■令和４年2月１日 これってフェイクニュースなの？
このキャリア官僚の発言がテキトーで、そもそも名前を出していないのが、おかしい。
まず、重症者数は、大阪府で72人（大阪府サイト）、東京都では28人（都内の最新感染動向）となっている（2月1日現在）。なぜ5216人だの244人だのという数字が出てきたのか、根拠を聞きたいものだ。 さらに、大阪府よりも東京都の方が重症者数が少ないのは、その基準が異なることによる。すなわち大阪府の場合は全国基準に則ってICU入室者数をカウントしているが、東京都の場合には気管内挿管＋ECMO装着者となっている。当然のことながら、後者の方がその数ははるかに少ないわけである。記事にはこんな重要な点を書き入れることもなく、別の基準で評価された人数を単純に比べているのだ。こんないい加減な比較で、「大阪は失政だ」などと言われても、大阪府としては困るだろう。 いずれにせよ、人の悪口を言う場合には、必ず言った方は名を名乗らねばならない。（褒めるのなら匿名でいいけど・・・） これは常識だ。 | |
■令和４年2月2日 アベ憎けりゃマスクまで？
私は、多少経費がかかっても、やはり廃棄はしない方がよい、という意見。経費がかかるとはいっても、それはそれでGDPに計上されるわけで、それで利益を得る人（運送会社など）もいるわけで。原発を忌避してあたら産油国に3～4兆円も化石燃料費を支払うよりはよほどましだ。10億円と6000万円では国民負担もひとりあたり10円か1円未満か、程度の違いだし。 ただこれは結局、”アベ政治”が好きか嫌いか、にもよるだろう。 アベ政治やそもそも安倍晋三が嫌いな人は、文字通り「坊主（アベ）憎けりゃ袈裟(マスク）まで」だろう。そんなもん、さっさと捨てちまえ、となる。しかし、アベ政治を支持しており、また安部晋三が少なくとも嫌いではないという人ならば、やはりマスクの廃棄はもったいない、と感じるのではないか？ 確かに税金の無駄遣いといえばそうだが、当時の実情を鑑みれば、やむを得ない面も多々ある。何と言ってもマスク不足の頃だったし、したがって少しでも多くのマスクを作成するためには、サイズを小さくするのもやむを得なかったのだろう。数についても、足りなければ足りないで非難されただろうし、それなら多少は多めに、となったのだろう。 官が民を補うのは当然のことであり、その場合は若干の無駄が出るのも仕方がない面はある。その後のマスクの効果を考えると、あの時にアベノマスクが出現したおかげで、ずいぶんとマスクの供給は安定はしたのだった。 そもそも”アベノマスク”なる造語が出たのは、国民がさほど悪意は持っていなかった証左でもある。 かつて安倍首相が訴えた３つの経済政策、すなわち3本の矢の政策はいつのまにか「（エコノミクス→）アベノミクス」と言い換えられ、それはすなわち、この経済政策が国民には受け入れられたことを意味した。当時はまさに民主党政権（だけではないけれど）の失政で、実勢以上の円高で、輸出が壊滅状態だった。国内産業がどんどん海外に移転していき、国内産業の空洞化が生まれていた。インフレターゲット政策はあまりうまくいかなかった（今、コストプッシュの悪いインフレでそれが達成されつつあるのは皮肉だが）が、円安誘導は成功し、輸出業者は一息つき、国内産業も復活していった。 こうした経緯から、アベノミクス同様、アベノマスクは、ある程度の国民の支持は得たし、その役割も果たしたとは言えよう。 仮に、共産党などが、「経費がかかるから配らないで捨てよ！」と訴えたら、国民はそれを支持するだろうか？ たぶん、ますます野党は嫌われるだけだろう。 | |
■令和４年2月3日 間違った報道はすぐに訂正を
とりあえずは朝日と産経が高市氏と真逆の意見を載せているので、イデオロギーはあまり関係ないのだろう（もっとも産経ももともとゼロコロナ的ではあったのだが）。 報道というのは、フェイクであることは除いて、なかなか難しい。どうしても途中で記者らの主観が入るから、結論が真逆になったり、かなり変質して伝えられたりすることは始終ある。 昨年の東京オリンピック前には、森五輪組織委会長の"女性蔑視"発言が問題になり、かわいそうに、森氏は高価な薬のオプジーボで延命できているお礼で手弁当で会長をやっていたのに、解任されてしまった。本当は森氏はそんなことは言ってはいなかったのだが、毎日新聞の記者の主観でそうされてしまったのだ。（令和3年2月4日当ミニコラム参照） 今回のケースでは、少なくとも朝日・産経という両極端の思想の新聞社が同様の誤解釈をしているので、特定のマスコミや記者の問題はないだろうが、マスコミ全体が、左右関係なく、ゼロコロナ指向なのだろう。 いずれにしても、マスコミが発話者の真意を間違って（あるいは真逆に）伝えることは始終あり得ることには、一般人は注意しておかなければならない。高市氏ならすぐさま反応するだろうが、そうではない人もいるだろうし、そういう人は、誤解されたまま放置されることになる。 たとえば、吉村大阪知事の緊急事態宣言支持発言も、高市氏同様の間違った報道ではないかと私は思っている。吉村氏は少し前に、Covid-19の5類落としに言及しており、そもそも維新の会そのものが５類落としには熱心であるのに、彼らが緊急事態宣言を積極的に支持するのは、矛盾しているからだ。（５類落としはwith コロナ的、緊急事態宣言はゼロコロナ的）。 世間に影響力の強い発話者は、この高市氏のように、もしも発言が誤って報道されたならば、すみやかに訂正要求をしてもらいたいと思う。 | |
■令和４年2月4日 これは共産党が正しい
思うに、どうして立民という組織はこのようにバカなのか。こんなことを言ったら、共産党が怒り狂うのは当たり前のことだろう。なぜ少なくとも、共産党と協議をしてからこのような宣言をしなかったのか？ 大人のやることではない。 ●ショック療法のつもりだったのか？ この問題はきわめて絶妙であり、本来なら、両党で十分に話し合い、さらにはできれば連合や国民民主も引き入れて、どこかで落としどころを狙うべきだった。 政治家なら当然それは熟知しているはずなので、泉健太は、落としどころがどうしても見つからなかったために、あえてこのような行動に出たのだろう。つまり、ショック療法である。 泉健太は国民民主出身なので、個人的にはあまり共産党への拘泥はないはずだ。しかし、自党議員の中には、共産票のおかげで何とか当選できた人もかなりいる。党代表としては、そういう人の存在を無視することはできない。 だから、"大人の対応”をしていると、どうあっても虻蜂取らずとなり、皆がある程度の不満を抱えることになる。 通常なら、いわゆる三方一両損での玉虫色の"大人の"解決を探るのだが、ことこのイシューに限っては、そうした大人の対応よりも、一挙にちゃぶ台返しの方がよい、と泉健太は考えたのだろう。 ●ちゃぶ台返しの結果は？ ではその結果はどうなるだろうか？共産党とは爾後、険悪となろう。市民連合もまた、立民を見放すことだろう。共産票で何とか当選した議員は、針のむしろ、肩身の狭い思いをすることになろう。この人たちは、立民からは見捨てられたのである。 半面、国民民主、維新、連合との関係は急速に改善するだろう。よくぞ共産党を切ったものだ、と。 うまくすれば、国民民主、維新、立民の３党が、連合の協力を得ながら、リベラル～中道勢力がアンチ自公の受け皿となれるかもしれない。かつての希望の党のように。立民の左の方と共産党はさらにジリ貧となっていくことだろう。 泉健太はそんな青写真を描いて、こうしたショック療法をしたのかもしれない。 | |
■令和４年2月5日 これもフェイクニュースか？ー吉村知事
立民は従来よりゼロコロナを主張してきているが、やはり緊急事態宣言を出すことに賛成の立場のようだ。
つくづく、先の総選挙で負けてもらってよかったと思う。もしも勝つまではいかないまでも、120～30議席も取れば、もっとゼロコロナを強く主張するようになり、あたかもそれが民意のごとく世間でも受け取られ、岸田首相はさらにやりにくくなり、不要・有害な緊急事態宣言を本当に発出せざるを得なくなる羽目になったかもしれない。かつての菅（すが）首相のように。 吉村府知事については、以前は５類落としにも言及していただけに、本当に緊急事態宣言を考えているかどうかは疑わしい。たぶん、記事の方が間違っているものと思う。あるいはあえてウソを書くフェイクか。 いずれにせよ、今緊急事態宣言を出すのは、経済の自殺行為だし、これまでの経緯からしても、国民もそれを支持しないだろう。あ、そうか、だから立民は緊急事態宣言を出せ、と言っているんだね。国民に支持されていないから。 | |
■令和４年2月6日 大物の証？ 石原慎太郎とM．サッチャーと海部俊樹
石原慎太郎が亡くなった。歯に衣着せぬ言動で有名だったから、各界からどのような反応があるのかと興味深かったが、やはり、”死者に鞭打つ”コメントがかなり目立った。共産党の志位和夫は、お悔やみの言葉は述べたが、その他はノーコメントだった。社民党副党首の大椿裕子という人は、批判のみツィートして炎上した。そしてこの人↑のこの発言である。
もともと「安倍をたたっきってやる」などと公で発言するような品性の無い人間なので、特に驚くようなことでもないのだが（私はこいつはヒトではなく爬虫類と思っている。もともと東大法学部を優秀な成績で出た学士助手である）、ある意味、こうした、特に左から批判的コメントが出るのは、石原氏が大物だった証拠でもある。たとえば、良純やのぶてるではこんな批判さえでないだろう。 思い出すのは、M．サッチャーの死である。彼女は思想的には石原と近く、また絶対に信念を曲げない保守中の保守だった。英国病を退治したその功績は大きかったが、その影もまた大きく、炭鉱労働者などからは反感を買っていた。そのために、彼女が亡くなった時には、かなり批判的なコメントが目立った。 対照的だったのは、最近亡くなった海部俊樹である。彼の場合、死後のコメントで批判するようなものは皆無であり、生前あれだけ海部氏をバカにしていた小沢一郎でさえ、殊勝なコメントを出していた。 つまり、その是非を問わず、社会に強い影響を与えた大物は、結構死後は鞭打たれる、ということであり、それに対して、長島氏のようにいちいち噛み付いたところで、あまり生産的な活動ではない、ということ。特に山口二郎の場合、もはやヒトではないので、こんなバカを相手にしたところで、何の徳にもならない。 長島さん、爬虫類に噛み付くの、やめませんか？別にあなたが噛み付かれたわけじゃなし。噛み付かれたのは、亡くなった石原さんなわけで・・・ | |
■令和４年2月7日 世論に日和ったか、谷原章介（それか無知）
もともと、小児の甲状腺がんの問題については、脱原発派＋マスコミの誤報道の影響もあってか、明らかな科学的知見と一般人の理解が大きく離解している。すなわち、以下である。 A 科学的知見 ①検診による小児の甲状腺がんの"多発”は、スクリーニング効果である。被曝量と甲状腺がん発生率に有意差はない。 ②甲状腺がんのほとんどは、遠隔転移があっても悪性度が低く、手術の必要性がない ③甲状腺がんには早期発見・早期治療というがん診療の一般原則が当てはまらない ④検診、手術よりも手術による晩期合併症の方が問題が大きい。全摘の場合は、生涯甲状腺ホルモンの内服が必要となる ⑤少量の放射線を用いる治療法もある B 一般人の理解 ①被曝によって小児の甲状腺がんが多発している ②甲状腺がんは早期発見が大事であり、見つけ次第手術が必要である ③手術をしないと命にかかわる 谷原氏は明らかに、Bの立場で発言しているのだ。科学的知見を無視して。数字はすでに出ており、科学的検証もすでになされている（日本・世界の権威が認めている）のだが、単純に谷原氏や５元首相らが無知なだけなのだ。 この問題こそ、科学のメスがしっかり入っているわけで、５元首相や谷原氏こそが、感情論で動いているだけなのだ。これでもう、まともな人はこの番組も見なくなっていくことだろう。私も、玉川が出ている番組よりはまだましと思っていたが、もう見ない。 |