮＧ価格の高止まりにある。 そもそも、旧電力よりも安価な新電力が成立した背景には、限界費用が安い再エネが普及し、システムプライス全体の平均を押し下げたことにある。  ↓  しかし、ＬＮＧ価格が上昇すれば、システムプライスの平均は上がり、新電力の経営を圧迫することになる。この場合、いくら太陽光発電が伸びても、すでに限界であり、スポット価格は下がらないことに注意されたい。化石燃料代が上がっているのであれば再エネを増やせという主張は誤りなのである。  いずれも電気新聞2022年3月14日電力スポット価格、朝晩の上げ圧力強まるより改変 だが再エネについで限界費用が安い原発があれば、上記の平均価格は低下し、新電力も一息つくことになる。 ただ、新電力の契約者はどちらかというと原発を忌避する人が多いので、新電力が原発で救われることはまさに皮肉以外の何者でもない。このように、ことに冬季の原発電力増加は、新電力にとっても願ったりなのであるから、大いに推進すべきであろう。 | |||
■令和４年7月19日 止めなくても揺さぶりにはなる
少なくとも第二次大戦後、イデオロギーに関係なく、世界は自由貿易を原則としてきた。それは戦前のブロック経済が世界大戦の一因になったことへの反省からであった。それはまさに、Ｄ．リカードの比較生産費の原理に沿うものだった。もっとも生産価格の安い国から原材料を調達し、もっとも高く売れる国に輸出するのが基本となる。それが世界経済を発展させた。
戦後は冷戦期においても、この自由貿易は維持されたが、ロシアのウクライナ侵略において、ついに戦後の貿易のこの大原則が破られることになった。 ここで問題なのは、生殺与奪の権のすべてを、現時点ではロシアに握られている、ということ。定期点検でガス供給が止まると、それだけでもう、恒久的なガス供給途絶ではないか、との疑義が生まれてしまう。実際にロシア側にそうした意図はなくても。 これが恐ろしいところで、つまり第一次大戦直前にロシアが動員令をかけただけで、戦意ありと受け取られたように、本当にその気はなくてもその気があるように政治的に受け取られることがあるのだ。 こうなるとドイツとしては、もはやロシアからの天然ガスはまったくあてにできないということになる。定期点検のたびにガス供給停止のパニックに陥ってしまうのならば、どうあっても他に供給してくれる国を探さざるを得なくなるだろう。 要するにロシアはおいしいカードを手に入れたわけだ。定期点検のたびにドイツをパニックに陥れることができるわけだ。持てるものは強く、持たざるものは弱い。 ●80年遅れてきた戦争 これはもはや、西側諸国対ロシアの戦争だと言える。これまでは、朝鮮戦争、ベトナム戦争が米ソの代理戦争だと言われてきたが、こうした戦争で世界各国の経済が破壊されたわけではなかった。こうした戦争は結局は内戦への大国の介入であり、前者は痛みわけ、後者は共産主義の勝利で終わった。しかし皮肉にも、その後に共産主義の非効率が明らかになり、レーガンとの競争に敗れて、その終戦後15年ほどで共産主義は崩壊した。 こうした戦後世界は結局は、第二次大戦の連合国v.s.枢軸国という組み合わせが間違いだったことから、間違って作られたわけである。 第一次大戦後のヴェルサイユ条約までは所与条件とすると、英仏は、ドイツに何らかの配慮が必要であり、あるいはドイツが再軍備をしてくることもまた、必然と考えるべきであり、そのためにはしかるべき軍事力の準備が必要だった。 しかし、第一次大戦後の厭戦状況では、民主主義社会においてそれは不可能だった。まさに大東亜戦争後の日本のごとく、「教え子を戦場に送るな」という状況だった。 ナチスドイツはそうした英仏の状況を見透かしていた。だから”平和的に”ザール地方を編入、ラインラント進駐、オーストリア併合、ミュンヘン協定によるズデーテン地方割譲、チェコスロバキア解体と進んでいった。ミュンヘン協定による宥和政策は、戦後、チャーチルから批判されているが、当時の英仏の軍事力では、あの時点ではヒトラーと妥協をするしかなかった。 だがナチスドイツの究極の目的がポーランド回廊、ダンツィヒ自由市の獲得であることを知っていたチェンバレンは、ポーランドに独立保障を与えるという、世紀の愚策を犯した。そのために、ナチスドイツがポーランドに侵攻したとたん、宣戦布告をせざるを得なかった。（チェンバレンはここまで読めていなかったと思われる）。 その後英国首相となったチャーチルもまた、チェンバレン以上の愚策をおこなった。スターリンとの提携である。チャーチルには、目の前のヒトラーの方が、遠いスターリンよりもはるかに厄介者に見えてしまっていた。そのためにヒトラーを始末するためにスターリンと手を結んだ。 チャーチルはロンドン空襲から英国を守った最大の立役者と思われているが、そもそもロンドン空襲の原因を作ったのはチャーチルだった。ヒトラーはロンドン空襲を厳禁していたが、ドイツ空軍機がロンドンを誤爆すると、チャーチルはそれを理由にベルリン空襲をおこない、それがドイツからのロンドン空襲を生んだのである。 チャーチルは1946年の有名なフルトン演説で、スターリンのソ連を強烈に批判したが、時すでに遅し。その前年10月に米英仏ソ中を五大国を常任理事国とし、拒否権を認めてしまった国際連合が発足していた。 チャーチルは、戦後すぐにあそこまでソ連を批判するのであれば、なぜそんな国と組んでドイツと戦ったのだ？ ヒトラーは決して英国と戦うつもりはなかったのに。 チェンバレンがポーランド独立保障などをしなければ、ドイツはそれまでの一連の行動の延長で、ポーランド、なかんずくダンツィヒ自由市やポーランド回廊を手に入れることができたことだろう。むろん、英仏がドイツに宣戦布告をすることもなかった。そもそも宣戦布告の前月に締結された独ソ不可侵条約においては、秘密協定で、ソ連もまたポーランド分割をねらっていたわけなのだから、英仏がドイツのみに宣戦布告をしたことは、あきらかに片手落ちだった。チャーチルが親ソであったために、こうした事態になったのだ。 その後は周知の通り、米ソ冷戦が長く続いたが、レーガンの功績でソ連がつぶれたのは既述の通り。ソ連の拒否権で、国連はほとんど機能しなかった。 1991年、ソ連は解体され、ロシアは小国となったが、どっこい、ピョートル大帝以来の領土拡大主義は残っていた。プーチンがそれを具現させ、2014年のクリミア併合では、かつての英仏のドイツに対した態度同様、西側諸国が甘い顔を見せたために、今回の"第3次大戦”となった。 戦争では、極端な需要超過による需給バランスのくずれとともに、自由経済が破壊されるために、インフレ経済となる。今回の"第3次大戦”は、前者はあまり問題はないが、経済制裁によって自由経済が破壊されているために、欧州はロシアの一挙手一投足に苦しんでいる。 一番恐ろしいシナリオは、ロシア依存度が高いドイツが抜け駆けしてノルドストリーム２を動かすことだろう。喉から手が出るほど欲しい安い天然ガスが、そこには大量に詰まっているのだから。それを指をくわえて見ておきながら、高いＬＮＧを買わされて、ドイツ人は黙っていられるだろうか？ もしそうした事態になれば、ＥＵは崩壊するだろう。案外英国民はこんな事態を見通していたのかもしれない。 | |||
■令和４年7月20日 徐々に拡がる国葬反対者たち
最初に旗幟を鮮明にしたのは、共産党とれいわ新選組と共産党だった。両者はしかし、その理由が異なる。
共産党は、「赤旗」に箇条書きに理由を述べて、純粋に反あべの立場から反対している。いやしくも100年続いた公党なので、さすがに志位委員長は、安倍氏が凶弾で倒れた時には、「自分はアンチ安倍ではあるが、同時代を過ごした政治家の非業の死にお悔やみ申し上げる」と話していたが、反あべの立場から、国葬には党として明確に反対をしたのである。これはサヨクの立場からは当然予想されたことで、当然の反対である、と言えよう。 れいわの場合は共産党とは立場は異なる。彼らの政策は実は、典型的な日和見で、ポピュリズムである。もともと脱原発から出発しているから、当然反あべではあるが、たとえば経済政策においてはMMT理論を強力い支持しており、この点においては、贔屓の引き倒しになるくらいのアベノミクスの信者である。 消費税ゼロを謳ったり、とにかく国民の耳目を引くことだけを訴えている。その延長としての今回の国葬反対である。だから彼らの反対理由は、共産党とはまったく異なるのだ。まともに受け取ってはいけない。 なお、反あべでもあまり責任感のない人たち、たとえば脱原発の急先鋒である小出裕章などは、「アベさんが銃撃を受けて死んだ。悲しくない。」だの「アベさんは悪行を積む前に死んでほしい」などと書いており、反アベの人たちの意見を代弁しており、当然彼らは、国葬には反対するだろうし、声がある程度大きくなれば、デモも扇動するだろう。 さて立憲民主党はどうか？ ここは党としては特に見解を出していない。泉代表は個人としては14日に、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表し、反対はしないかのような姿勢を見せたが、その後各界からの空気を読んだようで、1５日には「岸田文雄首相が政治的に急ぎ過ぎたことが混乱を招いている。政府は追悼の在り方を熟考すべきだ」と疑問を呈するようになり、16日には、「政府の対応にはまだ不明な点が多い」として、葬儀の予算や国葬の考え方について説明を求めるため国会の閉会中審査の実施を求める考えを表明している。 同党の中途半端さがわかる態度と言えようか。反あべにも徹していないし、かといって国民民主や維新のような立ち位置もできない。 たとえば先日念願の国会議員に再度なれた辻元清美は明快に、国葬に反対の意見を出している。やはり「国会議員」の資格がないと「国壊議員」の仕事ができないようだね。
彼女の意見は共産党とはまた異なる。つまり共産党の場合、あべ政治の”罪”が所与条件であり、だから国葬には反対、という論理だが、辻元の場合はそうではなく、「まずはあべ政治の検証が必要」という立場からの反対なのである。”罪”の前提であなく、”功罪”の”功”の存在を一応は認めてはいるのだ。 つまり論理からすれば、共産党よりもこちらの方が物分かりがよい、ということになる。「あいつは悪いやっちゃ。だから国葬は認めん！」という共産党に対して、「まあまあ共産党さん、まずは本当に悪いやっちゃ、かどうかを検証しましょうよ」というわけだから。 無論、言うまでもなく、結論ははっきりしている。まともな人たちと反あべ勢力の間にはいわゆる”バカの壁”があるので、互いの議論では絶対に一致はしない。つまり辻元は、迂回して共産党的立場を表明しているわけだ。 だが実は、安倍氏の”功”については、バカの壁のこちら側の世界では、すでに確定していると言える。つい先日も、↓のような記事が出ていた。なんと、反あべの急先鋒である朝日新聞のものである。
自然科学では、その業績が国内よりも海外でまず評価されることはよくある話で、たとえば八木アンテナや分割陽極型マグネトロンなどはその優秀性が海外でまず評価され、そのために日本はかの大東亜戦争で破れてしまったとも言える。 海外には反あべはいないから、安倍氏に対しては、自然科学のような客観的な評価ができるのであろう。つまり辻元に言うような”検証”は要らないのである。バカの壁が存在する限り、そうした検証は反あべを利するだけなのだ。 ●論理と感情が行き交う橋下徹 さてそうこうしているうちに、橋下徹のビッグ記事が飛び出した。何と安倍氏の無二の親友だった氏が、国葬反対の旗幟を鮮明にしたのである。 彼の場合、論旨は明確である。つまり、安倍氏の業績は国葬に値するが、反あべも多いわけだから国葬はしない方がよい、という、先日私が発表した論理と同じである。 わたしはこうした意見が一番まともだと思うから、真っ先に国葬には反対したのであるが、一点残念なのは、記事によれば、橋下氏が、「安倍さんとの付き合いから」国葬には値する、と言っていること。 これでは自分には安倍さんに”情”があるから国葬に賛成するんだ、と言わんばかりで、まあおそらくはこれが本意ではないのだろうが、こう書かれた以上は、記事で判断されざるを得ない。つまり、オレとウマがあうから国葬に値するんだ、というわけで、間接的に自らの評価をもしているわけである。 ただこれを除けば、確かに橋下氏の言うことは正しいので、もしかしたら国葬案はまさに葬られるかもしれない。 | |||
■令和４年7月21日 だから新聞は駄目なんだよね・・・（東電株主代表訴訟）
私もこうした主張が正しいと思うのだが、新聞各紙の社説を読むと、こうした”理性的な”社説は例によって、産経と読売だけである。あとはすべての社説において、濃淡はあるにせよ、このトンデモ判決を支持している（社説資料集参照）。 （なお、ＮＨＫも基本的にはこの考えである）。
各紙社説のキャプションを取り上げてみる。 読売新聞社説 東電１３兆円判決 現実離れした賠償額に驚く 朝日新聞社説 東電株主訴訟 断罪された無責任経営 東京新聞社説 東電株主訴訟 甘い津波対策への叱責 日経新聞社説 原発事故の巨額賠償が問う経営責任 西日本新聞社説 東電と原発事故 責任不明では再発防げぬ 高知新聞社社説 東電株主訴訟】安全重視を迫る巨額賠償 山陽新聞社説 東電株主代表訴訟 原発経営陣の責任は重い 神戸新聞社説 １３兆円賠償命令／東電経営陣の責任の重さ 福井新聞社説 東電株主訴訟判決 経営陣は重く受け止めよ 新潟日報社説 東電株主訴訟 巨額賠償重く受け止めよ 福島民報社説 東電株主代表訴訟】安全意識厳しく問う 河北新報社説 １３兆円賠償命令 原子力安全、重い経営者責任 佐賀新聞社説 東電株主訴訟判決 怠慢を厳しく指弾した 南日本新聞社説 [東電株主訴訟] 安全軽視を厳しく批判 京都社説 13兆円賠償命令 重たい原発の経営責任 07/15 信濃毎日社説 東電株主訴訟 原発経営の重責問う判決 07/15 北海道社説 東電株主訴訟 原発事業者に重い警鐘 07/14 各紙は"断罪”、”叱責”、”指弾”、”警笛”といった重い言葉がキャプションを飾っている。こうした言葉と社説内容は必ずしも平行はしてはいないが、社説をキャプションしか見ない読者も多いので、各紙の思いはここに響いている。要するにほぼすべての社説は、この判決を支持している。 そんな中で、むしろ異様にさえ見えてしまうのが、読売・産経の論述である。もともと両紙はその主張が他紙とは異なっていることが多く、はっきりいって数少ない社会の木鐸機能を持っているのだが、ここまで正反対の主張はさすがに珍しい。 もともと、原発事故責任問題は、事故当時の民主党政権に根があった。その損害賠償責任をめぐって、原賠法第3条但書（異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じた事故の場合の東電の免責を規定）を適用すべきかという問題があり、当時の枝野官房長官が否定、与謝野経済財政大臣が適用を主張した。与謝野氏は、原発事故の責任は、これまでの行きがかり上、国家が最終的にそれを負うべきだ、と考えたのであるが、前者が通り、国家責任問題はうやむやにされてしまった。 こうした流れで結局、原発事故は東電のみが責任を追うことになってしまった。原発避難者訴訟において、最高裁が国の責任を否定したことは、記憶にも新しい。東電経営者の個人責任については、すでに刑事裁判ではそれは否定された。さらに、津波の予見性、さらにはその被害は不可抗力だったというコンセンサスがあった。 ところが今回、個人責任の民事訴訟においては一転して13兆円超という非常識な損害賠償が認定された。なんと、元をたどれば民主党政権によって否定された原発事故の国家賠償責任が、回りまわって、個人責任に帰せられてしまったのだ！そしてそれを当然のこととして報道するマスコミ！ もともとこうした訴訟の背後には、ウルトラスーパーサヨクがうごめいている。政治の世界での山口二郎のような連中で、会と雄一だの河合弘之だのといった名前がちらほらする。 こうした訴訟はだから、決して地域住民や被害者らのためではなく、彼らウルトラスーパーサヨクの利権のためにおこなわれているのだ。新聞やＮＨＫはこうした背景を理解しているのか？（たぶんしていない。特にお人よしのＮＨＫは。していればすでに日本は狂った国になるから）。 13兆円という金額は、とても個人では賄えない額であり、基本的には東電が負担するのだろう。そして東電をつぶさないようにするのであれば、この金額は電気代に跳ね返る。脱原発を画策する一部サヨクのために、多くの一般人が迷惑するという、典型例だ。 |