事故に遭った人には気の毒だが、行政に無条件に結果責任を取らせるわけにはいかない。その財源はすべて税金なのだから。
記事にある事実から判断する限り、学校側に過失があったとは思えない。あったとすれば、こういってはかわいそうだが、本人だろう。
この手の（不可抗力）事故では、最近は特に、行政側への厳しい判決が目立っている。2006年には、サッカー中の落雷事故で視力障害、両下肢機能の全廃、両上肢機能の著しい障害等の後遺障害が残った生徒に対して、行政側に3億円の損害賠償を支払えという、最高裁判決が出た。
また医療訴訟では、訴えられた公立病院は、大した過失がなくても、安易に和解に応じる傾向がある。
こうした事象では結局、特定個人のふところが痛むわけではないので、みんなでかわいそうな被害者を救済してあげましょうという、いわば社会福祉的状況を作り出すことになってしまっている。訴訟の社会福祉化である。
こうした流れの中で、今回の訴訟もまた起こされたのだろう。慰謝料だけで8300万円だから、総額はやはり、サッカー落雷訴訟同様、２～３億円となるだろう。
私はしかし、このような訴訟の社会福祉化は厳に慎むべき、と思う。消費税も10％となり、税金の使い道に対する国民の目は厳しい。従来のような野放図な訴訟の社会福祉化は赦されない。
ひとつの解決法としては、訴訟の見舞金化がある。それはたとえば、いじめ自殺訴訟などで見られる。基本的には原告（いじめられて自殺した側）勝訴とはなるのだが、一般的には損害賠償額が一桁減じられる。例えば、数千万円の請求額は数百万円の事実上の”見舞金”に減じられるのが通り相場である。
原告からすれば、とりあえずは勝訴ではあるので矛先を収めざるを得ないし、数百万円単位なら仕方がない、と多くの納税者も納得するのかもしれない、とのことで。医療訴訟もこうした傾向にある。この裁判もまた、そうなるだろうか？
| ■令和３年11月１日 化石燃料価格上昇の原因はVRE増加
ガソリン価格が上昇している。否、ほぼあらゆる化石燃料の価格が上昇している。 本来であれば、経済の原理にもとづけば、こうした現象があれば脱炭素社会は加速されるはずである。 その逆、すなわち化石燃料の価格低下によって、新エネルギーの開発スピードが鈍ったことは、以前は何度もあったわけだから。 しかし今回のように化石燃料価格の上昇した場合、それが新エネルギー開発へとつながったケースは実は少ない。 たとえば、'73年の石油ショック後にはサンシャイン計画などが立てられたが、結局はうまくいかなかった。電源としての石油は結局は石炭、天然ガスといったその他の化石燃料（燃料以外に使い道のない天然資源）に代替されただけで終わった。 今回の化石燃料価格の高騰はそもそも、ＶＲＥの普及がその主因となっている。世界がＶＲＥに頼りすぎるようになった結果、発電設備の稼働率が低下し、そのメンテナンスや新規稼動が不活発となり、そのためにＶＲＥが文字通りvariableで不調（欧州で風が吹かない）になると、たちどころに脱化石化シフトの欠点が露呈した形となった。 かなりの論者はしかし、こうした減少を、将来ＶＲＥが本格的に発達するまでの過渡的現象である、としている。（たぶん、本気ではそう思っていない）。要するに、今の化石燃料価格高騰は、将来本格的ＶＲＥ時代が来るまでの”産みの苦しみ”だ、というわけだ。 原発などでも、相当な保守論者でも、ＶＲＥの本格的拡大までのつなぎの電源だという認識である。今後も半永久的に原発は必要だ、という意見は少ない。 こうした流れには、あと何十年かすれば、世界はエネルギー供給のユートピアに到達するという前提がある。 ●30年後の世界のエネルギー情勢 今年11 月の COP26 の参考資料として、2050 年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成するためのロードマップとして作られた国際エネルギー機関（IEA）が 今年5 月に発表したレポート「Net Zero by 2050」は ,以下のように報告している。 世界のエネルギー需要は現在より約 8%小さく、世界の乗用車販売は電気自動車（EV）となり、2035 年までにガソリン乗用車の新規販売はなくなる。そして 2050 年の総エネルギー供給量の 3 分の 2 は、再生可能エネルギーによるものとなり、化石燃料の使用は大幅に減少し、2050年の石炭需要は今より 90%減、天然ガス需要は 55%減、石油需要は 75%減になるとしている。この化石燃料需要の減少により、既に投資決定されているプロジェクトを除き、新たな油田・ガス田、炭鉱の開発は必要なくなり、石油・天然ガスの供給は少数の低コスト生産者に集中する。（脱炭素のエネルギー転換時代に直面する中東産油国より） その実現可能性はさておいて、世界がこの世界を世界のユートピアとして目標として進んでいくことは間違いない。 このレポートが発表された時点(半年前）では、現在のようなガソリン価格上昇は問題になっていなかった（Covid-19真っ盛りだったこともある）。したがって今から振り返ると、わずか半年前のこのレポートが、まるで無邪気な子どものたわむれのように見える。 たとえば、ＶＲＥへの傾斜によって化石燃料需要が減り、それはその価格の低迷につながり（このことは書かれていない）、コストのかかる新規開発需要は抑制されて、その供給者は中東のような少数の低コスト生産者に限られるようになり、暗にそのことが善である、とされている。 実際には、ＶＲＥへの傾斜の結果、まさにそのvariableな特性によって発電量が減る（風が吹かない）と、逆に化石燃料への需要が増えてしまう結果となった。それは絶対需要量が増えたというよりは、ＶＲＥ頼みの状況でもともと化石燃料への需要減が続いていたことによる相対的需要増だった。まさに、コストのかかる新規開発需要は抑制されて、その供給者が中東のような少数の低コスト生産者に限られるようになりつつあった弊害であり、ＶＲＥの増大が、化石燃料価格の乱高下要因になることを示した。 それでも、ＶＲＥ発電量が増加した場合はその弊害は少ない（産油国の所得減少などのマイナス要因にはなる。かつてベネズエラやロシアが、原油価格低迷で苦労したように）だろうが、今回のような減少の場合、ロシアや中東といった”少数の低コスト生産者”の意向に世界が左右されることになる。ロシアは天然ガス供給で欧州のエネルギーの生殺与奪を握り、中東は原油の生産制限で世界の原油価格を決めている。ＶＲＥの過度な普及は、そうしたリスクを高めるのである。 ＩＥＡ報告は、ＶＲＥの発電量が低下した場合のリスクを見逃していたと言えよう。これまではそうした事実はあまり問題にならなかったのだろうが、その量、割合が増えれば増えるほど、世界経済に与えるインパクトは大きくなるのである。 ●脱炭素社会のユートピアは来るのか？ こうした不安定さから抜け出すためには、まさにＩＥＡのレポートどおりのエネルギー供給体制が数十年後には構築されねばならないわけであるが、はたしてそれは可能なのか？本当に、脱炭素社会のユートピアは来るのだろうか？ 私ははっきりいって、来ないと思う。 確かに、欧州でまた風が吹けば、問題はとりあえずは解消に向かうだろう。天然ガス消費量が減り、連動して原油消費量も減り、その価格は低下するだろう。しかし風は文字通り風まかせであり、いつまた今回のような”凪”が来るかは予想もつかない。 結局のところ、世界がこのまま脱炭素化へと進むのであれば、現在のエネルギー問題は、ＶＲＥのＶが取れない限り、解決しない。だがたとえば、地震予知の技術が放棄されたように、未来の超音速旅客機コンコルドが失速したように、人類がそのＶを取ることが不可能であることがわかった場合、現在のエネルギー問題は構造的なものとなり、それでも強引に脱炭素化が進められるであれば、問題はさらに悪化していくことになる。 人類は早く、脱炭素化の過ちに気がつかなければならない。別の思惑があったにせよ、それに立ち向かったトランプはえらかった。 人類が脱炭素化に失敗した場合、もっともその強い影響を受けるのは、エネルギーも食糧もその自給率が低い日本である。トヨタもまた、自らの思惑からこうした世界の流れに対抗しているが、日本政府もぜひトヨタを応援し、世界の過ちを正していかなければならない。 | |
■令和３年11月２日 訴訟の社会福祉化は避けよ
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■令和３年11月３日 本当に危険なら、本来なら逆になってしかるべきでは？
原発の再稼働については、20代の若者が、70代以上の倍以上の割合で賛成となっている。 単純に見れば、逆がしかるべきだろう。つまり、原発の影響は長く残るものとすれば、老い先短い老人よりも若者の方がその再稼働にはより多く反対してしかるべきだろうから。 なぜこういう結果なのか？結局は若い人ほど頭が柔軟なのだと思う。 原発がいつまでも使えなければ、九州のように原発が動いている地域と比べても、安定電源がなかなか得られない。それはひいては、特に冬の電力不足などにつながる。 今冬の電力不足は、東電管内が一番危機視されている。それは、電力需要が高い地域なのに、原発が動いていないからだ。 本来は日本には原発が必要なのだ。それはたとえば、3.11直後に行われた、九州の財界人へのアンケート結果でもわかる。そこでは7割が、原発が日本にはやはり必要だ、という結果だった。それがあるべき日本の将来の姿だった。 財界人はいわば選ばれた人、だから、やはり社会意識が高い。だがこうした選に漏れた一般の老人は、そうではない。狷介固陋、だからまあ選に漏れたのだが、世の中での重要性の優先順位がわからない人が多い（むろん、すべてではない。当たり前だが）。 その点若い人はやはり、頭が柔らかい。さらに彼らの主要な情報源は、老人が主に、偏った新聞・テレビであるのに対して、ネットである。より客観的な情報に接している。だからこそ、原発再稼働への理解度も高いのであろう。 以前行われた大阪府の大阪都構想でも、主に70歳以上の老人世代の反対でそれが葬られた。 私は、老人世代のすべてが悪い、とは思わない。その知恵が役立つ事象もある。ただ、やはり老人世代はやはり、新しい事象への対処能力は低い、と感じる。（例外がいることは当然）。だから、原発再稼働というような、従来にない事象への対処となると、思考停止となるのだ。さらには、老人がほぼ唯一の情報源としていたであろう当時の新聞・テレビはほぼすべてが、原発反対、だったから。 以上のことより、世代が上がるにつれて、原発再稼働反対世論が増えるのだろう。 | |
■令和３年11月４日 共産党はいつもこう・・・これで20年以上独裁体制が・・・
確かに土井は、当時はもはや、拉致問題やら秘書疑惑、社民党の長期没落問題等で満身創痍であったが、志位和夫はまだ共産党トップにたって3年程度であり、両者の勢いは違っていた。 それでも、同じように選挙で惨敗しながら、片方はトップが引責辞任をしたのに片方がかえるの面にションベンということで、当時私は、ずいぶんと共産党への違和感を感じたものだった。（共産党と社民党―惨敗の責任の取り方のちがい参照）。 それでも当時の総選挙では、社民党と共産党はまったく別々で選挙運動をしていたわけだから、確かに共産党は共産党だ、という理屈も成り立った。 今回はどうか。立憲共産党などと揶揄されたが、共闘に入れ込んでいたのはむしろ共産党ではないか？ その昔、共産党は「確かな野党」を標榜していた。言い換えれば、与党になるつもりはなかったわけである。しかし、今回の衆院選では露骨に、政権交代の一角を担う自負を強調していた。政権交代ともなれば、連立内閣は組めないにせよ、立民内閣成立に協力したという立場で、キャスティングボートを握ることは十分に可能であり、それを狙っていた。 ここまで野党共闘に前のめりだったのだから、それが結果としては失敗した以上は、立民と同様、トップは責任をとって辞任すべきだろう。 しかし共産党はそれがない、というより、できない。 ここが共産党のまさに異質であり、かつ民主主義的ではないところだ。トップは鶴の一声で決まる。志位和夫の場合は、東大時代、ミヤケンの長男の家庭教師をしており、そうしたことが縁となって、ミヤケンからの推薦を受けて、35歳の若さで党書記局長に抜擢された。 要するに共産党は、トップの決め方も中国同様、非民主的で不明瞭であり、さらには一度決まったトップは老齢・病気以外には絶対にその座が揺らぐことは無い組織なのだ。 おそらくは共産党支持層以外の日本国民はこうした事実は知っているからこそ、共産党はその思想・信条はさておいても異質な組織だと見ているのである。 こんな組織と一緒に選挙をやることがいかに暴挙であるかはだから、少し冷静に考えれば、容易に理解できるはずなのだ。岡目八目、一生懸命強豪相手にへぼ碁を打っていると情勢が客観的に判断できなくなるが、周りから見ればそのおかしさは容易に理解できるのである。 なおしかし、志位和夫独裁体制の共産党は、ポスト志位をどうするつもりなのだろうか。志位和夫にしても不和哲三にしても、３０代で将来のトップ候補としての抜擢を受けているが、今の共産党にそのような若い人材はいない。志位和夫はおそらく、共産党も徐々に社民党化していくと踏んでいるのだろう。  | |
■令和３年11月5日 シニアパワーをもっと活用しよう！
こんな凄技は、プロでなければ絶対にできない。単にスマホをかざしただけのこうした状況なら、一般の人ならおかしいなとは思っても、冤罪を恐れて、躊躇してしまうからね。プロの勘が、これは犯罪だと直感したのだろう。さらには犯人を取り押さえる腕力も持っていた！ 私も60歳を過ぎてつくづく思うことだが、とにかくこのくらいの年齢であれば、これまで培ってきた技量が衰えて世の役に立たなくなることはない、ということ。むろん、純粋の体力などは衰えているが、知力・勘といった分野なら、まだまだその技量・知識は世の役に立つはずなのだ。 もともと定年は55歳だった。私の子どもの頃（昭和40年代）には、確かに、55歳で会社をやめて悠々自適の伯父さんがいた。「サザエさん」の波平さんは54歳のサラリーマンで、定年間際という設定だった。 実は55歳定年にはそれなりの意味合いがあった。特に大組織では、だいたい実働は50歳くらいまでと計算されているからだ。サントリーの新浪剛史社長が45歳定年説をぶち上げて物議をかもしたが、組織マネージメントの観点からすれば、それはあながち間違いではないのだ。 確かに45歳はやや早すぎるかもしれないが、大組織ではだいたい50歳までが能力＞給与であり、それ以上の年齢の人間は、将来ボードに入る人を除けば、有体に言えば組織には不要なのである。 だが多くの人は、子どもの教育費、住宅ローンその他で、50歳以降がその支出のピークとなる。したがって、能力が下がり始めたからといって、それに合わせて給与を下げることはできず、むしろ、それまでの論功行賞で上げざるを得ないことが多い。（下図）  昔↑ その昔定年が55歳だったのは、人口構成がピラミッド型であったために老後費用が安く、さらに全体的に昔は低学歴者が多かったり、住宅費が安かったために、子どもの教育費、住宅ローン負担が少なく、要するに年を取ってからかかる費用が少なかったがゆえに、55歳で大組織から放り出されてもなんとかなっていたからであろう。 だがその後、日本人の平均年齢が飛躍的に伸び、子どもの教育費や住宅ローン負担が増えたために、必然的に60歳定年に移行していった。ちょうど年金受給開始年齢とリンクしていたことも幸いした。昭和の終わり頃に、私の叔父は、50歳代後半で大企業をリストラされてしまい、零細企業に就職して何とか食い継いでいたが、60歳でやっと年金が支給されるようになってほっとした、と叔母が話していた。 現在はさらにこの傾向に拍車がかかり、特に年金受給開始年齢が65歳となったために、定年もまた5年間繰り延べとなった。しかし、実は社会構造や大組織構造は変わらないので、何らかの工夫が必要となった。そのために多くの企業は、60歳でいったん定年とし、その後は再雇用という雇用形態を取った。そして再雇用以後は給与は激減するのだ。 ここで重要なことは、多くの場合、これまでよりも50代後半の給与自体が下がっているということ。さらには、60歳を超えても、多くの人はさほどその労働能力は下がらない、ということ。つまり多くの人は、60歳を超えると再度、若い頃のように能力＞給与、に戻るのだ。（下図）  今↑ こうしたことで大組織はバランスを取っているし、社会全体としても、より低い費用で高齢者の労働力を利用している、と言える。 日本人は勤労選好が強く、もともと昭和の頃でも60歳を越えて働く人は多かった社会慣習が幸いしていると言えよう。 このヒーローのおじさんの場合、再就職をしているかどうかは不明だが、とにかく警察と言う大組織は定年でやめている。しかし長年の経験で培った犯罪嗅ぎわけ能力、犯人逮捕能力は立派に残存していたわけで、社会はこの人の貴重なこうした能力を放棄してしまっていたことになる。 おそらくは55歳定年時代でも、こうした社会的損失は多かったことだろう。しかし、人口構成がピラミッド型だった時代には、そのように人材を放棄してでも若い世代に地位・技術をゆだねた方が、社会全体としては利得が多かったのだろう。 現在はしかし、人口構成が真逆になっており、人材の活用という面で見れば、明らかに60歳での定年、再雇用(一般的には仕事内容も変わる）の制度は、マイナスになっている、と言えよう。  ●専門職は残す、高齢者は専門を持つように頑張ろう！ 私はこのヒーローおじさんは、捜査のプロとして、退職させずに組織が何らかの形で活用すべきだと思う。 このおじさんほどではなくとも、社会には有用な技量・知識を有する高齢者はたくさんいる。単純に60歳、はい再雇用で雇ってやるよ、では寂しい。 こうはならないよう、人間は、特に50代後半になったら、60歳を過ぎても社会に有用となる技量・知識を蓄える努力をすべきだ。若い奴には負けない、といった気概が必要だ。 かつては、高齢のおじさんがいつまでも頑張っていると、老害などと言われて、忌み嫌われていたのものだが、それは人口構成がピラミッド型だった昭和の話。さらには能力もないのに地位にしがみついていた給与＞能力おじさんの話。 令和の現在は、人口構成は逆ピラミッド型となり、若い人材が不足している。一定以上の技量・知識を持つ人ならば、若い人に遠慮する必要などまったくない。 パイロットは、かつては60歳定年だったが、現在は65歳となっている。昭和の頃には若い世代に操縦かんを握らすために高齢者は遠慮する必要があったのだろうが、現在はパイロット不足で、シニアパイロットが大活躍している。むろん、事故が増えたという話は聞かない。 こうした事実は、少なくとも一定以上の技量・知識を持つ高齢者がどんどん社会進出することは、プラスこそ多かれ、マイナスにはまずならない、ということを示している。若い世代が少ない今こそだから、こうした高齢者の活用が重要だし、高齢者ならびにこれから高齢者になる人たちは、そのように社会で使っていただくためにも、自らの技量・知識に磨きをかけていくべきだろう。 | |
| ■令和３年11月6日 やっぱりこうなってきましたか・・・⇒ちょっと変わった
・自民党は40議席程度減らす ・そのうちの半分が立民、半分が維新に移る ・国民民主党は議席微減、共産党は微増 ・ 当初は自民減のうちのほぼすべてが維新に行くと思っていたが、意外と立民も善戦してしまっているようだ。 ほぼ衆院選も終わったも同様なので、焦点はやはり、来年の参院選だろう。岸田首相はとりあえずはまあ合格点を得たわけだが、それは多分に、新首相へのご祝儀が大きい。 岸田首相は当然、その轍を踏まないようにするだろうし、サヨクの勢いがまったく違うので、その轍を踏むこともないだろうが、油断してはいけないのは当然である。 立民については、130議席程度確保できれば、枝野続投となるだろう。本来の目的の政権獲得のためには、この程度の議席ではその橋頭堡にもならないのであるが、候補者一本化戦術が国政選挙でも一定の効果があることは実証されたわけで、参院選の場合には、政権選択という、野党にとっては荷の重い主張をする必要はないわけだから、今回よりも野党に有利な選挙となる。枝野代表も当然、総選挙が終わった後には、来年の参院選の準備に余念がないだろう。 国民民主党は惨敗。玉木の進退問題が出てくるだろう。日本ではなぜか、こうした中道路線が強まらない。かつての民社党も、自民党が左傾化した昭和50年代前半には、中道政治（新聞漫画で”なかみちまさはる君”などと表現され、当時はかなり膾炙した言葉だった）の一角としてもてはやされたりもしたが、同党は結局は大きくならず、上り調子だった民主党に吸収されてしまった。 共産党は、不思議なことに、立候補者数を大幅に絞ったにもかかわらず、議席数を増やすことになる。コアな支持層に加えて、立民支持層の一部を奪った形だ。これまでの選挙では候補者一本化のおかげで比例獲得票は減らしてきていたのに。候補者一本化がマスコミでもよく取り上げられることになり、その宣伝効果によるものだろう。 ネット投票などが解禁されれば、世のＢ層が一気に山本太郎支持に回り、仮に、立憲共産党政権などが誕生してそれが失敗した場合（すでに自公政権が見捨てられていると仮定して）、山本太郎政権などという、悪夢どころか悪魔の政権が出現する可能性もないとはいえない。 それは、帝政（自公）を失い、ワイマール共和国（立憲共産）が出現して失敗し、ヒトラーが出現したかつてのドイツを彷彿とさせる。 | |
■令和３年11月7日 日本は制限選挙の国ではありませんよ
したがって、外国人が、納税をしているからといって選挙権がないことに反対することは、まったく理がない。 今回の総選挙では、自民党と維新以外は、外国人参政権付与には積極的である（共産党の場合は、被選挙権も。なお、公明党は無回答）。さらに京都新聞は、名だたるサヨク新聞だから、当然、外国人選挙権付与には積極的である。 諸外国は外国人参政権を認めているというが、各国にはそれぞれ思惑があり、日本が遅れているわけではない。それは死刑制度と同じだ。 今回の総選挙で立憲共産党が大敗北したのは、こうした問題も一因としてあるだろう。むろん、ここまで勉強して投票した人は少なかったかもしれないが、基本的には政策にはシナジー効果があるので、何となく有権者にも、立憲共産党のこうしたおかしさが理解できたものと思われる。 |
