今年に入り、いよいよCovid-19の新規感染者数も増加し始めている。いよいよ第６波は避けられないのかもしれない。さらに、ο株の市中感染が確認され、早晩これが感染主体になるだろう。岸田首相が、その対策を水際から国内へ、すなわちゼロコロナからwith コロナへと軸足を移したことは、正しい判断である。
では今後の日本のCovid-19対策はどうあるべきか？ それはずばり、Covid-19をインフルエンザと同等の扱いにすべきこと、である。
もともと現在７種類あるコロナウィルスは、SARS,MARSが出現する前、風邪を引き起こすウィルスの一つとして、4種類の株があった。だが40年ほど前に出版された、私が医学生時代に購入した「戸田新細菌学」では３種類となっている。つまり、40年前以降、SARS,MARSが出現する前に、医学的には問題となることのなかったコロナウィルスの新種が１種出現していたわけである。
どこまでパンデミックになったかは不明だが、かつてはコロナウィルスが３種類、人類にそれなりの影響を与えていたことは間違いないだろう。有史以前にパンデミックになって、バタバタ人が死亡していた可能性もある。
SARS,MARSはついぞワクチンができなかったが、幸い、パンデミックには至らずして終息した。おそらくは、ウィルスの毒力が強すぎたのだろう。今回のSARS-Cov-2はある意味、中途半端な毒力だったからこそ、パンデミックにまで至ったといえる。
基本的にはウィルスを含めた病原微生物は、自らの生存戦略として、感染力が強く、かつ毒力が弱い株が最終的には生き残り、ヒトの免疫システムと妥協して共存共栄するようになる。SARS.MARSが出現する前には、すでに４種類のコロナウィルスはだから、風邪症候群を引き起こしながら、その声明を保ってきた。
今回のCovid-19も、δ株→ο株へと、弱毒化していることは、これまでの諸データからも間違いない。細菌学的にも規定コースを歩んでいるといえる。
であれば、ο株の蔓延自体は、それほど恐れる必要はない。幸い、昨年末に飲み薬であるラゲブリオが承認された。これはο株にも有効とされている。
であれば今後はもう、Covid-19の扱いは、インフルエンザと同様でよいことになる。つまり、流れとしては以下のようになる。
①発熱が出現
②通常の医療機関（発熱外来は不要）を受診し、抗原定性検査を受ける（念のため、インフルエンザも）
③Covid-19が陽性であれば、ラゲブリオを1日２回、5日間（インフルエンザ治療薬のタミフルとまったく同じ）を処方する。
これでよい。むろん、これまで日本中で行われてきたスタンダードプリコーション、すなわち、マスク着用、陽性者の可及的隔離はおこなう。少なくとも後者は、インフルエンザ蔓延対策として、これまでも行われてきた。
いくら毒力が弱いからといって、感染者数が増えればそれに比例して重症者も増え、病床を圧迫するから、これまでのようなゼロコロナ的対策（積極的PCR検査）も重要だ、という専門家もいる。政府までこんなことを一時言っていたから、例によって玉川のバカが「政府もやっとオレの言う通りになった」などとテレビでほざいていた。
しかし、そもそもCovid-19の死者をゼロにすることはできない。そもそも日本では感染症で毎年数十万人オーダーが亡くなっており（ほぼすべてが年寄り）、Covid-19による死者はそのone of themという割り切りが必要なのである。
インフルエンザにおいては、二次感染を含めて、これまで年間1万人ほどが亡くなっている。Covid-19の死者数も同程度と言える。そもそも、診断法・治療法が確立された前者と、これまで治療法がなかった後者を同じ土俵で比較すること自体ナンセンスであるから、少なくともCovid-19が格別危険な感染症であるわけではない。たまたま志村けんのような有名人がそれで亡くなったりしたために、マスコミによって過度にその危険性が強調されてきたきらいがある。
欧州では新規感染者数がそれこそ猛威を振るっているが、国家はさほど危険視はしておらず、以前のようなロックダウンをおこなうこともなく、withコロナに徹している。いくらロックダウンをしても効果がなかったこともあるが、やはりο株は毒力が弱いのだから、という割り切りがあるのだろう。
だから今後の日本も、第５波の時のように、感染者数ばかり報道する姿勢は良くない。
病床の逼迫はどうする？という問題が出てこようが、Covid-19を5類に落とせば、これまでのインフルエンザ患者と同様の対策ができるので、さほど大きな問題はない。特別扱いなどせずに、入院するにしても、ある程度の隔離入院でよいのだ。
むろん、Covid-19にはインフルエンザにはない問題があることは確かだ。主として二次感染が問題になる後者に対して、前者はSAR-CoV-2自体による症状が主流であり、ほぼ呼吸器症状のみの後者に対し、前者の症状は多彩である。急激にSpO2が低下する危険もある。
しかし、予期しない死亡はこれまでインフルエンザにもあったはず（報道されないだけで）だし、今後のCovid-19の症状が軽症化していくことはほぼ確実であり、治療薬もできたので、やはり欧米に倣って、過剰なPCRを避け、不顕感染は無視して、とにかく軽症の段階での薬物治療を進めていくのが重要であろう。
だが政府は今のところ、従来の方針をくずさない模様だ。岸田内閣は、菅内閣時代の反省から、羹に懲りて膾を吹くような状況である。もっと柔軟な対応が必要である。
■令和４年1月１日 真意を曲解させる新聞記事
このイシューは、記事ソースによって強調すべきニュアンスが異なっているのが特徴である。したがって、複数の記事を読み比べる必要がある。さらに、こういった類いのものは、原文に当たらないと正当な評価ができないので、まずは、共同声明の原文を掲載する。
In a joint statement issued on Monday, China, France, Russia, Britain and the United States pledged to prevent nuclear war and avoid arms races. The leaders of the five nuclear-weapon states, also the permanent members of the United Nations Security Council, affirmed their commitment to the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) obligation. "None of our nuclear weapons are targeted at each other or at any other State," the leaders reaffirmed in the statement. "A nuclear war cannot be won and must never be fought." The countries said they would continue seeking bilateral and multilateral diplomatic approaches to avoid military confrontations, strengthen stability and predictability, increase mutual understanding and confidence, and prevent an arms race that would benefit none and endanger all. They would pursue constructive dialogue with mutual respect and acknowledgment of each other's security interests and concerns, said the statement. The five countries also voiced their intention to maintain and further strengthen their national measures to prevent unauthorized or unintended use of nuclear weapons. Nuclear weapons should serve defensive purposes, the leaders said, adding that they would work with all states to create a security environment more conducive to progress on disarmament with the ultimate goal of a world without nuclear weapons with undiminished security for all. ポイントは以下の2点である。 ①目的はあくまでも核兵器拡散防止（NPT）であり、核兵器禁止ではない ②核兵器の目的は防御である ①と②は実は、リンクしている。つまり、各国は国防のために核兵器を保有しているのであり、したがって大事なことは核兵器の拡散防止、すなわちその管理であり、”禁止”ではない、ということ。 したがってこの共同声明は、暗に、すでにかなりの批准国がある核兵器禁止条約を、それは現実的ではない、と批判しているのだ。 目を通し得た記事で一番客観的であると思われたのは、読売記事である。「核兵器は防衛目的、侵略の抑止、戦争防止のためのもの」、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を順守する」といった声明文のまとめが書かれており、上記2点は私がポイントとした2点を指摘している。 ただ、記事冒頭で、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならないことを確認する」ことが最重要点として強調されている。これは確かに重要なことではあるのだが、ある意味当たり前のことなので、あえて強調する必要はない、と私は判断する。大事なのはあくまでも、「核兵器は防衛目的、侵略の抑止、戦争防止のためのもの」、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を順守する」ことなのだ。客観性を売り物にする新聞だから、やむを得ないことなのかもしれないが、この記事では、眼光紙背に徹しなければ、この共同声明の本質は見えない。 問題なのは、ここに掲載した毎日新聞や、ロイター記事である。両記事が問題なのは、そこに、原文にはない「核兵器が存在し続ける限り」なる一文が仕込まれていること。 実は当ミニコラムであえて原文を掲載したのは、こんな文が、原文にはまったく存在しないからなのだ。 報道時間から推察するに、毎日がロイター記事を見て書いたのだろうが、それにしても、権威ある報道機関がなぜ、原文にないよけいな一言を付け加えたのだろうか？ それはおそらく、核兵器は防衛目的、侵略の抑止、戦争防止のためのものという事項が、少なくとも日本人にはストレートには訴えられないから、だと思う。 つまり、5大国共同声明は、明らかに、核抑止論を前提としているから。それは世界では主流だが、実際に核兵器の甚大なる被害を受けた日本人の感性では、なかなか受け入れられないのだ。だからそうした抑止論を弱めるために、原文にない一文が挿入されたのだと思う。 だがこうしたよけいな操作のために、本来の共同声明の内容は明らかに歪曲して伝わってしまう。つまり、核兵器が存在し続ける限りなる一文により、「核兵器が存在しない世界」こそが本来のあるべき世界である、と誤解を招いてしまうのだ。そして、そうした世界がそのうちには実現する、と。 無論、statementにも、disarmament with the ultimate goal of a world without nuclear weapons with undiminished security なる一文はある。しかしこちらは文字通りの”つけたし（adding)であり、仮定法過去（would)となっており、「安全が保全された核廃絶」による軍縮は、あらまほしき姿ではあっても現実的ではない、と言っているようなものだ。 新聞記事は複数比べてみなければならない、ことがこのイシューにより理解されるが、一番客観的であると思われる読売記事でさえ、なかなかこの共同宣言の本質を汲み取れないことはやはり、大いなる問題であろう。 | |
■令和４年1月2日 ο株はインフルエンザと同じ扱いで
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■令和４年1月3日 ワクチンよりも治療を！
とりあえずは以上の事実を踏まえて、記事を読み解いていく。ο株感染者では、ワクチン２回接種者が2/3を占める、とのこと。ワクチンの２回接種率が約７割とすると、したがって、ο株にはやはり、ワクチンは効かないのではないか？ もしも効果があるのであれば、ワクチン２回接種者の感染率は、せめてもう少しは低くなってしかるべきだろうから。 不思議なのは、このように、ο株にはワクチンがあまり効かないのに、専門家らはこぞって、３回目を受けよ、と推奨していること。 私は、ワクチンは確かにCovid-19には効果はあったと思う。但し、その効果は直接感染者を減らすというよりは、免疫獲得効果なのだ。つまり、ワクチンの普及で、Covid-19に免疫を持つ人が増えたことこそが第一義の利点であり、感染者減は二義的なことなのだ。 そしておそらくは、そのワクチン効果で、日本人の集団的免疫獲得率は諸外国と比較しても、かなり高くなっている。だからこそ、今のところは、感染者数も少ないのだ。 ただし、ワクチンによる免疫もο株にはあまり効かないとなれば、今後は日本でも感染者数急増は避けられないだろう。ただ、日本人がまじめに遵守している、マスク励行や三密忌避などがあれば、諸外国ほどは増えないかもしれない。 結局のところ、ワクチンの役割は確かに大きかったが、その役割はほぼ終わったと言える。しかし、まるでο株の蔓延を待ってましたとばかり、これに効果のある飲み薬が承認された。だからこれからはワクチンによる予防よりも、治療の時代なのだ。３回目のワクチンなどあまり意味はない（効果もない）、と私は思う。 P.S. イスラエルの例が参考になろう。イスラエルは早々と１，２回のワクチン接種を施行し、それは確かに奏功し、一時は感染者数もかなり抑え込んでいた。下図をみればわかるように、2回目接種率がほぼプラトーに達した時点で、感染者数はほぼゼロになっていた。 しかし、おそらくはその効果が切れはじめたであろう昨年夏以降、第3波がきた。そしてイスラエルは、3回目の接種を始めた。 それも確かに効果はあったことがわかる。3回目接種の普及とともに、感染者数はみたびほぼゼロとなった。ところが・・・ 今年になり、ο株による感染者数が激増している。3回のワクチン接種をあたかもあざ笑うかのように。 このイスラエルの例を見れば、おそらくは3回目のワクチン接種をおこなっても、ο株には無力であろうことがわかる。 
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■令和４年1月4日 同床異夢だった立憲共産党
しかしじつはやはり、共産党は違っていた。共産党はやはり連合（連立）政権を考えていたのだ。このことは、すでに一昨年９月の、小沢一郎・志位和夫の対談（令和３年１１月３０日-15当ミニコラム参照）でも明らかであった。 私は、枝野氏の言葉にはうそはなかったと考える。彼は世界や日本の共産党の歴史はよく勉強していると思う。その恐ろしい歴史を。だから、およそ彼がマルクス・レーニン主義を支持しているとは、とても思えない。 したがって彼はもともと、共産党への閣外協力さえ求めていなかったのだ。彼が欲しかったのは純粋に、各選挙区に１～２万票あると言われている共産支持層からの票だけだった。”限定的"何とかなど、言葉のあやに過ぎなかった。 共産党はだが、事情がまったく異なる。そもそも、これまで「確かな野党」を強調していた同党が、2015年の安保法制闘争以降、なぜ自ら与党となることを目指し始めたのか？ その原因はやはり、共産党の”あ・せ・り”。党勢は明らかに縮小している。それは、若い人がなかなか入ってこないためだ。なぜそうなのか？共産党がいまだに党是とする、マルクス・レーニン主義が、完全に行き詰った思想であり、若い人は本能的にそれを知っているからである。 現在の(過去も同じなのだが）共産党支持層は、共産党の恐ろしさを知らない。理由は簡単で、それを知ったら、支持ができないから（笑）。 現在の共産党支持層はだから、若い頃にニューレフトやマルクス主義にかぶれてそのまま大人になってしまった人たちと、ほぼ彼らの子息のみなのだ。 共産党はだから、党勢を回復するためにはどうしても、右にウィングを拡大する必要があった。むろん原点は動かせないから、一定の限度はある。だからこそ、自らが与党になることを示すことで、「権力が取れるのなら（何でもいい）」と考える層に手を伸ばす、ないしは創造しようとしたのだろう。 ●実はからっぽな共産党 私は、'91年の旧ソ連崩壊時点より、共産党幹部さえ、もはやマルクス・レーニン主義は命脈を断たれた、と感じていたのだと考える。当時の不破哲三委員長は「悪いのはスターリン以後でマルクス・レーニンまでは正しかった」と強がっていたが、本当は彼は、そうは思っていなかったのではないか、と思う。 だから本当はあの時、共産党は、マルクス・レーニン主義を捨てるべきだったのだ。イタリア共産党のように。なにせこの思想は、ご本尊のドイツでは戦後一貫して、非合法なのだし。 社会党はあの頃すでに、’86年の新宣言で、マルクス・レーニン主義を捨てていた。共産党もそうしていれば、社会党と共産党の大きなかたまりができ、あるいはその後の自公のような野党連合ができていたかもしれない。 実は現在、心底マルクス・レーニン主義を信奉している人は、共産党内でもほとんどいないのではないか？ つまり、マルクス・レーニン主義を詠いながら実は、その思想を党幹部も党員も支持者もそれを信じていないという、きわめて不思議な組織なのだ、共産党は。 要するに、共産党は裸の王様、なのだ。王様はもはや何も身に着けていないのに、少なくとも党員レベル以上は、マルクス・レーニン主義という金ぴかな服（彼らにとって）をまとっていると言い合っている。 むろん、一般人にははだかにしか見えないし、支持層レベルも実際そうなのだが、彼らは「王様はきっとすばらしい服を着ているのだ、おろかな私には見えないんだけど・・・」と思い込んで、ひたすら投票している。 むろん彼らとて、いまだに綱領に書かれていること、戦前の天皇絶対政治論、日米安保廃棄、自衛隊解散、皇室廃止などは信奉しているだろう。これらの事柄は、ありのままが見えるから。またこうした点において、やはり立民と共産の間には狭くても深い溝がある、と言える。 ただし、両党には無論、共通項もある。それは、両党が、国民の多くが実は自公政権には不満たらたらなのだ、と本気で考えているということ。そして自分たちは、自公政権以上の政治ができる、と信じていること。 こうした共通の誤解が、野党共闘の推進力となったのだろう。 | |
| ■令和４年1月5日 「平和と誇り」の矛盾
12月30日に放映されたNHKの山本五十六の番組は、NHKらしからぬ観点で、なかなか面白かった。 そこで強調されていたのが、「平和と誇り」であり、実は両者が矛盾していた、という歴史的事実である。 平和を前面に掲げれば、海軍はワシントン海軍軍縮条約の５：５：３（日本）を継続すべきだった。海軍きっての良識派と言われた堀 悌吉は、それこそが日本ではなく、英米をこの比率で縛る、平和を優先する策である、と主張した。 だがそれは逆に、日本という国家が英米の6割でしかないという表明ともなる。それは、当時国際連盟の常任理事国となっており、少なくとも海軍力では英国は上回る力を持っていた日本の"誇り”を傷つけるものだった。 平和＞誇りだった堀とは真逆に、当時の海軍首脳は、誇り＞平和だった。そして山本五十六は、海軍の一員として、こうした海軍の方針を遵守する条件で、第二次論軍海軍軍縮条約の予備交渉において、海軍代表に抜擢された。 山本は、誇り＞平和の海軍首脳の方針と、堀に影響された自説、平和＞誇りの葛藤に悩まされ、何とか両者の矛盾を解決するような案を作成したが、海軍首脳はそれを拒絶し、結局山本は、予備交渉において何ら対案を示せず、交渉は失敗に終わったのだった。 現代の目（番組では、富岡定俊を通した戦後の目）からすれば、なぜ海軍はそんなに誇りにこだわったのか、といぶかしく見えよう。当時の日本は、GDPからすれば５：５：３どころかそれ以下（一人当たりGDPは大体英米の4割））だったのだから、それを受け入れるのは当然だった、と考えられる。 だからいかにも海軍が、誇りのごり押しをしたように見える。つまり、軍は悪、論である。 しかし、NHKはこのあたりの機微はきちんと描いていた。すなわち、悪は軍ではなく、世論だったのだ。 海軍は世論に抗することができなかった。世論は明らかに、誇り＞平和だったのだ。 現在の我々は、東京大空襲、ヒロシマ・ナガサキ、300万人もの死者など大東亜戦争の悲惨さを知っている。だから、戦争は絶対に反対、が日本の圧倒的多数の世論・輿論である。平和と誇り、どちらかを選択せよ、と言われれば、多くの人が、前者を選択するだろう。 しかし戦前はそうではなかった。少なくとも第一次大戦の悲惨さを知っていた欧米人は戦争反対が世論だったが、それをスルーしていた日本は違った。日本の世論は、日比谷焼き討ち事件が起こった日露戦争後と、30年以上たっても大して変わっていなかったのだ。 英米何するものぞ、戦おう！が当時の日本の世論だった。だいぶ後のことではあるが、東条英機が首相になると、日米和平を模索し始めた東条のもとには「腰抜け東条！」といった過激な手紙が多数寄せられていたという。 海軍も、そうした世論に抗し切れなかった。否、軍部、政府全体がそうだった。たとえば痛恨の失策と言われる、'38年1月の近衛内閣の「蒋介石政府を相手にせず」声明は、基本的には世論に迎合したものだった。陸軍参謀本部が特に望んだ寛大な条件での蒋介石との講和は、世論に拒否されたのだった。 番組では、誇り＞平和の海軍方針に負けた山本五十六の交渉失敗が、結局は政策の失敗につながり、日本を奈落の底にたたき起こした誘引だった、と分析していた。だが山本の失敗は、究極的には民主主義の失敗、だったのだ。 NHKは、誇り＞平和のそうした世論の恐ろしさを、きちんと描いていた。 | |
■令和４年1月6日 戦争とウィルス蔓延に対する世論の類似性について
本来今沖縄県がするべきことは何か？少なくとも、蔓延防止をすることではない。玉城知事の判断は完全に誤っている。 そうではなく、今沖縄県がおこなうべきことは、とにかくラゲブリオの入手に全力を期し、積極的に感染者を洗い出すことではなく、発熱などの症状がある人にのみPCR検査（抗原検査のみでもよい）をおこない、ラゲブリオを投与することである。 つまり蔓延防止をするのではなく、せっかく治療薬が認可されたのだから、見つかった患者の治療をすればよいのだ。むろん、ο株とは共存共栄でいく。もはや、Covid-19はフェイズが変わったのだ。 ●”あるべき姿”と現実が乖離する民主主義社会 ではなぜ、行政はこのようにアナクロニズムなのか？ それはやはり、世論の影響だと私は思う。 民主主義が良い制度だという考えは実は大変な間違いで、たとえば、実は19世紀から20世紀になって、民主主義が拡大するにつれて、戦争が大規模化するようになった。 チャーチルはいみじくも、第一次世界大戦以前の1901年、若き代議士の頃に、「民主主義が主導する国民同士の戦いは、国王同士の戦いより凄惨になる」と、言っている。彼は見事に、第一次大戦を予見したのだ。そのせいか彼は、第一次大戦直前の海軍大臣時において、アスキス首相を差し置いて、ドイツがロシアに宣戦布告したタイミングで、1914年8月1日に独断で海軍動員令を出している。それは世論が戦争を欲するのを見越してのことだった。 結果的にだから、チャーチルのやり方は当たった。世論がついてきたからである。第一次大戦前の欧州世論は、大いに戦争を欲していたのだ。 第二次大戦はさらに、世論による戦争の要素が濃くなった。世論に押された英仏首脳は、ウィルソン米大統領やケインズの警告にもかかわらず、ヴェルサイユ講和条約で、ドイツを苛め抜くしかなかった。 英仏首脳とておそらくは、ドイツを苛め抜いたヴェルサイユ条約の結果がどうなるかは、わかっていたと思う。必ずやドイツは牙を向けてくるであろう、と。 身内が多数戦死した英仏世論は、ドイツを許さなかった。当時はさらにそこに、コミュニズムが加わったことが不幸だった。結局は、コミュニズムに乗せられたこともあったが、英仏世論が、寛大なドイツの処置を許さず、ドイツ皇帝にすべての責任をなすりつけ、ウィルヘルム２世を追放してしまった。世論がドイツ帝政を否定したのだ。 第一次大戦後に、たとえばナポレオン体制崩壊後のウィーン会議のような貴族的な外交ができていたら、ドイツは帝政を維持できたことだろう。そうすればドイツは、戦後復興にヒトラーを必要とすることもなく、第二次大戦は起こらなかった可能性が高い。 民主主義社会の外交は、貴族社会の外交のように優雅にはいかなかった。王侯貴族によって押さえ込まれていた人間のエゴは、民主主義社会で噴出したのだった。民主主義社会という、世論重視社会は、このような多大な犠牲を生んだのである。 ２つの悲惨な大戦を通して、世界世論はもはや戦争忌避となった。核が実用化されたことも相俟って、世界の大国同士の戦争はもはや、過去のものとなった。 ●Covid-19対策は政治や専門家ではなく、世論が決める  だが世論のエゴはなくなったわけではない。地下において、マグマのように渦巻き、何かイシューを見つけては、噴出してくる。脱原発やSDGsなどはその例であるが、近々のそのイシューはまさに、Covid-19であると言える。 マスコミがとにかくCovid-19の新規感染者数で世論を煽る。世論は、とにかく感染を抑え込め、と圧力をかける。 本来なら、専門家がそうした誤った流れにストップをかけねばならないのだが、テレビに出てくる専門家はそうではない。世論に迎合する人ばかり。”あるべき姿”を主張する、たとえば木村もりよ氏のような人は、あまり出てこられない。 テレビに出てくる”専門家”は概ね、ゼロコロナに近い考えを持っている。むろん、彼らとて専門家しての一家言はあるのだが、テレビに出る以上は視聴率を無視できない。どうしても大衆を煽動するようなことを言わざるを得ない。 世論がこうだと、政府の専門家会議もまた、”あるべき姿”を示せない。それはたとえば、「Covid-19など、もはや飲み薬もできたのだから、インフルエンザのように扱えばいい」などとは言い切れないから。彼らの立場では、万に一つの危険を無視することができず、結局はゼロコロナに近い主張たらざるを得ない。 ●民主主義は常に間違ってきた このように、世論が主導する民主主義社会は、その政策がどうしても世論の多数派に従わざるを得ず、その多数派が間違っていると、最悪、大戦争となってしまう。 こうした”民主主義の失敗”の好例は、最近では、原発政策であり、本来なら、脱炭素とは無関係に原発をどんどん推進していかなければならないのだが、いまだに原発事故の影響を受けた脱原発世論が強く、それができない。 だから政府は、将来の日本に絶対必要な、原発の新増設をいまだに提案できず、再生エネの推進をせざるを得ない。 Covid-19対策も、本来ならもはや、インフルエンザ並みにしなければならないのだが、Covid-19を恐れる世論が恐ろしくて、政府はそれができない。専門家でさえ、世論に迎合しがちとなる。 原発にせよ、Covid-19にせよ、結局は世論を重視することで、日本のあるべき政策が作れない。そして最終的には大戦争で多数の人が亡くなったように、国民にそのしっぺ返しがやってくるのである。 ところで総督は祭りの際に民衆の望む囚人をひとり、釈放する習いだった。 彼のもとには当時並外れた囚人がいて、その名をバラバといった。 民衆が集まってきたとき、（ローマの総督）ピラトは彼らに言った。 「ふたりのうち、どちらの釈放を望むか、バラバか、それともキリストだと言われるイエスか。」 （略） 祭司長たちと長老たちは民衆を説得して、バラバの釈放とイエスの処刑を求めさせた。 総督ピラトは言った。 「この二人のうちのどちらを釈放しろと言うのか？」 彼らは言った。 バラバを！ ピラトは言った、「それではキリストといわれるイエスは、どうしたらよいか」。彼らはいっせいに「十字架につけよ」と言った。 （略） そこで、ピラトはバラバをゆるしてやり、イエスをむち打ったのち、十字架につけるために引きわたした。 （マタイによる福音書第２７章） | |
■令和４年1月7日 Covid-19の５類転換はもともとは安倍元首相の持論だった
しかし、後を継いだ菅（すが）前首相は、結局、Covid-19を２類感染症にとどめ続けた。おそらくは取り巻きの専門家の意見を尊重したのだろう。 私は、菅（すが）前首相は無能なトップだったとは思わないが、彼はやはり、たたき上げの苦労人の残念な点をたくさん持っていた。知識の絶対量はものすごく不足していたから、トップダウンでのやり方ができなかった。医療や環境問題のような、まったくの門外漢の問題では、結局は一番発言権の強い専門家の言い分を鵜呑みにするしかなかった。だからこそたとえば、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言したりしてしまった。Covid-19にしても、５類論者の専門家はほとんどいなかったから、彼らは首相が交代したことをいいことに、菅氏に自説を吹き込んで、５類引き下げをやめさせてしまったのだ。 安倍氏の場合には、国家が取り得る正しい道を、物事の本質を捉える才能があった。若手代議士時代には、河野談話や村山談話に反対していたし、北朝鮮拉致問題にも若いうちから取り組んでいた。当時はまさか、国家主権が侵されるような拉致などあり得ない、と政治家も含めて多くの人が思っていたが、安倍氏はおそらく、いや、拉致はあったのだ、と直感的にわかったのだろう。 彼はこうした資質を持っているから、一昨年８月の段階で、今後はCovid-19を２類から５類に落とした方が国家・国民的利益になると判断できたのだろうし、環境問題でも、菅（すが）前首相のような、環境派に迎合するようなことは言わなかった。 さすがに菅（内閣）の頃には安倍氏もだまっていたが、ο株が増えるにつれ、やはり本能的に、これはもう５類に落とすべきだ、と判断したのだと思う。 ●安倍氏はかつての中曽根康弘のような高次な仕事をせよ 話は変わるが、最近３０年前の資料開示が行われ、湾岸戦争時において、中曽根元首相が特使となってイラクに飛び、当時のフセイン大統領と直談判をして、見事に人質となっていた日本人の解放に成功したことが報道された。 NHKでは、「こうした人の存在が大事である」旨を発していたが、現在ではまさに、安倍晋三氏がそうした人物となると私は感じた。 安倍氏は先日、台湾有事の話をしていろいろ話題となったが、ああしたことはまさに、安倍氏が言うからこと重みがあるのであり、非常に貴重な証言だと思った。 今回のCovid-19に関しては、外交とは無関係ではあるが、安倍氏が５類落とし発言をしたことは、特にかつての同氏の発言を知っている人であるならば、さらに今後のCovid-19行政のあるべき姿を理解している人であれば、まさによくぞ言ってくれた、という思いだろう。 こうした重しとなる人物の言動は、現役の首相には言いたくとも言えないことを言い、やりたくともやれないことができる強みがある。民主主義の世の中では、現役のトップは民主主義に則った言動に縛られるが、OBの場合、そうした桎梏と離れて、あるべき姿を示すことができる強みがあるのだ。 今回のCovid-19の政策発言も、おそらくは当然、岸田首相と相談の上であったことは間違いない。岸田氏がバカでなければ、必ずや５類落としを狙っているはずなのだから。 岸田 ねえ安倍さん、ο株が増えてきて、今では治療薬もあるし、フェイズも変わっているんだけど、私の立場じゃあやっぱり蔓延防止だの緊急事態宣言だのせざるを得ないんですよ。周りの専門家は２類論者ばっかりだしね・・・ 安倍 わかった岸田君、僕が５類発言をしてあげるよ 岸田 ありがとうございます。安倍さんがそう言ってくれれば、徐々に国民も５類落としの必要性を理解してくれると思いますよ～ それにしても、逆をやっている大バカが鳩山由紀夫だ・・・  |