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令和3年ミニコラム

■令和3年8月29日 東京オリンピックは×、甲子園は○、朝日新聞のダブルスタンダード
 東北学院も出場辞退 選手1人がコロナ陽性「当事者特定で将来に影響を及ぼす可能性」が理由8/17(火) 19:41配信
デイリースポーツ


 全国高校野球選手権大会の大会本部は17日、オンラインで会見し、選手一人が新型コロナウイルスに感染したことが判明していた東北学院(宮城)について、2回戦以降の出場を辞退すると発表した。

 同校からこの日の夕方、午後6時10分に連絡があり「試合に出場することで当事者が特定される恐れがあり、生徒の将来に影響を及ぼす可能性がある」ことを理由に申し入れがあり、受理した。オンラインで緊急会見を開いた高野連の八田会長は「心中をお察しします。代表校2校が辞退することになり、大変残念です」と語った。

 東北学院は11日の愛工大名電戦で勝利後の12日にPCR検査を受けたが、全員陰性。だが、ひとりの選手が13日に発熱。13日夜と14日の朝の2回、PCR検査を行い、ともに陽性反応が出ていた。保健所からは選手3人、大会本部との交渉などを担う朝日新聞の担当記者の計4人が濃厚接触者とされていた。

 この日の15時には、大会本部が宮崎商の出場辞退を発表。医療機関の検査によりコロナ陽性が計13人、保健所から濃厚接触者8人と伝えられたことを説明した。新型コロナ感染対策のガイドラインでは「集団感染が疑われるか否かを重要視」しており、緊急対策本部は宮崎商のケースは集団感染と判断していた。

 一方、東北学院は個別のケースと判断し、今後のPCR検査の結果を見ながら2回戦の出場が可能かどうか判断する方針だった。だが、同校からの申し入れに大会本部は「学校が慎重に考えたご判断。尊重したいと考えております」とした。

 東北学院は21日に松商学園(長野)との2回戦が予定されていた。松商学園の不戦勝、東北学院が不戦敗となる。
今年5月26日社説で、朝日新聞は、東京オリンピックの中止を勧告する社説を掲げた。その根拠は、「生命・健康が最優先」とことで、緊急事態宣言下でも五輪は開けるとの認識を示した国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長の発現を批判した。

さらに、8月1日の社説では、実際に関係者に陽性者が出たことを批判し、暗に、だからやめておけばよかった・・・などと結論づけている。

しかし朝日は、同じようにその関係者でありながら、甲子園大会の中止は何も言わなかったし、言っていない。実際にはこのように↑、球児の中から感染者が出て、2回戦を辞退するような高校も出てきているというのに、特に批判もしていない。

明らかに、朝日新聞はダブルスタンダードであったと言えよう。では、それはなぜなのか?

東京オリンピックは政局となるが、甲子園大会はそうではない、というのが、シンプルなその理由だろう。

東京オリンピック反対派の主体がサヨクであったことは、その開催を中止することで、菅(すが)内閣を追い込めるという、思惑があったことは、間違いない。宇都宮建児が反対署名を始めたことは、まさにその証左だった。そしてまた、こうした反対派に同調する一定数の反対者がいることも事実だった。何せ、オリンピック前のアンケートでは、8割近くがそうだったのだから。

菅(すが)内閣を倒し、枝野内閣を作りたくてたまらない朝日はそれに乗った。甲子園大会には、そのような政治色はない。だから朝日は反対しなかったのである。

5月26日朝日社説冒頭・・・
 新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
 この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。


は・・・

 新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、各地に出されている緊急事態宣言の再延長が避けられなくなった。
 この夏に甲子園大会を開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む大会関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
 冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう関係者に求める。


と新たに書き換えられて新しい社説が書かれるべきなのではないのか?


令和3年8月30日  ガニ大統領は徳川慶喜か
政府、タリバン主導のアフガン新政府承認を見送る構え…出方見極める必要
8/17(火) 23:22配信
読売新聞オンライン


外務省
 日本政府は、イスラム主義勢力タリバンの主導でアフガニスタンに樹立される見通しの新政府の承認を当面、見送る構えだ。新政府の出方や欧米諸国の動向を見極める必要があると判断した。

 タリバンは2001年に米国に政権を追われるまで、女性教育の禁止や国民の公開処刑で国際的に問題となった。日本政府は当時、政府承認を控えており、外務省幹部は「かつてのような人権侵害を繰り返せば、承認は難しい」と語る。

 ただ、米軍撤退後も、日本としてアフガン支援を続けるべきだとの意見は根強い。政府は01年以降、地雷除去や元タリバン兵の社会復帰支援、病院・学校の建設など、幅広い分野でアフガンの復興と民主化を後押ししてきた。過去20年の支援総額は約7000億円に上る。これまでのような支援を続けるには、アフガン新政府の承認が前提となる。

 一方、日本外務省は17日、現地の大使館に残っていた全職員12人がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに無事、退避したと発表した。大使館は当面閉鎖する。国際機関で働く邦人がまだアフガン国内にいるため、トルコに臨時事務所を開設して邦人保護などにあたる。
    ◇

 【カイロ=上地洋実】イスラム主義勢力タリバンは公務員に早急な職場復帰を呼びかけるなど、国家機能の維持に躍起となっている。

 日本政府はアフガンの治安向上のため、長年にわたり警官の給与を補填(ほてん)してきた。21年も警察支援として国連開発計画(UNDP)を通じて82億円を拠出する計画だ。日本の援助が凍結されれば、タリバン側に打撃となる。

タリバンが政権を獲得し、ガニ大統領は国外へ脱出をした。政府軍は戦意がなく、大統領が国民を置き去りにして脱出したのも、「無駄な戦闘をして、人命が奪われるのを避けるため」なのだそうだ。

一方、バイデン米大統領の論理は、戦意のない政府ならびに政府軍を救うために、米国の若者の血が流れるのは許されない、ということだった。

ガニ大統領の行動は、あたかも、幕府軍を大阪に置き去りにして江戸に逃げた徳川慶喜のそれを想起させる。戦力においても、アフガニスタン政府軍も慶喜の幕府軍も、いずれも敵軍をはるかに上回っており、ただ戦意が乏しいという状況もまた、よく似通っている。

慶喜の大阪脱出は、内戦を最小限に抑えて、諸外国からの干渉を防ぐというわけで、非常に俯瞰的な見方をすれば、正しかったのかもしれないが、所詮は戦意消失の上での逃亡とのことで、今においてもだから、彼の評価は低い。(明治維新が失敗していれば、まったく違う評価となったかもしれないが)。ガニ大統領の評価もまた、同様だろう。

1979年にソ連が侵攻する前は、アフガニスタンは平和だったという人もいるが、多民族国家で、もともと誰がやってもその統治は困難な場所であった。ましてや、米国がやろうとしていた、選挙によって選ばれた元首、国会などを擁する民主主義社会の実現など、イラク同様、夢のまた夢であろう。

今回、米国が手を引くや否や、あっというまにタリバンにその権力を奪われたことからもわかるように、もともとこの20年間の米国による民主主義の押し付け自体が、無理なことなのであった。

つまりかの地はもはや、それが善であろうが悪であろうが、その統治を、もはやタリバンに任せるしかないのである。

タリバンとて、全知全能の神ではない。やはり人の集まりに過ぎない。だから、統治が長引けば、内輪もめなども出現し、権力はまたもや混沌としてくるかもしれない。

ところでタリバンの評価は、必ずしもそれが悪である、というわけではない。

同地で長らく活動をし、一昨年に殺された中村哲医師は、タリバンを否定的には見ていなかった。『SIGHT vol.10』 2002年1月号掲載において、中村医師は、
1989年にソ連軍がいなくなって、1992年に共産政権が倒れたあと、今の北部同盟のマスード軍閥だとかドスタムの軍閥だとかいろんな軍閥がワッと押し寄せて乱暴狼籍をはたらいたんです。我々も、診療所に行くときにしばしば襲撃されたりとか、診療所そのものが襲われたりとかして。これを収めたのがタリバンなんですよ。だから、タリバンがやって来てホッとしたというのが一般的なアフガニスタンの人々の感情ですよね」と語っている。

タリバンが乱暴狼藉を働くから米国がタリバンを追い出したという時期においてのこの中村医師の発言である。おかしなサヨクジャーナリストならぬ、かの地に根を張った活躍をした人の発言なのだから、重い。

したがって私はやはり、こうなればもはや、タリバンにこの地の統治をまかせてしまうことこそが、現時点において世界が取り得る最良の選択肢である、と考える。つまり、諸外国の反応を見ながら、タリバン政権を早めに承認し、これまでどおりの援助をタリバン政府におこなうことが大事だと思う。記事によれば、日本の援助は、タリバン政府維持にとっても、必須のもののようだから。

確かに、タリバンは国民から選ばれた団体ではない。軍事力・武力を背景とした、武断政治をおこなっていくことだろう。

しかし、かの地はそもそも、”国民から選ばれた人”が統治するようなところではない。そうではなく、一番強い奴が支配する、弱肉強食の地域なのだ。

国民(そもそもかの地には、こんな概念も存在しない)が選んだ支配者ではないから、その統治がいやだと思っても、Noを言えない。言う機会もない。普通はそんなのはいやだから、最終的には民主主義(あるいは立憲君主制)という政治形態が多くの国で選ばれたわけだが、それがどこでも通用するわけではないことは、世界各国の地理・歴史を見回せば、一目瞭然である。

アングロサクソンは、自らの体制を最良と考え、いい意味でも悪い意味でも、それを他国に押し付けようとする。大東亜戦争後の日本における米国の占領統治などは、それがもっともうまくいった例であるが、日本でそれが成功したのは、日本がもともと高度な民主主義国家であったため(むしろそれゆえに戦争になってしまったのだ)であり、その後あまりうまくは行かなかったのは、米国がそうした事実を知らなかった(民主主義が”不足していたから”戦争になったと考えた)からであった。

統治形態は何が正しい、とは言えない。社会主義は明らかに誤っていると私は思うし、実際ソ連はその社会が崩壊してしまったが、中国や北朝鮮は、社会主義で一元的に統治されている。ソ連は社会主義は捨て、かつてのツァーリの国家に戻った。中東の多くの国家は、いまだに絶対君主が必要とされている。

逆に、アフガニスタンのように、強い国家権力がなじまない地域もある。中村哲氏は、アフガニスタンという”国”を、「我々が普通考えるような、一つの政府があってそこに議会があって法律があるという国家とは違うんですよね。中世的な農村社会と言いますか。(後略)と話している。バルカン半島なども、時代を経るにつれ、国家権力は、民族ごとに細かく分かれていった。もはや、19世紀オーストリア=ハンガリー帝国のような大国など、生まれようもない。

日本も案外、強い国家権力は望まれていない。室町幕府は事実上の”連邦国家”だったし、江戸時代も、地域の自治権が強かった。だからそれが廃藩置県でいきなり中央集権の郡県制となり、それがまたうまくいったのは、世界史上の奇跡だと私は思う。それでも明治憲法は、実は案外、政治権力を分散させており、たとえば首相は閣僚の罷免権さえなく、1人の閣僚のクビを切るためには、総辞職をしなければならなかった。統帥権の独立の旗印のもとで、日本政府は、軍との二元外交に陥らざるを得なかった。

さて、そもそもタリバンは、政権を握って、何をしたいのだろうか? 彼らは彼らなりに、イスラム原理主義を貫こうとしているだけで、今回、(政府軍側の協力にも拠ったが)平和的に権力奪取をしたところを見ても、単純に”国民”をいじめたいわけでもあるまい。中村哲氏の見方が正しければ、案外、”国民”はタリバンについていくことだろう。

だが今のように、タリバンが政権を掌握したとたん、出国しようという人たちが後を絶たないのは、何を物語るのだろう。中村哲氏は、タリバンを買いかぶっていたのか。

ともかく、今後当分は、かの地をタリバンが支配することを、お手並み拝見、してくしかない。米国はむろん、今度こそは、タリバンを倒そうとは思わないだろう。これは、民主党、共和党を問わない。



8月31日-1 ”医学”ではなく”医療”の問題
緊急事態宣言解除の基準は? ロックダウンの法的整備は? 菅首相が会見で語ったこと
8/17(火) 23:36配信
BuzzFeed Japan
5類に引き下げ?「明らかにインフルエンザと違います」
時事通信


メディアからは新型コロナウイルス感染症を5類感染症に引き下げすることについて、認識を問う声も上がった。

新型コロナに関しては「感染症法」における分類が適切でないとの声が一部で根強い。新型コロナは当初、指定感染症の1類、2類相当として扱われ、その後「新型インフルエンザ等感染症」に分類されている。これにより入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染者の追跡などの対応が可能となっている状況だ。

5類感染症へ引き下げる、ということが意味するのは新型コロナを季節性インフルエンザと同等に扱うということだ。

菅首相は「現在、隔離など感染対策を十分にする必要がある」と説明。「今回の一連の対応を総括する中で、そうしたことも考えていく必要がある」と現時点で5類相当へ引き下げることを議論する必要はないとの認識を示した。

尾身会長は「もうそろそろ普通の風邪やインフルエンザと一緒だから、入院の必要はないんじゃないかという考え」や「感染者を指定の医療機関だけで診るのではなく、全ての医療機関で診たらいいという考え」があるのではないかと推測した上で、次のように語った。

「一般の人にはあまり知られていないんですけど、実はもう既に実態的には感染者の全ての人を入院させるというようなことは行われていません。感染したらすぐ入院なんていうことは必要ないということが、国からも連絡が出ている。既に実態的にはかなり弾力的な運用ができています

「さらに言いますと、今の状況ではコロナはインフルエンザと同等というわけにはいかない。無症状者の感染者がいるという意味では同じかもしれませんが、感染すると若い人でも重症化する、あるいは感染が軽くても後遺症がこれだけ長く続く。これは明らかにインフルエンザと違います。5類に今の段階で変える必要は私はないと思います

千葉雄登
何を言ってんですか!!!

「既に実態的にはかなり弾力的な運用ができています」だって!!!

できてないから、今現在、Covid-19陽性者の入院がなかなかできないで、たらい回しになってんでしょ! 妊婦さんがたらい回しになって、低出生体重児が死んじゃったじゃない! (通常の医療が受けられれば、ほぼ100%救命できたpreventable death)  家族で自宅療養していた40代の女性が亡くなってしまった(こちらはpreventableかどうかは判断できない。あべともこはそう言っているが)じゃない!

こういうのを”弾力的な運用”って言うんですか!!!

それができていないから、5類に格下げして、弾力的な運用をしようと私は言っているのだ。。

尾身氏は、Covid-19をインフルエンザと比較して、その病態の差異に基づいて、つまり医学的理由で、5類格下げ論を批判している。しかし5類格下げは、実は”医学”を問題にしているのではない。そうではなく、主として”医療”の問題なのだ。

確かに、Covid-19の感染経路は、ほぼ飛沫感染のみでしか感染しないインフルエンザ(以下flu)と比較すれば多様だし、fluではほぼ見られない嗅覚異常などの後遺障害もある。「感染すると若い人でも重症化する」というが、fluでもやはり、若年で死亡する人は皆無ではなかった。ただニュース性がないので、わざわざ報道されていなかっただけなのだ。Covid-19の感染者、重症者数は確かに増え続けてはいるが、それでも絶対数からすればやはり、fluの方がはるかに多いのだ。

むしろ重要なのは、5類格下げによる医療上のメリットだ。何より保健所の負担が軽減される(だからこそ、まずは保健所会からこうした声が上がった。令和2年12月15日当ミニコラム参照)し、Covid-19を特別扱いするわけではないのだから、そのための準備空床(税金補助あり)の無駄がなくなり、そもそも確保病床という概念がなくなる。

無論、Covid-19陽性者の隔離管理自体は必要であるが、現在よりもそれはかなりゆるやかなものとなり、はっきりいって無駄な対策(過剰な消毒やガウン装着など)はなくなり、すっきりしたものとなるだろう。

現在一番問題になっている、救急搬入先確保にしても、Covid-19陽性者は受けない、という受け入れ拒否理由はなくなり、原則、救急患者を取り扱っている病院ならすべて、Covid-19陽性患者も受けねばならなくなる。あとは病院内での問題である。少なくとも公立病院には、こうした圧力が強くなるだろう。そこではみだした患者は、民間病院に移せばよい。病院によっては患者が減って閑古鳥が鳴いているところもあるのだから、一石二鳥だ。

もうひとつ重大な問題である、中等症患者の自宅待機者(私たち医師の感覚からすればありえない状態!)の増加も、5類落としで減らせる。一般の保険診療扱いになり、自己負担が増えるから、むしろタダ入院のために長期入院をしているような人は退院し始め、こうした自宅待機者を入院させる余地が出てくるだろう。

無論、感染者は増える。しかし少なくとも死者については、今後ワクチン接種も拡大していけば、現在の約0.1%(ワクチンがない時期のそれはその約10倍)の死亡率からすれば、それほど大きな問題にはならないだろう。

政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入ったとのことなので、その場合、2類の見直しが必須となるのではないか? 感染者を無視し、重症者・死者数基準にするのが、まさに5類落としの主たる目的でもあるのだから。

さらに、5類落としを始めて、不可能な5割減らしをやめなければならない。もともとこの両者はトレードオフなのだから。尾身氏が5割減らしなどとバカなことを言っているから、かわいそうに、24日から始まるパラリンピックを、子どもたちが見に行くことができない。せっかくの最良の教育の場となるはずなのに。(∵人流制限とパラリンピック有観客開催は矛盾する)。

尾身氏にはやはり、これまで感染者削減を第一としてきた専門家としてのプライドがあるのだろう。だから尾身氏ではダメなのだ。5類格下げ派こそを、分科会のトップに据えるべきだ。そうでないと、緊急事態宣言の解除もできない。





■令和3年8月31日-2  3回目接種について
ワクチン接種が進んでいる国々では、初回接種後8ヶ月以上経過した人を対象に、3回目接種(ブースター接種)がおこなわれ始めているという。

先のコラムにも書いたように、その理由はおそらく、 デルタ株対策だろう。すなわち、2回接種では”感染予防”効果が落ちるので、感染力の強いデルタ株の蔓延に対抗できない、ということ。

ただ、ワクチン接種の元来の目的は、”感染予防”というよりは”重症化予防”であり、こちらに関しては2回接種で 今のところは十分とのことである。

つまり欧米はもともとがワクチンが好きだし、欲張りなのだ。実際、豊富なワクチン供給があり、接種体制が整っていれば、ブースター接種はさほど困難ではないだろう。

WHOは当然のことながら、ブースター接種には反対している。発展途上国では、ほとんどワクチン接種がおこなわれていない国もあり、世界中に目配りをしなければいけないWHOとしては、当然のことだろう。

確かにブースター接種は国家エゴ丸出しのやり方であるとは言えるが、しかし、その効果により、デルタ株の感染力までもが押さえ込まれれば、集団免疫が一気に加速する可能性もある。さすれば、ワクチンをほとんど打つことができない発展途上国においても、その恩恵が回ってくるかもしれない。

こう考えれば、各国でのワクチン格差もまた、是認されることとなるかもしれない。




■令和3年8月31日-3 安易な「野戦病院」論−シロウト受けはするが・・・
「野戦病院」設置、政府に提言 関経連、医療の逼迫で
新型コロナウイルス
朝日新聞 筒井竜平2021年8月18日


  新型コロナウイルス感染者の急増で医療態勢が逼迫(ひっぱく)するなか、関西経済連合会は18日、体育館などを使った臨時の医療施設「野戦病院」を設置すべきだという提言書をまとめた。関経連の松本正義会長が西村康稔・経済再生相に対してオンライン会談で伝え、自治体が施設を設置するための資金の支援も求めた。

 提言書では、「自宅療養者を減らし、感染初期に抗体カクテル療法を効率的に施す体制を築くことによって、重症化率を下げ、医療崩壊を防ぐことが求められる」と指摘。体育館のほか会議場や展示施設などにベッドや医療機器をそろえ、看護師が常駐する軽症者向けの施設を早急につくるべきだと訴えた。提言書は、大阪府と関西広域連合にも届けたという。(筒井竜平)
足りないのなら作ればよい、という安易な発想。医師会も同様の発想を発表している。

確かに、発想としては興味深い。オリンピック会場などの空きを利用すれば、会場確保だけなら何とかなるだろうし、医師会としては、”医療崩壊”の絶好のアピールとなるだろう。一般人受けもするだろうし。

しかし、この発想には以下の2つの問題がある。
@スタッフが集まるのか
A医療界の問題の本質ずらし

@について。

関西は以前、同じようなことをやって失敗したではないか? 大阪コロナ重症センター。↓


ここ↓とそっくりでしょう。そうここは中国は武漢の臨時病院。中国政府が、国家の威信をかけて、突貫工事で作りました!


しかし、大阪の臨時病院は、案の定、スタッフ不足に悩まされ、片肺飛行で始めざるを得なかった。せっかくの設備も生かしきれなかったのだ。

一方中国ではそのような問題はなかった。理由は簡単、中国は国家の命令で、いかようにもスタッフを動員できるからだ。

日本はそうはいかない。知事は各病院からスタッフを供給する命令を発することはできない。あくまでも、看護師の熱意、自主性(あるいは金目も)に頼るしかないのだ。「野戦病院」を設置しても、同じことが起こるだろう。仏作れど魂入らず。

確かに、大阪の臨時病院は重症者向けの施設だから、看護師のハードルも高かったが、「野戦病院」は軽症〜中等症患者向けだから、大阪の臨時病院ほどにはそのリクルートは困難ではないかもしれない。それでも、新規需要が生じるわけだから、どこからどのようにスタッフを集めてくるのかが、非常に重要な問題となる。その目処はついているのだろうか?

Aについて。

”医療崩壊”かどうかの本質は、Covid-19患者用の確保病床の占有率がどうか、ということである。これがある一定割合を超えれば、医療が崩壊した、と言われる。

だが一般的に言われている占有率低下の手段は、その分子の抑制であり、分母を増やすことはあまり言われない。東京都などは、感染者数が激増しており、重症者数もそれに伴い、着実に増加しているのに、確保病床数は392床のままずっと不変である。

私にはだから、「野戦病院」構想は、分母を増やす努力を避けるための逃げの戦略としか、思えないのだ。

そもそもベッドそのものがないわけではない。日本の人口当たり病床数は、圧倒的に世界一なわけだし。だから問題の本質は、ベッドを増やすこと(=「野戦病院」を作る)ではなく、ベッドをCovid-19用に振り向けること、なのだ。

現行法では確かにそれは難しい。だから、新たなベッドを増やすという、安易な方法に流れるのだ。幸い、東京オリンピック会場があるし、少なくとも場所の確保だけはさほど困難ではないし。

”ベッド移動”の困難さを考えれば、中国のような強権発動で絶対にスタッフを確保できるというのなら、確かにこの方法は悪くはない。(引き抜かれたどこかがスタッフ不足になって涙することになるかもしれないが)。権力者が何でもやり放題の中国が、まずこの策を取ったのも、”ベッド移動”よりも”増床”の方がやりやすかったからだろう。

ただ、中国ではその目的が、withコロナではなく、ゼロコロナであったことを想起すべきだ。とにかく早く問題を解決させるために、野戦病院を作り、そこにとにかく患者を押し込めて出さない、それが主目的だったことを。

withコロナを目指すべき日本は、野戦病院を作るにしても、その目的は異なる。あくまでも”足りない”ベッドの確保がその目的なのである。

自宅療養者が溢れる現在では確かに、患者を自宅にとどめるよりはこのような集中管理をした方が良いとは思うが、それはあくまでも、十分なスタッフが確保できるということが前提となる。大阪の失敗を繰り返さないことを願う。


令和3年8月31日- デルタ株感染≒ワクチン接種
分科会「東京の人流5割削減を」 2週間限定の対策強化提言
毎日新聞 2021/8/12
政府新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長


 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は12日、緊急事態宣言が出ている6都府県で感染者数が増え続けていることを受け、お盆休みを挟んだ2週間に限定した対策強化の提言を発表した。東京都での人の流れ(人流)を、宣言前の7月前半に比べて5割減らすことなどを呼びかけている。

 提言の対象期間は、帰省や旅行などで人流が増加する8月13〜26日。分科会の尾身茂会長は記者会見で、東京都などで医療逼迫(ひっぱく)の状況が指摘されていることについて「自然災害として捉えないと、この難局は乗り越えられない」と強調。「このままでは救える命が救えなくなる」と述べた。
デルタ株とは要するに、ワクチンのようなものである。弱毒化された感染力の強い株の蔓延は、ことに若い世代へのそれは、ワクチン接種の忌避傾向が強い若者らにとっては、ワクチン代わりとなるだろう。

最近の、10代の若者や子どものCovid-19の感染者増は、間違いなく、デルタ株の蔓延によるものであろう。だが少なくとも日本では、子どもの死亡者は出ていない。インドネシアは例外的にかなりの小児が亡くなっている(1週間に100人単位!)ようだが、米国では400万人以上の小児の感染者が出て、少なくとも346人が死亡したとのことだが、確率的には1万人に1人以下であり、非常に稀ではある。さらにイングランドでは、小児の死亡は200万人に1人、とされている。(インドネシアの場合、もともと乳幼児死亡率が高いこともあるだろう)

それでも死んでいるではないか、と言われるかもしれないが、ワクチンの副反応によると疑われる死亡例もある(こちらは大人の例だが、10万人にひとり程度)のだから、基本的にはゼロリスクは存在しない、と考えるべきなのである。

そもそも、Covid-19は、人類が最終的に集団免疫を獲得するまでは続くわけで、この状況そのものは、100年前のスペイン風邪流行時と変わらない。変わったのは、重症患者の管理技術が格段に向上したのと、ワクチンの存在だけである。

無論、ワクチンの普及による集団免疫獲得がもっとも望ましいことであるには違いないが、それまでにはまだまだ時間がかかるし、小児の接種自体、いろいろ議論もある。

私は5類論者なので、いっそのこと感染者数は無視すべき、と考えている。そうすれば、デルタ株の蔓延で感染者が知らないうちにどんどん増え、知らないうちに免疫獲得者が増え、集団免疫が成立して、その後は徐々に感染者数も減っていくことだろう。

敵の攻撃を逆手に取る、ということだ。
(乃木らの努力が無駄だったとは思わないが、児玉がやってこなければ、二百三高地は落ちなかったかもしれないし、落ちたにしても、さらに犠牲者が増えていただろう。)

私にはだから、第3軍乃木司令部が今の分科会、そしてCovid-19の第5類への格下げを主張する長尾和宏医師や木村盛世氏(そして不肖小生も)などが、児玉源太郎に重なって見えるのである。

”尾身司令部”は、これまでとにかく、感染者数を減らそうと躍起になり、人出の抑制ばかりを言ってきた。”2週間”という文言を何度も聞いた。

確かに、2週間完全に(尾身先生は5割だが)人の流れを止められれば、SARS-Cov-2は生きる道を絶たれることだろう。しかしそれは、ロックダウンでもしない限りは不可能なのだ。そして、中途半端な人流抑制がこれまで何度もおこなわれてきたおかげで、減っては増え、と繰り返してきたではないか?(ロックダウンをおこなった国でさえ、そうだった)。

もうここはやはり、分科会の司令塔を変えるべきだろう。5類格下げ論者をそこに据えるべきだ。それは、乃木司令部のやり方を児玉流に変えるくらいの変化である。

Covid-19を5類に格下げすれば、これまでの過剰な感染予防対策は一掃されることだろう。私はさらに、多くの人が抵抗なくおこなえる程度のスタンダードプリコーション(マスク着用、手洗い励行程度)を継続すれば、感染者数もさほどは増えないと思っている(ワクチン接種がどんどん進むのが前提だが)。

そして痛めつけられた経済を元に戻す。日本経済は幸い、いわゆる巣篭もり需要がかなり増えて、GDP全体、あるいは税収などはむしろ増加している。状態が悪いのは、飲食・観光・運輸などの一部の産業のみなのではあるのだが、それでもやはり、私たちは旅行にも行きたいし、飲みにも行きたいだろう。

現在の”作戦”をそのまま続けるかぎり、犠牲となる産業もまた変わらない。それが効果があるのならまだしも、効果もないのに、特定の産業が犠牲になり続けるという愚かさ。

”乃木(尾身)司令部”を変えよう。児玉源太郎を連れてこよう! ゼロコロナなど求めてはいけないのだ。人類はSARS-Cov-2と共存共栄していかなければならない。病気にかかっても、死にさえしなければいい。後遺障害が残らなければいい。そんな割り切りが必要なのだ。100年前のスペイン風邪と違って、現代の私たちにはワクチンという武器があるし、治療薬も整備されつつあるのだから。





■令和3年8月31日-5 2類据え置きの悲劇―発熱神経症の蔓延
高熱の60代男性、30超の病院に受け入れ断られ死亡
8/25(水) 10:12配信
朝日新聞デジタル


 千葉県市川市で今月中旬、発熱症状があった男性(62)を救急搬送しようとしたところ、三十数カ所の病院に受け入れを断られ、通報から約4時間後に搬送された病院で死亡が確認されたことが市消防局への取材でわかった。新型コロナウイルスの感染は不明という。

 市消防局によると、男性は18日午後9時15分ごろ、市川市内の自宅トイレで倒れているのを親族が発見、119番した。救急隊が駆けつけたところ、男性は意識不明で38・9度の発熱があった。消防は症状を伝えて受け入れ先を探したが、「原因不明の発熱があるため、受け入れは難しい」などとして約3時間にわたり三十数カ所の病院に断られたという。

 約4時間後の19日午前1時5分ごろ、男性は約50キロ離れた県東部の病院に搬送されたが、死亡が確認された。脳出血の症状があったが、新型コロナに感染していたかは不明という。

 市消防本部は「すぐに病院に搬送したかったが、発熱の症状があると、受け入れ先を見つけるのが非常に難しい状況になっている」と話している。

 千葉県内では17日、新型コロナに感染した妊婦が入院先が見つからないまま自宅で出産し、新生児が死亡する事案が起きている。(酒井祥宏)
Covid-19陽性の妊婦が救急搬送を断られ、妊娠29週の赤ん坊が死亡した件は、典型的なpreventable deathとして、大きく取り上げられ、社会もかなり動いたが、この事件はたぶん、さほどのインパクトを与えないだろう。しかし実は、この事件は、きわめて重要な示唆に富んでいるのだ。

ポイントは、発熱があるというだけで、30箇所以上の病院から断られた、ということ。実際には発熱は死亡には無関係で、脳出血が死因だったようで、これ自体はおそらく、preventable deathではなかっただろう。しかし家族からすれば、病院への収容が遅れたから死亡した、とやはり遺憾に思うことだろう。

30数病院が断ったのはなぜか
それにしても、なぜこうした事態に至ったのか? 私は、根底には、そもそも救急搬入を断る土壌があったのではないか、と思っている。

元来、大病院が林立する首都圏ほど、救急患者がたらい回しされる傾向にあった。そもそも救急医療は日本の医療体制の中でも軽視されてきたし、「うちが診なくてもどこかが・・・」といった甘えがあったのだ。これはマスコミがほとんど報じない、私たちプロだけが知っている重要なポイント。

こうした土壌に、Covid-19禍が加わった。はっきりいってこれは、一般病院にとっては、救急搬入を断る良い口実となった。

Covid-19陽性者を受け入れて、院内クラスターが発生すれば、マスコミから叩かれる、ならば発熱患者の受け入れは拒否しよう、という病院が続出した。

政府は「発熱外来」を別途作り、熱発者の対応をそこに集約した。そして、Covid-19陽性者はCovid-1患者受け入れ病院に送り、陰性者は通常の熱発治療(解熱剤の投与)を受ける、というやり方を取った。

ただし、「発熱外来」はウォークイン患者が基本である。救急車を使わなければ病院を受診できないような人は扱っていない。したがって「発熱外来」では、そのような重度の熱発患者は、救急車を受け入れる大きな病院に行ってくれ、と言うだろう。

救急車を受け入れる側はどうか? それは、Covid−19の白黒をつけてから来てくれ、ということになろう。病院が一番困るのは、入院させた患者からCovid-19陽性者が出た場合である。つまり、白黒ついていない熱発者がもっとも病院からはいやがられるのだ。

以前は、PCR検査はほぼ保健所のみでおこなっていた。さらに、検体採取から結果が出るまでに、何時間もかかった。当然、多くの病院が熱発者の受け入れができないのは、当然だった。

だが最近は、かなり多くの病院では、PCR検査機器を自前で持つようになった。検査時間も抗原検査なら20分程度、PCR検査も2時間ほどに短縮された。

したがって、本来なら全病院が発熱患者を受け入れ、そこで陽性・陰性の振り分けをして、陽性者はしかるべき受け入れ可能病院に搬送する、という形は可能ではあるのだ。

しかし、実際には今回の例のように30数病院が発熱患者の受け入れそのものを拒否している。これはもう、各病院の怠慢としか、言いようがない。さらに言えば、2類感染症であるがゆえのさまざまな縛りが、病院のエゴを許容している。

うちはCovid-19の受け入れをしていない、と言えば、少なくとも陽性発熱者はやってこない。問題は陰性者だが、陰性とわかれば無論、受け入れざるを得なくなるわけだが、白黒ついていない場合が問題となる。疑わしきは陽性として、とばかり、したがって、こうした患者もまた、Covid-19受け入れをしていない病院は、受け入れを拒否する。

では、受け入れ病院はどうか? 陽性なら当然、受け入れる。(重症度の問題はとりあえず、ここではおいて置く)。陰性なら受け入れない。普通の病院で受け入れが可能だから。

白黒ついていない場合はどうか? やはり受け入れない。Covid-19患者用のベッドには限りがあり、陽性が確定した人でないと、受け入れられないからだ。

こうして、PCR検査未実施の発熱患者は、行き場がなくなるわけだ。おそらくはこうした事情のために、かわいそうにこの62歳の患者は、30数病院から受け入れを拒否され、死亡したのである(繰り返すが、preventableではない)。

Covid-19が5類感染症ならば
こんな問題は生じない。救急告示をしている病院ならば、どんなところも、発熱患者の救急搬入要請は受けなければならないからだ。白だの黒だのといった概念がそもそもないのだから。

全員灰色。知らぬが花。それでよいのだ。Covid-19の感染者数はうなぎ登り(それでも、8割おじさんたちが予測した数値ほどにはなってはいないが)、東京都などでは陽性率も上がっており、それはすなわち、捕捉しきれていない陽性者もかなりいるであろうことを意味する。8割おじさんたちの理論が正しければ、まさにそうなる。

だが幸い、死者数はさほどは増えてはいない。死亡率はかつての1/10ほどに低下している。それはつまり、感染者数のカウントはもうもはや、無意味に近い、ということを意味する。

むろん、PCR検査自体は必要だ。だがその目的は、感染者数の把握ではなく、病院での管理のためである。陽性となれば、それなりに隔離もし、別扱いとはなるが、これまでのような神経質な扱いはしない。むろん、スタンダードプリコーションはおこなうべきではあるが、それは感染症患者取り扱いに普遍的かつ不変的なことである。

社会もまた、変わらなければならない。統計は取っていく必要はあるが、いちいち、今日は何人、などとマスコミで発表する必要もない。政府広報あたりでやっていれば十分だ。

マスコミが取り上げるのは、国民にその問題が関心があるからだ。鶏が先から卵が先かといった話になるが、マスコミが取り上げなくなれば、国民の関心も減り、そうすればさらにマスコミによる露出も減り、という縮小循環になっていくことだろう。

そう、そのための大前提が、Covid-19の第5類への格下げなのだ。
(一時は主として自虐的意味合いで「フラリーマン」なる言葉がはやったが、私はそういう人は、家庭という港の管理がきちんとできていなかったのではないか、と思っている。)

そうなるためにも、よけいな寄港などしない方が、普通なら、賢いやり方だろう。

またフラリーマンとは逆に、おそらくは、上司や取引先などから、半ば強引に誘われて・・・という人もこれまでは多かったはずで、そうした人たちはむしろ、今のような状況に、ほっとしているのではないか(私もその1人)。本当は早く家に帰って妻と晩酌したいのに、つきあいでやむを得ず、外飲みを強いられていた、という人はかなりいるはずだ。

一部のエリートは除いて、欧米人は、残業もあまりしないし、仕事が終わればまっすぐに家に帰り、家庭生活を楽しむという。実は多くの日本人も本当は、やはり一部のエリートを除けば、このような生活を望んでいたのではないだろうか? 残業で帰宅が遅くなるのならとりあえず収入は増えるが、上司とのつきあいなどでは、そんなうまみもないし。

そうした意味では、今のような家飲み需要の増加は、フラリーマンにはつらいかもしれないが、健全な港を築いて来れたサラリーマンは、内心は、喜んでいるのではなかろうか?

飲食店経営者には申し訳ないが、Covid-19が今後ある程度収束しても、これからは、仕事が終わったらわが港にまっすぐに帰ろう、という人は増えるのではないか? そうしたマインドを大事にする雰囲気が、日本全体にも出てくるのではないか?

飲食業界は、かなりの淘汰を強いられるかもしれないが、時代の変化に伴って、産業構造の変化は避けられない。そのために消えていった、あるいは縮小した業界は、数知れない。

Covid-19は、こうした意味合いにおいて、人々の生活をより人間らしくするための、カンフルだったと、ずっと後には評価されるかもしれない。




■令和3年6月4日 またも出てきた、西尾正道

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース


 新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
 【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
 「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
 「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

 【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

 北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

 5月26日から6日間で個人53名と17の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

"専門家”に騙されるな!
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)


”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、40年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’74年4月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは2人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない!


韓国のホンネ


■令和3年6月5日 朝日新聞が東京オリパラに反対のわけ
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする?」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが?(時事通信フォト)


 五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」(高野連関係者)

 社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球(毎日新聞主催)は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

 同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

 そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

 社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号


それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅(すが)内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅(すが)内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。


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平成31年ミニコラム