これに関しては、２ｃｈでいろいろ面白いコメントがあったので、ここで見てみたい。

＞決まるまでは反対の意見だったが、みんなの方針がオリンピックやるってもう決まったんだから、自分の意見はいったん封印して決まった方針に従うのが民主主義と思ってる。オリンピックやる前提でいつまでもぐじぐじしないでできるだけオリンピックがうまくいくように協力し、それと感染拡大しないように最善をつくすのが良いんでないのか。

一般論としては、こうした意見が正当と言えよう。ただこれはあくまでも一般人としてのもので、有名人や政治家では、こうはいかない。

＞戦争反対したけだけど、開戦したら協力するんですかねぇ。

戦争は、今の日本では絶対悪だから、オリンピックとの比較は正しくないが、現実は確かにそうで、だから戦時にはどこの国でも中央統制が強まり、民主主義は放棄され、異論（戦争反対）は認めない独裁体制になる。

＞正論じゃ無いだろ、全然。自分の娘が自分よりも年上の爺さんと結婚しようとして反対してて思いとどまらせる事が出来なかった時に結婚式で祝福できるのか？出来ないだろw。　反対した時の気持ちをそのまま持ち続けろよ。
>> まさに感覚的にはそれに近い気がするけど、押し切られたならおめでとうって言うしかないだろ。娘を勘当するのか？
>>でも娘の結婚反対しても孫連れて遊びに来たら（金メダル量産）嬉しいでしょ?
>>そのあと、子供が出来てめっちゃ幸せな時（金メダル量産）に娘から嫌われて会えないのが今。そこで孫に会わせてくれ（応援したい）って言ったところで、何虫のいい話を言ってるの、てことー。

＞オリンピック開催には未だ反対だが、それはアスリートとは関係ない
>>外食や旅行することには反対だが、それは飲食業や観光業を営んでいる人には関係ない。こういうことですか？

外食がされなければ、旅行がされなければ、そもそも飲食業や観光業は成り立たないのです。応援するなら食べてくれ、泊まってくれ、なのだ。

＞やっぱり開催して良かったと改心したなら良いけど、現在進行形で中止求めながらワクワクしますとか選手を応援してますとか言ってるから矛盾だと言われるんだよ

＞誘致時点で反対の人を除いて反対派だって、感動メリットは認めてる。感動メリットより感染デメリットが大きいから反対な訳で、意に反して開催となったからと言って、感動メリットを享受しないって、ただの意地っ張り。

レンホウもこのくらい根回ししてこのくら論理的に言えば、反発もだいぶ少なかっただろうに・・・

＞一般人がなんとなく反対してるのと政治家やマスコミやコメンテーターが反対するのはかなり違うと思う。覚悟が足んねえよ。自分たちの影響力を考えもしないで簡単に中止とかほざいて、でいざ始まったら「応援してます」とかカチンと来る人がいても仕方ない。

＞開催反対は政府や運営に対する批判であって選手のことは祝福してもいいだろうということなんだろうけど、実際に中止されていたとしたら選手にとっての全ての機会を奪い今大会の全てのエピソードが存在しなかったわけだからな。公衆衛生の為に開催を中止すべきだというのは個人的にも正しいと思うが、それは選手にとってはある意味、仇なす行為でもあるわけで、罪のない選手たちに対しては心苦しさを伴わなければいけない。今までのスタンスには全く触れずに無邪気に喜ぶというのは無神経だし、選手にとっても複雑だろ。特に玉川の番組みたいなのはそもそも競技内容を扱うべきじゃないよ。

令和3年8月２日　オリパラ反対派のその後

【専門家会議座長】「五輪中止も検討すべき」
テレ朝　7月30日
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。

　コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」

　組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。

　今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。

　コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症度を優先すべきだと思う。亡くなるような人をやっぱり一人でも救いたいし、重症になる人も救いたい」

枝野立民代表、五輪中止求めず　「かえって混乱」
JIJI.COM　2021年07月29日20時29分

　立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多を日々更新する中で開催中の東京五輪について、中止を求めない考えを示した。各国選手団らが国内で活動しており、競技日程を既に半分近く消化したと指摘、「この段階で中止すれば、かえって大きな混乱を招く」と理由を説明した。

東京オリンピックが始まり、日本人が大活躍している今、反オリパラ派はどうしているのか？　現時点において、彼らは、以下の３派に分かれているように思う。

①もうすでに始まってしまっているのだから、このままオリパラは最後まで続ける。
②オリンピックはもうしょうがないので、パラリンピックを中止とする
③オリンピック自体を中止してしまう

元来、東京オリパラは、政治面と医療面から、その開催には反対があった。前者はサヨクが中心であるが、その中身も、立民程度から中核派のような極左まで、さまざまである。ただ彼らの目的は共通しており、それは打倒安倍・菅（すが）政権、である。

オリンピック開催は菅（すが）政権の命綱であり、これを中止に追い込めば、総選挙を控えている菅（すが）政権にはかなりの打撃となる。つまり政治面からの反対は、選手を犠牲にして、自分たちのエゴを通そうとしている、不純な反対のわけだ。

これに対して、医療面からの反対は、対照的に、純粋すぎる反対、と言える。すなわち、純医学的に、あるいは統計的類推から、オリンピックを開催すると感染者が何人増えるか、という計算をし、反対しよう、というものである。

医療面の反対は、あくまでも純粋に医療しか見ていないので、そのために経済が犠牲になろうが、オリンピック選手が落胆しようが、そうした側面は、無視している。

では、こうした側面をも絡めて、上記①～③の反対論を見ていこう。

政治面から見れば、国会に一定の議席を有しているとりあえずはまともな政党から極左まで反対者がいるわけで、したがって立民あたりだと穏当に①にようになるのだろうが、共産党くらいになると、③のように、いつまでもオリンピック反対を言い続けることになる。立民あたりだと、金メダルを取ったイケメン選手を応援する女代議士も現れるが、共産党となると一枚岩だから、誰も表立っては選手の応援などはしない。

極左となると、もはや目的のために手段は選ばず、となるから、警察に刃向かって捕まるバカが出てくる。無論彼らの主張は、オリンピック中止、どころか、オリンピック粉砕！である。

医療面からの反対は、意外と強硬で、②か③となる。それは現在、東京都を始めとした、全国で感染者数が爆発的に増えているのが背景にある。このままオリパラを続ければ、感染者数のコントロールができなくなる、という考えからである。

こうした中で特別なのが、パラリンピックを中止とする②で、これは8割おじさんこと西浦教授が主張している。①と③の妥協ではあるのだが、障碍者差別と取られる危険があるので、政治面からの反対者は、極左も含めて、絶対に採用しない。

③については、政治面からの反対のみと思っていたが、医療面からもついにオリンピックの中途中止を求める~~検討する~~医師らが現れた。こうした医師たちは、Covid-19発現時頃から過大な対処を求めており、頻回の緊急事態宣言の発出などの原動力となっていた。

では、今後はどうなるのか？　すでに始まっているオリンピックを途中中止することは、事実上、不可能だろう。無論、反対派の医師らも、自分たちの主張が通らないことを前提で主張している。現時点でオリンピックをやめる選択肢は100％あり得ないから。しかし純医学的には、感染者数を抑えるための選択肢としてはこれしかない、という判断である。

ただ、共産党は、本当に今でも中止できると思っているだろう。

パラリンピックのみを中止するという選択肢は、③よりもさらに可能性は少ないが、人によっては、オリンピックの途中中止よりはやりやすい、と思うのかもしれない。むろんその人に障碍者差別の意識はないだろうとは思うが、結果的にそう思われるようになることは不可避である。

このように、オリンピック反対派の取り得る選択肢は、事実上は①しかないのだが、枝野氏がそれを主張すると、かなりの非難が現れた。おそらくそうした非難をした人々は③の支持者であり、枝野氏の発言は、裏切りのように思えたのだろう。

そもそも筋金入りのオリンピック反対派は、特に政治面であれば極少数であり、オリンピック前には8割が反対したとはいっても、大部分は雰囲気的反対であり、そもそも反対”派”とは言えないような人たちであった。だから、日本人選手が金メダルをたくさん取ると、あっという間に、選手の声援に回るようになった。

医療面の反対派は、その性質上、選手の活躍を素直に喜ぶことだろう。しかし彼らの影響力はとてつもなく大きいので、オリンピックそのものよりも、その背後の経済面へのマイナスの影響が無視できない。

8月３日　「ハレ」としてのオリンピックを奪うサヨク

人間というものは、ふだんはだいたい毎日同じようなことを繰り返して生活している。朝起きて仕事場に向かい、仕事が終われば家に帰り、夕食を食べて寝る。休日は休日で、だいたい毎週同じようなことをしている。

個人によって日常生活はいろいろ異なるかもしれないが、まあ、最大公約数的にはこんな感じだろう。とにかく毎日同じようなことを繰り返している。毎日が変化に富んだ波乱万丈という人は少ないだろう。こうしたいわゆる日常生活が「ケ」である。
　
これに対して普段とちがうことをするのが「ハレ」である。旅行に行く、外食する、お祭り、など、とにかく非日常的なことをする機会が「ハレ」である。結婚なども「ハレ」の代表だろうが、家に帰れば奥さんがいるのが珍しいうちは「ハレ」だろうが、それが当たり前になってくれば結婚生活も「ケ」となる。子どもの誕生なども同様である。生まれた当初は子どもの存在そのものが「ハレ」であるが、そのうち子どもがいるのが当たり前となり、子どもの存在もまた「ケ」となる。

「ケ」という言葉は使われなくなったが、「ハレ」という言葉は「晴れの舞台」とか「晴れがましい」などといった形で今だに使われている。

さてオリンピック。自分とは直接は関係ないにしても、私たち凡人からすれば超人的な選手たちの活躍を見ることは、それ自体が「ハレ」となる。オリンピック選手、ことに日本の選手を応援することは、まさに人生の「ハレ」なのである。

Covid-19の蔓延で、特にサヨクを中心に、この「ハレ」の舞台が奪われようとした。政府は何とか無観客という、かなりモディファイした形ではあったが、国民のこの「ハレ」の機会が奪われることは、何とか阻止した。そして今、多くの国民は、この「ハレ」を堪能している。

●「ハレ」の楽しさを知らないサヨク
こうしたオリンピックの「ハレ」としての効用を知らないのが、サヨク、ことに筋金入りのサヨクである共産主義者である。正確に言うと、彼らの指導者層が、サヨクから「ハレ」の機会を奪っている。

たとえば、共産党の小池書記局長は、オリンピックの開会式を「今後の論評のために視聴していた」などと言っている。開会式などは「ハレ」中の「ハレ」であろうが、そんな機会をも、彼らのトップは、楽しまずに見ていたのである。

小池氏はおそらく、落語なども、笑わずに見ているのだろう。「今後の論評のために」、ね。家族もまた、こんなオヤジがいては、家庭内がピリピリしていることだろう。

このように、サヨクは、本来人間が本能として持っている「ハレ」への渇望が指導者層から奪われているために、そうしたエネルギーが、歪んで発散されることがある。

'60年安保闘争など、まさにその典型だろう。改定安保条約など読みもせず、ただみんなが反対しているから、A級戦犯だった岸が通そうとしている条約だから、と反対し、大騒ぎする。ついには国会への乱入までやってしまった。ふだんから「ハレ」の機会を奪われたサヨクは、このように、突発的な歪んだ形で、「ハレ」の機会を作り出した。

10年以上経過して、それが集団リンチ殺人という形の、犯罪的な「ハレ」となった。彼らが最終的には、（その一部ではあるとはいえ）あのような形でしか、「ハレ」への渇望を発散できなかったのは、彼らがふだんからそうした「ハレ」の機会が奪われていた弊害だったのだと思う。

世界規模でみれば、「ハレ」の機会を奪われて鬱屈したサヨクのエネルギーは、スターリンの大粛清、毛沢東の文革、ポルポトの強制移住などといった形で噴出した。共産主義・社会主義社会が、陰湿なものとなったのは、「ハレ」の機会を奪った指導層、それが奪われた民衆が相俟ってのことだと思う。

危機管理の立場からすれば、ミスをしない人は、かえって危ない。ふだんから小さなミスをしている人間は、案外大事故を起こさない。ふだんからあちこちクルマをぶつけているような人は意外と大事故を起こさないものなのだ。ふだんから小さい事故をしているから、運転が慎重になるためである。

「ハレ」も同様で、ふだんから、小さくとも「ハレ」の機会に恵まれている人は、それなりに楽しい人生を送っているが、それが抑圧されれば、「ハレ」への欲求は歪んだ形で現れ、ひいては人生を台無しにしてしまうものなのである。

以前8割を占めていたオリンピック反対派の多くは、やはり「ハレ」の機会のそれを無視することはできずに、楽しんでいる。多くの人はサヨクではないから、それは人間の本性としては、当然のことだ。ひとり筋金入りのサヨクは、そうした本性に逆らって、いまだにオリンピック反対を叫び、せっかくの「ハレ」の機会を逃してしまっている。彼らの人生はおそらく、失敗の、悲しいものとなろう。

ツイッターの立民公式アカウントの「イベルメワクチン」がトレンド入り「法案出す前に勉強せぇ！」
8/1(日) 15:42配信
東スポWeb

　１日、ツイッターで「イベルメワクチン」という謎のワードがトレンド入りした。

　これは原口一博議員の７月３０日の国会答弁で「原口議員『私たちはイベルメワクチンをはじめ国民に届けたい。だから法案を出しているが、国会が開かれないと法律が通らない。米国のコロナ対策予算は８００兆円。日本の４兆円の予備費とは全く違う。国会を開くべきではないか』」という文章が立憲民主党の公式アカウントに投稿されている。

　新型コロナの治療薬としてその効果が期待されているイベルメクチンをイベルメワクチンと誤記したようで、ホームページは訂正したものの、ツイッターはそのままになっていた（その後訂正）。

　ネットユーザーからは「イベルメクチンとワクチンを魔合体させた薬でも作ったんですか？」「単なる誤記だろうけど、それを差っ引いても立憲民主党は無理」「法案出す前に勉強せぇ！」という声が寄せられている。

要するに立民の人たちは、ワクチンではなく、イベルメクチンを普及させたいのだろう。

最初は始動が遅かった政府によるワクチン接種も、どんどん軌道に乗り、7月いっぱいでの高齢者の2回のワクチン接種目標も、ほぼ達成された。日本は世界的にもほぼ遜色のない速度で、ワクチン接種は進んでいる。

立民の枝野代表は5月の時点で、「7月中の高齢者のワクチン接種はたぶん無理だ」と話していた。つまり最初からワクチン接種には熱心ではなかったし、あきらめていた。おそらく、ワクチンはたいして効果がない、と踏んでいたのだろう。

しかし、彼らにとっては”意外なことに”、ワクチンはきわめて効果が高く、また政府はその接種普及に成功してしまった。

となると彼ら野党にできることは、ワクチンをあきらめ、何か別の対処法を考えるしかなかった。それが、イベルメクチンである。

●「これから閉会します」と言い間違った議長と原口
フロイトは、ある議長が開会の時に間違って「これから閉会します」と言ってしまったことを分析し、その議長は、早く家に帰りたかったために、つい「開会」を「閉会と言ってしまった、と紹介している。

つまり、人が失言するのは、多くの場合、“ウラ”があり、失言するべき理由があるものなのだ。（但し、マスコミからの切り取りによる作られた失言は除く）。

原口氏のこの誤記にも、彼のとある願望がからんでいる、と私は見ている。つまり彼は、イベルメクチンをワクチン代わりにしようと考えていたのだ。「政府がワクチンで成功してしまった。われらはその逆張りをせねばならない。ならば、ワクチンではなくイベルメクチンだ」、と。

こうした彼の内省が、イベルメクチンをイベルメワクチンと誤記せしめた、と言えよう。

こうしてみると、立民がいかにいいかげんな政党であるかが、わかるだろう。彼らの眼は日本国民には向いていない。彼らは打倒！菅（すが）しか、考えていないのだ。Covid-19もオリンピックも、彼らにとっては、打倒！菅（すが）のための手段でしかないのだ。

彼らは言うだろう。打倒！菅（すが）こそが、国民のためになるのだ、と。しかし、これまで述べたように、彼らはワクチンの効果は認めざるを得ず、その接種の普及に文句を言うこともできず、したがって打倒しようとしている政権が行っている政策の正しさを、認めざるを得ないのだ。

正しいことを言っている政府を倒そうとするのは、矛盾である。政府の逆張りしか考えないこんな野党に政権などとても任せられないのは、当然のことだろう。

朝日新聞は、もともとオリンピック反対の社説を堂々と掲げただけに、東京オリンピックをどう評価するのか、と思っていたが、やはりその評価は低いものだった。

「パンデミック下で強行されたことで調整不足の選手が多く、記録は総じて低調だ。」そうだ。日本はこれまでのところ、史上最多の金メダルを獲得しているというのに！

金メダルを量産している日本人選手の活躍を素直に喜ばない。自分たちが反対した大会だから、盛り上がるのがいやなのだろう。

そもそも朝日新聞は、国旗・国歌にも反対だ。日本人が金メダルを獲得すれば、そのたびに日の丸は中央の頂点を進み上がり、君が代が流れる。それがそもそもいやなのだろう。朝日新聞にはだから、もともとオリンピックで日本人が活躍することをいやがる素地があったのだ。

もともとオリンピックに無邪気に反対していた人たちは、無邪気にも今度はしっかりと、日本人選手の活躍に喝采を送っている。レンホウでさえ、金メダル獲得選手にはおめでとう、と言っている。

ここまで開催反対派が多いのなら、きっと東京オリンピックは盛り上がらない、ここは世論に追従するのが得策だ、そもそも金メダルで日の丸や君が代に触れるのはいやだし、とのことで、朝日はあのような社説（5月28日当ミニコラム）を掲げたのだろう。

だが意に反して、ここまで日本人の活躍を否定することは、まったく世論に反することになってしまった。同調者は共産党しかない。そして恥の上塗りで、これまたひどい社説を書いた。残念ながら本来の活躍ができなかった選手をターゲットにこんなことを書いたのだろうが、これでは逆効果だ。

こんないじけた社説ばかり書くようでは、朝日新聞の読者はますます減っていくことだろう。

“都道府県またぐ移動中止か延期呼びかけを”知事会国に提言
NHKニュース
2021年8月1日 18時44分新型コロナウイルス

緊急事態宣言の対象地域が2日から拡大されるのを前に、全国知事会は会合を開き、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や、移動の原則中止か延期を強く呼びかけることなどを国に求めることになりました。

会合はオンラインで開かれ、全国的な感染の急拡大を懸念する声が相次ぎました。

東京都の小池知事は「感染拡大を食い止めるために一刻の猶予もない厳しい状況で、これまで以上に人流抑制とワクチン接種の守りと攻めを同時並行で進めないといけない。希望する人にワクチンを行き渡らせるのは国家的使命で、国は速やかに行動に移すべきだ」と述べました。

宣言の対象地域に追加される大阪府の吉村知事は「デルタ株の感染拡大は危機的状況で、自宅療養者はさらに増えるので、医療のひっ迫と患者の重症化を防ぐ観点から、国は往診の態勢を構築することが不可欠だ」と指摘しました。

また、まん延防止等重点措置が適用される北海道の鈴木知事は「危機感が国民に伝わらないことが課題だ。ワクチンの一般接種が本格化していない中で、国民の協力が得られなければ過去最大の危機になりえるという強力なメッセージを発信すべきだ」と国に求めました。

このあと会合では、感染爆発と言っても過言ではない状況を国と地方が一体で抑え込むことが急務だとして、国に対する緊急提言をまとめました。

提言では、お盆の帰省も含め夏休み中の都道府県をまたぐ旅行や移動は原則中止・延期するよう強く呼びかけることや、ワクチン接種の有効性などが若者や中年層に確実に伝わるよう取り組みを抜本的に強化することなどを求めています。

緊急事態制限はすべきではない。さらに、人流抑制もすべきではない。

確かに、人の流れを抑えれば、感染はかなり抑えられよう。しかし、もはや緊急事態宣言は”常態”化し、人流抑制策にはならない。飲食店や観光業者を困らせるだけだ。背に腹は代えられない違反者が続出し、正直者がバカを見ることになる。

だから、人流は抑制ではなく、放置すべきなのだ。それで感染者が増えようが、かまわない。経済を優先すべきだ。

全国的に見ても、感染者がこれだけ増えているのに、死者は増えない。東京都などでは、確かに、感染者増に伴って重症者は増えてはいるが、死者は増えていない。感染者の層が若くなり、重症化しても、呼吸器管理の効果などが出て、助けられるのだ。

中等症患者の病棟不足で、自宅待機が増えているが、これこそはまさに、医療界（＋行政）の怠慢だ。私の勤務する病院などは、この数ヶ月間、ただの1人もCovid-19陽性患者を受け入れていないのに、陽性者用病床を確保するだけで、１床あたり毎月100万円以上の協力金を得ている。さらには使いもしないECMOや無用の陰圧室などが提供されている。

税金の無駄遣い。さらに、必要なところに必要な金が使われていない。こんなばかげたことをしていて、Covid-19陽性患者を自宅待機で様子を見させるなど、言語道断である。

かつて民主党政権時代、、東日本大震災の対策費が無駄に使われて問題になった。あれは民主党が悪いのかと思っていたが、非常時に効率的に税金が使えないのは日本の国是なのか。

医療者や行政のこうした怠慢、非効率のつけを、飲食店や観光業者などに負わせてはならない。とにかく、人流抑制政策などは、即刻やめなければならない！

五輪、日本のメダルラッシュの陰で…80代夫婦が孤独死か、東京・板橋のマンション
東京新聞2021年8月2日 17時51分

高齢夫婦とみられる遺体が見つかった旧公団マンション＝東京都板橋区で
東京五輪柔道の男子１００キロ級と女子７８キロ級で日本勢がそろって金メダルを獲得した７月２９日、東京都板橋区にある旧公団マンションの一室で８０代の高齢夫婦とみられる遺体が見つかった。玄関は施錠され、エアコンやテレビはついたまま。２人はいずれも死後３週間ほど。五輪が開幕する前に、誰にも気付かれないまま息を引き取っていた。（天田優里）

◆エアコン、テレビついたまま　死後３週間気付かれず

　マンションは築４７年の１２階建て。周辺には地下鉄などの駅やスーパー、病院があり、住民には高齢者も少なくない。近くの道路沿いには「東京２０２０」と描かれた看板があった。

　「部屋から異臭がして、住民と連絡が取れない」。マンションの管理会社から警視庁高島平署に通報があったのは２９日午後２時３５分ごろ。署員が７階の一室に駆け付けると、男性がダイニングキッチンであおむけに寝転がり、女性が洋間で倒れて亡くなっていた。２人に目立った外傷はなかった。

◆夫婦ともにがん闘病中

　捜査関係者やマンションの住民によると、部屋には約４０年前からこの夫婦が住んでいた。２人に子はなく、ともにがんなどを患っていたという。妻は脚が悪く、時折つえをついて買い物に出掛けていた。妻には親族がいて、妻の様子を心配していたという。

　３０、３１の両日、取材でマンションを訪れた。時折スーパーに買い物に出掛ける住民はいたが、ほかに出入りは少なく、マンション内はひっそりしたまま。同じ東京で五輪が開催されていることを忘れてしまいそうだった。

　３週間ほど前に妻を近くの路上で見かけたという７０代女性は「買い物カートに商品をたくさん入れていた。以前は夫婦で一緒にいるところを見かけたのに、最近は奥さん１人で出掛けることが多かったようだ」と振り返る。

　２９日夕方にテレビで五輪中継を見ていた同じマンションの男性は当時、外が騒がしくて何だろうと思ったという。男性は「周りがメダルラッシュで盛り上がる中、団地の中で遺体になって見つかるなんて。気の毒だ」と話した。

老夫婦が誰にも看取られずに亡くなったことは確かに気の毒だとは思うけど、どうしてここで東京オリンピックが一緒に出てくるの？

東京新聞もサヨクで、やはり東京オリンピック開催には反対だった。だからどうしても、機を見ては、これを批判したくなるらしい。

こんなに困っている人たちがいるのに、あんたらはオリンピックで浮かれてていいんかい？って言いたいのだろうが、今の時代、よほどのサヨクでなければ、このような意見には同調しないだろう。

●気の毒なサヨク・・・
朝日新聞にしても東京新聞にしても共産党にしても、（もともとオリンピック開催に反対していた人も含めて）みんなが熱狂し、「ハレ」を楽しんでいるのに、とにかくそのあら探しばかりをし、オリンピックをけなそう、けなそう、としている姿は、哀れだ。世論からも浮いてしまっているし・・・

無論、彼らだって、いつものような状況なら、ここまでオリンピックをけなしたりはしなかっただろう。日本人が金メダルを取って、日の丸が上がったり君が代が流れるのはいやだったかもしれないが。

今回、彼らがここまでオリンピックを貶めようとするのは、むろん、Covid-19がその背景にある。だがそれは、単純に、オリンピック開催→Covid-19蔓延といった構図（ちなみに、読売新聞は、7月31日でこうした主張は誤りである、と明快に否定している）ではない。彼らのオリンピック反対の目的は、政局がらみだった。つまり、それにより、菅（すが）内閣が倒れる、あるいは次の総選挙で野党が有利になる、という計算である。

反対の多数は、そんな政局とは無関係だ。だからオリンピックに反対した彼・彼女らは、オリンピックが始まると、簡単に”寝返った”。これは朝日新聞にしても東京新聞にしても共産党しても、計算外だったに違いない。

しかし、オリンピック賛成派は醒めていた。「反対派は、オリンピックが始まり、ことに日本人が活躍すれば簡単に”寝返る”」と踏んでいた。

岡目八目。反対の渦中にいると、当たり前のことが見えない。そして、世論の”裏切り”に憤慨しながら、このような非常識な記事を書く。そしてまた、世論から浮き上がる。

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース

　新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
　【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
　「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
　「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

　【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

　北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

　５月２６日から６日間で個人５３名と１７の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

●"専門家”に騙されるな！
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、４０年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない！

韓国のホンネ

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが？（時事通信フォト）

　五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

　その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

　社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

　ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」（高野連関係者）

　社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球（毎日新聞主催）は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

　同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

　そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

　社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号

それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅（すが）内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅（すが）内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。