舛添要一さんが小池百合子都知事に苦言「過労くらいで１週間も戦のときに休むのは政治家失格」「理解不能」
6/28(月) 17:22配信
中日スポーツ

　元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん（７２）が２８日、自身のツイッターで、東京都議選の投票が間近に控える中、過度の疲労で静養している小池百合子都知事について「ありえないこと」「理解不能」と不満を募らせた。

　舛添さんは「私は政党の党首も経験したが、自身の党の候補者のためには、昼間は全国くまなく走り回る。また、夜は大小のメディアの討論会などに参加して、支持を訴える。分刻みで戦い、疲れている暇はない。天下分け目の関ケ原で、徳川家康や石田三成が過労で静養するというのはありえないことは誰でも分かる」と憤り、「過労くらいで１週間も戦のときに休むのは政治家失格」と厳しく指摘した。

　舛添さんは都知事時代、全身麻酔で股関節を切除し、人工関節に置換する手術を受けたが、手術の翌日から病室で公務にあたった経験を語り、「リモートでも大半の公務はできる。小池都知事の動きは、私には理解不能である」と、取り付く島もなかった。

中日スポーツ

小池知事からすれば、「あんたにだけは言われたくないよ！」だろうし、常識からしてもあまりにも心無い発言であるが、ある意味、特におじさん連中は同意しているのではないか。私もまあ、ここまでは思わないが、やはり男女差、を考えてしまった。

ほとんど報道はされないが、小池さんは、環境大臣時代の2006年に肺炎でやはり、2週間ほど入院したことがあった。その時小池さんは、「男社会の中で女が生きていくのは大変なことなのだ」といった趣旨の発言をしておられた。

もともと知事という職務は、どちらかといえば名誉職的なところがあり、一般的には（特に東京、大阪は）、功成り名を遂げた人の人生の最終ポスト的側面が強い。平時であれば、一定以上の職務遂行能力がある人ならば、誰でも務まる職種なのであろう（実際、橋本大二郎元高知県知事は、このように発言している）。

しかしCovid-19禍が、知事の仕事を変えた。それまで知事の言動などがいちいち報道されることなど皆無だったが、Covie-19対策が都道府県単位でなされることが多いために、各知事の動向が注目され、また彼・彼女らの、当選時にはほとんど期待はされてはいなかったであろう危機管理能力が急に問われることになった。

Covid-19以前にそうした能力に疑問符がつけられたのが、森田健作前千葉県知事だった。台風被害の処理のまずさで、その危機管理能力に疑問符がつけられ、結局は知事のいすから逃げ出した。

現在現存している各知事は、Covid-19対策ではそれなりに頑張ってはいるが、やはり想定外の”仕事”で皆、四苦八苦している。まさに体力勝負とも言えるかもしれない。

こうなるとやはり、男女の体力差も無視できなくなるのではないか？むろん、小池さんは、以前激務で戦線離脱をした経験もあり、女性が男性社会で伍して働く大変さを知悉しているわけだから、当然、体調管理には気をつけてはいたことだろう。前回よりも15歳年を取り、責任も重くなっているわけだし。

それでも再度の戦線離脱。今回は非常時の都知事であり、オリンピック間際だから、その影響力は前回よりもはるかに大きい。

だから女に責任のある仕事は任せられない・・・という声は、当然聞こえてくる。枡添氏はたまたまあからさまにそれを発したが、声なき声は相当あるはずだ（前回の肺炎入院でもあったのだから）。

以前、NHKが『クローズアップ現代」で、女性の働き方の特集をしていたが、その際印象に残ったのがやはり、「女性が男性と同じ土俵で戦うのはそもそも、体力的に無理だ」、ということ。管理職や責任ある立場になればしかし、「女性だから」は、許されにくい。

小池さんのように、倒れるまでは働きたくない、というのが、多くの女性のホンネではなかろうか？私自身、いくら女性が社会進出するといっても、今のように、男性と同じ土俵で男性に負けじと働こうとすること・させることが、社会的にも良いこととは思えない。

男と女は、例外はあるにしても、所詮は体力、適性、などが違うのだ。だからこそ、スポーツでは男女で分かれて戦うわけだし。最近のフェミニズムは男女格差から男女差にまで踏み込んでいるが、そうした思想はかえって、女性を不幸にすることだろう。

令和3年７月４日　科学と感情―安全と安心

東京五輪　「全会場無観客」案が政府内に浮上　8日にも判断
7/6(火) 23:04配信　毎日新聞

　23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。

　五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。

　6月21日の5者協議では、五輪観客数を「最大1万人」としつつ、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出た際は「無観客も含め検討」と合意していた。現在、東京など10都道府県に、まん延防止措置が適用され、沖縄県には宣言が発令されている。政府内では「全国の会場で無観客にするのが分かりやすい」との声も出ている。五輪を盛り上げるために、菅義偉首相は、一部無観客にとどめたい考えとみられるが、外堀は埋まりつつある。

　公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、東京で感染拡大が続いていることを踏まえ「感染を防ぐ観点から無観客を視野に入れて決定をしてほしい。最も大事なことは、観客を入れる開催で感染拡大をもたらしてはならないということ」と強調した。

　一方、開会式は観客の有無によらず、天皇陛下や菅首相、衆参両院議長らが出席する方向で準備を進める。【小山由宇】

民主主義社会では、必ずしも科学的事実が尊重されるとは、限らない。

典型例が、原発である。本来原発は、その利便性・安全性等からすれば、太陽光発電などよりもはるかに優れものである。3.11の事故は、確かにその”安全神話”を突き崩したが、もともとそうした神話が、脱原発派対策のために作られた非科学的なものであったし（∵100％安全はあり得ない）、あの事故そのものも、あくまでも電源の問題であり、原発施設そのもののそれではなかった。また、あれほどの爆発事故でもその直接死亡者はゼロであり、逆に、原発の安全性が証明されたとも言える。

それでも、3.11の事故はサヨクに利用され、ドイツのような国としては愚かな国がサヨクの思惑に乗り、原発の危険性が感情として増幅されてしまい、日本においても、本来は必須である原発開発が難しくなってしまっている。

つまり、安心重視のあまり、安全がないがしろにされているのだ。

オリンピックもまさにそうで、元来、Covid-19の感染者数に一喜一憂する必要もないのだし（重要なのはあくまでも、重症者・死亡者）、諸外国のその数からすれば、日本でのその蔓延は問題にもならず、オリンピック開催自体が問題になることさえもおかしいわけ。

つまり、科学的に見れば、オリンピック開催自体が自明なわけで、無観客がどーのこーなど、本来、イシューとしてすら、存在しないのだ。

しかし、世間が問題にしているのはあくまでも”感染者数”であり、そうした観点からすれば、現在の東京でのその数はやはり、問題視せざるを得ない。当然無観客かどうか、も問題視せざるを得ない。開催そのものの問題は何とか、自民党の数の力で押し切った、という感じ。

これはもはや、科学ではなく、感情の問題であり、民意を重視する民主主義国家においては、無視できない問題なのである。民主主義とは、あらゆる民意＝感情の総決算なのだから。つまり、科学を超えた政治の問題となる。

そこには、背後に、あえて科学を無視してでも自らの主張を貫徹させようという、一部政治勢力の思惑も無論、働いている。というか無視できない。そうした非科学的勢力にだまされる国民が相当数はいるわけだから。

民主主義国家である以上、安全よりも安心、科学よりも感情が優先され得る。それこそが、私たちが選んだ政治体制なのである。

20世紀にはそのために、二度にわたって世界大戦が起きた。これらの大戦は、世界が専制君主国家のままで、民主主義国家がなかったら、起きなかったことだろう。

第二次大戦後の国際政治を見れば、第三次大戦も不可避だったと思われる。それを阻止したのはしかし、第二次大戦の惨禍を拡大した核兵器だったことは、まさに、歴史的皮肉であろう。

７月５日　民主主義か独裁国家か―古くて新しい問題

中国共産党創設100年とのことで、派手な式典が行われている。日本のマスコミや政治の対応は、これは産経から朝日まで、あるいは自民党から共産党まで一様なようで、要するに、中国のような独裁国家よりも欧米・日本のような民主主義国家の方が、よい国でありすばらしい国家体制である、という論調一色である。

私もむろん、そうは思うが、しかし、中国の現状はもっと冷静に分析されてしかるべきである、と思う。

●戦前からあった民主主義国v.s.独裁国家
第二次大戦は、米国などの宣伝により、民主主義国家（英米)v.s.ファシズム国家（日独伊）の戦いである、とされた。米国の思惑と日本のサヨクのそれがたまたま一致したために、こうした史観は、戦後広く、日本でも流布した。

しかし実際は、戦前の日本はファッショなどとは無関係な、むしろ国家権力が弱体すぎた国であり（だから統帥権独立を許した）、独伊は確かに一時的に独裁政権とはなっていたが、特にドイツでは、ベルサイユ体制打破のためには必要な政権であったし、連合国側にあったソ連もまた、スターリンの独裁体制だった。

その対立が表面化しなかっただけで、戦前からやはり、存在していたのは、現在と同じく、民主主義国家（第一次大戦後に民主化された国家も含む）と独裁国家ソ連の対立だった。さらにいえば、一時的な独裁国家ドイツと恒久的独裁国家ソ連の対立だった。

当時はしかし、現在とは真逆で、多様な価値観を認める民主主義よりも、独裁とまではいわないまでも、悪く言えば単一の価値観を国民に押し付ける、よく言えば国家が練った計画経済を推し進めるような政治体制の方が優れている、と思われていた。民主主義・資本主義諸国が世界恐慌の中で、ソ連が五カ年計画を成功させた（ように見えた）ことも大きかったことだろう。

第二次大戦はしかし、そうした本来の体制間対立を隠して、日米対立という、preventableなものへと変質した。その結果、本来の対立は、自由主義体制v.s.ソ連という、戦後の”冷たい戦争”に持ち越された。

しかし、戦前には優位と考えられていたソ連のような体制が実は、資本主義を標榜した民主主義国家よりも劣位であることが戦後、次第に明らかになり（典型的なのが韓国と北朝鮮の例）、ついにソ連は、'91年に崩壊してしまった。

こうした中、中国は、鄧小平によって、「政治は一党独裁、経済は資本主義」という、それまでには例のない国家体制を選択した。

もともと、中国といえば、何となく発展途上国といったイメージが強く、実際、長くODAの対象国でもあった。毛沢東時代の失敗の印象が強かったのだろう。

しかし、経済特区を作り、資本主義の効率的な資源配分を徹底的に利用し、かつ、開発独裁的に、民意におかまいなしに、国家のために必要な財を必要な地域・産業に回すやり方は、中国を驚異的な経済成長に導き、2010年にはついに、日本のGDPを追い抜いた。

中国がその凄味を見せたのは、いうまでもなく、Covid-19対策である。これほどの大国で、これほどにSARS-CoV-２をうまく押さえ込んだ国はなかった。（あくまでも統計が正しいとして）。それはやはり、国家優先・人権無視の、独裁国家でなければなし得ない荒業であった。

人民個人としては、いろいろ弊害があったかもしれないが、国家全体の見地からすれば、ともかくSARS-Cov-2を押さえ込み、国民生活の安寧を保証したわけだから、世界各国はやはり、中国への敗北を認めるべきだろう。

つまり、かつて敗北した非民主主義国家は、経済体制に資本主義の衣を着せることにより、今度は再度、勝利をした、と評価せざるを得ないのである。少なくとも、非常時体制としては。

非常時の最たるものは戦争であるが、まさに最優先事項が国家存続なのだから、少数の犠牲は厭わない。なにせ、戦死が正当化されるわけだし。そうした場合、どの国でも、民主主義は機能せず、国家指導者のもとでの一党独裁体制となる。そうしなければ、戦争は戦えない。だからこそ、もともとそうした国家体制であった中国が、Covid-19との戦いではもっともうまくいったことは、当然といえば、当然のことといえる。

ただ、平時としてはどうか。中国のその評価は、まだ困難であろう。人口問題など、いろいろ抱えているし。ただ、世界の論調とは裏腹に、案外うまくやる可能性もある。中国国民（ウィグル族や香港も含めて）が、一党独裁による弊害に耐えられるのであれば、案外中国は、”常時非常時"社会として、予想通り、GDPで米国を凌駕するかもしれない。

英イングランドの感染対策ルール、ほぼ全廃へ　首相が表明
BBCニュース 2021年7月6日
イギリスのボリス・ジョンソン首相は5日の記者会見で、イングランドの新型コロナウイルス対策が今月19日に最終段階に入り、マスク着用や他人との距離確保のルールは廃止されるとの見通しを示した。

イングランドで16カ月間にわたって実施と解除が繰り返されてきた日常生活の制限措置が、終了することになる。個人宅での集まりを6人までとする決まりや、在宅勤務のガイダンスも撤廃される。

最終段階「第4ステップ」を予定どおり19日に開始するかは、12日に最新データを基に検討して決める。

ジョンソン氏が明らかにした新たな段階には、以下の内容が含まれる。

結婚式や葬式の参加者数制限をなくす

バーやレストランのテーブル席での接客に関するルールや、会場での受け付け手続きの義務付けを廃止する

介護施設の訪問者数制限をなくす（指名された訪問者について）

地方自治体による規制強制の権限をなくす

大規模イベントの認可が法的には不要になる

ナイトクラブは、パンデミックが始まって以来初めて営業を再開できる。バーも再び酒類を提供できるようになる。

ジョンソン氏は、ワクチン接種や新型ウイルス検査の陰性証明の提示は法的に義務づけないが、店側が客に求めることはできるとした。

死者の増加を警告
学校のバブル（関係者だけでつくる安全圏）や旅行、自主隔離に関しても近く見直される予定。ギャヴィン・ウィリアムソン教育相が6日に詳しく説明するという。

ジョンソン氏はマスクについて、着用が法的義務ではなくなった後も、自分は混雑した場所では「礼儀として」着け続けるつもりだと述べた。

また、イングランドで法的制限の大部分を終了させられるのは、ワクチン接種が進んだことで、新型ウイルス感染が死亡につながりにくくなったからだと説明した。

ただ、1日あたりの感染者は今月中に5万人に上ると予測されていると警告。「悲しいことだが、（新型ウイルス感染症の）COVID-19で今後も死者は増えるという事態と、私たちは折り合いをつけなければならない」と話した。

イギリス全土では5日、新規感染者が2万7334人確認された。陽性判定から28日以内に死亡した人は9人増えた。

これまでロックダウンを繰り返してきた欧州の一国としては、これは驚くべき決断である。

感染者数で見た場合、英国のその数は現在３万人／日ほどに急増しており、それは世界第4位である（欧州では1位）。

ワクチン先進国である英国において、新規感染者数はこの有様なのだが、何とジョンソン首相は、社会を平時に戻していくという。

その根拠は、ジョンソン首相が、感染者ベースではなく、死者数ベースで考えているからである。そう、不思議なことに、英国では両者の乖離が著しく、毎日これほどに新規感染者が出現しているのに、死者数はまったく増えていないのである。現在、20～30人/日ベース程度であり、世界第22位となっている。

これはやはり、ワクチン接種の効果であろう。もともとジョンソン首相は、ロックダウン法ではなく、スウェーデンのような放置型を目指していた。当初それをやろうとしたが、世論から阻まれた経緯がある。

首相がもともとこのような、ある意味強く正しい意志を持っていたために、彼は今度こそは、わが意を通そうとしたのだろう（無論、首相の独裁的決定ではなく、社会の各方面の合意にもとづくものである）。

おそらく英国では、もはや新規感染者ベースで見るのはやめよう、やはり重要なのは、重症者・死亡者・医療資源逼迫度合いだ、ということが社会的コンセンサスとして認められてきているのだろう。そしてそうしたベースで見た場合、これだけの新規感染者を抱えていたとしても、平時に戻していって差し支えない、と社会が合意したのだろう。

私は、さすがにここまでは行き過ぎのようにも思うが、それでも、これほどまでの新規感染者数を抱えながらも、社会を平時に戻そうという姿勢は、すばらしいと思う。さすがは天下のかつての大英帝国ではある。

●日本は今の英国を見習え
ひるがえって日本はどうか？　一日当たりの新規感染者数は英国の１/１０であり、一日当たり死者数は英国よりやや低い。感染者数ベースで見れば、日本のそれは、英国とくらべれば、さざなみであろう。しかし日本では、英国とは真逆に、4度目の緊急事態宣言を発出する事態となっている。

日本がここまで優等生なのに、緊急事態宣言をしなければならないのはこれはもう、国民性としか言いようがない。あまりにもきれい好きすぎるのだ。ゼロリスクの求めすぎ。

それもこれも、私は、菅（すが）政権が弱すぎるせいだと思う。菅（すが）首相自体は、もともと緊急事態宣言発出自体にも慎重だった。しかし、サヨクがしたアンチオリンピック→緊急事態宣言発令派からの圧力に抗しきれず、今の事態を招いた。

菅（すが）首相には、ジョンソン氏のような、確固たる感染症対策の信念がなかったのだろう。放置主義が一番よい、という信念があれば、少なくとも、あともう少しでオリパラという時期に、このようなバカな宣言を出すことはなかったはずだ。

本をただせば、安倍前首相時代から、緊急事態宣言など、出すべきではなかった。「共産党も反対しているのだから」と、かつての吉田茂のようにうそぶいて（社会党がうるさいから日本は再軍備できない、と米国に言った）、断固として、放置主義を取っていればよかったのだ。

日露戦争時の日本海海戦時、東郷平八郎連合艦隊司令長官は、敵殲滅のために、あえて敵に横っ腹を見せるT字戦法を取った。国家非常時には、こうした思い切った戦法が必要なことがあるのだ。

それができず、安倍政権の時代から、左顧左眄した結果、4回もの緊急事態宣言を出す羽目になった。”緊急”と言ったって、引っ込めては出してきたわけだから、事実上、”常態宣言”であった。バカのひとつ覚えと、飲食業界から批判が出るのも当然。これでは、そもそもオリパラの開催のraison d'etreさえあやしくなるのも当然のことだ。初期のボタンの掛け違いが、現在の惨状につながっている。

今の日本の自民党政権には、東郷平八郎や吉田茂のような先人の智恵を利用するしたたかさがない。ゼロコロナを標榜する枝野幸男を徹底的に戦い、その論理を崩し、誤りを指摘し、オリパラ反対派のホンネ（政権転覆）をあからさまに指摘し、何となくオリパラ不安派を味方につけるべきだった。菅（すが）首相には、ジョンソン首相のように、自信を持って、信念を持って、国家のあるべき姿を語り、実行してもらいたかったのだが・・・。

P.S.　たしかに、日本はまだ英国ほどにはワクチン接種者は多くはない。ワクチン接種を理由とした社会の解放は難しいかもしれない。しかし、日本は感染者数、死亡者数（ともに一日あたり）ともに英国よりは少ないのだ。それなのになぜ、このような真逆な政策が行われるのだろうか？

東京五輪】ＪＯＣ元理事・山口香氏がＩＯＣ貴族に喝！「バッハ会長はビジネスホテルに宿泊を」

（前略）

――ついでに、８日来日のＩＯＣトーマス・バッハ会長（６７）にも何か

　山口　先日、バッハ会長は各国の関係者に「世界中の人々の目は私たちに向けられ、行動一つひとつが注意深く見られる」との書簡を送ったそうです。まさに、この言葉をご自身を含めたＩＯＣが肝に銘じてほしいですね。ＩＯＣファミリーは５つ星ホテル、ＶＩＰルーム、ハイヤー移動などの「おもてなし」が必要なのかを自問するチャンスです。普段は貴族でも、五輪の時だけはビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知る。悪くないですよね。日本には温泉付きのビジネスホテルもありますので！

若い頃、私も、「贅沢は敵だ！」と思っていた。

なぜ列車に普通車とグリーン車があるのだろう、飛行機にはなぜファーストクラスがあるのだろう、なぜ差をつけるんだろう、みんなが貧乏な生活を送ればよいじゃないか、などと考えていた。プロ野球選手はなぜれほどの高給がもらえるのか、などとも。

それはまさに、左翼的発想だった。一部の資本家の贅沢は許さない、貧富の差は許されない、結果の平等こそが、サヨクの目指す社会だった。

えらい人も庶民と同じ生活をしなければならない。この程度だとでも、サヨクまでいかなくとも、一定の人は、そうだ、と思うかな？特に若い人は。かつての私のように。

山口香も、こうした左翼思想に毒されているようだ。しかし、実はこれほどに失礼な発言はない。日本に招聘して、ビジネスホテルに泊まれ、なんて！　山口氏はしかも、オリンピックのメダリストだよ！　それが、IOCのトップに、こんな失礼なこと言っちゃいけない。

あるいは、オリンピックでは銅に終わったことを、いまだ根に持っているのかな。何せ柔道では、金メダルで当たり前、といった雰囲気は、今でもあるから。

バッハ氏がこの記事を読めば、まちがいなく、日本への心象は悪くなるだろう。「日本には、元オリンピックメダリストでも、このような発言を公でする人がいるのか」と。

この人もまた、サヨク世界に今後入っていくのだろう。古賀茂明、蓮池透らのように。こんな発言を聞けば、山口氏のファンだって、離れていくだろう。今後はもはや、サヨクしか相手にしてもらえなくなるだろう。そのうち、立民あたりからでも、立候補するかな？

日本メディア「韓国向け輸出規制は愚策の極み…日本企業に損害」
? 中央日報/中央日報日本語版2021.07.05 06:52

日本政府が２年前韓国大法院（最高裁）の強制徴用被害者賠償判決に対する事実上の報復措置で韓国への半導体素材輸出規制を強めたのは「愚策の極み」だったとの評価が日本新聞から出た。

朝日新聞は４日「３年目の『愚策の極み』」という見出しで箱田哲也論説委員の記名社説を載せた。箱田委員は社説で「日本政府が２年前、半導体素材の韓国への輸出規制を強めたのは、問題だらけの悪手だった。」と評価した。

当時、日本政府は輸出規制措置が「歴史問題とは無関係の貿易管理の問題」などと日本政府の主張を代弁する人がいるが、実際は「徴用判決に対していかなる是正措置を取らない（韓国）政府に対する報復」だったとした。

また、当時に輸出規制を決めた安倍晋三首相官邸からの「無理難題」に各省庁とも頭を悩ませたとし、特に外務省と経済産業省から慎重論も出たと伝えた。実務者らが最も心配したのは、日本の関係企業にかなりの損害が出る恐れに加え、当該企業から訴えられかねないことという。

だが、首相官邸は「いいからやれ」と押しつけ、少なくとも現時点で官僚らの懸念は半分は的中したと新聞は伝えた。関連企業の（韓国向け）輸出が急減して２年間苦痛を強いられたのはもちろん「世界的な半導体不足の中、本当にこれでいいのか」と今後の見通しに対しても不安の声が漏れた。反面、韓国企業側担当者は「韓国政府の支援策で国産化も進み、実害はない」としてむしろ日本企業を同情する反応を見せた。

朝日は「解決済みの過去の問題で日本企業に損害を負わせるわけにはいかないというのが日本政府の立場」とし「そだからといって、裁判で確定した賠償金とは比較にならない巨額の損失を、まったく無関係の日本企業に出させてよいわけがない」と指摘した。日本政府関係者も「結果として愚策の極み」と言い切ったと新聞は伝えた。

箱田委員は「『愚策の極み』はきょうから３年目に入るが、何も変わる気配はない」とし「誤りはたださねばならぬ。過ちては改むるにはばかることなかれ」と日本政府に決断を要求した。

（朝日新聞社説余滴）３年目の「愚策の極み」　箱田哲也
会員記事
2021年7月4日 5時00分

写真・図版
輸出規制強化後、初めて開かれた日韓当局者の会合。韓国側が主張する「協議」ではないとする日本側は、わざわざ「輸出管理に関する事務的説明会」と貼られた紙を前に話し合った=2019年7月12日、東京・霞が関の経産省（代表撮影）

　この世上、わかっちゃいるけどやめられないことは多い。が、誤りはたださねばならぬ。過ちては改むるにはばかることなかれ。

　日本政府が２年前、半導体素材の韓国への輸出規制を強めたのは、問題だらけの悪手だった。

　日本企業に賠償を命じた韓国の徴用工判決に、何ら是正措置をとらない韓国政府への報復である。

…

2年前、朝日新聞・毎日新聞はともに、2年前に、政府のこのやり方を、痛烈に批判した（令和1年7月4日参照）。そして2年ぶりになる今年は、朝日新聞が、署名記事で、痛烈な批判を繰り返している。

中国はすぐさま反応し、朝日新聞を絶賛した。政治問題で、ことに今の中・韓に褒められて、それが日本に良いことなど、ひとつもない。あの鳩山由紀夫が、両国によく褒められるのを見ればよくわかる。それで悦に入っているバカ。

朝日もまた、中国から褒められて、悦に入っているのだろう。こんな記事ばかり書くから、新聞を取ろうなどという人が減るんだよ。

気になるのは、検査の手抜きを続けておきながら、「安全性は問題ない」と、三菱が言っていること。実際、三菱製の該当製品で事故が多発したなどといった話も聞かないから、ウソではないのだろう。

つまり三菱は、自社製品には強い自信を持っていた。それゆえに、検査の手抜きができた、ということだ。変な言い方だが、この事件では逆に、三菱の優秀さが証明されたことにもなるのだ。何せ、手抜き検査を30年以上もしていて、特にこれまで問題はなかったわけだから。

毎日毎日検査をする人の立場になってみよう。変な言い方だが、そもそも検査をいくらしても、不良品が出てこない場合、それで仕事のモチベーションが保たれるだろうか？　

検査をする人間からすれば、少数とはいえ、たまには不良品があってこそ、検査のし甲斐がある、つまり仕事のやりがいがある、ということになる。あまりに製品が優秀で、不良品が出ないと、やる気がなくなるのだ。「なんだ、オレの仕事はいらないんじゃないか」と。

私がこのようなおかしなことを考えたのは、現在、Covid-19のワクチンの職域接種の問診を担当しているからである。企業人が相手だから、ほとんどの人は、まずもって健康上の問題はない。「何か聞きたいことはありませんか？」などと問うても、ほとんどの人は「いや特にありません、大丈夫です」と答える。

それなら仕事が楽でいいじゃないの、何も問題がないのなら、って思うでしょ？だが逆なんだな。変な話だが、しかし、こうした定常状態が続くと、仕事のやりがいがなくなるのだ。「何だ、問診なんていいらないんじゃないか」ってね。楽であるがゆえにつまらない。

ただ、私にとっては幸せなことに（接種対象者には愉快なことではないだろうが）、たまに、いろいろ問題を持つ人が来る。これまでにたとえば、腹膜透析をしている人、白血病治療で骨髄移植をした人、検診でブルガダ症候群と言われたが大丈夫か、などと聞いてくる人、など。たまにそういう人に出会うと、医者魂がふつふつと湧き上がる。そして、懇切丁寧に、接種対象者の不安を取ってあげる。それこそが、仕事の生きがいなのだ。

たまに「ワクチン接種の的確性」が問題になる人がいるからこそ、仕事にやりがいを持てる。もしも全員がまったく何ら健康上の問題がないとしたら、私はたぶん、仕事のモチベーションを保てない。いくらお金は稼げても・・・

検査を担当する人にしても、おそらくは、一定数はかならず不良品が混じっているような状況だったならば、よしオレがそれを発見しなければ、顧客に大迷惑をかけて、会社は大変なことになる、となり、仕事に励むことだろう。変な話だが、検査のモチベーションを保つためには、製品には一定数の不良品が混じらなければならないのだ。

検査不正でとんでもないことになった、という話は、あまり聞かない。おそらくは、必ず一定の不良品が出るような製品の場合（それはその生産会社が悪いのではなく、製品の種類によってやむを得ず生ずるものだが）、検査の眼が行き届き、絶対に不良品を出荷しないシステムができているためだろう。

＜結語＞
三菱の不正は、三菱が優秀すぎたがゆえに、起こったのである。

市民団体が北海道内のオリンピック中止を求め会見
6/1(火) 19:07配信
HTB北海道ニュース

　新型コロナウイルスが感染拡大する中札幌の市民団体が道内で開催される予定のオリンピック競技の中止を求めて会見を開きました。
　【北海道がんセンター西尾正道名誉院長】
　「いい結果にはならないですよね。感染者数だけを考えた場合」
　「医療崩壊してます・・・確実に、現場は。」

　【市民団体呼びかけ人渡辺信一さん】「北海道でのオリンピック凶行を中止させなければなりません。

　北海道を壊滅させるコロナウイルスの更なる爆発的拡大を阻止しなければならない」この市民団体は道内で開催される東京五輪のマラソンやサッカーなどの競技の中止求めるために設立されました。

　５月２６日から６日間で個人５３名と１７の団体から賛同を得たとして今後は鈴木直道北海道知事と秋元克広札幌市長に対し東京五輪の北海道開催中止を促す抗議文の提出を予定しているということです。

西尾正道という名前にピンときた。そう、亡くなった肥田舜太郎とともに、脱原発派の、医療界の象徴的人物である。この男は、当時、まったく非科学的な放射線障害の話をまきちらき、あたら放射線の風評被害をまきちらした張本人の1人だった。こういう連中がいたから、福島県はさまざまな風評被害で苦しんだのである。

その西尾が、今度は、東京オリンピックに闖入してきた。まさに、サヨクを代表して、その中止を迫っている。

こういう男が困るのは、彼がなまじ放射線科の医師であるから。世間からすればプロ中のプロのわけだから、どうしてもこの男の話を信じてしまう人が多いのだ。ことさらサヨクではなくても。

しかし、”専門家”でサヨクの手先になっている人は、世に多くいる。元原発施設労働者や田中光彦のような原発の元技術者、「君が代神経症」なる珍奇な病名を作り出した野田正彰のような精神科医などなど。

●"専門家”に騙されるな！
英国の女流経済学者J.ロビンソンは、以下のように、専門家の言説をうのみにする危険性を指摘している。

"The purpose of studying economics is not to acquire a set of ready-made answers to economic questions, but to learn how to avoid being deceived by economists. "
Joan Robinson(1955)

”専門家”を利用しようとするサヨクと、サヨクを利用して売名しようとする”専門家”が世の中にはうようよいることを、忘れてはいけない。専門家の主張でも、それが意図的であろうとなかろうと、間違っていることは、多々あり、何十年もしてからそれが証明されることもあるのだ。

たとえば、人口減少問題などは、４０年ほど前には、今とは真逆が語られていた。すなわち、世界は将来、資源や食糧が不足するから、日本人も産児制限をしなければならない、などと語られていた。たとえば、’７４年４月には、政府の諮問機関である人口問題審議会が、「子どもは２人以上生まないように」との提言をしている。

現在言われている、CO2ゼロなども、将来、それが間違っていたことが、わかるだろう。

まあそれでも、無知による間違いなら、許されるかもしれないが、売名のために知識のない人々を騙してサヨクに加担する連中は、絶対に許さない！

韓国のホンネ

朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
5/31(月) 7:05配信
NEWSポストセブン
甲子園と五輪は同時期だが？（時事通信フォト）

　五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。

　その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。

　社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。

　ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。

「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょうどその期間に重なる8月9日に開幕するのが、朝日新聞が主催する『夏の甲子園』です。社説であそこまではっきり大規模イベントの中止を求めた以上、本当に開催できるのか」（高野連関係者）

　社説では〈無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る〉と指摘し、五輪が感染拡大につながるリスクに言及。今年3月のセンバツ高校野球（毎日新聞主催）は入場制限が行なわれたものの、大会期間を通じて約14万人の入場者数だった。

　同社に見解を問うと、文書でこう回答した。

「東京オリンピック・パラリンピックと全国高等学校野球選手権大会では、外国からの選手や関係者、報道陣の流入の有無や、開催に伴う国内の医療機関、医療関係者への負担の大きさといった点で、事情が異なっていると考えています。

　そうした点も踏まえ、今年の選手権大会の開催については現在、日本高等学校野球連盟とともに準備しながら新型コロナウイルス感染症の国内における状況を慎重に見極めています」

　社会の公器たるメディアであり、大規模イベントのスポンサーや主催者でもある同社は、難しい舵取りを迫られている。

※週刊ポスト2021年6月11日号

それはつまり、朝日新聞が、東京オリンピックを政局にしている、あるいは、政治利用しているから。野党と同様に。

東京オリンピックなど、本当はどうでもいいのだ、朝日新聞は。つまりはそれで、菅（すが）内閣が倒れてくれればよいのだ、朝日新聞は。それで枝野内閣が成立し、日本が潰れてくれればそれでよいのだ、朝日新聞は。

甲子園が大会が開催されても、菅（すが）内閣が倒れるわけではない。だから同じくスポンサーになっていても、こちらは特に中止勧告の社説は書かなかったわけだ、朝日新聞は。

このように考えれば、朝日新聞のダブルスタンダードはきわめてよく理解できるのである。