| ■令和３年10月19日 世が世なら山本太郎は首相になる
本日テレビに山本太郎が出ていたが、彼はやはり、本当に話がうまい。圧倒的にうまい。 これは天性のもので、おそらくヒトラーもこんな感じだったのだと思う。（そういえば山本は、夜間に照明を背景にしてよく演説をしていた。これはヒトラーもおこなっていたやり方で、彼はよくそういったことを研究しているのだ）。 彼にオレオレ詐欺をやらせたら、どんどん引っかかってくるだろう。それほどに口がうまい。 かつてドイツ人がヒトラーの演説に魅了されたのは、社会が混乱していたからだった。世界不況で失業者が溢れ、第一次大戦では国土を蹂躙されたわけでもないのに負けたことになって、領土を奪われた。ワイマール共和国なんて、所詮は何にも国民にしてやることができなかった。 ひとり、ヒトラーのみが経済の建て直しに成功した。それにあの弁舌だ。無論それはヒトラーの本意ではなかったかもしれないが結局彼は、ドイツ人を戦争へと引っ張り込んだ。 仮に日本も、かつてのドイツのように不安定な状況であれば、山本太郎の演説は、国民を魅了するだろう。 山本太郎は、その昔あった本宮ひろ志の「大ぼら一代」の島村万次郎を髣髴とさせる。島村は漫画では、ヒトラーに擬せられていた。日本にヒトラーのような人物が現れたらあんな社会になるのだ、と感じさせられた。 ヒトラーの場合は、ワイマール憲法の欠陥を利用して首相に上り詰めたが、日本が不安定な世であれば、議院内閣制であっても、山本太郎なら自民党を乗っ取って総裁になり、首相になるくらいの能力は持っている。 山本太郎は有能な悪魔だ。今の日本は安定はしているが、エネルギー問題がネックであり、食糧も自給できず、これらが将来コストプッシュ型インフレを起こせば、日本もまた不安定な世の中になる。そんな時に、山本は大上段に演説するだろう。 毒をもって毒を制するのです！ コストプッシュ型インフレは確かに、悪性のインフレです。だからその毒消しのために、日銀直接引き受けの国債発行をするんです！ いくら国債を発行しても、国家には通貨発行権がありますから、大丈夫です。インフレにはインフレで立ち向かえばいいんです！（山本太郎氏の公約は消費税廃止・児童手当２倍・奨学金チャラの「景気爆上げ大作戦」 10/13(水) 18:22配信） 拍手喝采！！ とならないよう、政府はとにかく、今の再生エネ優先のエネルギー政策を改め、少しでも食糧自給率向上につとめ、かつ山本を政界から失脚させることである。最後は国民の務めか。 | |
■令和３年10月20日 古い感覚なのは志位委員長
これはまさに、マルクスが言っていたことだ。マルクスは、ドイツのように発達した資本主義国で狂惨革命が起こり、資本主義は滅亡して共産主義国家が成立する、と説いた。 だが世界史は、マルクスが思い描いたようには進まなかった。第一次大戦末期の1918年11月に、共産主義者らによる教唆で、キール軍港反乱事件が起きたが、国家全体が転覆するには至らなかった。 共産主義者の煽動によるこのドイツ革命は結局、ヴィルヘルム二世の亡命、ワイマール共和国の成立をうながし、私たちは、あたかもこの革命が世界史を良き方向に進めたかのように習ったが、実際は逆だった。(結果論とも言えるが）。つまり、ヴィルヘルム二世の追放とワイマール共和国の成立は、結果的には第二次大戦の遠因となった。第一次大戦後の欧州における民主主義の跋扈は、ドイツが帝政を維持していれば、もう少し抑えられ、さすればヴェルサイユ条約もあれほどに過酷なものとはならず、したがってヒトラーが出現する必然性は薄れていたかもしれない。 Ｗ．チャーチルは、「オーストリアとドイツで王政が続いていれば、第二次世界大戦は起こらなかったのではないか」と言っている。 いずれにしても、ドイツは帝政を失っても、共産主義国家にはならなかった。たとえば、それをめざしたローザ・ルクセンブルクやカール・リープクネヒトは虐殺された。これまた世界史では、彼・彼女らはあたかも社会の犠牲者のように扱われるが、むしろ彼・彼女らの目指した方向が誤っていたのがその原因であったと言えよう。（そして現在、共産党はドイツでは非合法化されている）。 そもそもマルクスの妄想が間違っていたのだ。そのためにいったい、何人が犠牲になったのだろう。一億人ではきかないだろう。 共産党の志位委員長は、一億人以上の人間を殺した思想を絶賛しているんだよ。 むろん、その責任の大半は、マルクスではなく、遅れた帝政国家ロシアに共産主義が適用されたことにある、と志位氏は言うだろう。しかし、それを最初におこなったのは、志位氏が絶賛するレーニンである。 レーニンは、マルクスの思想が妄想であることがわかっていた。むしろ、帝政ロシアのような遅れた国にこそ、その思想が使える、と考えて実行し、ものの見事に革命に成功した（してしまった）。 つまり志位氏は、いまだにマルクスの呪縛から逃れられず、100年前のレーニンよりも感覚が古いのだ。 | |
■令和３年10月21日 いまだにゼロコロナにこだわる専門家たち
私は同じ医師でも、5類論者だから、逆に今こそ、5類にＣｏｖｉｄ－１９を落とすべきだと思うのだが・・・
感染者がここまで減ったのであれば、もはやもう、Ｃｏｖｉｄ－１９とは共存共栄を考えていくべきだろう。そう考えれば、「下げ止まり懸念」などという概念など出てくるはずもないのだが・・・ 基本的に、専門家と呼ばれる人ほど、何事かにはこだわる傾向がある。何事も完璧にしようとする。 たとえば糖尿病の専門医は、年寄りだろうが何だろうが、厳格に血糖値をコントロールしようとする。80歳だろうがインシュリンの新規導入をおこなう。彼らの感覚では、「それが標準治療だから」。 私たち非専門医は、そのようなことはしない。標準から逸脱してもかまわない。それよりも重視するのは、患者の環境なのである。 たとえば80歳過ぎの年寄りは、まずひとりでインシュリンは打てない。（その時はできても、いずれ数年内にできなくなる） たいていは嫁か娘に頼むことになる。（男はめんどくさがってあまりやらない）。人によっては1日4回、さらには血糖値を測りながら、の毎日である。低血糖発作を起こす危険もある。 だから私の場合は、かなりテキトーであり、飲み薬で何とか済むようにする。むろん血糖値は高いままだが、かなりの程度、それは黙認する。人生100年とは言われるが80歳過ぎの糖尿病患者の20年後を保証するよりも、嫁さんや娘のＡＤＬを重視するのである。 専門家はこうしたことをしない。 こうした経験があるので、だから厚労省の専門家らは、ゼロコロナにこだわるのだと、私は思っている。 専門家の役割は、Covid-19から人々の命を守ることになる。その最適解は、結局はSARS-Cov-2を根絶させることとなる。ウィルスがなくなれば、患者はいなくなるわけだから。 逆に言えば、少しでもウィルスが残存していれば、新規患者も発生し、少数ながら死者も出ることになる。感染症専門家は、この数をゼロにすることを優先し、その他の事象はまったく頭にないのだ。 しかし、もっと広くＣｏｖｉｄ－１９を見渡せば、ゼロコロナにするための努力をもっと別の分野に投じるべきであることは、容易にわかる。つまりは人々をどんどん動かすことだ。 無論私も、英国のように全面的開放はすべきではないと思う。現在の標準的なプリコーションは維持すべきである。具体的には、国民皆マスク社会は当面は維持していくべきだと思うし、ある程度の三密対策も続けるべきである。 だが、マスクにしても、屋外で他人としゃべる機会がないのであればする必要はないし、アクリル板なども不要だろう。ましてや、エアータオル禁止などのような、医学的根拠のない"対策”などもやめるべきだ。当面の需要喚起策として、以前あったＧｏＴｏ何とかもするべきだろう。 むろん、こうした開放策を取れば、残存しているウィルスの活動も活発になるわけだから、やはり第６波は来るだろう。 ここがwithコロナとゼロコロナの分け目ということになる。すなわち前者の場合は、ウィルスとの共存共栄を是認するわけだから、第６波を避けるというよりは、その山を下げることが主目的となるのに対して、後者の場合は、第６波そのものの発生を防ぐことを主目的とする。 感染症の専門家らは、野党と同様、後者を目指しているわけだ。 専門家メンバーが今のままでいる限り、ゼロコロナ政策も変わらず、Ｃｏｖｉｄ－１９の５類化も進まないだろう。早急な専門医の入れ替えが必要だろう。 | |
■令和３年10月22日 人間、時には怒ることも大事
いろいろな意見もあるだろうが、私は、山本一太知事が怒ったことは、評価したい。志らくはやはり、サヨクだから、人生の機微がわからないようだ。 人間は、ヘラヘラやさしいだけではいけない。必要な場合はやはり、怒ることもしなければならない。それは子育てにおいては、時には体罰も必要なことと同じである。 都道府県ランキングにおいて、群馬県が最下位に近くランク付けされたのなら、なぜそうなったのかを、ランク付けした業者に問い合わせるのは当然だろう。自身の言動に自信があれば、それに対して悪い評価を受ければ、誰でも抗議のひとつはしたくはなるものだし。 ましてはこの問題は個人ではなく、県全体の問題なのだ。私はむしろ、その他の下位ランク県が黙ってその結果に甘んじていることこそ、おかしいと感じる。 そもそもなぜこのような一番からペケまでのランク付けが始まったのか、その評価基準は何なのか、はやはり、明らかにされねばなるまい。 山本一太知事も法的手段というのは、ひとつのブラフだろう。そこまで怒っているのだ、というポーズを見せているにすぎない。そこまでしなければ、世の中が動かないと判断したのだろう。 山本知事のこうした怒りによって、そもそも一番からペケまでランク付けするこのような愚かな評価自体がなくなることを期待したい。どうしてもするなら、上位３県くらいだけの評価でよいし、複数の評価項目を複数のランキングとして発表してもよいのではないか。 | |
■令和３年10月23日 政権公約と４党共通政策の齟齬
無論私も、共通政策と各党公約がイコールであるべきだ、とは言わない。細かいところでは多少の違いが出てくるのはやむを得ないと思う。連立を組む自民党と公明党にしても、その体質はかなり違うわけだし。 しかし、あまりにも基本的な面での齟齬は、許されないのではないか。 たとえば、れいわ新撰組は４党共通政策を認めているはずであるが、過去の人類の経験からハイパーインフレを起こしかねない日銀直接引き受けによる国債発行を主張している。こんなことは無論、共通政策には書かれていないし、他党もさすがに是認はしないだろう。これはあくまでも、山本太郎個人（れいわ新撰組ではない）の宣伝文句なのだ。その他、ばらまきの度が過ぎており、おそらくは立民あたりでさえ、内心は眉をひそめているだろう。 それでも山本太郎は、所詮はサヨクの間のがん細胞なのだし、立民・狂惨としては、福島瑞穂とともに、山口二郎が入れろとうるさいからとりあえず数合わせで入れている、程度の感覚だろう。（本当はこれが立民には大きなマイナスなのだが）。議席としても、多くても数議席程度にしかならないわけだし。まあ、かつての再生エネルギーみたいなもんだろう。だからまあ、どうでもいい。 選挙公約と共通政策の齟齬の最大の問題は、核兵器禁止条約についてである。 実はこれについての立民の公約ではあくまでも、「締約国会合へのオブザーバー参加を目指す」となっている。これは従来の立民の主張であり、福山幹事長は常々、「北朝鮮などとの関係もあるから、なかなか批准までは困難」といったことを話していた。 ところが共通政策ではこれがなんと、これがしれっと「核兵器禁止条約の批准をめざす」となっているのだ。 この違いは非常に重要である。オブザーバーまでならば（それはそれで問題だが）、とりあえず引き返すことはできるが、批准をしてしまえばアウトで、へたをすれば、日米安保条約解消に危険さえある。つまり、批准は、ルビコン川を渡ってしまうのだ。 核兵器禁止条約の批准は、もともと共産党がずっと主張してきたことである。こうなれば日米安保条約解消も視野に入ってくるので、それをめざす共産党の政策としては、矛盾はないわけだ。 立民はさすがに、日米安保条約の堅持を謳っている。またさすがに彼らのレベルならば、核兵器禁止条約を批准すれば、これが壊れることもわかっている（福山氏の言う通り）。だからこそ、党の公約では、オブザーバーにとどめていたわけだ。 ところが共通政策では批准を言う。立民は共産党という悪魔に、党の魂を売ったのだ。選挙対策のために。 確かに、今の立民の実力では、ここまでしないと総選挙には勝てないから、こうしたのだろう。しかしそれは、そうした魂の売却が、有権者にバレないことが前提なのだ。（バレないと思っているのだろう。つまり立民は国民をバカだと思っているのだ）。 バレてしまえば逆効果。だから自民党は、選挙戦でここを突けばいい。立民の選挙公約と共通政策の間の矛盾を、だ。 甘利幹事長はさっそく、立民のことを「共産主義が入ってくる政権」と批判し始めているが、もっと具体的に言った方がわかりやすいだろう。誰も読んではいないだろうが、このコラムを参考にしていただければありがたい。 | |
| ■令和３年10月24日 選挙結果は、立民が共産・太郎と組んだ過ちを証明するだろう
私は、今回の総選挙はおそらく立民は負けると思う。政権獲得どころではない。敗因はむろん、共産党や山本太郎と組んだことだ。 国民は、立民が考えるほどバカではない。さらには共産党に対するアレルギーは立民幹部（ならびに両者を結びつけた黒幕の小沢一郎）の想像以上なのである。 確かに、机上の計算では、各選挙区で１割程度はある共産票が入ってくれば、勝つ確率は高くなるだろう。実際にこれまでの地方選でそれは証明されている。 しかし、それによって右の方が逃げることを、立民は失念しているのだ。いくら左を入れても、右から票が抜けてしまっては、何にもならない。 地方選でこれが目立たなかったのは、イデオロギー対立が少ない地方選だったから。とにかくリップサービスさえ言っていればいいわけだから、単純な足し算が成り立ったのだ。 国政選挙はそうはいかない。共産党の異質さに嫌気が差した、これまでぎりぎり右で立民を支持していた層は、まちがいなく離れる。 枝野代表は、これまで少なくとも２回にわたって、政権交代が可能だ、と言い張っていた。それがやはり大本営発表だとわかれば、彼の代表辞任問題にもなるだろう。逆に、選挙で負けてもトップが替わらないのなら、共産党と同類になる。ますます世間の支持を失うだろう。 | |
■令和３年10月２5日 ドイツよ、明日はわが身ですゾ！ さらに日本も
そもそも中国における火力発電において、石炭はその６割以上を占め（世界第6位）、さらには石炭消費量はダントツで世界第1位である。こんな国が、そう簡単に脱石炭など、できるはずもなかろう。中国は欧州同様、ＥＶにも熱心だが、その発電源の燃料多くが石炭では、シャレにもならない。 脱石炭・脱原発には節電も重要で、ドイツのメルケル首相もそれについては言及しているが、中国となるとこうした国家の要請があたかも命令となり、全国各地で停電が頻発するようになっているという。 さすがに独裁国家中国でも、このような事態を放置しておくことはできず、石炭増産を始めたわけだ。むろん、オーストラリアと喧嘩して、その石炭が入ってこなくなったことも大きいのだろうが、考えてみれば、停電をしないようにするためにはやはり、自国調達にせよ輸入にせよ、それだけの石炭が必要である、ということを証明してしまったのである。 ●中国は明日のドイツか？ 私は同じようなことがドイツにも起こると思う。ドイツでは、来年までの脱原発に加えて、'38年までには脱石炭も謳っている。メルケル首相はそのためには、2020年までに2008年比で10％の節電が必要と主張していたが、実際にはまったく達成されていない。再生エネ比率だけは予定通り伸びたが、それでも原発＋石炭（褐炭を含む）の発電構成（Ｗｈ単位）は、半分近くを占めている。このまま脱原発・脱石炭を迎えるためには、究極的には（当面は天然ガス）この分を再生エネに頑張ってもらわなければならないわけで、そうなると総発電量に対する再生エネ比率はまだまだ足りない。 実はドイツは少なくとも欧州においては石炭大国で、その比率はポーランドについで欧州第2位であり、発電量では、ポーランドを抑えて見事欧州第1位となっている。 無論、中国とは比較にならないが、これほどにいまだ石炭・褐炭に頼っているのに、あと16年でそれをゼロになどできるのだろうか？ ドイツ単独ならば、それはおそらく不可能である。ただドイツには、隣に原発大国フランスがあるという強みがある。要はＥＵ内で発電の分業をしているわけで、フランスの原発電力をあてにすれば、再生エネ100％も、理論上は不可能ではない。変動分のしわとりは、他国の火発にさせてしまえばよいわけだし。 しかし、こんなことは所詮、ごまかしの目標達成である。いっかなメルケルも、こんなごまかしを主張してはいない。だからこそ彼女は、ドイツが脱原発を目指すに当たり、同時に、電力消費量10％削減、火発設備1000万ｋＷ以上の増設を訴えたのである。 だがドイツは、こうしたごまかしをしなければ、脱原発・脱石炭を達成することはできないだろう。 ●日本こそ、危ない 日本の環境派の中には、ドイツこそ学ぶべきお手本だ、という連中がいる。小泉進次郎とかいう奴ら。こういう連中はおそらく、ドイツがごまかしで脱原発・脱石炭を達成しても、それを礼賛するだろう。 しかし日本はドイツのような芸当はできない。中国みたいにしかできない。政府は再生エネを主力電源にするとか馬鹿げたことを言っている（サヨク対策で言っているとは思うのだが）が、早くそれを撤回しないと、とんでもないことになるゾ。なにはともあれ、再生エネ100％にするなどとほざいた男が総理にならないでよかった。 |