| ■令和３年11月30日-7 先発投手（党首）＝自民党、 敗戦処理投手（党首）＝立民
言ってみれば、自民党総裁選は、これから試合が始まる先発投手の選択だった。選挙という大試合に、誰を先発投手にするのか？ 国民はこぞって関心を持った。総裁候補は何と男女ふたりづつ。これまでの自民党総裁選では、あり得なかった。さらに内容もバラエティに富んでおり、ことに両極端の河野太郎、高市早苗の発言は興味をひいた。 立民の代表選は、敗戦処理投手の選択である。すでに試合は負けている。あとは誰が党の幕引きをするのか、といったレベルの戦いなのだ。 立民は自民党と同じく、4人が代表制に立候補し、共同記者会見をおこなったが、きわめて多様性のあった自民党総裁選とは異なり、はっきりいって金太郎飴。つまり誰を取っても、同じようなことしか、言わなかった。 共同記者会見の一番のポイントはやはり、来年の参院選における野党共闘問題だった。だが各候補の回答は一様で、それはすなわち、「来年もこれまでと同じく（共産党と組んで）共闘をする」ということだった。つまり、泉候補でさえ、共産党を否定しなかったのだ。 確かに、現在の選挙区制度では、自公ががっつりスクラムを組んでいる限りは、戦術としては、野党は共闘するしかないのかもしれない。問題はどことどこが共闘するか、なのだ。 本来なら、自公を引き剥がすのがベストである。そして河野太郎たち＋公明＋維新＋国民民主＋立民のまともな人だけの大きなかたまりを作るのだ。おそらくは自公がべったり貼りついている限り、今の政治制度においては、政治は変わらない。 私は特に二大政党制を支持するわけではないが、将来日本がそうなるとすれば、自民党に対抗すべき政党は、中道左派程度、英国の労働党、米国の民主党レベルでなければならない、と判断する。つまり、サヨクは当然排除する。野党であっても、少なくとも自衛隊はきちんと憲法に明記するくらいの姿勢は必要である。 公明党が自民から剥がれれば、各選挙区での２～３万票の公明支持層は野党に行く。さらに、自民党の河野太郎レベルが離党して野党が固まりになれば、間違いなく中道野党が作られて、日本は二大政党制になる。 そのためにも、立民はまずは泉健太が代表となり、国民民主との連携を模索し、共産党を徐々にうまいこと切っていく必要がある。寝技が必要だ。 維新が期待されているようだが、私は維新は所詮は地域政党で、今以上には大きくはならないと見ている。イデオロギーとは別の意味で、同党の主張はやや異様だから（ベイシックインカムを主張したり、議員歳費削減に異様にこだわっていたり）。 やはり野党の中心となるべきは国民民主だろう。野党はすべての政策が同じになることはあり得ないから、まずは結べる政策のみで結ぶ。その目玉が改憲である。 とにかく改憲の一点で野党は"共通政策”を打ち出し、ある意味自民と対抗する。ある程度議論が熟したら、一気に国民投票に持っていく。この段階で公明が脱落する可能性があるが、それはむしろ、日本の政治にとっては、渡りに船である。 かつて、犬猿の仲だった薩摩と長州が手を握ったきっかけは、経済だった。互いに足りないもの（薩摩は米、長州は武器）を補うことで、積年のうらみは徐々に氷解していき、ひいては明治維新が成立した。 日本のリベラル～中道勢力は、まずは改憲で手を結べばよい。あとは是々非々でいく。自民も多様だから、細野剛志や長島昭久あたりのように、自民党に入っても絶対に出世はできないが能力はある連中を迎えればよい。自民ともけんかはせずに、政策ごとに協定を結べばよい。 それは確かに、大政翼賛会となる可能性もある。しかしながら日本は戦争をしているわけではないので、特定の思想が国民に押し付けられることはない。各政党間の差異は保たれ、評価される。 たとえばエネルギー政策ならば、与野党ともに原発推進となるだろう。日本には他に取るべき道はなく、脱原発はすでにサヨクに毒されているわけだから、日本の為政者が原発推進v.s.脱原発といったような不毛の論争をしている余裕はない。私は、こうした国家に必須のイシューにおいては、体制翼賛的な政治体制で決めていってもかまわない、否、むしろそうすべき、と思っている。 テレビなどで、共産党なども入れた討論会などを見ていると、よくぞまあ政治家とは、あんなくだらない議論をするものだ、と辟易する。保守政治家は、よくぞ共産党などとまともに議論をする気になるものだと思う。 イシューのレベルをもっと絞れば、もっと高度な議論ができる。たとえばエネルギー政策ならば、安全な原発を開発していくためには政治支援はどのようにあるべきか、などといったことなど。 ●希望の党がうまくいっていれば・・・ 思うに、'17年選挙は、保守v.s.中道リベラルの二大政党制となるチャンスがあった。あの時、民進党の代表は本質的に自民と変わらない前原誠司だったために、彼が小池百合子都知事と組んで、希望の党を支えた。 あの時もしも小池百合子が思い切って都知事を辞職し、”排除”の失言さえなければ、そして”三権の長”を袖にしなければ、つまりウィングをもう少し左に広げていれば、世論はもっと希望の党を支持しただろう。一気に政権交代とまではいかなくとも、保守v.s.中道の理想的な拮抗状態にまでは行ったかもしれない。 なにせ自民党と小池百合子や細野剛志や前原誠司の希望の党は政策的にはきわめて類似しており、違いはほとんど原発を進めるか拒否するかのみだったのだ（もっともこの相違は非常に大きいのだが（笑））。たとえば希望の党なら、今まさにホットな話題である改憲論議もできただろう。 だが、希望の党は希望の党で、中道左派までにこだわったために、リベラルをサヨクに押しやってしまい、それが枝野の「この指止まれ」につながった。そして枝野の立憲民主党は、それまでの経緯から、本来はサヨクは支持しない層からの同情票も集まり、意外な善戦をした（してしまった）。 その後の4年間で、サヨクはサヨクで、左にこだわりすぎて逆に右の方を中道に押しやってしまったのだから、歴史というのは皮肉なものだと思う。 今、非常・非情なる暗躍ができる政治家がいれば、立民を分裂させ、中道左派を結集できるかもしれない。当然、共産党は切る。だから”非情”が必要なのだ。さらには改憲をえさに、公明党を壊滅させるくらいの腕力も必要だ。 おそらくはこれくらいの政界再編がない限り、今の与党一強時代は、永遠に続くことだろう。 | |
■令和３年11月30日-8 EV補助金は天下の愚策
私は、たとえばフランスやスウェーデン、ノルウェー、デンマークなどがEVに力を入れることは理解する。これらの国は発電においてほとんど火力発電を使っていないから。 つまり、（デンマークを除いて）水力や原子力で作った電力でクルマを動かすのだから、化石燃料は無関係で、明らかにCO2の削減につながる。 さらには、総じて水力や原子力によって作られる電力は安価であり、かつ、余剰気味なので、こうした電力の有効需要としても、EVは応えれいる、と言えよう。 デンマークは事情が違い、風力発電の国だが、それをノルウェーなどに輸出している。つまり間接的には水力や原子力を利用しているわけで、その結果化石燃料の割合が少ない。 これらの国以外でも、基本的には、総じて欧州は火力発電割合が低い。さらには一部を除き、石炭火力の割合が低い。 わたしはこうした欧州の電力事情にはやはり、北海油田の枯渇が関わっていると思っている。つまり、かつて油やガスを産出海は、今やそこを吹く風を利用せざるを得なくなっているわけだ。 さらには、ロシアの天然ガスに頼る割合をできるだけ下げたいというインセンティブも働いていることだろう。（さらにはもちろん、日本のエンジン技術を潰したいという思惑もある）。 欧州にはこうした強い脱火力圧力があり、かつそれを可能にしている電力の国際分業体制があるからこそ、”あるべき姿”としての脱炭素社会が明確に描かれているのだろう。 こうした欧州の実情を、日本にそのまま当てはめるのは危険である。日本の電力のほとんどすべては火力に頼っており、島国で電力の輸出入ができないのだから。 そもそも発電のほとんどが火力であるのに、EVを推進すること自体、まったくナンセンス。もしも政府の思惑通り、補助金のおかげでEVが普及すれば、間違いなく、日本の消費電力は増加するだろう。 だが日本のエネルギー基本計画では、2030年までにだいたい１割ほどの電力需要抑制を見込んでいるのだ。片や補助金で電力需要を増やし、片や基本計画でそれを抑制するという、矛盾を犯しているのである。 そもそも、今や日本は、これまた世界中の脱炭素化のあおりを受けて、恒常的な電力不足社会だ。今冬もおそらく電力不足に直面し、ひょっとしたら、東電管内では、計画停電が行われるかもしれない。（電力不足も誤解されている。かつてそれは、発電能力（W単位）の問題だった。真夏のピーク電力不足がその好例である。これはしかし、制度である程度は是正ができる。今問題になっているのはそうではなく、発電量（Wh単位）の問題なのである。こちらは主として冬の電力不足で、電力の絶対量が足りないので、制度改変での対処は困難であり、結局は天然ガスの輸入量を増やすしか手がなく、それは電力料金値上げにもつながるし、実際にそうなっている）。こんな状況で、さらに電力需要を増やそうという政策など、まさに愚の骨頂である。 中国も確かに、EVを増やそうとしている。しかし同国は環境問題というよりは、欧州以上に日本のガソリン車市場を破壊し、EVによって、自動車産業を自国で育てることがその第一の目的なのである。中国は電力不足もあり、絶対に石炭火力は手放せないわけで、環境問題といってもせいぜい、北京の空を青くすることくらいしか考えていないだろう。 トヨタの言う通り、日本の取るべき道は、絶対にEVではない。それでも市場経済の結果、EVが選ばれるのならともかく、80万円もの補助金をつけて売るなど、日本を破滅させようとしているしか、思えない。（令和3年5月20日当ミニコラム参照） | |
■令和３年11月30日-9 サヨクに殺された人々
無論ダム反対派は、こうした事実を認めようとはしないが、少なくともその後、ダム建設反対を掲げて当選した 蒲島郁夫知事がこれを容認に転じたことは、やはりダム反対の政策が間違っていたと考えてよいだろう。 対照的に、同じく民主党政権時に中止が予定されていた利根川の八ッ場ダムは、完成直前の状態で、こちらは利根川の氾濫を立派に防いだと言われる。 こちらもまた、ダム反対派はその効果には反対しているが、Covid-19ワクチン接種後死亡とワクチンとの因果関係の証明が困難であるのと同様、その厳格な証明は、ダムを建設した場合としない場合との直接比較でもしない限り、不可能であろう。 確かに言えることは、ダムを作らなかった側では洪水が起こり、作った側では起こらなかったということ。そして作らなかった側は、民意を受けて作ることに反対した責任者が、今度は作ることを決断した、ということ。 そして、ダムがなかったことによって被害を受けた人はダムを作っていれば助かったかも・・・と思うし、ダムがあったことによって被害を免れた人はダムを作っておいてから助かった・・・と思う。それが100％正しいと証明されることはないとしても。 蒲島郁夫知事がダムの白紙撤回を訴えて当選した2008年や民主党政権発足の2009年当時は、民主党の「コンクリートから人へ」のスローガンに多くの人が幻惑されていた。 本当はそれ以前の小泉政権で、すでに「コンクリートから人へ」の政策は行われ、公共事業費は大幅に減っていた。むしろそのために、建設業界は不況に陥っていたのだ。だがマスコミはそうしたことは報ぜず、民主党もまた、小泉政権の”成果”を隠した。 民主党は、供給量を減らしてデフレギャップを埋めるというデフレ政策、自ら掲げた新自由主義的政策、構造改革のお株を、「自民党をぶっ壊した」小泉政権に奪われていた。 ただ、小泉政権も、必要と思われるインフラ整備までは削らなかった。それがダムだったのだが、民主党政権は、政権獲得のために、禁断の木の実を食べた。それが”禁断”だったことは、洪水が起こり、人が亡くなったことによってやっと人々に理解された。 サヨクの恐ろしいところは、こうした"禁断の木の実”を平気で（知らずに）食べることだ。最近では、共産党という"禁断の木の実”を食べて、総選挙に惨敗した。 さらに恐ろしいのは、サヨクは自らがそんな"禁断の木の実”を食べたことを認めないこと、あるいは、食べたものが”禁断の木の実”であることを認めないこと。民主党政権の残骸連中は、川辺川ダムと河川氾濫や、八ッ場ダムと利根川氾濫防止の因果関係を認めないだろう。 13年前には、まだ人々にもサヨクのそうした性向が理解されず、有権者は民主党政権を実現させ、鳩山由紀夫内閣は何と、発足当初は8割近い内閣支持率を誇った。しかし、民主党政権の失敗を知った国民は学習し、今回の"禁断の木の実”を喰らった立民を支持しなかった。 日本人は民主党政権の手痛い失敗を経験した。サヨクは”禁断の木の実”を食べて調子のよいことを言うが、決して人々を守らないことを学習した。もうあのようなサヨク政権が作られることはないだろう。 | |
| ■令和３年11月30日-10 オスプレイから水筒が落ちるとニュースになる
オスプレイから何かが落下したというのが、ＮＨＫのお昼のニュースでやっていた。何かでかいものでも落ちたのかと思ったら、金属製の水筒だという。 調べてみたら、航空機からの部品落下事故はだいたい年に50件ほど起きているらしい。ただしすべての落下物が報告対象になっているのではなく、以下のものだけである。  飛行機からの落下物ってどのぐらいあるの？羽田新ルートは大丈夫？ 金属製の水筒の落下ならおそらくは報告対象となるであろうが、いずれにしても、それなりに脱落事故が起こっていたところで、いちいちニュースになることはないだろう。 年に50回もこのようなニュースがあるようには思えない。 こうした報道の理由はやはり、落とした航空機がオスプレイだったからだろう。もともとオスプレイの事故もまた、過大に報告されてきた。他の軍用機と事故率に変わりはないのに、オスプレイのみがあたかも危険であるかのように報道されてきた。 確かに水筒だって、高高度から落ちれば、それが歩行者の頭になどに落ちれば、大事故にはなるだろうが、それならば、航空機から何かしらが落ちればすべてニュースにしなければいけないはずだ。 犬が人を噛んでもニュースにならないが人が犬を噛めばニュースになる、と言われるが、オスプレイからものが落ちることがあたかも人が犬を噛むようなこととしてことさらニュースになる事態は、理解し難い。オスプレイに何らかの悪意があるようにしか思えない。 今回は、天下のＮＨＫによる報道である。こんな報道がされれば、Ｎ党の立花くんの肩を持ちたくもなろうというものだ。 | |
■令和３年11月3０日-11 だから野党は勝てない
少なくとも現時点までにおいて、Covid-19対策がこれほどに成功している国はない。それをなぜゆえ「コロナ敗戦」などと言うのか？ 4党共通政策の親玉がこんな認識では、野党が勝てるわけがない。
確かに「菅（すが）内閣のcovid-19政策は失敗」という認識は、特に朝日新聞、西日本新聞等のサヨク系新聞（というか読売・産経・北国を除くほぼすべての新聞）ではまさに、共通認識であった。 ただ、マスコミは基本的に無責任であり、単に言いっぱなしであり、この認識が正しいか否かの検証をしたところはおそらく、ない。 山口二郎は、その点、この（誤った）認識を評価していること自体は、評価してよい。ただ、間違っているんだけどね。 山口は二重の間違いを犯している。すなわち・・・ ①自民党のCovid-19政策は間違いであったと思っている ②自民党の間違いを正すことができなかったことが野党の敗因と思っている ①については、そもそも山口自身が”感染減少”と言っているのに、自民党のCovid-19対策が間違いと言うこと自体、間違いであることは、中学生でもわかる。成績が上がっているのに、お前の勉強方法は間違っていた、と言われるようなものだから。 ただ、マスコミにしても野党にしても、与党を攻撃することが仕事なわけだから、与党がうまくやっていても、間違っていた、とはどうしても言えないのだろう。しかしマスコミはともかく、責任ある立場の人間（山口二郎）や政治家なら、この認識自体が間違いであることを潔く認めるべきだろう。 ②について。これまた野党は、自分たちの政策が間違っていたとは口が裂けても言えないので、どうしてもこうした物言いとなる。つまり、与党は間違っていた→自分たちは正しかった→でも選挙で負けた→それは自分たちの（正しい）主張が国民に伝わらなかったから。となりがちなのである。内心は、前川嘉平のように、「国民がバカだから受け入れられなかった」と思っているのだろうが、それは前川の言うように、口が裂けても言えないからね。 今、立民が代表戦の最中であるが、4人の候補者はすべてこの論理である。つまり、立民の政策は間違っていなかったが、説明不足でそれが伝わらなかった、ということ。 だがこれがそもそも間違いなのだ。要するに、立民の政策が間違っており、与党の政策が正しかった。有権者は素直にそれを理解した結果が、今回の選挙結果だったのだ、ということ。 野党がこうした正しい判断を持たない限り、同じ失敗を繰り返し続ける。そしてその根本原因を作っているのが、そもそも野党共通政策という誤った政策を作った張本人なのである。 | |
■令和３年11月30日-12 ねじれが出てきている
このように、枝野路線は完全失敗とは言えないところに、その総括の難しさがある。だからこそ、公開討論会において、枝野路線自体は生き残ることになったのだ。 現在の小選挙区制と自公がべったりひっついている体制では、戦術としては野党もまたくっついて闘わざるを得ないので、”共闘”自体は、今回躍進した日本維新の会も含めて、野党における必須課題であることは間違いない。 問題は、野党共闘の否定ではなく、どことどこがくっつくか、なのだ。 この公開討論会では、記事では４者の対共産党観が以下のように書かれており、捻じれが見られ、興味深い。 逢坂・・・共産党とは白紙、リセット 小川・・・見直し 泉・・・反省 西村・・・上からの押し付け 一番左寄りの逢坂氏が一番強い表現と使っているのが興味深い。リセットだの白紙といった言葉を使っているので、逢坂氏が代表となった場合、共産党とは距離を置かざるを得なくなるだろう。一番自分たち寄りだと思っていた男の意外な発言に、共産党は驚いているのでないか？（逢坂氏が代表になることはないのだが）。 逆に、もっとも右寄りと見られていた泉氏が、意外にも共産党との共闘を否定していないことも、興味深い。 次期代表はほぼ間違いなく泉氏なので、この発言は重要である。うがった見方をすれば、共産党に対して秋波を送っているとも取れる。あるいは”反省”という言葉使いから、「悪いのは共産党ではない、オレたちなんだ」という、自党への自戒とも取れる。 しかし共産党は生真面目なので、泉氏の秋波をそのまま受け取る。泉氏はだが、自らの信条、これまでの立場から、代表になれば手のひらを返すだろう。したがって私は、次期代表のもとでは、必ず立民・共産のぶつかり合いが生じるので、泉氏はそのための予防線を張っている、バッファーを作っていると見るのが妥当ではないか、と思っている。 間近に迫っている参院選を考えれば、枝野路線の総否定は得策ではない。改憲を通じて、国民民主は維新とできてきているし、４氏ともに改憲を全否定してしまった以上、右の方は絶対に共闘を受け入れてはくれない。 結局は惨敗覚悟で、共産との共闘をやや薄めて闘うのが、立民としての現実解だろう。 参院選では”政権交代”を言う必要はないので、案外、共産党との共闘も総選挙ほどの傷はつかないかもしれない。そこで傷を最小限にしておいて、かつ、右との連携ないしは共闘を模索することになるだろう。 無論、立憲民主党は雲散霧消することになる。つまり、共産党との共闘に熱心だったサヨクはまた、’17年と同様、行き場がなくなるのだ。さすがに今度は枝野も、”この指止まれ”はしないだろう。そうした連中はもはや、共産党に取り込まれるしかないのだ。 | |
■令和３年11月30日-13 恐ろしいサヨク学者の発想
結局この人もまた他のサヨク同様、「野党共闘が不十分だったのが敗因」という分析なのだが、この論考の恐ろしいところはそれに加えて、「立憲民主党は共産党との連立内閣を視野に入れた構想を練り、そのヴィジョンに基づいた選挙協力を展開する必要がある」とまで踏み込んでいること。つまり、共産党との連立内閣を想定しているわけだ。いかにも北海道新聞が載せそうな論考だ。 贔屓の引き倒しという言葉があるが、支持者からこんなに言われては、枝野氏も立民も立つ瀬がなくなる。いっかな枝野氏でも、これこそは慎重に排除したことがらだったから。つまり、「政権交代になったからといって、共産党との連立内閣なんて冗談じゃない、閣外協力もダメで、あくまでも”限定的”閣外協力なのだ」と彼は口すっぱく言っていたではないか？ 今回の代表選に立候補した立民４氏も一様に、共産党との連立内閣は明確に拒否している。 実際、もしも立民が共産党との連立内閣などを発表したら、中道どころかリベラルからも相手にされなくなるだろう。政権交代どころか、狭い共産支持層の奪い合いになり、共倒れしてしまうだろう。共産党もそこのところはわかっているから、立民に深いおつき合いは求めてはいないのだ。 この学者は同様に、新進党や希望の党がうまくいかなかったのは、共産党を排除したからだとし、さらに、民主党政権がうまくいかなかったのは、社民党を排除したからだ、という独特の見解を述べる。私の知る限り、いっかなサヨクではあっても、名のある大学の教授レベルでここまで踏み込んだ見解を述べている人はいない。 ●論考の前半はまともなのだが・・・ ただ論考の前半はまともで、論考氏が言うとおり、立民が若干不運だったことは、理解できる。今回に限って錚々たるマスコミが軒並みその予想をはずしたように、僅差の選挙区が多く、確かに、もう一歩野党が頑張っていれば、オセロゲームのように、小選挙区の結果は様変わりした可能性はある。 ただそれが野党の限界であった、とも言えよう。 私は、今回の総選挙の野党共闘で、今夏行われた東京オリンピックでの陸上400ｍリレーを思い出した。 日本は走る力では諸外国にはかなわない。だからバトンリレーの工夫で勝機を見出そうとした。そしてその努力は、前回のリオ・オリンピックで見事、銀メダルとして輝いた。 今回もまた、二匹目の泥鰌を狙って、日本チームはバトンリレー技術を磨いていたが、あまりにそれにこだわるあまり、ぎりぎりを狙うあまり、バトンそのものが渡らないという失態を演じてしまった。 今回の総選挙も同様で、野党共闘がうまくいけば、リオ・オリンピックの銀メダルのような快挙（150人程度の獲得）も不可能ではなかったと、特に左の方の人は見ているようである。 だがそのためには、共産党という"禁断の木の実”と組むという、ウルトラＣ（発案者はたぶん、小沢一郎）が必要だった。日本陸上が考え出したバトンリレー同様、それはうまくいけば確かに大成果とはなるが、少し失敗すれば逆に、右の方が逃げて大敗する危険もあり、結果的にはそうしたことになってしまった。 つまり立民の失敗は、どう考えても、あやういまでの無理な作戦がその原因だったわけで、共産党という"禁断の木の実”にまで手を出したことがその原因だったのだ。 サヨクはそれをスルーして逆の発想をしているわけだが、この論考氏はそこからとんでもない発想に行っているのである。 |