■令和3年5月２３日　国防が何もわかっていない朝日・毎日・枝野

安倍前首相「朝日・毎日は悪質な妨害愉快犯」　大規模接種の架空予約
5/18(火) 18:40配信
産経新聞

　安倍晋三前首相は１８日、架空の接種券番号で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約ができるか検証したとするニュースサイト「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．（アエラドット）」と毎日新聞の報道について「朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目」と自身のツイッターに投稿した。

枝野氏「防衛省は意味不明」　朝日と毎日に抗議を批判
5/18(火) 22:02配信
共同通信

　立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。

　2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。

システムに不備があったことはとりあえず置いておいて、それを揶揄するようなことをしたのが朝日・毎日新聞であった、というのがひとつのポイントだろう。次のポイントが、なぜそうした”いたずら”が防衛省の逆鱗に触れたのか、ということ。

朝日・毎日はとにかく、日ごろから政府の瑕疵を熱心に探し、少しでも政府攻撃をしようとしている。それが彼らにとっては、正義、なのだろう。ただこうした姿勢は、朝日・毎日に限ったことではなく、一部を除いた新聞全般の傾向であり、だからこそアナクロニズムであり、新聞購読数が落ちている一因にもなっている。

要は、朝日・毎日がサヨクだからこそ、”いたずら”を企画しようとした、わけである。

●防衛省が怒った理由
次に大事なのが、怒ったのが国家権力である防衛省である、ということ。むろん、システムの開発者が防衛省だから、という単純なことでもあるが、そもそもなぜ新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターが防衛省主導で作られたのか、といった観点が大事だろう。

それはすなわち、Covid-19との戦いがまさに戦争である、ということ。まさに国家総動員であり、国を挙げて"敵”と戦わねばならないわけで、相手が国家ひいては人間ではない、という以外、古くから行われてきた戦争と何らその本質は変わらないのである。

であれば大事なことは、戦いのために、国・国民が一丸となること。当然のことながら、大新聞が、記事を書くために（ひいては国家を批判するために）愉快犯を誘発するようなことを行うことは、許されるものではない。

防衛省という”暴力装置”が、民間企業に対してここまで怒るのは、相当なことである。なぜなら、特に現代であるならば、過剰なる国家権力発動、と必ずそれはそれで、批判の対象となるから。

それでも防衛省がここまで怒ったのは、国民が一丸となって戦うべき時期に、一部の反権力的マスコミが、Covid-19との戦いに水を差すような行動をしているから。

●野党・朝日・毎日は非国民
戦争が良くない事象であるのは、言うまでもない。仮に日本政府が中国を始めとする外国と戦争を始めようとしたならば、それは必ず国民が止めなければならないし、マスコミはその時にこそ、政府批判をしなければならない。

しかしそれはまあ、共産党が政権を取りでもしなければ絶対にあり得ないだろう。ただ大事なことは、仮に国家が戦争を始めた場合には、国民はやはり、その戦争に打ち勝つための最大限の努力をしなければならない、ありていに言えば、国家への批判よりはまず、国家への協力、もっと露骨に言えば、従属が必要である、ということ。

そして今こそ、日本は、否、世界中がそうした戦争状態なのである。

無論、だからといって、政府方針に盲従する必要はさらさらない。政府批判自体は、許されねばならない（実際私も、個人的に批判している）。しかし、国民が一体になって敵と戦うとう姿勢は、国民すべてが持たねばならない。後ろから鉄砲を撃つような行為は、”戦時”には許されない。

日本は今後、戦争をすることは絶対にないだろうが、もしもそうなったとすれば、朝日・毎日は日本が負けるように仕向けるだろう。昔でいう、非国民だ。

なお、野党の場合、そもそも日本がめちゃめちゃの状態にならなければ、彼らの出番は来ないわけだから、日本を悪くしようとするのは、当然と言える。そして仮に日本がそうなって、彼らが権力を握れば、さらに日本はひどいことになるだろう。

５月２４日　“医師”ではなくて、共産党です！

東京五輪】医師組織が立て続けに政府に中止要請の〝異常事態〟　世界中で波紋
5/19(水) 14:28配信　東スポWeb

　医療現場の最前線で新型コロナウイルスと戦う医師組織が立て続けに東京五輪・パラリンピック中止を菅義偉首相らに訴えていることが、海外でも波紋を広げている。

　米「ワシントン・ポスト」は１８日、「東京保険医協会が、菅首相に対し五輪中止の意見書を提出した」と報道。同紙は「アジア第２位の経済大国の医療制度が、コロナ感染拡大と戦いと、何千人もの国際的な選手、コーチ、メディアの医療ニーズの両方に対応することができないという懸念がある」と経緯を説明した。

　また、同紙は「五輪中止を求める少なくともここ数週間で２つ目の医師グループだ」と言及。１３日に、すでに「全国医師ユニオン」が政府に要請書を提出し、「長崎県民主医療機関連合会」も記者会見で中止を訴えている。医師からの悲痛な訴えが続く〝異常事態〟について、同紙は「イベントの中止を求める請願書に、３７万人以上の署名が集まるなど、日本で大会開催反対の意見が急激に増えていることの現れだ」と指摘した。

　このニュースはロイター通信や米「ＣＢＳスポーツ」、オーストラリア「スポーティング・ニュース」、カタール「アルジャジーラ」など世界中で報じられており「安心安全な方法で行われる」と強調する菅首相と国民の乖離が世界中で印象付けられている。

この記事に出てくる医師の組織３つは、すべて共産党の下部団体（またはさらにその下部団体）なのです！

知っている人はだから、「ああそれ、医者じゃないよ、共産党だよ」とわかってくれるが、まずは知らない人がおそらくほぼ99％だから、記事を読むと、「ああ、医者も東京オリンピック開催に反対しているんだ、やっぱり医学的にも東京オリンピック開催は危ないんだな」と思われてしまうんだ。

東スポがどこまでそれを理解して記事にしているのかは知らないが、外国人は、共産党の医者の組織があるなんて知らないわけで、こんなことが配信されてしまうと、あっというまに誤解を受けてしまう。

ある意味、客観性を担保する必要があるニュースであるがゆえに、始末に悪い。客観性を装うもんだから、そこにある主観、すなわち、共産党が咬んでいることが理解されないんだ。

いずれにしても、オリンピック開催に決して反対はしていない、一医師としては非常に迷惑なことで、多くの良心的医師も同様だろう。

何度も書くが、共産党らサヨクが東京オリンピック開催に反対するのは、それ自体が目的なのではない。あくまでも、それによって菅（すが）内閣を倒すのが目的なのであって、まさに将（首相）を射んとせば馬（東京オリンピック）を射よ、のことわざを地でいっているわけだ。

残念ながら、多くの人はそれに気づかない。そこに、民主主義の大きな陥穽がある。

共産党が反対と言っても、一般人は反応しない。しかし”医師の団体”が反対すると言えば、インパクトは大きい。サヨクはそれを狙っているわけ。

こうしたサヨクによるミスリードで、世の中があらぬ方向に動いていってしまうのだろう。あたかも、コミンテルンの誘導で第二次大戦が起こってしまったように。

■令和3年5月２５日　これは国に逆らうのが正解

稼ぎがわずか3千円の日もある時短中の居酒屋　時短せず満員の他店を見て「泣きそう」
5/19(水) 7:41配信沖縄タイムス

　新型コロナウイルス対策で、沖縄県が緊急事態宣言や酒類提供自粛要請を模索している。さらなる制限が掛かることになる飲食店。これまでも営業時間の短縮要請に応じてきた飲食店はどう受け止めるのか。（社会部・玉城日向子）

　那覇市内で居酒屋「ちんまーやー」を経営する上原之映さん（43）=糸満市=は昨年4月から、県の時短要請にそのつど応じてきた。午後5時～午前0時の営業を「午後8時まで」に短縮し、売り上げはコロナ前の3分の1に減った。

　2組でも客が入れば「いい方」。協力金や持続化給付金でも経営や生活は持たず、昨年に公的支援を活用し、約700万円を借りた。返済は今月から始まる。店は夫妻で経営し、子ども2人を含め一家の家計を支えるのは店の売り上げ。「どうなるの」。先が見えない。

　協力金などの支援策は不十分で、時短を守らない気持ちはよく分かる。1日の売り上げがテークアウト1件で、3千円しか稼げなかった帰り道。「時短要請に応じない店が満席の様子を見て、泣きそうになった」

　家賃は約12万円。固定費ばかりかさんでいく。店を開いて15年。「休業は正直怖い。店が死んでしまうんじゃないかって」。なじみ客が離れるのを恐れ、時短営業で踏ん張ってきた。「飲食店への締め付けがこれ以上続けば、休業も視野に入れないといけなくなる」。県や国には、水際対策の強化など感染を根本から抑える対策を願う。

もともと、緊急事態宣言などというシロモノ自体が不要だった。この点においては、政府の政策は間違っていた。実際、欧州では、開放政策を取ったスウェーデンと、ロックダウンをしたその他欧州各国とで、その結果はさほど違わない。

本来であれば、補償金をもらった方が得になるような、あるいはそれでトントンになるような店（たとえば老夫婦だけで家賃もなく細々とやっているような）のみ補償金をもらい、記事にあるような、高い家賃を支払っているような店は、こんな宣言など無視して営業を続けるべきだった。間違った政策に従う必要はないから。制度の穴を合法的に利用することは、ケースバイケースではあるが、このケースでは、そもそも制度が間違っているのだから、その穴は大いに利用すべきなのだ。

間違った政策に従わなかった店には客が多く来て、繁盛しているらしい。酒を飲みたいという要求自体は、緊急事態宣言が出たとてほぼ変わりはないだろうから、店が開いていれば、客は来る。

私はだから、むろん店がきっちりと感染対策をしているのが大前提ではあるが、こんな宣言などは無視して、店を開けておくほうが賢い選択だと思う。まさに、正直者がバカを見る、という話だ。

■令和３年５月２６日　やっちゃった！誤訳

バッハ会長　国民説得の１５分「五輪可能にするのは日本のユニークな粘り強さの精神」
5/19(水) 14:57配信
デイリースポーツ

　東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議が１９日から３日間の日程でスタートした。日本国内で開催を疑問視する世論が高まる中、最大の課題となる新型コロナウイルス対策などについて議論する。会議は昨年９月以来で、今回が１１回目。本番前では最後の機会となる。

　冒頭あいさつには、日本側から組織委の橋本聖子会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相、萩生田光一文科相ら、ＩＯＣからはジョン・コーツ調整委員長に加え、トーマス・バッハ会長も参加した。

　国内の世論調査では中止、再延期合わせて８０％超え、再延期の選択肢がない場合は６割が中止など、以前として厳しい数字が並ぶ。最初に冒頭あいさつを行ったバッハ会長は、１５分に渡って、安全安心な大会開催へ、日本側へ呼びかけた。医療スタッフの追加的サポートや、選手村に入る関係者のワクチン接種、確保が７５％に及ぶことを表明。その上で「安全安心な大会を可能にするのは、日本の皆さんのユニークな粘り強さの精神と逆境を耐え抜く能力」と、持ち上げた。

　最終日の２１日にジョン・コーツ調整委員長と、橋本聖子会長らが記者会見を行う。

uniqqueという英単語の意味をweblioで見ると、「唯一の、他に類を見ない、比類のない、独特な、ユニークな、(…に)特有で、のみあって、珍しい、異常な、目立つ」などとある。

uniqueはラテン語のunus(1＝英語のone)から来ており、本来は”他に類を見ない独自の存在”を意味していた。それが次第に、唯一の存在→おもしろい存在という意味合いが含まれるようになったのだろう。私は詳細は知らないが、英語圏ではおそらく、日本語でいう”ユニークな”という意味合いでuniqueが使われることは、少ないのではないかと思う。

つまり、英語圏では、uniqueとは、日本語とはまったく異なる意味合いで流通しているわけだ。

以前、ある精神科医が”unique”という言葉を、場違いのようなシチュエーションで使い、物議を醸したことがある。彼としては、何の疑問もなく、おそらくは"他に類を見ない”というような意味合いで使ったつもりだったのだろうが、それが日本語の”ユニーク”の意味合いで取られてしまったのである。uniqueの本来の多義な意味を知っている人は納得しても、unique＝ユニーク（おもしろい）しか頭に浮かばない人には、違和感しかなかったということ。

今回のバッハ会長の挨拶の原文は知らないが、おそらくはuniqueが使われ、当然彼は、”他に類を見ない”、”比類のない”といった意味合いで使ったのであろう。

しかしマスコミがunique=ユニーク、と訳してしまった。これでは、「日本人の”比類のない”粘り強さの精神」というバッハ会長の本来の言い分が、日本では曲解されて、「日本人の”おかしな”粘り強さの精神」と受け取られてしまうだろう。

邪推すれば、これは、アンチオリパラ派による工作であると言えなくもない。このような意識的な誤訳は昔からあった。一番有名なのが、ポツダム宣言におけるsuject toで、外務省は陸軍が受け入れられるように、本来の意味を変えて、「制限のもとに置かれる」と訳した。

これはまあ良かった意識的誤訳だろうが、今回の誤訳はいただけない。どうかこのようなちんけなコラムではなく、しかるべき通訳者が、きちんとした訳をして、こうした誤訳を駆逐して欲しいと思う。

■令和３年５月２７日　ワクチンよりPCRが大事なんです！？

立民・枝野氏「首相はワクチン頼み」　コロナ対策批判
日経新聞2021年5月26日 10:55
立憲民主党の枝野幸男代表は26日のラジオ日本番組で、新型コロナウイルス対策について「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」と述べた。立民はワクチン接種に加え、検査の拡大や事業者への給付などによる封じ込め戦略を掲げている。

ワクチン接種の完了時期に関し、枝野氏は「高齢者の7月末はたぶん無理だ。現役世代へとても年内に打ちきる状況ではない」と話した。政府はワクチンの打ち手の増員へ臨床検査技師による接種を特例で認める。同氏は「法律がいる」と指摘した。

一連の対策を首相官邸が主導すべきだとも主張した。「全体調整をスピード感をもってやるには官邸がやるしかない」と強調した。

ゼロコロナにこだわるあまり、ついに狂ったようだ、この人。狂人が党首でいる政党は尋常ではない。そして失礼ながら、狂人を支持する人も、狂人である。

２００９年９月、日本人の８割が狂った。あの鳩山由紀夫を首相に承認したのだ。これは、ヒトラーを首相にした当時のドイツ人以上の大失敗だった。ドイツ人は間違って反省した（すべての不都合をヒトラーに押し付けた）が、日本人は反省すらしていない。

枝野の論理は、↓のようなものだ。

とにかくPCR検査を増やし、クラスターを見つける。彼らに武漢並みの行動制限を課して、ウィルスを根絶やしにする。つまり、ゼロコロナだ。

枝野論が実施されれば、↓のようになるだろう。

うぬを言わさず強権でPCR検査を強制する。検査体制はパニックに陥る。つまり、世田谷区や広島市のように、まずはここでつまずく。仮にこれをクリアしたとする。陽性者がぞくぞくと出てくる。陽性者は完全にその行動が制限される。

つまり日本は、、中国張りの強権国家となる。まあ確かにそれでゼロコロナにはなるかもしれないし、ワクチンも不要になるかもしれないが。

枝野はおそらく、集団免疫の論理を理解していないのだろう。つまり、PCRなどせずとも、とにかく世の中の６割の大人にワクチンを打てばよいのだ、ということを。幸か不幸か子どもの数は少ないから、ベクターにはなりにくいし。

理論的にはこれでSARS-Cov2は繁殖できなくなり、ゼロコロナとなっていくはずなのだ。つまり、大事なことは、PCRを進めることではなく、ワクチンを接種を進めることなのだ。恐ろしいことに、、こんなことも理解していない人間をトップに仰いでいるのだ、立憲民主党は。

■令和３年５月２８日　水素、大規模蓄電池は現代の錬金術

（朝日新聞社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める
2021年5月26日 5時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。

　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。

　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

生命・健康が最優先
　驚くべき発言があった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。

　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。

　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。

　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。

　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。

　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

「賭け」は許されない
　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。

　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。

　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。

　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。

　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。

　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

憲章の理念はどこへ
　ところが現状はどうか。

　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。

　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。

　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。

　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

いかに抗弁しようが、今の時期で東京オリンピックに反対している”しかるべき人たち・組織”は、これを政治利用しているとしか、言えない。本来そうしたことを批判しているにもかかわらず、自分たちがそれをしているという矛盾！

東京オリンピックが中止となれば、菅（すが）首相は退陣するだろう。今の時期で東京オリンピックに反対している人・組織はサヨクが圧倒的に多いわけだから、仮にこうした人たちの中で、本当に純粋にオリンピック開催に反対する人がいても、世間はそうは受け取らない。

そもそも冷静に考えて、今の日本の感染状況で、東京オリンピックを中止する必然性が見出されない。確かにそれなら、日本中のスポーツイベント等を中止にすべきだろう。

その他のイヴェントよりは、東京オリンピックの方が、むしろ感染対策は徹底されることだろう。なぜなら、感染者を出したらそれこそ、反対派を中心に、「それみろ！”」と言われることになってしまうから。

国内イヴェントはOK!オリンピックはダメ、という人は、飛行機旅行を恐れるあまり自家用車で旅行する人を批判することはないのだろう。

いずれにせよ、朝日新聞がこのように大々的に東京オリンピック批判の社説を掲げたことは、いかにもサヨク紙らしいし、朝日新聞も国民の大多数が東京オリンピック反対であることに迎合し、少しでも紙数を延ばそうとしたのだろうが、この社説は、１０年後には間違いなく、天下の悪社説の烙印が押されることだろう。

■令和３年５月２８日　沖縄県はバカ、ギリシャは利口－観光に頼る地域の戦略の違い

沖縄県、ギリシャはともに、経済において観光業が大きな割合を占めているが、Covid-19対応においては、対照的となっている。すなわち、前者においてはこれから緊急事態宣言を発して、観光客を締め出そうとしているのに対して、後者においては、ワクチン接種済者ならば積極的に受け入れる、という。

両者のCovid-19感染者数はどうなのか？　上図は、単位人口当たりのCovid-19感染者数を示したものである。沖縄県は、ギリシャと比較して、圧倒的にその数は少ないことがわかる。まさに、高橋洋一氏の言う”さざなみ”だ。

それなのに！

沖縄はギリシャよりもはるかに少ない割合のCovid-19感染者数なのに、その間口を閉めるというのだ。バカとしか、言いようがない。

ギリシャを見習うべきだ。私が知事なら、可能な限りワクチンをばら撒き、たとえばタイのように観光業者優先に打ってもらい、余命いくばくもないDNR（蘇生しない）の高齢者には遠慮してもらい、島全体で武装して、ギリシャのようにワクチン接種済者から沖縄県に来てもらうようにする。まあ、今の沖縄県知事はサヨクだから、そんなことは逆立ちしても無理だろうが・・・

韓国のホンネ

■令和３年５月２２日　究極のポピュリスト

れいわ新選組の山本太郎代表（４６）は３日、憲法記念日の談話を発表した。

（前略）

　今、政治に必要なのは、貴族ではなく、この国を守るためにはまずあなたを守る、という徹底した財政出動を始めなければならない、と理解する者である。

　大胆な政府支出と徹底したコロナ対策によって、２５年以上のデフレと疫病に傷ついた社会の手当をみんなでやっていこう。

　年２００兆円規模の通貨発行であれば、インフレ率２％にも達せず、毎年の財政出動可能であることはハッキリしている。

　ひとり１人に対して大胆に経済的な底上げを行いながら、まずは憲法が守られる政治、社会を作っていこう。

以前は脱原発ばかり言っていたが、最近はもっぱら、MMT理論ばかりのこの人。

脱原発については、福島第一原発事故直後からしばらくは、ポピュリストにとっては、恰好のイシューだった。実際山本はほぼそれだけで、参院議員に当選した。しかし、今後はそうはいかない。脱原発運動も、原水禁運動や成田闘争、辺野古基地移設問題同様、先鋭化したサヨク闘争になりつつあるから。

実際山本は、次の参院選では、脱原発を引っ込め、身障者を立候補させるという奇策に出た。これまた当たり、2人を当選させた。しかし、自身は立候補することができなかった。この機会においては自分はいったん潜伏し、次の衆院選を目指そうとしたのである。

しかしながら、失礼ながら、身障者が2人ほど議員になったところで、何ができるというものでもない。確かに、こうした人たちが赤じゅうたんを踏み、その地がこうした人を配慮した形になったことは評価はできようが、所詮は一期のみのことで、いずれは消え去る運命にある。彼・彼女は、所詮は、山本の宣伝用の駒に過ぎないのだから。

彼らが議員でいるうちに、山本は、次のイシューを見つけねばならなかった。目を付けたのがMMT理論である。

しかしこの考えは、まさに安倍政権の理論的背景とも言えるもの。極左がいきなり、安倍前政権の間接支持者になったのだ。共産党と自民党が選挙協力をする以上の出来事である。

無茶苦茶。しかし、多くの人はそれには気づかない。なぜなら、脱原発も、ＭＭＴも、庶民の耳には心地よいから。

原発事故の映像を見せられた後なら、脱原発は容易に受け入れられた。だから脱原発。そして、アベノミクスがある程度は成功して、景気は確かによくなった。ただその内容は、本来の需要増大によるものではなく、マネーサプライの増加によるものであり、だぶついたマネーは最終的にどうなる？という疑問が常に付きまとっていた。

それに見事な回答を示したのがＭＭＴ理論であり、アベノミクスは大丈夫、という安心感を人びとに抱かせた。山本は、そこに眼をつけたのである。（おそらくは、誰かが入れ知恵をしたのだろうが）。

次の衆院選ではおそらく、山本は、ＭＭＴを中心の選挙戦をするだろう。

●山本太郎×　ヒトラー〇
脱原発から身障者の登用へ、そしてMMTへ、という山本のこれまでの戦略は、まさに、究極のポピュリズムである。その都度その都度で、票を集めることができるイシューを考えることにおいて、山本太郎は天才的な能力がある。

こうした山本の才能は、ヴェルサイユ体制打破を主張したヒトラーになぞらえられよう。ヒトラーもまた、時代を捉え、それを選挙戦に生かしていった。

しかし私は、ヒトラーの方が山本太郎よりははるかにましな存在であったと思う。なぜなら、ヒトラーがやろうとしたことは確かに当時のドイツ人のためにはなったが、山本がやってきたこと、やろうとしていることは、そうではないからである。

ヒトラーは、ドイツ人によって、第二次世界大戦のすべての十字架を負わされてしまったが（ちなみに第一次大戦のその該当者はウィルヘルム2世。ドイツはどいつにか都合の悪いことをなすりつける悪い癖がある）、彼がいなければ、ドイツの戦後復興は不可能だったことは間違いない。現在のCovid-19同様、ヴェルサイユ体制打破もまた、民主主義ではなく独裁権力に軍配が上がったのである。

そして、歴史修正主義の立場から言えば、チャーチルやネヴィル・チェンバレン、ルーズベルトがもう少しうまく立ち回っていれば、ヒトラーはソ連に向かい、そこで自滅したか、スターリンと手打ちをして、第一次大戦前の独領の回復をしていたことだろう。いずれにせよ、第二次大戦は起こらなかっただろう。

このように、ヒトラーのポピュリズムには大義名分があり、実際、成果も上げたのに対して、山本太郎のポピュリズムは、彼自身のためのものでしかない。

ドイツがヒトラーにすべての罪をかぶせたがゆえに、いまだに彼を慕うネオナチがしぶとく存在するが、将来、山本太郎を慕うものは、極左でさえいないだろう。なぜなら、彼は、保身のために、権力に日和ったのだから。