マスク着用については、むろんこれは義務化されてはいないが、少なくとも日本では、少なくとも公共的な場では、全員がマスクをしている。同調圧力が強い日本ゆえの現象であり、海外では無理なことだろう。
おかしな言い方ではあるが、客室乗務員は、こうした日本独特の同調圧力を利用して”お願い”をした側面はある。ただ、マスク着用が義務化されていない限りは、こうした同調圧力に屈しない自由は確かにあるし、ましてはこの市議はこれからマスク着用の弊害の講演に行こうとしていたわけだから、意地でもマスクをするわけにはいかなかったのだろう。
機長は、機内の秩序を乱し、運行に差支えがあると判断した乗客を強制的に降ろす権限は持っているから、最終的にこの市議を降ろしたわけであるが、ある意味それは、機長の恣意的判断であった。ただその判断は、現在の日本の世上からすればほぼ100%支持されるだろうし、医学的にも、マスクの性質、ο株の性質からいって、機長判断は正しいと言える。
ただ、正しい判断＝法的に正しいとは、必ずしも言えない。たとえば大麻の所持は、医学的には誤った判断とはいえない（正しいとも言えないだろうが）が、法的には違法であり、正しくない。
ここが悩ましいところで、世にはアンチワクチン（≒アンチマスク）派が存在するので、彼らはこの点を突いてくる。ワクチンやマスクが本当に効果があるのであれば、なぜ義務化しないのか、義務化されない以上は従わない自由はある、という理屈である。
この理屈を崩すのは容易ではないので、今後もこうした問題は起こるだろうし、それによって迷惑を蒙る人も出てくるだろう。解決策としては、こうしたわがまま行為に対しては事後的に、しかるべき損害賠償請求をしていくしかないだろう（今回の場合、到着時間が遅れた総損害賠償請求）。彼らは当然そうした賠償は拒否し、あるいは訴訟にもなるかもしれないが、それで「損害賠償請求是なり」が判例で確定すれば、結局は、ワクチンやマスクが義務化されたも同然、ということになり、こうした事例はなくなっていくことだろう。
■令和４年2月１6日 理屈と感情
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■令和４年2月17日 日本発展の足を引っ張るサヨク勢力
朝日新聞からすれば、元来脱原発は、世界の潮流であったはずだ。たとえば・・・ 日本の外に目を向けると、先進国を中心に原発を減らす動きが相次ぐ。再生可能エネルギーが一気に普及し、脱原発と温暖化対策の両立が現実的な選択肢になりつつある。（2017年10月21日朝日新聞社説） ■世界の潮流見誤るな （前略）世界の電力投資先は、すでに火力や原子力から再エネに主役が交代した。国際的な潮流に背を向けず、エネルギー政策の転換を急がなくてはならない。（2017年8月13日朝日新聞社説） などと書かれている。 ●アワー問題を生じた欧州のVRE 問題の始まりは、そもそも2021年冬季の欧州の風力発電量不足、すなわちアワー問題（Wh単位）が生じたことだった（下図）。だがそれは、VREが拡大したがゆえに必然的に発生することではあったのだ。  これまで、VREが文字通り不安定であること自体は、脱原発派からも言われていた。ただこれまでの問題は、パワー（W単位）の問題だった。つまり、需給調整問題ばかりが言われていた。 このためには、EVどころではない超大規模蓄電システムが必須であることは、再エネ推進派も認めている。したがって彼らの論理の前提は、こうしたシステムはあと数十年以内のタイムラインで必ず完成するはず、ということだった。言い換えれば、この前提が技術的に崩れた場合、彼らの主張も崩れるのだ。 立憲民主党は昨年の衆院選で、2050年までに自然エネルギー100％を公約としたが、こうした公約もまた、超大規模蓄電システムがあと28年で完成することを前提としている。 だが当然ながら、技術的目途はまったく立っていない。だからこうした主張は荒唐無稽なのだが、彼らにとって都合が悪いことに、VREではまた、アワー問題（Wh単位）が出現してしまった。すなわち、欧州全体の風力不足で、全体の発電量が足りなくなってしまったのである。 アワー問題は、水力発電では夙に知られていた。水力発電は、ダムを作ることでパワー問題、すなわち需給バランスの調整は可能であるが、年によって川の水量は変化するから、総水量不足によるアワー問題には対処できないのである。したがって、火力発電がその不足分を補ってきた。たとえばウルグアイはほぼ水力発電の国だが、水量が不足した年では火力発電が増えていることがわかる。  考えてみれば、水で起こることは風にも起こるわけで、これまでは水力発電のみの問題だったアワー問題が、いよいよVRE（特に風力発電）においても生じ始め、結局はこの発電量不足は、水力発電同様、火発に頼らざるをえなかった。そのためにその後天然ガス価格が釣りあがったのである。 アワー問題解決のためにはさらに、ベース電源の確保が必要となる。まさに発電量が足りないわけだから。そのためにEUは、苦肉の策ではあろうが、タクソノミー規則を決めたのである。フランスはそして、それに呼応するかのように、原発をどんどん新規に建設しようとしている。 ●世界の潮流を見誤った朝日新聞 朝日新聞は、始めに脱原発ありき、の論調である。これまで社説では、繰り返し繰り返し、脱原発が謳われてきている。したがって、欧州において原発を容認、あるいは推進する論調が強くなったことは、大いなる誤算であっただろう。 そのために当然のことながら、タクソノミー規則には反対である。その理由は要は、原発は危険であるから、ということ。危険だから使わない、ということ。 だが、VREのアワー問題を経験した欧州は割り切った。危険でも使わざるを得ない、むしろ危険性を減らす研究を平行しつつこれを使っていこうではないか、と。 今後、原則4か月以内に加盟国や欧州議会が異議申し立てをしなければ、規則は証人される。反対のハードルは高く、承認は間違いないだろう。また、EUタクソノミー規則に強く反対するオーストリアはもともと水力発電国（6割）であり、つまり強力なベース電源を有しているから、原発なしでもやっていけるのである。 つまり、脱原発を唱える国はもはや、ファクトからしてそれなしでやっていける国だけであると言える。無論、ドイツは除いてだが。 ドイツにしても、お隣にフランスというキョーレツな原発大国があるから、ベース電源が不足することはない。 結局のところ、朝日新聞がこれまで唱えてきたような、「世界の潮流が脱原発」はまさに妄想なのである。百万歩譲って少なくとも脱炭素化を目指すなら、原発は必須であることだけは間違いない。 日本の場合は、ドイツのように不足した電力を輸入することはできないのだから、何としても自力でベース電源を確保しなければならないし、前述のように、超大規模蓄電システムが技術的に可能にならない限り、それは原発しかないのだ。 政治の世界では、今のところ、原発を認めているのは自民党だけ。公明党、かなり右に寄ってきた維新の会や国民民主党でさえ、基本的には脱原発の立場だ。自民党でさえ、河野進次郎というキョーレツな脱原発論者がいるし、フランスのような原発の新規増設など、とても見込めない。 つまり世論はいまだに、朝日新聞に引っ張られているのだ。むろん新聞は大半が脱原発であり、その必要性を説くのは、読売・産経・北國新聞くらいしか存在しない。 EUタクソノミー規則が承認された時、日本でもやっとのことではあるが、原発新増設の議論が始めることを期待したい。 | |
| ■令和４年2月18日 改めて―地球温暖化は中印問題
CO2増加による地球温暖化が言われている。一番熱心なのが欧州で、日本も俺たちに倣え、と言う。
実際、悲観的なシナリオだと、このまま何もしないと2100年までに何と最大4.8度も上昇するという。  全国地球温暖化防止活動推進センター 但し、本当にCO2の増加が地球温暖化の主因であるならば、このシナリオと世界中のCO2排出量の推移とは合わない（下図）。つまり、CO2排出量はここ10年ほどはあまり増えてはいないのだ。それなのに、22世紀までになぜ5℃近くも気温は上昇するというのか？  ●ＣＯ２問題は中国問題 同図で明らかなように、実は日本や欧州は、’90年代以降はほとんどCO2排出量を増やしていない。’90年代にCO2を増やしたのは主として米国である。 ところが2000年代に入ると、中国の経済成長が著しく伸び、それに伴って、CO2排出量も激増し、2005年以降、米国を追い抜いた。その勢いは2013年まで続いている。なお、中国による増加期には同時にインドからの排出が増えていることにも注意されたい。米国の影響はせいぜい10億トン程度の増加であったが、中国＋インドのそれは何と、CO2排出量をほぼ倍加させたのである。 このように、現在ＣＯ２を圧倒的に多く排出しているのは中国であり、ＣＯ２問題はすなわち中国（＋インド）問題であると言えるのだが、ここ数年はその排出量は足踏み状態となっている。 これはここ数年の中国の経済成長率の鈍化が原因だろう。ここ数年、中国が格別CO２削減努力をしていたとはとても思えないから。 要するに、中国・インドはこれまで欧米・日本が進んできた道を数十年遅れで歩んでいる。中国の場合は、図体がでかいから、欧米・日本の歩んだ道をかなり増幅して示していることになる。 仮に本当にＣＯ２の排出量増加が地球温暖化の原因であるならば、その生殺与奪の権はしたがって、ほぼ中国がすべて持っていることになる。特に欧州がじたばた騒いだところでどうこうなる問題ではないのだ。 だからこそ、最近になって欧州がやれ環境がどーの、だからEVが必須だ、などと騒ぎ始めたところで、胡散臭いこと限りない。環境保護という名目における、日本のエンジン技術つぶし、自動車市場独占ねらいとしか思えない。 中国という巨象がそもそも環境保護などに動くわけないし、発電構成の３/４を石炭発電が占める中国で、そんなことは不可能なのだから、世界中でCO2がどーのこーの言ったところで、まさに焼け石に水。中国という国をつぶすしか、ＣＯ２を削減する方法はないのだ。 結局のところ、いくら世界が騒いでも、ＣＯ２が削減されることはあり得ないのだから、そんなことのために、経済を歪めることは、とんでもない誤りなのである。わかりましたか、小泉進次郎!くん！ | |
■令和４年2月19日 感染症専門家よりビートたけしが正しい奇妙さ
この先生、少し前には緊急事態宣言が必要とまで言っていたよね。いいかげん、ひっこめたらどうかね。害悪ばかり撒き散らすし！
その点、ビートたけしはまったく正論を言っている。つまり北村先生は完全にゼロコロナ派、たけしはwith コロナ派なんだね。北村先生は、森永卓郎先生同様、今ではまったくのアナクロニズムになってしまっていて、素人のたけしこそが、最先端の言論をしている。 感染症のスペシャリストとビートたけしが真逆なことを言っているのであるが、ほとんどの一般人は、たけしよりは感染症のスペシャリストの意見を正しいと思うだろう。これが危ない。 世の中には、往々にして、超スペシャリストの意見よりもシロウトの直観が正しいことがある。人の脳は、あまりにも多くの情報が入ってしまうと、かえって正しい判断が下せなくなるようだ。つまり、多すぎる知は無知に近づくのだ。 渡部昇一氏は著書の中で、商売をしていた彼の母親が戦中の統制経済を批判し、息子の昇一に対して「こんな政策をしているようでは、ダメだ」と言っていたという。また昭和恐慌の折には、金解禁において厳格な旧平価復帰を主張した東京帝大卒の超エリートの井上準之助に対して、高橋亀吉ら在野の経済評論家は新平価復帰を唱えていた。（高橋亀吉もむろんすぐれた経済学者ではあったのだが）。 井上は旧平価での金解禁により、第一次大戦以後のバブル経済を退治しようとした。これに対して高橋らは、新平価での金解禁によってバブル状態の経済を追認する方が、傷が浅くてすむと考えた。（必ず円高になることが保証された投機予防の目的もあった）。歴史は、エリート井上の失敗を証明した。 Covid-19政策において、経済全般に目配りをすることなく、ゼロコロナをめざす感染症専門家北村Dr.はまさに、旧平価での金解禁を目指した井上準之助であろう。岸田総理よ、井上財政を盲目的に信じた浜口雄幸となるなかれ！ | |
| ■令和４年2月20日 ドイツの再再度の失敗
ドイツは3・11原発事故で一瞬にして脊髄反射的に脱原発に舵を切った。メルケル政権のその”裏切り”（もともとメルケルは原発推進だった）はしかし、ドイツ世論の支持を得た。お隣の原発大国フランスへの対抗意識もあったのだろう。 ドイツのエネルギー政策転換の理由は「あれだけの技術を持つ日本で事故が起ったのだからやはり原発は危険な技術なのだ」というものだった。しかしこれはおそらく、メルケルも誤解をしていたと思われる。つまり、原発事故は原子炉管理そのものではなく、単純に電源の置き場所が悪かったから起きたという事実を知らなかったのだろう。 ドイツではまた、原発事故がかなり歪曲して報道された。たとえば、3月16日付Welt紙1面は、[Tokio in Todesangst]と題して、花粉症対策でマスクをつけているマスク姿の男性の写真を掲載している。「東京では多くの人がマスクをして、放射性の粒子から身を守ろうとしている」とのキャプションをつけて。まさに「死の不安の中にいる東京」である。  ２０１１年３月１６日ドイツ紙「ヴェルト」１面 三好範英『ドイツリスク』p33より これが同紙の無知なのか意図的なものなのかはわからないが、とにかく、こうした偏った報道（ちなみに他国ではもっと冷静な報道だった）がドイツ人全体を偏向させたことは間違いないだろう。 このように、3.11を契機としてドイツは一気に脱原発・再エネ推進国となったわけだが、当時はしかし、まだ脱炭素といった概念はなかった。むしろメルケルは、脱原発の条件として、1000～2000万ｋWの火力発電能力増強を訴えたのである。メルケルは物理学者だから、再エネは原発の代替たり得ないことを知っており、むしろ予備の火発能力増強が必要なことを知っていたのである。無論、火発の燃料はコストの関係から、石炭やドイツで豊富に産出する褐炭が想定されていた。 だから脱原発（＝再エネ推進）と脱石炭は本来trade-off関係なのである。だがドイツは、2015年にクリーンディーゼル問題でつまづき、エンジン技術において優位に立てないことがわかると、EV推進派となった。同年12月に行われたCOP21において、EUの一員としてCO2削減を銘記し、2020年には脱石炭法を成立させた。 こうしてメルケル政権は、本来両立し得ないはずの政策にまい進することになった。COP21は脱炭素を目的とするが、メルケルが主張したように、脱原発（＝再エネ推進）は増炭素なのであるから。 そのために、天然ガスをスケープゴートとせざるを得なくなった。脱原発（＝再エネ推進）＝増炭素となるなら、せめてよりCO2排出の少ない燃料使用でごまかそうとしたわけである。そして脱石炭＝増天然ガスとなった。 だがEUは、天然ガスをロシアに頼っている。ドイツはことに、英仏と比較してその割合が高い。そのために、ノルドストリーム２まで作った。結局EU,ことにドイツは、エネルギーの生殺与奪の権をロシアに握られることとなった。そのロシアは今、ウクライナを攻撃せんとしている。両国が戦争となり、欧米がロシアに経済制裁を発動すれば、ロシアが欧州へのガス供給を止めるか減らす危険が出てくる。 結局、ドイツはまたもや大失敗をすることとなったのだ。第一次、二次大戦敗戦に続く第３の大失敗である。 思うに、ドイツはいまだに国家としては未熟なのではないか、と思う。個人はきわめて優秀なのだが。 第一次、二次大戦にしても、ドイツ軍は英仏軍に負けず劣らず優秀だった。ことに将校が優秀だった。だからこそ第一次大戦はあそこまで悲惨になったわけだが、ドイツは第一次大戦では政治が軍に引きずられ、第二次大戦では軍が政治に引きずられて敗北した。要するに、軍と政治のバランスが悪く、国としてはやはり不安定なのである。 ドイツの詩人シラーは、1801年に、「ドイツ帝国とドイツ人は別物だ」と述べ、ドイツの偉大さは諸侯の政治ではなく、国民の文化にある、と言っている（今野元「ドイツ・ナショナリズム」p51）。ビスマルクの天才的外交で何とかドイツ帝国はできたが、国家としてのまとまりはその後もあまりなかった。だからこそ、東ドイツ・西ドイツと分けられても、それなりに過ごしていたのだろう。 もとはと言えば、誤った情報をもとに、脊髄反射的に脱原発を決めてしまったのがボタンの掛け違いだった。第一次大戦後にカイザーを追放した過ち、ヴェルサイユ体制の桎梏があったとはいえA.ヒトラーを国家指導者に選んだ過ちをまた繰り返した。 冷静に考えれば、地震や津波被害など過去にないドイツが脱原発をする必然性など、まったくなかったのだ。同条件のフランスがまったく動じなかったわけだから。 ドイツはいまだに、諸侯に分かれていたシラーの時代から全然変わっていないようだ。その後、二度も大失敗しているにもかかわらず、 | |
■令和４年2月21日 はずれた専門家予測、さらにまたはずすゾ！
それに対して私は、そんなことはない、だからインフルエンザの予防接種は中止し、その医療資源をCovid-19ワクチン接種に回しなさい、という主張をした。（令和３年10月14日当ミニコラム「もうインフルエンザワクチン接種はやめよう！」参照）。結局、それほどの専門家ではない一般医家の私の予測の方が当たった。 専門家と言う人たちは、要するに小難しく引きずりまわし勝ちなのである。だから、小難しい理論をかざして、免疫がどーの言って、真逆の結論を出す。 だが、昨冬インフルエンザがそれまでの約1/1000オーダーで減少したのは明らかに、日本中でマスク着用が励行され、三密が避けられたことがその理由であり、こうした生活慣習が続けば、今冬も同様の結果となるのは明らかであったのだ。 専門家による緻密ではあるが誤った結論は結局、昨年もまた例年通りのインフルエンザワクチン接種が行われるという無駄を生んだ。私の単純な予測からすれば、インフルエンザワクチン接種をやめ、その医療資源をCovid-19ワクチン接種に回すという大英断が可能だったはずなのだが、それは残念ながらなされなかった。 ●3回目のワクチン大規模接種も不要 インフルエンザワクチン接種は不要だという私の提言は正しかったが、ついでに言わせてもらうと、現在政府が熱心に行っている、Covid-19ワクチンの3回目接種も不要である。これは致死率の高い70歳以上の老人（Covid-19の死亡者の約9割は70歳以上の老人）にだけすればよいのだ。ワクチンの主要な効果は感染者数減少ではなく、重症化予防だからだ。実際たとえば、イスラエルでは4回目接種までもしているが、感染者はまったく減らなかった。しかし、死亡率は減っている。 こうしてみれば、3回目のワクチン接種は、その対象を重症化しやすい人に限るのが合理的、ということになる。5～11歳の子どもへの接種など、茶番である。子どもが重症化することはほぼゼロなのだから。 これまでさまざまに論じたCovid-19における私の予想も、多分当たると思う。その一貫で、インフルエンザワクチン接種が不要であったように、全世代に向けたCovid-19の3回目のワクチン接種も不要なのだ。 思うに、頭のいい専門家ほど余計にいろいろ考えて、かえって間違いを起こしやすい。ベトナム戦争は当時もっとも頭がいい人たちが練りに練った政策だったが、結局はあの政策は失敗だった。米国の腕力を持ってすればベトナムの赤化阻止は可能と思われたが、ゲリラには勝てなかった。 国家に影響を与える専門家だったら、絶対に間違えられないという束縛もあるだろう。だからインフルエンザについても「大流行する可能性がある」という表現を使った。 しかし、可能性という言葉を入れようが入れまいが、その提案では「放っとけない！」ということになり、結局は大規模ワクチン接種が行われることになったのだ。それは、もしもワクチン接種を忌避して、インフルエンザの大流行が起これば、彼ら専門家がその責任を取らされるから。要は彼らは自己保身であのような政策提案を行ったのだ。 このように、専門家の保身を優先するあまり、必要な政策が行われず、してはならない政策が行われた例は、ベトナム戦争のみならず、古今東西無数にあったと思う。かの大東亜戦争も、たとえば海軍は、多額の税金を費消していた立場上、国民に対して「米国との戦争は勝てないからできない」とは言えなかった。戦争という政策は、少なくとも敗戦の色が濃くなるまでは、国民から支持されていたのだ。しかし結局は、300万人が死亡するという、日本史上最大の惨事となった。 | |
■令和４年2月22日 共産党の恐ろしさがわかる・・・腰砕けの立民
共産党という組織は特殊な思想を持っているので、もともと外部からの攻撃にはある意味、慣れっこになっているようで、だがある一線を越えると、とたんに執拗な攻撃を相手に浴びせかける。 八代弁護士にしても、「共産党は革命路線」とでも言っておけば、共産党は何も言わなかっただろう。何せ綱領にはそう書いてあるのだから。 しかしそれではインパクトが弱いので、八代弁護士はつい"暴力”を付け加えてしまった。 実際には、 革命自体が議会制民主主義を否定して、暴力性を内包しているわけだから、あえて"暴力革命”と書かれていなくても事実上は暴力革命≒革命なのである。八代弁護士はそこを突かれたわけで、ある意味、共産党は見事な反論をした、と言えよう。 さて今回の共産党の反発はどうか？ 14日に記事では、「立憲民主党や日本維新の会などの野党が、共産党を外した形で、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けることを検討している」となっているが、15日の記事では「「有志の会」から、国会の審議日程などについて情報共有を求められたことから、国会対策委員長代理のレベルで発足。」となっている。 つまり、事の真相は、立民自身というよりは、外部｛有志の会；もともと民主党だが本当は自民党から出馬すべきだったような人たち｝からの働きかけがあり、立民の国対委員長代理がこの話に乗った、ということなのだろう。 私はてっきり、立民の右派が有志の会と一緒に反乱を起こしたと思ったのだが、立民の国対委員長代理の寺田学、奥野総一郎は明らかに左派系である。だからなぜ、寺田氏らが有志の会の話に乗ったのかが不思議でならないし、したがって単純に路線の違いによる内ゲバとも言い切れないのだ。 さらに不思議なのは、国対委員長が共産党に謝罪をしたこと。つまり代理2人と委員長の間にはとんでもない乖離があったことになる。ところが馬渕国対委員長は逆に、立民ではまともな方の人なのだ。 まあ彼は、これは国対マターだったから、立場上、謝罪をせざるを得なかった面はあったかもしれないが、右の方の有志の会の提案に乗ったのが左の寺田らで、その後始末をしたのが右の馬渕という構図は、何となく面白い。 むろん馬渕は党執行部の意向に沿って謝罪をしたわけだから、結局は立民全体がこれで共産党に頭が上がらなくなり、大きな借りを作ってしまったことは間違いない。 それにしても、八代弁護士の件と言い、この問題と言い、とにかく徹底的に文句をつけて相手かまわず謝罪を要求し、それに屈伏させてしまう共産党という組織はやはり、本当に恐ろしいところだと思う。そのご本尊レーニンはロシア皇帝ニコライ二世一家を惨殺し、続いたスターリン、毛沢東、ポル・ポトらがとんでもない数の殺人をしたのも、むべなるかな、である。共産党支持者はおそらく、こうした歴史は知らないのだろう。 |
