| ■令和３年11月８日 戦略の失敗を有権者に見透かされていた
最初は辞めない、辞めないと頑張っていたが、結局は辞めることになった。野党はよく、辞職に追い込んだ自民党議員が辞めない辞めないと往生際が悪いなどと批判していたが、何のことは無い、身内のトップもまた、辞めない辞めないからのぶざまな辞め方となった。 私は以前から、この総選挙は立民は負けると言ってきた（令和3年10月24に当ミニコラム参照）。”立憲共産党”では、必ず立民支持層のうちの右の方が逃げるからだ。 だが、マスコミの選挙情勢調査では違っていた。すなわち、自民党は単独過半数に届くか否か、立民はかなり議席数を上積みする、といった観測が主流だった。（朝日新聞のみが、自民単独過半数を確信していた）。NHKでさえ、開票速報当初は、上記のような分析だった。 ただ私は、ＮＨＫの開票速報で与野党の獲得議席数を見ていて、事前予測に？を持った。つまり、テロップで出ている自民、立民の獲得議席数の推移を見ると、少なくとも立民は選挙前の110議席程度しかいかないのではないか、と思った。 その後の展開は予想通り、日付が変わる頃にはついに、「立民は議席数を減らす、自民は単独で過半数微妙どころか、絶対安定多数になる」という観測が出された。 これまでの選挙では、マスコミの事前予測はだいたい当たっていた。2009年の政権交代も、逆に2012年の自民党政権奪還もほぼ正確に予測されていた。ここまで外れたことはまずなかった。 さらに特徴的だったのは、マスコミ間で評価が割れていたこと。これまでは、その思想・信条にかかわらず、だいたいどのマスコミの予測も同じような感じだった。だが今回は、読売・産経といったもともと与党寄りのところが与党の苦戦を予想し、朝日・共同通信といったもともと野党寄りのところが野党の苦戦を予想していた。 ●今回なぜ予想は外れたのか？ なぜこうした現象が起きたのか？ おそらくそれは、野党共闘が原因である。つまり、野党がここまでまとまったことがかつてなかったために、その成果の評価を誤ったのである。 結果論ではあるが、朝日・共同通信以外のマスコミは、共闘している野党の成果をやや過剰評価していた、ということだ。そして朝日・共同通信は比較的冷静に分析ができた、ということなのではないか？ 戦争では、敵勢力は実態以上に強く見えると言う。たとえば、圧勝に終わった日露戦争時の日本海海戦でさえ、各艦に命中弾は多数あり、多くの兵が死亡したわけだから、海戦の最中には、とても味方が圧勝しているようには見えなかっただろう。 今回の選挙という”戦争”でも、右派マスコミにとっては、敵である立民・共産が実態以上に大きく見えたのではないか？ そうした先入観が、与党に厳しい予想となったと思われる。逆に朝日などでは、敵である自民が実態よりも大きく見えた。だから自民に甘い予測となり、だがそれは実際に実測に近かったのだ、ということ。 実際、自民は勝ったとはいえ、僅差のところ（5000票差未満が17選挙区、1万票差未満が34選挙区）がかなりあり、ある意味、野党の共闘作戦は、勝利まで後一歩だった、ということになる。だから自民関係者も今回の選挙結果を「薄氷の勝利」と表現している。 こうした状況だから、来年の参院選ならば、もっと共闘の成果は出る可能性はある。なぜなら、参院選では「政権選択」という、与党がよく使った殺し文句が使えないからだ。（ただし、単純な数理計算だと、今回の立民の得票数がそのまま次回参院選にシフトされると、自民の圧勝らしいが）。 立憲共産党が嫌われたのは、共産党の政策が国策に入り込んでは困る、という国民の共産忌避感覚からであった。だが参院選ではそこまでの恐怖はない。比例はともかく、今回の野党共闘の成果からすれば、次の参院選では大逆転現象が起こっても不思議ではない。だから与党関係者も今回の勝利を手放しでは喜んでいないのだろう。 ●与党勝利の原因 では、そもそもなぜ今回もまた、自民党が圧勝（議席は減らしたが、事前予測よりはその数がはるかに少なかったわけだから、圧勝といってよい）したのか？ これはもう、日本の有権者(正確に言えば投票者）がとにかく賢かったから、としか、言いようがない。 選挙前の日本のマスコミはとにかくひどかった。たとえば菅（すが）前首相のCovid-19対策は失敗だった、と言い切っていた（本当は成功だった）し、自民のその政策よりもとにかくスキャンダル探し・その増幅に終止していた。今回、甘利前幹事長が小選挙区で落選したのも、こうした偏向報道によるものが大きい。 こうした野党のネガキャンにもかかわらず、国民はそれに騙されることはなかった。私はおそらくそれは、ネットの影響だと思う。ネット利用率が高い若者ほど自民党の支持率が高いことが、それをまさに物語る。 ネガキャンと並んで選挙前に活発だったのが、ばら撒き合戦である。自民党も例外ではなかったが、野党のそれはあまりに度が過ぎた。 選挙前ににわかにばら撒き合戦がおこなわれるのは、結局は政治家らが有権者をバカにしているからに他ならない。有権者側でも一定数は、それを政治家の評価基準にするわけだから。 ここまで来るともはや衆愚だが、日本の投票者はそうはならなかった。ばら撒きにはあまり動ぜずに、投票をしたと言ってよい。 つまり日本の投票者は、マスコミのネガキヤンや各党のばら撒き合戦には乗らずに、冷静な判断をしたのだ。 こうした投票者を持つ限り、日本はまだまだ安泰である、と言えよう。 | |
| ■令和３年11月９日 社民党化する立民－サヨクなき後の日本は？ ●18年前の再現－おたかさんと重なる枝野幸男 ずいぶん昔の話で恐縮だが、2003年の衆院選で、当時の土井社民党と志位共産党はいずれも、前者は１８議席から６議席へ、後者は２０議席から９議席へ、それぞれ大幅に議席を減らし、土井たか子党首は辞任したが、志位和夫委員長はそのまま居座った。 当時の社民党は、まさに土井たか子党だった。土井はおたかさんの愛称で親しまれ、敵味方に関係なく愛された。落ち目だった社会党のまさに中興の祖であり、1989年参院選では24議席増の46議席を獲得し、マドンナ旋風などと呼ばれ、彼女が発した「山が動いた」は流行語になった。 そんな彼女でさえ、時代の流れには抗しきれず、2003年の衆院選は惨敗したのだった。そして土井は委員長の辞意を表明し、当時まださほど知名度は高くなかった、当時幹事長だった福島瑞穂が新委員長に就任した。 当時はすでに新・民主党の興隆期で、社民党は人材が枯渇していた。誰がトップになっても、建て直しは厳しかったにもかかわらず、その後福島はよく頑張ったと、敵ながらに思う（照屋のじいさんからはボロクソ言われたが）。 しかし福島の仕事は、事実上、社民党の幕引き、残務整理だった。社民党は今や、政党要件ぎりぎりの白色矮星となっている。 この２００３年当時の社民党が、今の立民によく似ているのだ。当時の社民党が事実上土井たか子等だったのと同様、立民も事実上は枝野党である。無論、前者は長い伝統を土井が引き継いで中興の祖となったのに対して、後者はまさに、希望の党からあぶれた連中に、枝野が「この指止まれ！」をして作ったもので、枝野は創始者であるという違いはあるが。 また、2003年当時の社民党は、人材が枯渇していたために、福島瑞穂しかトップの後を襲う人がいなかったのに対して、立民は案外人材自体は豊富である。さらに、2003年総選挙では、トップの土井のみが辞任し、幹事長だった福島が昇格をしたわけであるが、今回は、まず幹事長の福山がさっさと辞めてしまった（福山がもっと踏ん張っていたら、枝野も辞任するつもりはなかっただろう）。 しかしながら、立民は案外人材がいるとはいえ、衆目の一致を得る人物はいないようだ。そこはむしろ、他に選択肢がなかった2003年よりも、事態は深刻だろう。誰がトップに立っても、誰かが必ず文句を言うわけだから。 旧社会党は、最右派が民社党を作って分派した後も、常に路線対立が解けず、右に寄ったり左に寄ったりするうちに、最終的に自滅した。 立民も同様である。最右派は国民民主党となって出て行ったが、立民内部は、共産党との共闘賛成派と反対派が、党代表選を巻き込んで、はげしく対立するだろう。これまでさほどそれが表面化していなかったのは、立民がまさに枝野党であり、枝野の意見が、うぬを言わさず通ってきたおかげである。 最終的には、共産党との義理があるから、共闘賛成派が勝つのだろうが、右派の主だった議員が国民民主に移っており、枝野党であったがために、党内路線そのものもはっきりしない。 立民は、枝野が「カラスが白い」と言えば、所属議員は皆、それを肯定せざるを得なかった。 共闘路線が失敗したことは、結果的に、枝野がこれまで「カラスは白い」と言い続けてきたことを証明することとなったのだが、おそらく立民は今後も、「カラスは白い」と言い続ける組織であり続けるだろう。まあ枝野はもはや何も言わないだろうが。 とにかく、「カラスが白い」と思っている人たちに国をまかせることができないことは確かだ。 それにしても、社民党は消滅のその受け皿を民主党が担ったが、立民消滅の受け皿はどこになるのだろうか？ 少なくとも今回躍進した維新、国民民主はならない。 私は結局、それはサヨクが消えることを意味すると思う。共産党にしても、ポスト志位和夫はなく、同様にジリ貧だろうし、そもそもサヨクは、カラスは白いと言うような、間違った思想なのだから、ある意味、消えるのは当然のことなのだ。 ●ただひとつ怖いのは山本太郎 受け皿になりそうな組織がひとつある。れいわ、だ。これは、自公政権が健全である限りは心配はないことだが、何らかの形で自公が失敗をしてしまったら、反自民の受け皿はもはや、れいわしかない。 それはまさに、かつてドイツがたどった道、だ。第一次大戦後に、おそらくはコミュニストにそそのかされて、カイザーを追い出してしまったドイツは、ワイマール共和国なるリベラルな政権を作り、結局それがにっちもさっちも行かなくなり、最終的にはヒトラーに救いを求めた。 私が危惧するのは、岸田政権が1年後あたりに崩壊し、今度こそ河野進次郎政権ができた場合だ。それは間違いなく、日本のワイマール共和国化を引き起こす。 脱原発、再生エネへの極端な傾斜、敵基地攻撃論の排除、といった河野進次郎政権は、ワイマール共和国のような危うさがあり、日本をとんでもない方向に持っていってしまう危険がある。 維新はしょせんは関西の地域代表に過ぎないし、国民民主は毒にも薬にもならない存在だ。サヨクなきあと、国民が求めるのはヒトラー、ということになりかねない。 ただ、今回の選挙結果でもわかったように、日本人はドイツ人ほどバカではない、と信じたい。 | |
| ■令和３年11月１0日 そもそも野党共闘は成功だったのか？失敗だったのか？
野党共闘の目的は何だったのか？ 立民の議席数を増やし、少しでも政権交代に近づくためである。こう考えれば、野党共闘は失敗だったと言える。
しかし、志位和夫が言うように、野党共闘は自民党にはかなりの脅威ではあり、実際にその餌食になった大物（石原のぶてる）もおり、自民党に一定のダメージを与えたことも確かである。こうした観点から見れば、志位和夫が言うように、野党共闘は失敗だったとは言えない。 だが、世間の見方は厳しい。かの朝日新聞でさえ、「共闘の効果は限定的（11月2日付朝日新聞社説」と書き、「立憲民主党は敗北を直視し、体制を立て直したうえで、来夏の参院選に向け、戦略を練り直す必要がある。」とさらに厳しく書き立てている。 やはり政治は結果責任なのだ。共産党の分析は甘い、と言わざるを得ない。 しかし、世間は、ことに左寄り勢力は、もともと野党共闘の評価はこんなにひどくはなかった。戦略として誤りであるとの指摘はなかった。たとえば朝日新聞は、前回参院選直後の2019年7月23日社説において、「野党は今回の共闘から教訓をくみ取り、次につなぐ努力を始める必要がある。（中略）次の国政選挙は衆院選だ。（中略）野党は今回の共闘から教訓をくみ取り、次につなぐ努力を始める必要がある。」と書き、それを有用な手段として、野党共闘路線の継続を求めている。 今回の総選挙直前には、今度は右の方の勢力から、やれ自民党は過半数は微妙だ、だの、立民が議席数を増やすのは確実、共産党も増やす、国民民主は減らす、だの言われており、いずれにしても、野党共闘は、結果からしてもそれなりの成功をおさめる、と見られていた。 つまり総選挙前までの段階では、野党共闘は、なんやかんや言われながらも、左からも右からも、成功はする、少なくとも失敗は無い、と思われていたのだ。 しかし失敗した。そうなると、左も右もいっせいに、失敗と書きたてた。政治は結果責任なのだから、それは仕方が無かった。 私もその1人と自負しているが、右の勢力の一部は、野党共闘という戦術は必ず失敗する、立民は負ける、と言っていた。しかしそれは明らかに少数派だった。 だが負けると、今度は左も右もいっせいに失敗と書きたてた。世間の冷たさを、枝野は痛感していることだろう。 | |
| ■令和３年１１月１１日 民主党と立憲民主党の違いについて
●民主的すぎて瓦解した民主党 周知のごとく、昔の民主党が政権が瓦解したのは、党内ガバナンスの欠如が原因だった。言い換えると、「民主党は民主的でありすぎたがゆえに負けた」。 民主主義とは、本来なら最終的には多数決で事象の決定がなされる。とにかく決定権がある者（直接民主主義なら構成者全員）が51対49でも多数ないしは過半数を制すれば、それが決定事項となる。いくら反対ではあっても、民主主義社会である以上は、その決定事項には従わなければならない。 おそらくは、政党においてもっとも民主主義的な組織は、やはり自民党である。ガバナンスがしっかりしているから、党内に左から右までさまざまな異見があっても、最終的には過半数を制した意見に皆が従う。 先の総裁選では高市早苗から河野太郎まで、本当に左右幅広い異見があったが、最終的には中間の岸田文雄が勝利し、そうすると党内の異見はあっという間にまとまった。 対照的に、民主党にはそうしたガバナンスがなく、その最大の理由が、小沢一郎の存在だった。 小沢は、2003年の民自合併以降、徐々にその指導力を発揮し始め、最終的に、2009年の政権交代の最大の立役者となった。しかし、狭い小池の中に巨鯉が泳いでいるようなもので、その言動がしばしば党内を波立てた。 思うに私は、そもそも小沢が首相になっていたら、民主党はもう少しましな政権運営ができていたのでは？と思う（小沢は政権交代直前に、西松建設問題の件で党代表を辞任しており、結局、政権交代時には鳩山由紀夫が代表であったために、鳩山が首相となった）。 しかし、鳩山が小沢傀儡政権のようになったがゆえに、党内ガバナンスが乱れたことは間違いない。 何ら信念も定見も実力もない鳩山が首相となったおかげで、民主党政権は、緊縮財政派（菅直人、野田佳彦）とばらまき派（小沢一郎）が並列した状態で発足した。鳩山政権の時には小鳩政権だったからあまりそれが目立たなかったが、鳩山退陣後に菅が党代表・首相になると、両者の齟齬がはっきりしてきた。 そして野田内閣で財政がのっぴきならなくなり、３党合意で消費税増税が決定されるや、両者の齟齬は決定的となり、両者は一歩も譲らずの状態で2012年の総選挙を迎え、民主党政権は崩壊した。 したがって、もしも最初から小沢が首相となり、ばらまき路線をしっかりと敷いていたら、それはそれで、安定した政権となっていた可能性はある。たとえば、小沢の政治力を持ってすれば、本当に無駄なカネが洗い出されて、不要・無用な既得権は潰されていた可能性もあった。 それまでの小泉緊縮財政は見直され、後に安倍氏が始めることになったアベノミクスの先取りも可能だったかもしれない。円安政策が少なくとも3年は前倒しされていれば、日本企業があそこまで傷つくこともなかっただろう。 菅直人も野田佳彦も、代表戦後には挙党一致、ノーサイドを訴えたが、民主党は割れたままだった。小沢の政治力が圧倒していて、ばらまき派は絶対に妥協しなかったからである（今回の自民党総裁選で、岸田首相がノーサイドを訴えたらすぐに自民党がまとまったのと対照的である）。もともと民主党政権発足までの経緯からすると、ばらまき派の方に理があったことも災いした。 つまり、並みの政治家ではやはり、大きな既得権をつぶすことはできなかったわけだが、小沢の政治力があればあるいはそれは可能だったのではないか、という”仮定法”はその後も今に至るまで、くすぶっているとは言える（少なくとも私の心の内では）。 ●民主的でなさすぎて瓦解した立民 こうした民主党の失敗を見ていた枝野は、それを意識したかどうかは知らないが、対照的に、枝野独裁体制を敷いた。もともと希望の党から袖にされたサヨク連中に「この指止まれ」とやって集束の場をもうけてやったという自負があり、あるいはおそらく本人の資質もあって、こうした体制となった。 こうしたトップの権力・権威が強い組織の場合、当然のことながら、トップの見識が非常に重要となる。一般人よりもそれが格段に優れていることこそが、まさにそうした組織存在のための必要条件となるからである。 言い換えると、トップに人を得ないと、こうした上意下達的組織はやはり瓦解する。 Ａ．ヒトラーの例 ピーターの法則では、人には能力の限界があり、彼がそこに至る以前には組織が非常にうまく回るが、その限界を超えたとたん、彼は突然無能になる。組織は放置しておくと上の方が無能のかたまりとなり、さらに放置すれば組織が壊滅する。ナチスドイツはまさにその象徴だった。 Ａ．ヒトラーは、ポーランド侵攻までは有能であった、と私は思っている。彼はもともとオーストリア出身であり、大ドイツ主義者だったから、オーストリア併合は、第一大戦後からあったAnschlußの主張の具現化を成し遂げたわけであり、チェコスロバキアからのズテーテン地方割譲は、やはりドイツ人居住地の正当な拡張だったと思われる。そして仕上げがポーランド併合だった。ポーランドには、もともとドイツであった土地が広範囲に存在していたからである。（もともとドイツ領だったポーランド回廊とダンツィヒ自由市が第一次大戦後、ポーランド領となっていた） ポーランドには結局、ドイツとソ連がほぼ同時に侵攻したわけだが、なぜか英仏が宣戦布告をしたのは、ドイツに対してのみだった。後の歴史では、あたかもドイツの侵攻のみが悪とされ、ソ連のそれは不問に付されているが、当時の状況からすればむしろ、上記の理由により、ドイツの"侵攻”に理があった。ヒトラーとしては、それまで同様、平和的進駐を望んでいたが、英国のチェンバレンが対ポーランド独立保証をしていたがゆえに、ポーランドは武力対決を選んだ。 ここからはヒトラーの責ではないが、仮に英国によるポーランド独立保証がなければ、ポーランドはドイツと平和交渉をしたことだろう。そうすればソ連もまた、ポーランド侵入をすることはなかっただろう（ソ連のポーランド侵攻は、ドイツのそれの16日後）。 交渉がうまくいけば、ポーランドは、ポーランド回廊とダンツィヒ自由市の返還を平和裏に行い、ヒトラーのLebenslaum拡張作業はそこでおしまいとなり、彼はドイツの英雄としてその名を残したことだろう。 だがここまでがヒトラーの能力の限界だった。その後彼は、自らの能力を超えた世界に首を突っ込み、famousはnotoriousとなった。ヒトラーは側近を徐々に自分に忠誠を従う人物に変え（たとえば経済相をシャハトからゲーリングへ変えた）、そして彼らはすべて能力の限界を超え、ドイツは壊滅した。 同じドイツでも、ビスマルク・モルトケの頃は、彼らの能力がとてつもなく大きく、かつその能力におさまる範囲で国家を動かすことができたために、当時のドイツは大きな発展をすることができた。しかしこうした例は、世界史上でも稀であろう。 独裁的組織の多くは、ピーターの法則に従う。だからこそ、こうした組織は忌避されて淘汰され、結局は民主的な組織に落ち着いていくのだろう。少なくとも世界が安定した状況においては。 ●能力の限界を超えていた枝野”代表” 枝野代表も、能力はあるのだが、党代表、ことに独裁的代表としては、いささかその能力限界を超えていたように思われる。すなわち、共産党との共闘こそが正しい選択肢だと考えたことは、明らかに党のトップとしては、間違った判断だったが、それに気づく能力に欠けていた。 ナチスがその典型だが、このように、トップダウン型の組織はトップの判断力がすべてなので、うまくいけば民主的な組織よりも非常にうまくいく。ナチスドイツがある時期までうまくいっていて、失業率が大幅に減ったのに、対照的にルーズベルト政権のニューディールがあまりうまくいかなかったのは、組織とトップのこうした違いによるものであった。 ただし能力の限界を超えたトップが就任すると、逆に組織には大迷惑がかかることになる。立民のある程度責任ある立場の議員の言動を見ていると、この組織はまさに、ピーターの法則どおり、無能の集まりだったことが理解される。 枝野（を始めとしたトップ集団）がもう少し能力のある人間だったら、ぜったいに共産党との共闘などといった無謀な選択肢は取らずに、おそらくは右にウィングを広げる努力をしたと思う。 枝野はしかし言うだろう。「そんな事言ったって、今の小選挙区制では、これ以外の戦術はないではないか」と。 しかしそれは、小選挙区のみにこだわるからそうなるのであって、むしろ自民党のように、まずは比例区で安定した得票率が得られるように考えるのが先決だっただろう。今の支持率ではとても不可能な政権交代などといった大風呂敷は広げずに、10年計画くらいで、こつこつと支持率、得票数を上げていく努力をすることだ。実際民主党は、'96年の結党（旧民主党）以来、少しづつそうした努力をしていたではないか？ 要するに枝野はこの4年、あせりすぎた。支持率が低いのに無理やり政権交代を狙った、小手先の戦術で悪魔と手を組んだ・・・ こうした失敗は明らかに、枝野が政治家として有能ではあっても、党代表としては能力不足だったことを示している。立民は、枝野ら党幹部の能力の限界によって、手痛いとばっちりを受けてしまったわけである。 党幹部が一新されるべきは当然だろう。もっとも今の立民に、能力の範囲内で仕事ができる人材がいるようには見えないが。そうした人はそもそも枝野の誘いには乗らなかったはずだし、立民内で出世ができない（＝能力の範囲内に留まっている）か、自分から党外に去ったことだろう。 | |
| ■令和３年１１月１2日 「70年」は調所広郷と同じ
ＣＯＰ26では、インドが何と2070年までにＣｏ２排出ゼロをぶち上げた。しかし各国からはむしろ反発が強まっているという。 インドの思惑は、ＣＯ２削減の世界の流れに抗しきれなくなり、とりあえず先進国と歩調を合わせることで、資金や技術援助を引き出そうというもので、同時に、先進国から途上国への金融支援をこれまでの10倍に増やすように要求している。 しかしこれはまさに眉唾ものだろう。2070年と言えば、半世紀も後のことだ。言い換えると、先進国のＣＯ２削減の共通目標となっている2050年には、目標からはるかに離れていても「だいじょうぶです、20年後にはちゃんとしますから」との言い分けができるのである。 こうした傾向は中ロも同じで、両国は2060年のＣＯ２ゼロを謳っているが、こちらもまた、2050年に目標からはるかに離れていても「だいじょうぶです、10年後にはちゃんとしますから」という言い分けができる。 そもそも2050年だって、30年近くも後のことなのだから、怪しいものだ。（ちなみに立憲民主党は、この年には再生エネ100％社会になると言っている）。 そもそも私は、本当に世界のために(事実上は熱帯地域のために）ＣＯ２削減をしようなどと考えている国など皆無なのではないかと思う。それぞれの国が国益を優先して、それぞれの国に都合のよい数字を上げている。 たとえば、英国やフランスはほとんど石炭に頼っていないから、平気で石炭発電ゼロを掲げる。ドイツも便乗して2038年の石炭ゼロを謳ってしまったが、こちらはかなり石炭に頼っているから苦しい。そのうちメルケルのつけが回ってくるだろう。日本に石炭発電ゼロを押し付けるのは、日本つぶしを狙っているとしか思えない。 ノルウェーは水力発電があるから、あっさりとＥＶ化を謳うが、化石燃料はしっかり産出してこれを輸出して外貨を稼いでいる。 欧州全体にしても、フランスの原発が頼りにされていることは間違いないわけで、だからこそＥＶ化に熱心であると言える。天然ガスについては、英国は自給できるからその価格上昇の影響をあまり受けないが、ドイツはもろにロシアに頼っている。ノルドストリーム２の完成で、ドイツは脱石炭・原発後はほとんどそのエネルギー価格の生殺与奪の権をロシアに握られることになるだろう。 こうしてみるとやはり国として一番バカなのはドイツで、過去に二度も世界大戦に負けたのもむべなるかな、とも思う。この国は個人は優秀なんだけど、なぜか国としてはダメなんだな。ビスマルクの時代を除いては。 インドはやっぱり賢くて、言ってみれば、幕末に借金を250年年賦で事実上の棒引きにしてしまった薩摩の調所広郷のやり方みたいなもんだろう。 30年後の世界だって、誰にもわからない。私はおそらくＣＯ２温暖化犯人説は、その頃にはあれは間違いだったと正されていて、30年前の人間は何バカ言ってたんだ、とバカにされると思っている。 たとえば人口問題や天然資源問題にしても、半世紀前には今とは真逆のことが言われていた。すなわち、マルサス理論が重宝され、今のように人口が増えていくと将来は食糧・資源不足となるから、人口増加を抑えるべきだ、というのが世界的コンセンサスとなり、日本でも少子化どころか多子化が心配された。中国などは一人っ子政策を取り、本当に多子化対策をしてしまった。 実際にはマルサス理論は空振りに終わり、その後半年間、食糧不足・資源不足の問題は起こっていない。(今後はＶＲＥの関係でわからないが）。 要するに、人類の英知など、意外とあてにはならないのだ。もし人類が賢ければ、第一次大戦も起こらなかっただろうし、その結果の必然だった第二次大戦も当然起こらなかった。20世紀にあんなにたくさんの人が死ぬこともなかった。 中国やインドは世界文明発祥の地。やはりそうした地の人の考えることは一味違うようだ。私には今回のインドの提案は、ヨーロッパ発祥の文明をあざ笑っているように思える。 | |
■令和３年１１月１３日 マルクスの原点は成り立つのか？
斉藤はコモンcommonなどという陳腐な用語を用いているが、要は私有財産を制限し、財の共有化を目指すという主張で、確かに生まれた当時の共産主義の純粋さを持っている思想だと言えよう。 マルクスは、完成した資本主義の後に来る社会として共産主義社会を予測したわけであるから、斉藤の思想は確かに、マルクスに帰った（マルクス・レーニン主義からは離れた）わけである。 吉良佳子のこの談話もまた、斉藤幸平の主張と重なるものがある。つまり、マルクス・レーニン主義から離れ、マルクスに帰れ、というのである。 実は、100年前にもコミュニストが同じ主張をした。無論当時はまだマルクス・レーニン主義がなかったわけだから、「マルクスに帰れ」ではなく「マルクスを実践せよ」だったわけだが、高度に資本主義が発達したドイツ社会を、おそらくは第２インターの残党（1919年解散）が、共産主義社会に変えようとしたのである。 おそらくは彼らの暗躍もあって、ドイツは結局、第一次大戦の詰め腹切らせる形でカイザーを追い出して、帝政を放棄した。しかし、共産主義社会構築の試みは失敗し、中途半端なリベラル社会、すなわちワイマール共和国に落ち着いた。そしてそれが後のヒトラーの台頭を招いた。 ドイツでの経験は、やはり、マルクスの言うような高度に資本主義が発達した社会からの共産主義社会への移行がきわめて困難であることを示している。 しかし、斉藤幸平や吉良佳子は言うだろう。現代は、100年前とは比較にならないくらい文明が高度化している、たとえばＡＩの普及などで、労働時間を短くすることも可能である、したがって今度こそマルクスの理想とした社会の実現は可能なのだ、と。 確かに、たとえば第1，2次産業が高度にオートメ化され、第3次産業も可能な限りＡＩなどで置き換えられれば、必要労働人口はかなり減り、人類の余暇時間がかなり増えるかもしれない。あたかも、ギリシャ、ローマで労働を奴隷にさせて、市民は知的分野にその頭脳を振り向けられたかのように。さらには、人類がそこまで労働から解放されれば、あるいは資本主義の枠もまた、外される日がくるのではないか、などと期待されるかもしれない。 しかし、今の共産党そのものがまず、こんなユートピアからはほど遠い。自由と民主主義を何よりも大切にする社会ならなぜ、トップは20年以上も変わらないのだ？ 党勢がどんなに劣勢になっても、トップの責任はまったく問われない。そのトップの選出過程も中国のように不明瞭であり、とにかく党のトップのマネージメントはまったく民主的ではない。 日本共産党には自由もない。すべては上からの上意下達で決められ、反論の余地さえない。たとえば党のNo.4まで上り詰めた筆坂秀世は、参議院議員2期目の任期途中の2003年6月、セクハラを疑われ、その弁明の機会も与えられないままに、中央委員罷免、常任幹部会委員・幹部会委員など党の要職も解任された。戦後間もない頃にはこのようなことは珍しくなかったが、共産党とは、21世紀の今でも、こうした不透明な解任がおこなわれる組織なのである。 たぶん、"マルクスの理想郷”の実現は人類には無理なのだと思う。そうあればよいが、そうしようとすると必ず組織はおかしなことになる。 ”マルクスの理想郷”では性善説が前提となる。そこに悪人はいないのだ。しかし人間社会は性悪説でないと統治できない。だから、理想郷を求めると、必ず出てくる悪人をどうにかしなければならない。 彼が支配階級の人間であれば処刑することになる。しかし悪人はどこにひそんでいるかわからない。だから悪人を見つけ出す組織が必要となる。秘密警察が必然性を帯びる。国家は必然的に監視社会となる。 要するに、”マルクスの理想郷”は人間の本性とは合わないがゆえに、そうした社会を作ろうとするには困難を極め、そしてできあがった社会は、当初の意とは真逆の陰湿な世界になるのである。 だからこそ、チャーチルは「人類がこれまでに試みた社会を除いて、民主主義は最悪の制度」と喝破したのである。"マルクスの理想郷”は、最悪の制度よりもさらに悪い制度となるわけである。 | |
■令和３年１１月１４日 禁句を言ってしまった元官僚サヨク
元官僚で現在はサヨクをマーケットにして食っている連中がいる（孫崎享、天木直人、古賀茂明、柳澤協二など）が、彼らとて、さすがにここまでは言い出せなかった（心のなかで思ってはいただろうが）。
だが実は、自分たちの主張が広まらないのは有権者がバカだからだ、という考えは、サヨクには根強く存在している。共産党はまさにそうした組織だった。 現在では社会にぶら下がりたい人間がそうであるが、かつての共産党は、若くて有能な人間が入党した。志位和夫、小池晃は当然そうした人間の末裔である。 彼らの志は高く、人々にもっと豊かな生活を送ってもらいたい（自分ではなく）、平等な世の中を作りたい、といった思いから、共産党に入党した。 確かに共産党の思想は立派だ。万民平等、搾取の無い世界、みんなが豊かな社会、いじめや病気で苦しむ人がいない社会がいい、争いの無い社会、そんな社会を否定する人は、まともな人間なら、いない。 おそらくは始祖のレーニンはそう考えて、マルクス経済論をロシアに移植しようとした。さらには世界中を共産主義社会にしようとした。 幸か不幸か、レーニンの革命は成功した。さっそく、平等な社会を実現するために、彼は、富と権力の象徴たるツァーリ一家を殺し、富んだ者の財産を奪い、貧しい者に分け与えようとした。理想社会を作るためには血が流れて当然、という発想だった。日本共産党も、昭和20年代までは、そうした発想だった。そうした考えが、世間からも支持されると考えていた。 中国でならば、あるいはそうした思想は是とされたかもしれない。昭和20年代の日本共産党の活動はまさに、中国共産党のそうした活動（毛沢東のやり方）を模したものだったから。だが、日本の有権者は賢かったがゆえに、武装闘争路線はまったく世論の支持を受けず、'52年におこなわれた総選挙では、共産党は全滅した。 その後昭和30年代になると、共産党はこうした武装蜂起路線をあきらめ、平和革命路線を選択した（六全協）。”平和”とはいっても、それはあくまでも「武装蜂起を否定する」だけの言葉であり、共産党はいまだに"革命”路線を否定してはいない。（社会党は、’86年の"新宣言”にて否定している）。 昭和30年に共産党はなぜ武装闘争路線を捨てたのか？ それはつまり、自分たちが悪いのではない、大衆が自分たちを支持しないのが悪いのだ（＝大衆は愚か）、という考えからだった。 共産党は、大衆が愚かだから自分たちを支持しない、やむを得まい、平和革命だ、としたわけである。それはこうした暴力革命路線を否定したミヤケンらも同様であり、ミヤケンとて、大衆の支持があるのであれば、暴力革命路線を続けて、日本を中華民国化しようとしたに違いない。ミヤケンは「愚かな大衆に妥協した」のである。 それでもさすがに、共産党の武装闘争路線を継承した連合赤軍らが昭和40年代後半に内ゲバで自滅すると、こんな路線が大衆から支持されるわけがない、と彼らでさえ考えたであろう。そして共産党はソフト路線に切り替えていった。 しかしそれでも大衆の支持は限られていた。共産党支持層は、一定の割合以上には決して増えなかった。 だから、ここまで妥協したのだから、国民の支持が少ないのはやはり、国民が愚かだからだ、と共産党は考え続けている。ただそれを露骨に言うことはなかった。それは前川が言う通り、「それを言っちゃおしまい」だったから。 前川はそれを知っていて、あえて禁句を発した。無論、一般国民からは非難ごうごうとなるが、それは彼は百も承知だ。否、むしろこう言えば、彼の著書を買う層は、「そうか自分たちはだから賢いんだ！」と思うだろう。それがおそらくは、前川の狙いなのだ。 サヨクにはサヨクで、狭いながらもサークルがある。彼らは彼らの世界の中で完結している。一般人をバカにしながら、自分たちこそが賢い、と思い込んでいる（かどうかは知らないが）。 前川の狙いは、そうした狭いサークルの中で、いかに自分の著書を買わせるか、なのだ。このように発言しておいて、サヨクサークルの連中の自負心をくすぐって、印税を稼ごうという発想なのである。 さて最後に、前川のtwitterは、以下のように書き改めておこう。 日本の有権者はかなり |