| ■令和３年７月３１日 法匪的な西浦理論 |
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都局長「不安あおらないで」
コロナ過去最高、小池氏対応せず 2021/7/27 22:19 (JST)7/27 22:38 (JST)updated c一般社団法人共同通信社 東京都内で新型コロナウイルスの感染者数が過去最多の2848人となった27日、都は吉村憲彦福祉保健局長が報道各社に現状を説明した。年末年始の2千人台とは医療提供体制やワクチン接種などで状況が違い、死者が急増することはないと強調。「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望した。都が従来呼び掛けていた内容とは食い違う場面もあった。 小池百合子知事は感染者数が発表された夕方時点で既に退庁しており、取材対応はなかった。 |
ただ、重症者数、死者数自体はあまり変化はない。前者は徐々に増加はしてきているが、後者はほとんど変化がない。前回の1月下旬の感染者数ピーク時には、一定のタイムラグ後に、死者数も増えたが、今回は今のところ、そうした兆候はない。
むろん、感染者数という分母が増えれば、重症者数もそれなりには増え、死者数も今後はやはり、少なからずは上昇するだろう。
ただ、1月のピーク時でも、死者数のピークは30～40人／日程度（現在は2～3人／日）であり、少なくとも日本においては、Covid-19による超過死亡は前年比マイナスなので、私はやはり、今の日本は、特に感染者数においては、騒ぎすぎだと思う。
私は、専門家においても、その声なき声は、本当は、私のような意見が主流なのではないか、と感じる。世間の主流は、やはり、（Covid-19と闘っている）医療界を過度に忖度してか、緊急事態宣言やむなし、もっともっと強い行動制限を、PCR検査の拡充を、ゼロコロナを、といった考え、つまり下記記事の如きだから、ホンネを言うのはなかなか勇気がいるのだ。
| 五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ” 必死に平静装う政府 7/28(水) 9:51配信 西日本新聞 （前略） 無観客となった五輪を自宅でテレビ観戦する人々が増えている影響なのか、都内の駅や繁華街の人出はやや減少しているようにも見える。ただ、五輪の盛り上がりに加えて夏休みシーズンも本格化し、人の流れを抑制できるかは予断を許さない。8月初旬に「第5波」のピークが来ると予測していた専門家の間では「東京から感染が染み出していく地方も含め、もう一段強い措置を早めに打たないと手遅れになる」が共通認識になっている。 |
とにかくロックダウン並みの強い措置を取って一度ゼロコロナにしよう、という主張は、シロウト受けして耳目にも入りやすく、玉川徹ら、ワイドショーなどでもずっと言われて来たことだ。
だから、東京都福祉健康局長（関係ないけど、私が昔所属していた東京都福祉局のトップで、私らから見たら雲の上のまた上の人）があえて、自らの名前で、あえて都の方針とも微妙に食い違う意見表明をしたのは、おそらくは、彼が、自らの信念と職責で、あえて声なき声を代表したものだといってよいだろう。
マスコミは、とにかく売れればよいわけで、国民を煽動することしか、考えない。戦前の、満州事変を契機に、突如戦争支持を打ち出した新聞・ラジオと同じだ。
真実とは無関係に、とにかく国民を煽り、不安にさせれば、視聴率は上がる。スポンサーもつく。マスコミはそれでよいのだ。
困るのは結局、そんなマスコミに乗せられた国民。大東亜戦争においても、仮に当時のマスコミ、新聞・ラジオが、「戦争はいけないんだ」的キャンペーンをやっていれば、国民もそれを忌避するようになり、さすれば近衛内閣も世論を考慮して、日中和平条件をつり上げることもなく、さらには「爾後、国民政府を対手にせず」などといった声明を出すこともなく、日中の紛争は解決していたことだろう。さすれば、大東亜戦争は起こらなかった（起こりようがなかった）。
Covid-19対策にしても、マスコミがやたら”感染者数”を強調して国民の不安を煽る→政府は緊急事態宣言を発出せざるを得なくなる→経済が冷える、で、結局は国民にそのとばっちりが来ている。
私はだから、こうした自治体の一局長の勇気ある発言はすばらしいと思うし、できれば小池知事も、こうした見解を無視することなく、支持をして欲しかったと思う。（知事が支持しないということは、知事もまた、声なき声の方向には向いていない、ということだろう）。
ところで、宮城県の村井知事は、県民世論を気にすることなく、選挙で不利になることも省みず、オリンピックにおける有観客開催を主張していた。ああした知事が増えれば、日本はもっとましな国になることだろう。
| 令和3年７月26日 ワクチン＋これまでの感染防御策維持が最良 |
アングル：デルタ株が覆すコロナの概念、規制社会に逆戻りも
By Reuters Staff ［２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの中でインド由来のデルタ株は最も感染スピードが速く、適応力が高い一番手ごわい敵であり、各国が規制解除や経済再開に動いている最中で新型コロナ感染症を巡る概念を覆しつつある――。これがウイルスや伝染病の研究者の見解だ。 ロイターが取材した新型コロナウイルスの有力専門家１０人によると、ワクチンは依然として重症化や入院を防ぐ上で非常に高い効果を持ち、リスクが最も大きいのはワクチン未接種者である点に変わりはない。だがデルタ株は、従来株や他の変異株に比べてワクチンを完全に接種した人への感染力が強いことを示す材料が増えてきており、そこからさらに感染が拡大するのではないかとの懸念が生じているという。 何人かの専門家は、その結果としてワクチンが普及している国でさえ、特定条件下でのマスク着用、物理的距離の確保といった措置を再び導入する必要があるかもしれないと警告した。 （中略） ウイルスは常に変異しながら進化し、新たな変異株は従来株より危険な場合もある。ただデルタ株に関する主な懸念は、より症状が重くなることではなく、人から人へより簡単に広がるためワクチン未接種者の間で感染者や入院患者を増やしてしまう点だ。 （中略） ＜高い効果がもたらした皮肉＞ イスラエルのベングリオン大学のナダブ・ダビドビッチ公衆衛生学部長は「われわれが抱える全ての問題を一挙に解決する魔法の手段があるという幻想が常に存在する。新型コロナウイルスは、われわれに１つの教訓を与えてくれている」と語る。 （中略） ダビドビッチ氏は「（ワクチンは）自分の発症を防ぐ効果は非常に高い。ただし他人への感染を予防する効果は著しく低い」と説明した。 （中略） 米国では、デルタ株が着実に浸透したまさにそのタイミングで、ワクチン接種者も未接種者も屋内でのマスク着用をやめてしまっている。 トポル氏は「ダブルパンチだ。最も手ごわいウイルスに直面している時に規制を緩めることが一番望ましくない」と訴えた。 非常に有効性が高いワクチンが開発されたことで、いったん接種すればもう新型コロナウイルスは大して怖くないという思いを多くの人に持たせてしまう結果になったのかもしれない。 ジョージア州アトランタにあるエモリー大学のカルロス・デルリオ教授（医薬品・感染症）は、ワクチンが最初に開発された時点で感染を予防できると考えた人はおらず、（ワクチンの）目的は重症化と死亡を阻止することだったはずだが、実際の効果が大きく、以前の幾つかの変異株の感染も防いでしまったせいでかえって「われわれは甘やかされた」と嘆いた。 （Julie Steenhuysen記者 Alistair Smout記者 Ari Rabinovitch記者） |
現時点におけるCovid-1９の正しい認識は、以下のようなものだろう。
①接触感染は意外に少ない。特に当初は、クルーズ船内での”培養器”的感染で、手すりやテーブルなどを介した接触感染が強調されていたが、今年4月のCDCの発表では、こうした感染経路はきわめて稀であることがわかった。したがって、感染の主体は飛沫感染ということになるが、インフルエンザとは異なり、エアロゾル感染がかなり多いことがわかってきた。エアロゾルはかなりふわふわ漂うから、２ｍ以上離れていても、あるいは一定時間が経過しても、感染する可能性は高いわけだ。
こうした知見の結果、接触感染を前提としていたこれまでの一部の感染対策、たとえば、テーブルやドアノブの消毒などは無意味、ということになる。また、換気は（飛沫感染のみを前提とした場合、本来はあまり重要ではないはずなのだが）、エアロゾル感染を前提とした場合、かなりこれは重要、ということになる。
要するに、SARS-Cov-2は、どこかしらに落ちてしまえばすでに感染力を失う（ウィルスとしてはdetectされ得る）が、それまではかなりの時間、空中を漂い、その間は、そこにいる人間の呼吸器に吸い込まれて感染をさせる、ということはあり得る、ということ。
②ワクチンの主たる効果は、重症化を防ぐことである。つまり、逆に感染力（人に移す力）は減らない。また、感染はしても発症を防ぐ効果はある。つまり、ワクチンが普及しても、必ずしも感染者数は減らない、ということだ。そして、不顕感染者が増える、ということ。
現在はマスコミが、感染者数ばかりを強調して発表しているが、ワクチンの接種率拡大は、そうした発表の仕方を無意味にしていくことだろう。さらには、無症状感染者も増やすわけだから、SARS-Cov-2による発熱者は減っていくと思われ、Coid-19のPCR検査を受ける人も減っていき、最終的には、感染者数も漸減していくと思われる。
③こうした状況から、ワクチンはデルタ株による感染者数減自体にはあまり効果はなく、したがってワクチン接種率が増加しても、デルタ株の割合が増えれば、感染者数はあまり減らないだろう。
④これが一番大事なことだが、ワクチン接種率がいかに上がろうと、これまで行われてきた感染防御対策は、決して手を抜いてはならない。世界的に見ると、英国、イスラエル、米国などは、ワクチン接種率の向上とともに、マスク着用を緩め、結果的に、再度感染者数等の増加を招いている。また、マスク着用は、基本的には感染症伝播には予防にはきわめて有効であり、できれば、Covid-19がなくなった（いつのことやら）後、今後は国民皆マスク社会（全員は無理としても、マスクがをするのが好きな人はかなりいるから）となれば、一部の内科・小児科医院が倒産するほどに、感染症は減ることだろう。
サヨクのオリパラ反対派は、こうした、医療者側ではあっても客観的立場の意見に、もう少し、虚心坦懐に意見を聞いたらどうか？