国民・玉木雄一郎代表　新型コロナは「５類相当に見直すことを検討した方がいい」
2022年01月13日 12時31分
玉木雄一郎代表（東スポWeb）

　国民民主党代表の玉木雄一郎氏が１３日、ツイッターを更新。新型コロナウイルスの５類相当見直しに言及した。

　玉木氏は医療従事者について、後藤厚労省が毎日検査を行えば勤務することができると見解を改めたという記事を添付。

「条件緩和の方向には賛成だか、なし崩し的な個別対応ではなく」とした上で「・原則５ヶ月に３回目ワクチン接種を大幅に前倒しすること・経口治療薬の供給強化などの対策を進めて、指定感染症の分類そのものを５類相当に見直すことを検討した方がいいと思う」と現在の２類相当からインフルエンザなどと同等の５類相当へのダウングレード検討を提言した。

　現在感染拡大中の変異種・オミクロン株は重症化はしにくいと言われるものの、感染力が強く、２類相当の扱いのままでは医療崩壊しかねないと懸念されている。

小池都知事、コロナの５類検討求める
サンスポ　2022/01/13 19:00

東京都の小池百合子知事は１３日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けに関し、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」としている現在の分類を、今後の専門家の知見次第では、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「５類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。都のモニタリング会議後、報道陣に語った。

小池氏はオミクロン株の性質によって病床や宿泊療養施設の確保数が左右されると指摘。「オミクロン株に対する国の知見を共有して、より効果のある方法を効率良くやりたい」と述べた。

岸田文雄首相は同日、新型コロナの感染症法上の分類を当面見直さない考えを示した。

維新・松井氏「コロナ５類指定協議を」　経済に軸
産経新聞2022/1/11 17:56

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は１１日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の季節性インフルエンザ相当の５類に位置付けるよう専門家で協議すべきだとの考えを記者団に示した。感染対策を講じながらも、経済を回す方に軸足を置く姿勢が鮮明になっている。

松井氏は、感染が急拡大している新変異株「オミクロン株」による重症化率がインフルエンザよりも低いと指摘。「インフルと比べ命に大きく関わる症状とは思っていない」とも述べた。新型コロナは感染症法上の１～５類とは別の「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院勧告、外出自粛の要請といった強い措置が取れる。

松井氏はこれまで「経済も回しながら感染対策を講じたい」と強調してきた。

吉村洋文知事、国に対し「議論して方向性示して」５類への見直しの議論も
日刊スポーツ1/12(水) 16:43配信

大阪府の吉村洋文知事（46）が12日、府庁で定例会見を行い、この日の府内の新型コロナウイルスの新規感染者が1700人前後になる見込みであることを明らかにした。感染急拡大を受け、吉村知事は国に対して「オミクロン株とどう向き合うのか、正面から議論して、方向性を示してほしい」と要望した。

吉村知事は「今後、感染が急拡大する可能性がある」と危機感をにじませ「第6波の入り口でこれ（この数字）だと思っている」と述べた。

新型コロナウイルスは、感染症法で危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」の指定感染症として位置づけられているが、季節性インフルエンザや麻疹（はしか）などと同じ、最も危険度が低い分類となる5類への見直しの議論もある。

一方で5類にした場合「保健所の関与が少なくなり、各自は病院に行くことになる。ある意味で、行政としては感染のコントロールを放棄することになる。感染の拡大リスクは圧倒的に高くなる」と説明した。

その上で「そのリスクを取ることにより、社会を回していくのか。そこを許容するのかどうか。すべてのクリニックが患者を拒否することなく、受け入れる社会にするなら、国で本質的な議論をしないといけない」と強調し、「オミクロン株とどう向き合うのか。これは国としての方向性の問題だと思う」と主張した。　さらに「正解はないと思う。どっちもノーリスクではない。まさにどっちを選ぶのかということだと思う」とした。

言い出しっぺは、年初の安倍元首相だった。そして1月の第２週に入って、野党党首や行政トップが続々と同じことを言い始めた。しかしながら専門家は・・・

オミクロン株 “ワクチン未接種の患者には肺炎症状も”
2022年1月14日 15時16分

オミクロン株の患者の対応にあたっている東京都内の大学病院では、多くが軽症でとどまる中、ワクチン接種ができていない患者には肺炎の症状がみられたケースもあり、医師は「大半は軽症かもしれないが、オミクロン株は分かっていないことがたくさんあり、まだ慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。

東京八王子市にある、東京医科大学八王子医療センターでは、先月下旬から空港の検疫で感染が確認された人など、これまでに10人以上のオミクロン株の患者を受け入れています。

感染症科の平井由児教授によりますと、多くの患者がせきやのどの痛みといった軽い症状でとどまる中、一部は中等症まで悪化するケースもみられたということです。

このうち、ことしに入って入院した20代の男性患者は、ワクチン接種ができていないということで、医師が肺のCT画像を確認したところ、肺炎の症状がみられたということです。

現在は回復傾向にあり、13日は、看護師が体温や血圧を測ったり、症状に変化がないか確認したりしていました。

平井教授は「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」と指摘しています。

とまあ、慎重そのもの。5類落としなどハナから考えてはいないようだ。つまり現在は明らかに、政治・行政と医療専門家の間に、大きなギャップが出現してきている。

無論、医療専門家の中でも、木村もりよ氏のように、以前から５類落としに積極的な人もいる。しかしこうした意見は残念ながら、これまではマスコミなどからは圧殺されてきた。それゆえに、少数派に留まっていた。

民主主義社会では、最終的な政策を決めるのは事実上マスコミなので、だからこそこれまでは、Covid-19の5類落としは問題にもされてこなかった。それを支持する専門家はマスコミから無視され、一部の識者（橋下徹、小林よしのり等）のたわごとのようにしか扱われてこなかったからである。

しかし、安倍元首相の年初の一言が政治・行政の潮目を変えた。

実は安倍氏は一昨年8月の政権末期にこうした5類落としの提案をしていたのである。しかし、後を襲った菅（すが）首相が英断できず、Covid-19は、δ株で弱毒化されたにもかかわらず、そのまま2類感染症であり続けた。

昨年末に発生したο株はさらに弱毒株であったので、いよいよｒ5類落としの環境は整った。そしておそらくは、誰かが安倍元首相に、頼んだ”のだろう。彼の発信力を期待して。

それは当たった。元首相に続け、とばかり、、何と野党の国民民主党首の玉木まで5類落としを言い始めたのだ！

まさに、”山は動いた”と感じる。

政治・行政がここまで動いたのだ。政府は今こそ、5類落としを行おう！　むろん、２類論者の専門家は「まだ危険だ！」と反対するだろう。しかし、影ながら５類落としを考えている専門家もたくさんいる。今こそ、２類落とし反対の頭の固い専門家は駆逐し、木村もりよ氏のような正論を訴える専門家を重用し、国家政策をガラリと変えよう。

危機管理の原則として、ある時点まではできる限り悪い奴を押さえ込む政策を取るが、それに失敗した時点で今度は悪い奴の影響力低下を図ることに主眼が置かれることになる。

ゼロコロナからwith コロナへの切り替えはまさにその典型である。中国はほぼ唯一、ゼロコロナに成功した国であるが、そのためには強力な国家権力発動・私権制限を必要とし、とてもではないが民主主義国家では不可能なやり方を取った。

Covid-19はかつてのSARSやMERSと同じコロナウィルスの一種であったために、当初はこれらと同様、エンデミックに抑えられる、すなわちゼロコロナが可能である、と判断されていた。

そのために欧米も当初はゼロコロナをめざし、かなり強力なロックダウンを何度もおこなったが、結果的にはウィルス感染には無効だった。

一方、スウェーデンでは、疫学者アンデシュ・テグネルの強力なリーダーシップのもとで、当初よりwith コロナ政策を行い、最近でこそ感染者数が急増してはいるようだが、これまでは欧州における模範国のような存在であった。

これまでの2年の経過を見ると、COvid-19は典型的なウィルス学的経過をたどってきた。すなわち、世界がいくら頑張ってもウィルスの感染力は、株が変異するたびに増し、それに反比例して毒力は低下した。

●withコロナと無症状PCR検査奨励は矛盾
現在、無症状なのにPCR検査を受ける人が激増し、行政もまたそれを奨励している。しかし、これほどバカな政策はない。

無症状者のPCR検査の目的は、もともとはクラスターを早期発見することであった。それはゼロコロナ的対策であり、感染状況を早期に把握し、感染者を社会から隔離することでウィルスの拡散を防ぐことが目的だった。

しかし、感染力が強大なο株の流行途上にある今、そんなやり方がはたして有効なのか？

確かに感染者数を把握すること事態は、無駄ではない。しかし、ο株の性質や現在の流行状況からして、おそらくはPCR検査をすればそれに比例してどんどん感染者数が増えていくばかりだろう。まさに欧米のように。

むろん、究極の目的は医療崩壊を防ぐことではあるが、徒にPCR検査をおこなうことで、無症状感染者・濃厚接触者が増え、休業を余儀なくされる人（仕事遂行には何の問題もない）が増えて、社会機能維持の問題にまでなってきている。

そのために日本では、仕事のエッセンシャル度合いで隔離（待機）期間に差異が設けられるようになった。たとえば一般人はその期間が10日だが、エッセンシャルワーカーは6日という具合に。

だが考えてみれば、エッセンシャル度合いで隔離期間を差別（discrimination)することは、文字通り職業差別(prejudice)だろう。さらに、論理的には、厳しい基準と甘い基準が同一社会で並存することは、矛盾である。

たとえば、放射線被曝基準は、１mSv/年となっているが、放射線従事者は50ｍSv／年と、50倍もの開きがある。これはすなわち、少なくとも人類が年に50Sv/年の放射線を浴びても問題ないことを意味するが、これを論理で説明することは難しい。（放射線に関してこのようなダブル・トリプルスタンダードが存在するのは、一種の世論への迎合のためである。絶対的安心感を醸し出すために一般人には1mSv/年という厳しい基準を課していたが、11年前の原発事故の際にはこれが足かせとなり、当時の細野バカ環境相がこの値を除染目標値としてしまい、復興の足を引っ張った）。

したがって、こんな愚かな隔離(待機）などというものは、やめてしまうのが合理的である。あるいは、欧米のように、ワクチン接種有無で、社会生活を差別化する方が、まだましであろう。（欧米のこうした差別化は、ワクチン接種を促す意味合いもあるのではと考えられる）。

現在、欧米はこれほどに新規感染者数が増えたにもかかわらず、もはやロックダウンはしていない。中国以外はすべて、withコロナにシフトしたといってよいであろう（だからゼロコロナを示した立民の政策がいかに誤りであったかがよくわかる）。結局は、スウェーデン方式が一番正しかったのだ（その次が日本方式）。

要するに、欧米は事実上の、感染者放置だ。なのに日本は11都県がマンボウをおこなうなどとしている。バカじゃなかろうか！

今年に入って感染者は急拡大は確かにしているが、重症者（も中等症者も）は少なく、ほとんどの陽性者は自宅待機となっている。欧米の事態を見ても、どう考えても、感染者数がうなぎのぼりに増えても、今後重症者でベッドがあふれる、という事態は考えにくい。

たとえば東京都などでは、８～９月の最盛期には6000人ほどの新規感染者がいて、重症者(気管内挿管＋ECM装着者O)も300人に迫り、一時はかなり病床が逼迫したが、現在は新規感染者は5000人／日ほどでいるが、重症者の数はわずか数人ほど（それもおそらくは第５波あたりからの持ち越し）となっており、確保病床510床はがら空きである。

こんな無駄をするくらいなら、さっさと5類落としにして、そもそも確保病床などという概念もなくしてしまった方がよい。空床にしていても、補助金はどんどん投入されているわけだから。

インフルエンザでは1週間くらい発熱が断続的にでも続くことがあるから、これまでの知見からは、ο株はインフルエンザよりもその毒力が弱いことは、まず間違いないだろう。

それなのになぜか、インフルエンザは第５類、covid-19は第2類。

高齢者や基礎疾患がある人はリスクが高いと言うが、それはインフルエンザを始めとする、少なくとも呼吸器感染症では当然のことがら。これまでもずっとそうだった。

インフルエンザの流行は、平均寿命にまで影響を及ぼしていた。つまり、高齢者がインフルエンザにかかった場合、それで致死的な二次性の肺炎を惹起する危険が高いわけである。

社会はこれまでそれを是認してきた。無論医師は、高熱を発した患者には積極的にflu checkをし、陽性者を洗い出し、治療薬を処方してきた。それでも一定数の高齢者はどうしても二次性の肺炎となり、死亡していった。それは運命だ、とみんな考えていた。

Covid-19はなぜか違うのだ。この病気で高齢者らが死亡してはいけないらしい。そのために、ひとり陽性者が出現すると、陽性者は10～14日の隔離を強制させられ、周囲の人は濃厚接触者とされ、仕事にも行けない。インフルエンザだったら、症状がなくなって少なくとも2日間経過すれば仕事も行けたし、周囲の人など特に何ら行動制限などなかったのに。

Covid-19は第2類感染症のために、保健所管理、発熱外来管理、学級閉鎖等なども行われている。大して症状もないのに。GoToトラベルは延期され、経済の打撃は続いている。

こんな状況、どうあってもおかしいよ！

P.S.　同じくコロナウィルスが感染源であったSARSやMERSは第２類感染症となっているではないか、という意見もあるだろう。（おそらくは、Covid-19蔓延当初は、だから第2類に分類されたのだろう）。

だが、SARSやMERSはエンデミックで終わり、パンデミックにはならなかった。それは両ウィルスの毒性が強かったからである。その分しかし、感染力はSARS-COV-2よりも低かった。つまりSARSやMERSは、ウィルスの毒性が強すぎて、感染媒体となる人が次々と亡くなってしまって、パンデミックには至らなかったのである。

SARS-COV-2は、感染力が強まるとともに、どんどんその毒性が微弱化している。（もともとSARSやMERSウィルスよりもはるかに毒性は弱かったが）。もはやヒトを殺す能力はほとんどなくなり、わずかに、高齢者や重篤な基礎疾患を持つ人にしか強い毒性を及ぼせなくなった。それゆえに、今こそはウィルスの危険度の分類の見直しが必要なのである。

要するに、同じコロナウィルスだからといって、SARS-Cov-2をSARS,MERSウィルスと同等に扱う必要はまったくないのだ。

ウィルス感染症を戦争に例えれば、敵が強ければ、戦闘もより悲惨となるが、一定の戦闘で勝敗がつき、戦争も短期間で終了し、正式な講和条約が結ばれることになる。しかし、敵の武装力があまり強くないと、敵はゲリラ化し、戦闘地域は広範囲となる（≒パンデミック化）。そして戦争も長引きがちである。例えていえば、大東亜戦争がSARSやMERS,　ベトナム戦争がCovid-19に当たる、と言えようか。

生活保護申請、松井市長「容疑者自ら取り下げた」　大阪・放火殺人
朝日新聞2022年1月17日 17時28分

　大阪市北区のクリニックで25人が犠牲になった放火殺人事件で、同市の松井一郎市長は17日、谷本盛雄容疑者（61）=一酸化炭素中毒で死亡=が同市此花区役所に生活保護を相談したが実現しなかったことについて、「（容疑者が）自ら取り下げた」と説明した。

　大阪府警によると、谷本容疑者は2017年2月と21年5月に、此花区役所に生活保護を申請した。府警は17年2月の申請について、「家賃収入があるなどの理由で却下された」と14日に報道陣に説明した。

　松井市長は17日、2回の申請について、報道陣に「却下はされていないと思う。自ら取り下げられた」と説明。「生活困窮されているということで寄り添った形では対応していたと聞いている」「行政の立場としては個人情報の中でどこまで言えるか（担当）部局に確かめる」と話した。

　此花区役所の担当者は取材に、「公表すべき個人情報ではないと考えている」と答えた。

性別による偏見など文字に「見える化」した展示会東京国立
NHK 01月18日　15時54分

日常の生活で感じた性別による偏見や押しつけなどの違和感を文字にして展示し、ジェンダーについて考える参加型のイベントが東京・国立市で行われています。

このイベントは、性別による役割や押しつけをなしく自分らしく生きる社会について考えようと、市民グループがＪＲ国立駅前の催し会場で開いています。

会場には自由に入場でき、訪れた人に、日常生活で周りから言われるなどして抱いた性別に関しての違和感などの体験をカードに記入してもらい会場に展示しています。

これまでに展示されたカードには、「女子なんだから重いものを持たなくていい、お金を出さなくていい、車の運転しなくていいとできるのに言われた」とか、幼い子どもの父親からは育児をするなかで、「周りの人からの『やっぱり、お母さんだよね』ということばに傷ついた」などの体験が寄せられています。

展示を見た６０代の女性は「男性も男らしさを押しつけられている部分があるんだとわかった。染みついた意識はなかなか変わらないので、こうしてことばにして読むと、意識できていいと思う」と話していました。

また、７０代の男性は「兄弟に女性がいなかったので、女の人はこう考えていたんだなと考えながら見ていた。いろいろな考え方がそれぞれあって面白いです」と話していました。

主催した洪華奈さんは「もやもやした気持ちになった経験を共有することで『自分も同じように言ってしまったかもしれない』と気付いてもらいたい。ジェンダーを考えるきっかけにしてほしい」と話しています。

この展示会はＪＲ国立駅前の「旧国立駅舎」で２０日まで開かれ、体験談が書かれたカードはＳＮＳでも公開されています。

もともと平塚らいてうあたりから問題にされていたのは、”男女差別”意識の問題だった。確かに男と女は平等なのだから、たとえば「女の癖に生意気言うな」といった発言や思いは問題であり、その是正は必要である。また、たとえば3時のお茶汲みを女子社員に強制したりすることも問題だった。そういった"男女差別”は確かに是正されてしかるべきである。おそらくは戦後のウーマンリブ運動もその流れにあったことだろう。

日本も昭和あたりまでは、実力ある男には愛人や2号さんがいて当然だった。そもそも"不倫”などといった言葉も当時は聞かなかった。なぜなら、実力ある男が妻以外の女性とつきあうことは、別に倫理に反することではなかったからである。

たとえば政治家の妻などは、夫の選挙のたびに、夫にかわって有権者に頭を下げて回っていた。その間、夫は愛人宅にいる、などといった光景は珍しくもなかった。政治家の妻は二重に泣いていた。

そういった意味で、"男女差別”は明らかに存在し、これはやはり是正されるべき悪習であった。

だが昨今は、以前は「女遊びは芸の肥やし」などと言われた芸能人でさえも、妻以外の女性と付き合うことがご法度となり、女性の人権という観点からすれば、これはすばらしい進歩であると言えよう。

●”男女差別”意識ではなく、”男女差”別意識が問題になってきた
だが昨今はその行き過ぎも目立つ。つまり"男女差別”意識ではなく、"男女差”別意識が問題になってきているのである。そもそも男女差を意識してはならない、と言うのである。

この記事では、たとえば”重いものは男が持つ”ことも許されないのだという。母性をも否定される。

は～。男が重いものを持ってあげることが、”男女差別”になるそうな・・・

では聞きたい。小学校に刃物を持った悪漢が入ってきて児童を襲ってきた。では誰が犯人と戦うのだ？　女性教諭も刺又を使って犯人と格闘しろ、というのか？　女性教諭に危険な格闘をさせておいて、男性教諭が生徒を安全な場所に誘導させるのか？　校長は"男女差別”をしてはならないから、とそんな業務命令を下せるのか？

オリンピックは男女一緒に競技をするのか？　（ジェンダーフリーを説いたある本には、本当にオリンピックにおける男女差をなくそう、などと書いてあった）。

こんなことを言う連中は完全に頭がいかれている。女性教諭に刺す又で戦わせることに賛成する人など、100人に1人もいないだろうし、もしもそんな人がいたら、聞きたいね。「あなたの娘さんにもそんなことをさせるんですか？」

そもそもこういった人たちが金科玉条のものとする”gender”とは、生物学的な性別（sex）に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指した言葉だ。たとえばジェンダーフリーという言葉には、本来決して"男女差”をなくす意味合いはなかったはずなのだ。

いかなるイシューにおいても、行き過ぎるバカが発生する。脱原発の最先鋒は、再生エネ100％社会を主張する（立民は2050年までの実現を公約）。戦後のコミュニズムは、目的のためには手段を選ばず、殺し合いのリンチにたどり着いた。貧困のない社会をめざしたレーニンの運動は、億単位を殺した毛沢東、スターリンにたどりついた。ポルポトや北朝鮮が目指した地上の楽園の結末は言うまでもない。

ジェンダーフリー運動の最先鋒の行き先は、「重いものを男に持たせるな」「悪漢には女子に刺又で戦わせよ」である。おそらくは、ジェンダーフリー運動を始めた人も、こんな最先鋒の人たちの主張には、腰をぬかすに違いない。