■令和４年5月１５日 最近の日経は・・・
「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本
日経新聞 2022年5月17日 22:05 (2022年5月18日 5:55更新) [有料会員限定]
充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車（EV）が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日本勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。
「エンジン車の給油に近い感覚で...
EV苦戦
中古市場が映す
「充電が不便」見切り売りも 日経新聞
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。 |
日経は以前から再エネ普及やＥＶには熱心で、原発には不熱心だが、この姿勢には疑問が残る。もはや日本を代表する経済紙から逸脱しているのではないか（関係ないけど、いまだに活字を大きくしないから、63歳の老眼では読みにくくてしかたがない）。
確かに技術の進歩はすさまじいので、”最先端の”ＥＶならば、高級な蓄電池を備えて、このような急速充電が可能となっているのだろう。
高性能な蓄電池ならば、電池容量を増やせるから、短時間の充電でもかなりの蓄電が可能になろう。あるいは初期の充電時間でより急速な充電ができるような設計になっているのかもしれない。5分充電で200km走るのであれば、以前のEVと比較すれば、格段の進歩だ。それでも、1分程度で500kmは走れるガソリン車と比べれば、やはり不便とは思うが・・・
問題はコスト。ガソリン車ならどんなに安いクルマでもだいたい１分500kmとなるが、EVで5分200kmの性能を得ることができるのは、おそらくは1000万円近い高級車だけだろう。
現在においてさえ、高価なEVに乗っているのは、どちらかといえば新しモノ好きのマニア。今年はEVの大衆車が売り出されるとのことだが、あまり売れているという話は聞かない。そりゃそうだ、ガソリン車よりもある程度は価格は高く、それこそ充電に30分かかって、街中移動程度、頻繁な充電が必要、家庭充電は専用機器が必要、などあって、普及などするはずもない。それならガソリン車で結構、となる。こうした使い方をすれば、ガソリンもあまり使わないし。政府がいじわるをして、ガソリンスタンドを次々と撤去して電気スタンドに変えてでもいかない限り、絶対にEVの大衆車は普及しない。
日経は再エネについても、欧米は進んでいる、日本は遅れている、の論調だが、国情が違うのだから、単純な比較はできない。電力の融通ができる欧州とそうではない日本では、根本が異なる。
EVにしてもたとえば、ノルウェーはEV大国ではあるが、それは同国が、水力発電の国で、電気料金が安く、エネルギー消費の電力シフトに問題がないからだ。8割を火力発電に頼る日本とでは、土壌がまったく異なる。
もともと原発とリンクしないEVの普及はあり得ない。日経も、EVを普及させたいのであれば、同時に原発再稼動・新増設についてももっと主張をしていくべきだろう。せめて、読売・産経並みに。
最後に、ロシアのウクライナ侵略で、そもそも欧州のエネルギー事情は根本的な変化が起こっており、電力料金高騰が進んでいる。何でもかんでも外国に倣え、の姿勢は正しくない。
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■令和４年5月１６日 人の資質は同じではない
－しかるべきリーダー養成を怠るな
再々放送くらいだったろうが、昨日（5月18日）のNHKの「歴史探検」では、南極で1年間生き残っていたタロ・ジロの物語を扱っていた。”彼ら”の生存には実は、リーダー犬の存在があったという。タロ・ジロは1歳未満でまだ若くて体力があったが、リーダー犬はすでに7歳で、冬を越せずに力尽きた、とのこと。リーダー犬は、その優れた資質で、越冬隊が残した食糧を探したり、極寒の内陸部に行かないように指示していたとのこと。
また、犬ぞりを引かせるためには、すぐれた一匹のリーダー犬が必要で、”彼”を摘除してしまうと、そりはまったく走ることができなかった。
私は番組を見て、犬のこうした”社会”は、そのままヒトにも当てはまるのだなあ、と思った。
人類もまた、同じように生きながらえてきたのだろう。つまり、グループにはひとりの優れたリーダーがおり、彼の指導のもとで狩を行い、あるいは（こちらは複数リーダーかもしれないが）農業指導などをしていた。天変地異などで生活基盤が一気に崩れたことなどもしばしばあっただろうも、こうしたリーダーがいたからこそ、人類はそれを乗り切ってきたのだろう。
当然ヒトはそうした事実を本能的に知っており、だからこそ、大は帝国、王国から小は部族程度まで、必ずリーダーを作ってきた。ある場合には血縁を使い、ある場合には誰もが納得できるような優れた能力を持つ者(ナポレオンのような）を見出し、いずれにしても、組織は必ずリーダーを必要とし、優れたリーダーを失ったそれは、滅亡していった。
こうしたヒト社会の当たり前の事実はしかし、共産主義が否定した。そしてその影響を受けた戦後の日本も。
共産主義は、資本家を憎むあまり、各地に労働者が合議で決定をするソビエトを作ろうとした。要は、リーダー不要論である。
戦後の日本もまた、こうした共産主義の雰囲気を受け継いで形成された。そこには、意図的に優れたリーダーを作るべく努力をしていた戦前の日本社会への意趣返しもあったかもしれない。
戦前日本は、優れたリーダーの存在こそが国を繁栄させるという真実をよく理解し、世襲に捉われずに、国民各層から優秀な人材を選抜した。幕末から明治初期までは主として、戦争遂行能力に優れた人物（板垣退助、山田顕義など）を、安定期以後は高文などの試験で選抜した。
リーダーの能力が特に問われたのが戦時だった。戦略であれ軍政であれ戦術であれ、すぐれたリーダーを持つ国が戦争には勝った。典型がヴィルヘルム１世・ビスマルク・モルトケの組み合わせであっという間に勝利した1871年の普仏戦争だろう。日本の場合は、伊藤博文・山県有朋を中心にして戦われた日露戦争が典型である。
しかし、戦後の日本は、戦前のこうした良き社会的雰囲気を否として破壊し、共産主義のリーダー不要論が闊歩した。特に戦前のエリート教育に矢が放たれ、たとえば都立高校は学力格差をなくすために、学校群制度が導入され、神奈川県ではアチーブメントテストが導入された。
こうした試みはしかし、悪平等につながるとしてその後は廃止されたが、特に教育界では、こうした共産主義的雰囲気はいまだ漂っている。
大学入試では、一発勝負の入試よりは、推薦入試やAO入試がいまだに増え続けている。推薦入試では多くの場合、そこで重視される内申書における高校間格差は考慮されない。そのために、推薦入学を狙って、あえてひとつランクを落として高校進学をする生徒も中にはいるのだ。
学校では、１００ｍ走るでもみんなで手をつないでゴールインするよう指導するなど、特に悪平等がはびこった。おそらくはやはり、日教組の影響だろう。
だが人間社会ではやはり、犬ぞりと同様、しっかりとしたエリートが必要であり、そうした資質のある人間を正しく選抜しなければならない。犬と同じく、ヒト社会のエリートもまた、真にエリート足る人間ならば、選ばれなかった人たちをバカにすることなどは決してない。
いまさらどうにかなる問題ではないが、選挙なども本当は、選ばれたエリートのみに選挙権を限定すべきなのである。そうした時代だった明治時代は、投票率も高く、立候補者も世論ではなく輿論を相手にして訴えをすればよかった。選挙権が拡大するにつれ、日本の政治は確実に悪くなっていった。
共産主義はそもそも、人類を滅亡させることを目的としていた（最初期は別だったかもしれないが）。そんな思想が、日教組を通じてか、特に戦後日本の教育界に広まり、いまだに影響力を持っている。
NHKのタロ・ジロの話を、もっと人間社会に膾炙させる必要があるだろう。
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■令和４年5月１７日 ”殺意”の重視は正しいのか？
殺人事件などの裁判で重視されるのが、”殺意”である。つまり、殺そうとした意思が強いケースほど、重い罰が下されることになる（さらには、殺意は短絡的なものよりも計画的なものが重視される）。
こうした傾向は正しいのか？
たとえば、こうした傾向があるならば、たいして殺意がなく、何となくむしゃくしゃして面識のない周囲の人間を殺害した人の罪は、へたをすると「未必の故意」に近い感覚になってしまうから、たいして重いものではなくなってしまう。
だが、被害者感覚からすればどうか？ 殺意があったということは、加害者から相当に恨まれていたわけで、被害者にもまた、加害者にそう思わせる言動はあったと判断される。ある意味、被害者と加害者は入れ替わった可能性もある。
これに対して、無差別殺人などでは、悪いのは一方的に加害者である。被害者が悪かったのは、”運”だけだ。
今の司法は、運が悪かった被害者はまあ諦めようや、と言うに等しい。恨み骨髄を買った被害者よりも、運悪く偶発的に殺された被害者の命の方が軽いのだ。
●殺人の多くは偶発的に発生する
司法においてはこのように、偶発的殺人はあまり重視されていないが、私は、人は本来、殺意を持って人を殺す意思はあまり持っていない、と信じている。だからこそ、殺意の強い計画的殺人には、むしろ加害者側の責任も相当にあると思うのだ。むろん、殺人は究極的犯罪であるには違いないが。
合法化された戦時の殺人において、こうした人間の性向はよりはっきりする。おそらくその典型は、ナチスによるユダヤ人のホロコーストだろう。
これについては、戦前からの計画の目的であったのか、戦争突入後の状況変化によって発生したものであったのかは研究者によって意見が分かれるらしいが、私は、後者の説を取りたい。つまりナチスは国内のユダヤ人を持て余してしまい、”意に反して”処分せざるを得なくなったのだ。むろん、ホロコーストの場合、被害者側の責任はほとんどない（但し、ユダヤ人が世界各国で忌避されていた事実はある）と言えようが、”殺意”自体は、おそらくは世に言われているほどには高くはなかった、と私は思っている。
第二次大戦下のロンドン空襲・ベルリン空襲もまた、意図的なものではなかった。ヒトラーはもともとは、都市爆撃が市民への無差別爆撃になれば、戦争の泥沼化は避けられないとしてロンドン市街地への爆撃を厳禁としていたが、ドイツ空軍のHe 111が航法ミスによりテムズ河に沿ってロンドン市内まで達し、市街地を誤爆してしまった。チャーチルはしかし、ドイツ空軍機（わずか一機！）このロンドン市街地爆撃を故意によるものであると考え、報復としてイギリス爆撃機がベルリン市内を空襲した。
おそらくこれは、チャーチルの策略だったと私は思う。状況からして、当時、単機で市街地を故意に爆撃するはずがない。チャーチルは意図的に、”過失”を”故意”にすり替えたのだ。敵国首都を空襲するために（ちなみに、大東亜戦争でもまた、米軍は民間人を狙った都市空襲を行っている。はたして枢軸国とソ連を含めた連合国と、悪いのはどちらなのか！、と言いたい）。
日本もまた、1937年7月の盧溝橋事件では、偶発的な中国軍の発砲から、日華事変に突入した。チャーチルよりも前に、日本軍は偶発を故意にすり替えたのだ。
このように、世界史に残るような大戦闘や事件もまた、その多くは、おそらくは過失や偶発の積み重ねから始まったと思われる。それが血で血を争う大戦闘やホロコーストに発展していった。
人類はこれまで、数限りない戦争、殺人を繰り返してきたが、案外そのきっかけは、単純な過失や偶発だったのだろうと思う。
●戦争は、恨みのない殺人
こうしたきっかけで戦争は始まったとしても、戦争そのものはまさに、屍大量製造装置である。ただ実はそこでもまた、”殺意”は非常に少ない。
戦場で対峙した戦人（いくさびと）に、互いに恨みはない。彼らはただ、国家という上司からの”業務命令”で殺戮を行うだけだ。逢坂冬馬氏の「同志少女よ、敵を撃て」では、主人公セラフィマは、母親の仇のイェーガーの直接の狙撃を計画したが、映画「大日本帝国」では、日本兵の骸骨でラグビーしていた米人カップルに怒った小田島中尉（三浦友和）がカップルを射殺されるシーンがあった。カップルに日本人殺害の直接の責任はなかったのに。
どちらが戦争の実態に近いかといえば、後者だろう。戦争は個人ではなく国家の争いだから、本来そこに特定個人への”殺意は”ないわけで、あのカップルはいい迷惑だったわけだ。
このように、戦争とはまさに、殺意のない殺人の積み重ねであり、人類はそうした殺人こそを主としてきたのであり、個人の殺意の結晶である水戸黄門的な”あだ討ち”はむしろ例外的だったといえる。当然、罪深い殺人は、前者である。
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■令和４年5月１８日 なかなか脱原発をあきらめないサヨク
＜東京新聞社説＞新電力の苦境 再エネ主流への分岐点
2022年5月20日 07時43分
電力小売りの全面自由化に伴って新規参入した「新電力」の経営が悪化し、撤退が相次いでいる。新電力の苦境によって露呈したのは、天然ガスなど輸入の化石燃料に依存する電力市場の危うさだ。
2016年4月の全面自由化で、大手10電力による地域独占の壁が崩壊し、これまでに750を超える事業者が新たに参入。割安な料金を売り物に自治体など大口需要者にも浸透し、全販売電力量の約2割にシェアを伸ばした。
しかし、帝国データバンクによると、21年度の倒産件数は過去最多の14件。これとは別に17社が廃業や事業撤退を余儀なくされた。業務を縮小する事業者も少なくないという。
原因は、天然ガスや石油など発電に要する化石燃料価格の想定外の高騰だ。新電力の多くは、自前の発電所を持たず、大手電力会社が日本卸電力取引所（JEPX）の市場に卸す余剰電力を仕入れて、契約先に送り出している。
コロナ禍で停滞していた経済活動の再開を受け、昨年の秋ごろから始まった燃料価格の急騰に、ロシアのウクライナ侵攻が拍車をかけた。その影響で、JEPXの電力相場はこの春、前年同期の四倍にまで跳ね上がるなど、新電力は仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」状態に耐えかねている。
新電力から値上げを求められ、大手への切り替えを希望する自治体や法人が増えているものの、燃料不足の折から、大手としても容易に供給量を増やせない。
その一方で、日照量が増える春から夏にかけ、大手電力会社が太陽光発電事業者の送電を制限する「出力抑制」の要請が常態化、四月以降、発電された電気が送れず、むだになるという事態も相次いでいる。地域をまたぐ送電網の整備が遅れているからだ。
風力や太陽光は燃料費不要の純国産エネルギー。国際情勢による価格高騰や供給不安は起きにくい。天候の影響を受けやすいという指摘はあるが、送電網を増強し、地域間の電力融通を容易にすれば、解消可能な課題である。
ロシアによる原発攻撃は、原発を抱えるリスクを、あらためて浮き彫りにした。脱炭素のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再エネの増強は不可欠だ。
化石燃料高騰のピンチを再エネ電力の地域分散、主流化への分岐点にすべきである。 |
サヨクはこれまでさまざまな事象を諦めてきた。彼らの主張が間違っていたから。
始まりはサンフランシスコ平和条約。彼らは全面講和にこだわった。その後の世界史はそれが不可能であったことを証明した。彼らは結局全面講和論を引っ込めた。
次が’60年安保。彼らは安保改定に反対した。単に首相がA級戦犯だった岸だったから、という理由だけで。安保は改定され、日米の片務性は改善した。彼らは（共産党を除いて）日米安保条約を必須のものと考えるようになった。
沖縄返還問題。彼らは、核抜き・本土並みでない返還に反対した。佐藤政権は妥協に妥協を重ねて何とか沖縄を取り戻した。その後サヨクも沖縄県を認めた。
国旗・国歌の法制化への反対。彼らの抵抗にもかかわらず法制化されたら、何も言わなくなった。
戦後サヨクは常に、自らの存続のためのテーマを探し続けてきた。彼らは手がけたテーマを解決することを目的とするのではなく、引っ掻き回すことが目的だった。それによって彼らは延命をしてきたわけだから。
それでも、彼らが引っ掻き回した問題も少しづつ解決していき、今めぼしいテーマは辺野古移設問題と脱原発程度になってしまった。
彼らが恐ろしいのは、人々のためになる結末ではなく自分たちの主張を通す結末を求めることである。たとえば、改憲して人々の生活が平和になることよりも、人々が不幸になっても改憲しない道を選ぶ。
原発もまさにそうで、彼らは原発を使って人々の生活が豊かになることよりも、人々が貧しくなっても脱原発する道を選ぶ。但し、最終的に自らの主張が通らないことがわかるとそのイシューは無視し、次に行く。
要するに無責任。↑の社説にも、事実誤認の無責任な記述がいっぱいある。始めに脱原発ありき、だからそうなる。
たとえば「大手電力会社が太陽光発電事業者の送電を制限する「出力抑制」の要請が常態化」している原因を「地域をまたぐ送電網の整備が遅れているからだ」と断定する。むろんこうした側面もあるが、本当は、その主たる原因は、太陽光発電の不安定性にあるのだ。
下図を見ればわかるように、太陽光出力の変動は内燃力で吸収されているわけであるが、内燃力には最低出力があるために、それ＋太陽光出力が需要を上回ると、その分の出力制御が行われるわけである。
一定以上の内燃力を持つためにはどうしても一定以上の最低出力が必要となるわけで、太陽光出力の制御が行われないと、電力の需給バランスがくずれてしまうことになる。こうした問題は、送電網を増やしたところで、解決しない。
次に、「風力や太陽光は燃料費不要の純国産エネルギー。国際情勢による価格高騰や供給不安は起きにくい。」とあるが、確かにVREは燃料費不要、すなわち限界費用≒０ではあるが、パネル製造費用、廃棄費用は当然発生し、特にパネルの調達先はほとんど中国だから、同国の影響は受けやすい。実際、ウィグル問題で仕入れ値は高騰している。外国の影響を避けて自給しようとすれば当然、価格は跳ね上がる。限界費用だけでは語れないのだ。
さらに、「天候の影響を受けやすいという指摘はあるが、送電網を増強して地域間の電力融通を容易にすれば、解消可能な課題である。」とあるが、決してそんなことはない。こうしたVREが増えたからこそ、電力の安定供給が困難になっているわけであり、今年3月22日に電力不足になった一因にもなった（もっと大事な原因は柏崎・刈羽原発を止めていること）。送電網を増やしても太陽光発電量が増えるわけではないのだから。
仮に、少しでも電力融通をやりやすくするためとして送電網を増やしたところで、その設備投資は自由経済の範囲を超える投資となり、原発を動かす方がはるかに経済的である。
最後に、例によって原発攻撃を挙げているが、いかにも始めに脱原発ありき、の論理。とにかく、脱原発に利用できる事象なら何でも利用してやる、っていう感じだね。
実際には、ミサイルで原発の炉心をピンポイント攻撃することはきわめて難しいし、それをするなら、原子力規制委員会の田中委員長が失言したように「ミサイル攻撃するなら原発じゃなくて東京をねらう」方がいだろう。原発にのみ完全ゼロリスクを負わせるこの論理は、9万年に一度の火山の大噴火を想定したサヨク裁判官と同じものである。
●ロシアリスクに対抗するためには・・・
私が若い頃は、自由経済は絶対だから日本は食料自給率もエネルギー自給率も低くてもかまわない、という論理がまかり通っていた。
今、その論理はくずれ、世界中が苦労している。今後当面は（少なくともプーチンが失脚するまでは）、ロシアリスクを計算に入れた経済運営が必要となるだろう。最低限、天然資源・食糧価格は上昇し、世界中にコストプッシュインフレが押し寄せるだろう。
電力の場合は、化石燃料の調達先の変更のみならず、発電構成も変化せざるを得ない。この場合、EUや日本政府は「～だから再エネを増やそう」と言うが、それは完全な間違いだ。
EUの場合それは、グリーン水素が実用化されるという前提がある。日本の場合は、そもそも再エネ適地がもうほとんどない、という問題が加わる（欧州も似たようなものではあるが）。
これ以上再エネ設備を増やしても、遊休設備を増やすばかりで、たとえばこれまで起こった電力不足の解消にはつながらない。否むしろ、今後は火力発電設備がますます減少していくので、再エネ設備が増えれば増えるほど電力不足のリスクが高まるというパラドックスが生じる。
さらに、太陽光パネル供給が事実上中国に握られている以上、「エネルギー安全保障の観点からも、再エネの増強は不可欠どころ」か、そんなことは絶対にしてはならないのだ。
とにかく、始めに脱原発ありき、の論調には、絶対に同調してはならない。
サヨクはこれまで結局、結果的に自らの主張がすべて間違いであり、現状容認をせざるを得なかった。原発にしても、いまでこそ脱原発はかなりの世論の支持を得ているが、かつて、日米安保条約など無用・有害だという世論がいつのまにか正反対になり、左翼でさえ、共産党を除いてこれを認めざるをえなくなったように、いずれは国民も脱原発論の間違いに気づいていくこととは思う。その時、サヨクは、今の山本太郎のように、脱原発の”だ”の字も出さなくなることだろう。
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■令和４年5月１９日 問題を作るのは、何でもサヨク
福島県の甲状腺がんの”多発”はスクリーニング効果によるものという主張は、すでに定説となっている。だから先日、元総理なバカ5人が欧州委員会委員長宛に、スクリーニング効果を否定するような書簡を送るや否や、政府はすぐにこれを否定した。
この偏向番組に対して、すぐに批判が出たのも、こうした定説を世間がしっかりと認知している証拠であり、日本はやはりまともな社会だ、とつくづく思った。
現在、スクリーニング効果を否定しているのは、脱原発派（≒サヨク）のみである。つい最近でも、東大医学部卒の小児科医の立憲民主党の阿部知子議員が、スクリーニング効果を否定する発言を衆院原子力問題調査特別委員会でおこなっている。（令和4年4月19日当ミニコラム参照）
こうした問題で問題なのは、阿部知子もそのひとりであるが、専門家と称される人々にも、あきらかにサヨクに迎合した間違った異見を言い放つ人物がいることだ。
この問題については、番組でも登場している疫学者の津田敏秀がまさにそうで、彼はだから、サヨクからは引っ張りだこである。だがサヨクの閉じたサークル内ならよいが、テレビ番組となると、サヨク認証が働かないので、彼の異見をそのまま受け入れる視聴者が出る可能性があり、非常に危険である。ちなみに津田は医師の間では相手にされていない。
こうした男を引っ張り出したところに番組構成の問題があるわけで、知らずにたまたま専門家を呼んだら津田だったというのなら、スタッフがバカということで罪も少しは軽いが、津田の思想を知りながら呼んだのなら、非常に問題であり、検証が必要だろう。
●サヨクの犠牲になる社会的弱者
一般的には、サヨクは社会的弱者の味方を自称するが、実際には逆で、弱者の敵となっている。
番組に出演していた親子は、すっかり”がんノイローゼ”になっていた。必要もない検査を”受けさせられ”、運悪くスクリーニング効果でがんが発見され、受ける必要のない手術を受けた（へたをしたら、一生ホルモン補充が必要になっているかもしれない）。検査さえ受けなければ、普通の生活が送れていたのに。
もともと医療関係者からは、甲状腺がん検査をしても、スクリーニング効果が出るだけだ、ということはわかっていた。さらに、甲状腺がんは一般のがん常識が働かず、早期発見早期治療の原則が成り立たない。
こうした事情から、検査をしても、がんノイローゼを作るだけであり、不要な手術が増えるだけとなるのだ。（実際、福島県小児科医会は、中途でこのスクリーニング検査の中止を提言している）。
しかしサヨクがうるさいので、無用・有害な検査をやらざるを得なかった。いまだにそれは続いている。
百歩譲って、サヨクが子どもたちのことを思ってこうした検査を提言したとしても、それは結局は、子どものためになるどころか、害にしかならなかったのだ。
サヨクはみずからの運動拠点とするために、これまでさまざまな社会問題に浸潤し、関係者を不幸にしている。仮に彼らの初期の介入意思が善であったとしても、結果はほぼすべてが悪となる結果となった。（個人的にも社会的にも）。
彼らが主たるテーマとした核問題においては、彼らが被爆者を利用しなければ、日本はおそらく、核武装をしていただろう（少なくとも池田内閣頃までは、日本も核武装のオプションがあった）。そうすれば、日米安保条約の内容も変わり、米軍基地も減らされ、沖縄の基地も縮小されていたかもしれない。（もともと原水禁運動が始まったのはヒロシマ・ナガサキではなく、昭和29年の第五福竜丸事件がきっかけだった。そこにサヨクが介入して運動が始まった）。
成田空港問題も彼らのターゲットのひとつだったが、サヨクが入り込まなければ、もっとスムーズに開港できただろうし、片肺開港ではなく、利便性も格段にあがっていたかもしれない。
原発については、3.11後の爆発はまさに”彼らにとっては”天佑であり、彼らの存在のために、いまだに柏崎・刈羽原発は動かせず、東京は毎年のように電力不足に襲われている。化石燃料費も毎年３～４兆円よけいに支払っている。
以上は社会問題であるが、個人レベルにしても、サヨクのおかげで人生を棒に振った人は大勢いるはずである。自分からサヨクに飛び込んだ人たちはともかく、サヨクに巻き込まれた（TBS番組で取り上げられた母子のように）人たちは、本当に不幸である。
世界史的巨視的に見れば、レーニンが始めた共産主義はいったい人類を何人殺しただろうか？
ミクロからマクロまで、サヨクの犯した罪は大きい。
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■令和４年5月２０日 高校教育は基本的に詰め込み教育でよい
高校では、今春から「探究」という学習が始まるらしい。今はネットで何でも調べられるから、覚える必要は無い、大事なことは考える力だ、とのことらしい。確かに現在はネットという強力な探究手段がある。以前なら文献探しが大変だったが、キーワードを入れれば、クリックするだけで、必要な情報が手に入る。
ただ、こうした考え（覚える必要は無い、大事なことは考える力だ）は、ネットとは無関係に、私が子どもの頃、つまり少なくとも半世紀前から存在していた。私は生意気にも、高１の時に、詰め込み教育の弊害について新聞投書をして、掲載された記憶がある。
だが私は、高校生の頃には詰め込み教育には反対だったが、大人になってさまざまな経験を経た結果、詰め込み教育は実は非常に大事である、という考えに達した。
もっとも、”詰め込み”も程度問題は当然あり、昭和40年代頃にそれが大き問題となり、一部の大学入試では、重箱の隅をつつくような細かい暗記問題が出されていた。こうした傾向を是正するために、昭和５３年から共通一次試験（その後センター試験→共通テスト、残念ながら共通テストになってから当初の理念は崩れてしまったが）が導入されたのである。
こうして、いわゆる難問奇問の類いは、大学入試からは少なくはなったが、それでもやはり、どの教科でも、最低限暗記をしなければならない事項は多く存在する。たとえば化学ならやはり、ある程度の周期律表は覚えなければならないし、有機化合物の化学式もある程度は覚えなければならない。ただしそのレベルは、私が４０年以上経っても覚えているレベルでよいだろう。つまり、一生忘れないレベル。
基本的に、試験の時だけ覚えておくべきレベルの暗記は確かに不要であるが、世界史ではたとえば、ある程度の年号の暗記は必須と考える。まあこれも、４０年経っても覚えていられるレベルではあるのだが。
暗記は確かに、その時点では大変だが、試験が終わっても忘れないレベルまでに完全に覚えてしまえば逆に、その知識はさまざまに敷衍されて役に立つ。
たとえば1894年、1894年、1904年と10年ごとにそれぞれ日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦が起きたことは、記憶に残りやすいし、当時の日本がちょうど10年おきに大きな戦いに巻き込まれたことがわかる。1925年に治安維持法と普通選挙法が施行されたことを覚えれば、両事象にはアメとムチの関係があったことが理解できる。
年号などはこれくらい大雑把な記憶でよいと思うが、歴史を理解するためにはやはり、膨大な知識は頭に入れる必要がある。これは致し方ない。
ただ、人間の頭には限界があるので、知識の取捨選択は大事である。ことにそれが問題になるのが世界史と生物で、それは学ぶべき事項がどんどん増え続けているから。したがってこうした科目では、”何を捨てるか””何を覚えなくて良いか”が大事になる。そこは教師の腕となる。
いずれにしても、高校教育ではおそらく、各教科の基礎知識の授与だけでせいいっぱいだろう。
高校の場合、学校間格差の問題もある。はっきり言って失礼ながら、偏差値50以下の高校では、高校生は勉強をしない。高校生は大学進学をしなければ基本的に勉強をしないから。日本の大学進学率は5割ちょっとだから、高校生の半分は勉強しないことになる。もっとも高校とは”高等学校”だから、もともと国民の90％以上が理解できるような内容を教えていない。特に数学や物理など、一般人には到底理解できないレベルなのだ、本来は。
こんな高等な内容なのだから、一般人にとっては、”探究”どころの話ではない。
探究とは、探究心があることを前提とする。探究心が欠けている生徒に探究をさせることはできない。それならまだ、暗記をさせた方がましだ。少なくとも提起し謙のために覚えたことは、多少は後日でも覚えているだろう。探究させても何も頭には残らない。
もともと文科省は、前川喜平のようなバカを次官にしたような組織だから、三流組織である。共通テストもいじりすぎてとんでもない状態。こんな官庁はつぶしてしまった方がよい。
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■令和４年5月２１日 モノカルチャー的指向の恐ろしさ
最近、広瀬隆があまり出て来ず、飯田哲也が元気がいい。それは、飯田は以前から再エネ、再エネ、と言っていたのに対して、広瀬はこれを否定し、ガスコンバインド発電ばかりを言っていたからである。
広瀬は頭が良すぎて、物事が見え過ぎていた。だから、再エネ（ことにVRE）の限界がわかってしまっていた。（飯田はおそらく広瀬よりは少しバカで、だから再エネの恐ろしさに気づくことなく、それにまい進した）。
しかし、脱原発は彼のライフワークである。そのために、再エネ×、脱原発〇の整合を取るために、ガスを選んだ。
広瀬はおそらく、ガスの供給が問題になることはない、と考えていたのだろう。広瀬もまた、多くの経済学者同様、基本的には自由経済を支持し、したがって、ロシアリスクなど考えもしなかったのだろう。
ガスが問題なく輸入でき、その価格が安定しているという前提であれば、広瀬理論はきわめて有効ではある。無論、世界の究極の目的であるカーボンニュートラルの観点からすれば、そもそも火力発電自体が忌避すべき存在であり、だからこそ広瀬理論は最近では出番がないのであるが、それまでの”つなぎ”としては、ガスは有用だからである。
しかし、そもそもガス供給が不安定になると、広瀬理論のようなモノカルチャー的思考はきわめて危険なものとなる。原発も再エネも忌避した以上、ほぼ火力発電100％とならざるを得ず（それも広瀬理論ではすべてガス）、エネりぎー供給がきわめて脆弱になるからである。
●大事なのはダイバーシティ
結局のところ、世の中の事象は神羅万象、ダイバーシティが大事である。経済であれ、投資であれ、生物であれ、社会であれ、この世はダイバーシティで成り立っている。特定の生産物に依存する経済、特定の投資対象しか扱わない投資、限られた生物しかいない世界、等はきわめて脆弱であり、倒れやすい。
広瀬隆は、原発も再エネも拒否した結果、モノカルチャーエネルギー政策に陥った。彼の政策を政権が採用していたら、日本の電源は非常に不安定なものとなっていたことだろう。当然、ロシアへのガス依存度はドイツのようになっていたかもしれない。再エネでさえ、何だかんだ言っても、少なくとも電力の輸出入のない日本においては、化石燃料消費の減少にはある程度は効果を表しているのだから。
私自身は、再エネ拡大を目指す飯田哲也よりも、ガスコンバインドをめざす広瀬理論の方をむしろかっていたが、再エネが混じったダイバーシティの方が、ガス発電のみのモノカルチャーよりはまだましであった、ということになる。
もっとも、そもそも原発を使わないという前提が完全に間違いなのであるが。
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