■令和1年７月４日 自公は参院選のテーマにこの問題↓を据えよ！
いよいよ日本政府も”徴用工問題”で動きだしたネ。取りあえず、胸がスカッとした人も多いのではないか。 新聞各紙もこの問題を取り上げている。基本的にはどこもかしこも似たような内容であったが、何と朝日のこの社説だけはまるで別格！ 国益を無視した、安倍内閣への憎悪丸出しの醜い社説である まずはタイトルの”報復”という言葉に驚いた。いっかな東京新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、沖縄の二紙のようなサヨク色の強いところでさえ、タイトルにこんな激しい言葉は使っていない。 さらには、「即時撤回せよ！」とある。これまた激しい言葉だ。東京新聞でさえ、、「早期収拾を図るべきだ」（同紙7月3日社説）くらいの表現に留めているのに。 そもそも、”報復”だの”撤回”だのといった言い回しは、韓国自体が使っているわけなのだから、いかにこの新聞が日本より韓国の国益を大事にしているかが、理解できようものである。 日本が今回取った措置は、素人にはわかりにくかったが、ネットや客観的なワイドショーなどによれば、これは”報復”どころか、直接は”徴用工”問題とは関係のない、あくまでも韓国側のさまざまな不誠実な側面に対しての、単なるこれまでの優遇措置外しであることがわかった。 要は、自由貿易の原則に外れるどころか、特定の国への優遇措置を元に戻すという、むしろ、より自由な貿易を目指すことになるわけだ。 多くの新聞社説子は、このことを理解せずに社説を書いている。だから内容自体は朝日と変わらず、要は、日本がこれまでに主張してきた自由貿易の原則に反する、となる。 今回も残念ながら、こうした政府の意思を正しく伝えたのは、産経新聞だけであった（読売はなぜか社説で取り上げていない。こんなに大事な問題なのに！） それだけ今の日本の新聞は、歪んでいる、ということだ。 さて私はここで、ひとつの提案をしたい。自公政権は、政府のこの”対抗措置”を、参院選のテーマに取り上げたらどうか、ということだ。誰がやったところで一定範囲でしか結論が出ない、不毛な年金問題などと違い、フレッシュな話題であり、各党の見解をぜひとも聞いてみたいからだ。 すでに共産党は、一定の見解を出している。つまり、”徴用工”には日本政府に対する個人的補償を請求する権利があり、日本は韓国の言いなりなれ、というものだ。今回の朝日社説とだいたい同じだ。 これは非常に危険な見解であり、だから私も、この社説で朝日もまた一段と部数を減らすと思っているのだが、はたしてサヨクにどこまでこれが染み渡るか、である。 野党は統一候補を立てているのであるから、この問題にも一定範囲で収れんした見解を示さなければならない。それはおそらく、朝日・産経以外の新聞社説程度のものとなるだろうが、問題はどれくらいの有権者が、そうした見解に納得するかである。 新聞社説の場合、新聞は惰性的に取ってはいても社説はいちいち読んではいない、という人も多い。したがって、新聞社の主張と読者の考えが食い違っている可能性は、かなり多い。 しかし、この問題をたとえば、党首討論などで取り上げれば、党首（ならびに党）の考えは、直接国民に伝わる。特に野党は、まさにこの問題にこそ、（すでに独自見解を発表している）共産党との整合性が問われることだろう。 NHKの日曜討論ではぜひとも、この問題をテーマに挙げて欲しいものだ。 | ||
■令和１年７月５日 判決は〇、判決文は×
＜誤っていたのは国家ではなく、人＞ この判決自体には私は無論、賛成であり、かつて小泉首相が、らい予防法廃止判決で控訴をせずに男を挙げたように、ぜひとも安倍首相には、直接の口から、「控訴せず」を言ってほしいと思う。それこそ、参院選対策にも抜群の効果があるだろう。 ただし、私は、”判決”は支持するが、”判決文”には大いに不満があるし、間違っていると思う。それをここで示したい。 判決文は、「これまでの国の隔離政策こそが国民のハンセン病への偏見を植え付けた」としている。しかしこれが間違いであり、これはむしろ逆なのだ。 そもそも、皆さんは不思議には思わないか？ ではなぜ国はハンセン病患者の隔離政策を始めたのか、と。そこに何もなければ、そんな政策は生まれるべくもなかったのだから。つまりは、何かがあった。だからこそ、隔離が行われたのだ。ではその何かとは？ そう、国家ではなく、人民の間にこそ、ハンセン病に対する根強い偏見があったのだ。だからこそ、国は隔離政策を行わざるを得なかったのである。 ＜古今東西あった、ハンセン病差別＞ そもそもハンセン病への偏見は古今東西共通のものであり、旧約聖書にもそれは出てくる。（新しい訳ではそれをごまかして、”重い皮膚病”などと訳されているが）。 ドイツ語ではハンセン病のことを”Aussatz"という。直訳すれば”座敷外”だ。ゲルマン民族は、ハンセン病患者をそのように扱ってきたのである。 ヨーロッパ語全般のハンセン病の訳はレプラだのreprosyなどと呼ばれてきたが、こうした言葉自体にも、日本語の”らい”、”らい病”と同様、差別感が染みついている。 こうした差別を”民衆から”受けてきたために、ハンセン病患者の多くは、浮浪者とならざるを得ず、彼らはたとえばお寺などで野宿をしていた。 後に”救ライの母”と呼ばれた英国人女性宣教師ハンナ・リデルは、来日した日本でのこうした状況を目の当たりにして、事実上の隔離施設である回春病院を建てたのである。彼女のこうした試みはその後国家政策となり、隔離政策が進められていった。 ハンセン病患者が野宿をせざるを得ない状況よりは、それにより多少自由は奪われても衣食住が保証される隔離施設で過ごした方がよいだろう、ということで、隔離政策という社会政策が、国家の手により始まったのである。 ＜戦前の隔離政策は間違ってはいなかった＞ 私は、少なくともその治療法がなかった戦前においては、この隔離政策は正しかった、と思っている。但しこれは、あくまでも社会政策としてであり、医学的に正しかったわけではない。ここが肝要！ 国のこうした隔離政策は、「ハンセン病は結核並みに（らい菌と結核菌は同じ仲間）感染力が強い」という誤解の基づいていたことは確かなのである。 もともとハンセン病の感染性に関する見解には、これを重んじる光田健輔派と、現在の見解（感染力は非常に弱い）に近いものを持っていた小笠原登派とがあった。医学よりは政治力、あるいは社会政策との兼ね合いで前者の意見が通り、隔離政策が行われるようになったのである。 小笠原博士の意見は、医学的には正しかったが、社会、つまりは国家ではなく、人がそれを許容しなかったのだ。もしも国家により、「医学的に正しい」政策が行われていれば、「らいを野放しにして置くのか」という、激しい社会的暴動が起こっていたことだろう。 ＜正しい評価が必要＞ こうしてみると、やはりこの判決文はおかしい、ということがおわかりになるだろう。戦前の国の隔離政策を、頭から否定してしまうと、結局は、ハンナ・リデル氏や、映画「小島の春」、あるいは精神科医神谷美恵子の業績さえもが、否定されることとなる。実際、映画「小島の春」には、否定的な意見が出ている（以下、新聞記事参照）。
戦後の日本は、全般的に、「人のエゴの問題」を「国家ないしは社会の問題」にすり替える傾向にあった。先の大戦そのものが、まさにそうだった。”民は悪くない、悪いのは権力だ”という、水戸黄門的発想で、この国はむしばまれてきた。 最近の安倍政権こそは、まさにこうした戦後の過ちを総括しているように見えるが、このような判決文が出ること自体、まだまだこの社会には、こうした戦後このかたの誤った考えが流布されているように感じる。 私たちは、ひとりひとり、自分の頭で考えていかなければならない。このコラムが、その一助になれば、と思う次第である。 | ||
■平成３１年７月７日 いよいよ政府との対決姿勢を打ち出した毎日新聞
あのー、そもそも政府は、輸出規制なんてしてないんですけど・・・ あなたさまにこんなこと言われるまでもなく、あなたさまがここで述べられたことくらい、安倍政権は当然、専門家も交えて、検討したことでしょう。それでも、事実上の”禁輸”に踏み切ったのですゾ。 毎日新聞がついに、署名入り記事で、政府方針に断固反対する主張を打ち出した。この問題、いよいよ安倍政権v.s.朝日・毎日etc.の”政争”になってきた？ ちょうど今は参院選真っただ中。ぜひともこのホットな話題を与野党ともに取り上げ、真の政争にしてもらいたいものである。一有権者としては当然、自分の選挙区の候補者に対する、この政府方針についての意見を聞きたいとも思うし。 さて実は確かに、この毎日の部長の危惧はむろん、当たってはいる。当然のことである。政府もそれを覚悟の上でのことなのだから。 この日本政府の方針で、予想される韓国の反応は、以下の真逆の2点である。 ①窮地に追い込まれた”韓国”は、国内で文大統領に対する責任問題が澎湃と沸き起こり、追及される。うっかりすると、朴前大統領のようになりかねない ②これで韓国全体が一致団結し、反日を強め、文大統領はむしろ英雄となる 毎日の部長は、絶対に②になると決めつけているのであり、確かにその確率はある程度はある。 しかし私はこの部長の主張は間違いなく誤りに終わると思っている。以下にこの記事を読んでの、その理由を記す。 例を、部長が指摘した、そして多くの新聞社説も指摘している中国でのレアアース問題との類似性に取ろう。 この問題は３つに分けて考えたい。 ひとつは、天然資源と特殊技術の混同である。前者の場合、規模が大きく、輸出規制で販路を失う危険があったし、日本が他国からの輸入に切り替えることも可能ではあっただろう。 しかし、今回の政府措置は、きわめて代替困難な、日本の独自技術の分野最小限に限定されている。韓国が必ず行うであろう技術者引き抜きさえ阻止できれば、いかにかの国がカネをかけようが、問題解決は不可能、ということである。 無論、政府は抜かりなく、この引き抜き問題には手を打っているはずである。これがキモなのだから。 かつて日本は、有機EL技術などを、技術者の高額引き抜きで奪われた。ソニーなどの上層部の失敗だったが、こうした失敗を再度犯してはならない。まあ今回は国策の一環だから、国としての間違いはしないとは思うが・・・ もうひとつは、レアアースについては明らかに輸出規制でWTOに抵触したが、今回の措置は、”輸出規制””ではなく、あくまでも優遇措置の撤廃であり、これがレアアース問題のように、WTOに抵触することはあり得ない、ということだ。 韓国は当然、WTOに訴えたが、そもそも審査が始まり、結論が出るまで待てないだろうから、仮にWTOが誤った判断をしたところで、それまでにかの国は干しあがってしまうだろう。 最後は、”輸出規制”に至った原因の違いだ。中国は領土問題でレアアースの輸出規制に訴えたわけだが、領土問題は世界中にあるわけで、そんなことでいちいち自由貿易が止められたら、世界中が困るわけである。だから中国の措置は結局、世界の承認が得られなかった。 今回の問題は違う。多くの新聞がその大元問題を事実上スルーしており、中には戦前の日本の植民地政策まで持ち出して、韓国のやり方の肩を持とうとしている新聞さえあるが、現代の世界の常識に照らせば、悪いのは100％韓国なわけであり、その実情が理解されれば、かの国の肩を持つ国は、ほとんどあるまい、と思われる。 以上、部長さんの提案はしたがって、ことごとく間違っている、というわけである。 安倍政権の失敗、ひいては日本の没落を狙っている新聞としては、何としても、文大統領が英雄になり、反日が強まり、それが今回の参院選にも影響し、自公の議席を少しでも減らしたいと思っているのだろう。 だが、参院選は、序盤戦の調査ではやはり、自公が堅実なようであり、残念ながら、国民は、部長さんのご意向とは正反対の、健全な意見のようである。 私が不思議なのは、この部長、なぜ最後に、「こんなに簡単な計算を安倍政権がしなかった」などと書いたのか、ということ。あたかも自分たちが全能で、政権はバカだ、という書き方だ。部長さんに言われるまでもなく、当然政府は、あらゆる角度から検討はしたはずなのに。 この部長、本当にこう思っているのなら、よほど回りがバカにしか見えない、天狗男だろう。そしてこの程度男が部長になれる毎日新聞という組織にあきれる。さすがはかつて一度潰れただけのことはある（西山事件でいったん、潰れた） おそらくある一定の日時の後、この部長と毎日新聞は大いなる赤っ恥をかくだろう。むろん、そんなことはおくびにもださず、この部長は出世をし続け、毎日はしれっと新聞を作り続けるであろう。社会の反面教師として。 | ||
■令和1年７月７日 共産党以外無責任な野党
まずひとつの評価を先に述べると、ついに朝日・毎日両新聞は、共産党並みに左の位置についた、ということになる。 政府の対韓国措置に対する野党各党の意見が出てきた。何せ今は、参院選の選挙期間であり、このホットな話題に対する各党の反応は非常に投票には参考になることだろう。 目立つのはすでに述べたが、共産党だ。政府対応を、はっきりと「愚かな対応」としている。先日ご紹介した、毎日新聞署名記事の「対韓輸出規制は、なぜ愚策なのか」と軌を一にする主張である。 共産党はそもそも、”徴用工”問題においては、志位委員長が韓国原告団弁護士らと面会までしており、そもそも日本の国益よりも、韓国のそれを優先する考えは明白であった。 共産党の主張は韓国が言いにくいホンネでさえ、見事に晒しだしてくれている。すなわち、以下のように。 問題の原点は、戦前の日本の朝鮮統治にある。それで日本はかの国に大変な迷惑をかけてしまった。1965年の日韓基本条約などもはや過去の話であり、それを国家が個人補償に使わないで国家建設にために費消してしまったことはもはやどうでもよい。 日本政府は結局、韓国を追い込むことばかりしており、これでは韓国人がかわいそうだ。日本人の命などどうでもよいのだから、とにかく韓国に盲従すべきであり、当然、徴用工の個人補償権はあるのだから、これも全部日本が支払うべきなのだ 一見民主党、国民なんとか党の２野党はどうか。 さすがに、共産党のようには言えない。日本の世論の大多数は、政府政策を支持していることは明らかだからだ。世論の1割の支持を得ればよい共産党との違いだ。 両党は、とにもかくにも、政権獲得を目指している。そのためには、共産党のように、「1割の支持さえ・・・」と割り切るわけにはいかないのだ。 かと言って、政府の政策に諸手を挙げて賛成するわけにもいかない。それでは、政策の差別化ができないから。よって、判断を避けた。 これではまるで、一般人レベルであろう。このように判断が難しい国際問題だからこそ、政治家の見識が問われるのに。 確かに一定のリスクはあるとはいえ、とにかく、安倍政権は、一歩を踏み出した。これ自体は、評価すべきではないか。 共産党は論外として、もしも今、かつての民主党政権だったら、あるいは、’90年代の自民党政権だったらどうなっていたか。おそらくは、このような強硬措置を取ることはできず、結局は韓国にじりじりと押される結果となったことだろう。 それこそが、文大統領の狙いだったのだ。言い換えれば、文大統領にとって誤算だったのは、安倍政権をかつての自民党政権と同列に評価し、その”強さ”を評価できなかったことだ。 図らずも野党は、判断放棄によって、その無責任さををさらけだした結果となった。もしも参院選に勝利し、いずれ政権も獲得したら、こういう問題に出会っても、安倍政権みたいなことはできませんから、と言い放ってしまったわけなのだから。 万が一、今回の安倍政権のやり方が失敗したとしたら、それを批判する権利があるのは、共産党だけである。他の2党には、その権利すら、ない。なぜなら、安倍政権のやり方を批判はせず、判断を保留してしまったのだから。 最後に、日本人の大多数は、いっかな朝日・毎日が共産党支持路線を行こうが、おそらくは、安倍政権の今回の強硬策を積極的に評価することだろう。少なくとも参院選の選挙期間内には、この強硬策の答えはでないし、これで今回の参院選の野党惨敗は確定した、と言えよう。 P.S.野党は今回参院選では、完璧なまでの野党共闘を実現した。しかし、図らずも、重要な国際問題で、ここまでその意見に差異があることが暴露されてしまった。これで共闘はないだろう。国民はこれは”共闘”ではなく、”野合”であることに、すっかり気づいたことだろう。 | ||
■令和1年７月８日 歴史から学ばないサヨク
サヨク色の強い新聞社説である。 日米安保条約は、戦後この方長く続き、日本の安全保障の最重要な柱であることは、国民大多数の常識であろう。 ところがこれに異を唱える人が一部いる。面白いことに、右にも左にもいる。石原慎太郎がこれに近い考えを持っていることは、有名である。 石原の場合は、米国依存から独立するためには、日本の核武装が必要であることをきちんと理解しているが、左の方はむろん、そうではない。 核武装なしに米国依存から独立するとなると、左の論者の多くは多国家間条約を勧めてくる。たとえば、かのルーピー氏など、その代表であり、この信濃毎日新聞記事も、そうした範疇に入る。 しかしこうした主張は、歴史に照らして、２つの観点から誤りである。１つは1921～22年の年のワシントン会議における四か国条約＋九か国条約、もうひとつは日独伊三国軍事同盟である。いずれも、アングロサクソンが支配する世界において、アンチアングロサクソン的発想から生まれた条約である。 まず前者において。四か国（しかこく）条約では、第４条において、第3次日英同盟の廃棄が記されている。要は、当時生まれたばかりの国際連盟の精神に反する二国間の軍事同盟はやめて、みんなで（四か国で）安全をお互いに守りましょう、というものである。さらにはわざわざ、この四か国に加えて、ソ連以外の五か国が加わり、中国の利権保全のための九か国条約が結ばれた。 第一次世界大戦（というか当時は言うまでもなく”世界大戦”）しか経験していなかった当時の人たちは、軍事色の強い二か国同盟よりは、平和的な多国間条約の方が、戦争抑止には効果的だと考えたのである。 だがこれらの条約は、ソ連を外したことで、結果的に共産主義の跋扈を招き、ひいては、共産主義対民主主義陣営の戦いである第二次大戦（ファシズム対民主主義ではない！）の遠因となった。 次の日独伊三国同盟に関しては、言うまでもなく、これがアングロサクソンを敵に回すことになり、その立役者であった松岡洋右をして、「僕、一生の不覚」と言わしめた大失敗外交となる。 このように、歴史は、以下の２つを戒めている。 ①”平和的な”多国間条約は、”軍事的”二か国間同盟よりも、戦争抑止力が弱い ②アングロサクソンを敵に回してはならない こうしてみると、対米包囲的な、東アジアの多国間条約が危険であることがよくおわかりであろう。サヨクはまったく歴史から学んでいないのである。 ビスマルク曰く 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」 P.S.むろん、現在の世界はアングロサクソンではなくアメリカであり、また、中国の存在は無視できない。それでもやはり、今後の世界の主力はアングロサクソンである、と私は思う。 | ||
■令和１年７月９日 マニフェストで投票先を選んではいけない
マニフェストや政策をそのまま鵜呑みにして、投票先を選んでは絶対にならない。それはすでに、かの民主党政権で証明済みであろうに。なぜこんな大きなサイトが、このような間違いを言うのか。 かつて民主党は、予算の裏付けも曖昧なまま、つまりは消費税は上げないという条件で、高速道路を無料にするだの、子供手当を一律2万6000円支給するだの、年金の最低保証、零細農家の所得補償をするだのといったばらまきを公約し、結局は、最後は消費税を上げますと幹部が言い始め、影の実力者小沢一郎とぶつかって、自滅した。 民主党は結局、政権を取ってみたら、予算不足でマニフェストの実現が不可能なことを悟り、消費税増税という 禁じ手に着手せざるを得なかったわけである。 ＜現実離れした野党の政策＞ さて野党の政策を見てみよう。一見民主党や国民何とか党は、かつて民主党時代は自公と増税の三党合意をまるで忘れてしまったかのように、増税延期を唱える。 彼らのアクドイところは、増税中止ではなく、延期、としていることだ。要するに、彼らの基準からすれば、今は景気が悪いからとても増税ができる環境ではない、安倍政権だって以前はそうしたではないか、我々は決してだから、かつての三党合意を破ったわけではない、それに景気が悪いのは安倍政権のせいだしーという理屈なのだ。 マスコミのアンケートなどでよく、「消費税増税に賛成ですか、反対ですか」などというのがあるが、そもそも増税に賛成の人など、いるわけないだろう。だからこそ、一見民主党や国民何とか党は、そうした国民心理を利用し、かつ、過去の政策との整合性を考慮して、増税延期を主張しているのである。 共産党の場合、はっきりと増税中止、としている。同党はそもそも、竹下内閣時代の最初から消費税には反対してきているのだから、ここはここで、筋は通っている。 れいわ新選組に至っては、そもそも消費税そのものを廃止せよ、と主張している。 消費税なんてなくなった方がよい、と国民全員は潜在的には思っているのだから、これは究極のポピュリズムとなる。そして、選挙ドットコムの言い分に従えば、これぞ究極の国民が喜ぶ政策なのだから、皆さん、れいわ新選組に投票します、ということになってしまう。 最低賃金にしても、中小企業経営者以外は、誰でも上げてもらった方がよいと思うに決まっている。給料が喜んで悲しみ、減って喜ぶ人はいない。政策でそのまま投票するのなら、企業経営者以外は、みんな、よりその額が高い共産党や「社民党」に投票するだろう。 一番極端なのは安全保障である。たとえばほとんどの人は、沖縄に基地が集中している現状は変えるべきだ、と思っているだろう。となると、米国依存の政策を改めねばならない。そうなると、対米依存からの決別を謳うオリーブの木が一番政策としては正しい、ということになってしまう。 ＜大事なことは政策の現実的な実現性＞ 一般的に国民や野党は、複数の変数を同時には考えない。たとえば、XとYとZの３変数の座標で考えることはない。それぞれの変数をバラバラに、自己の都合の良いように処理する。 与党はそうはいかない。あらゆる変数の相互関係に目配りをせざるを得ない。そうでなければ、国が成り立たない。かつての民主党は、野党時代、そうした目を持たずにいきなり与党になったために、失敗したのである。 よって、我々に大事なことは、せめて選挙期間においては、自分が総理になったらどうするか、と考えることが重要なこととなる。 その時、れいわのように国民に3万円配ったり、消費税をゼロにできるのか。維新の会のように、年金を積み立て方式に変えられるのか。最低賃金は一気に上げられるのか。オリーブの木のように、対米依存から脱せられるのか。 野党はたとえば、財源については一様に、要は金持ちからむしり取ればいい、と言う。政策Xと財源Yをリンクさせないから、それぞれの変数で都合の良いことしか言わない。 だが大事なことは、、XとYをリンクさせること。そうすれば、金持ちから金をより多くもぎ取ればよい、などということが簡単にできることではないことが容易に理解されよう。 民主党政権は野党時代、予算を見直せば、必要な財源はねん出できる、と本気で考えていた。野党ならそう言って自公を批判していればよかったが、与党になってⅩとYをリンクさせざるを得なくなり、それが不可能であることを悟り、結局は、消費税増税に走らざるを得なかった。 このように、大事なことは、政策ではなく、その政策の現実的実現性なのである。我々有権者は、各党の政策に幻惑されることなく、それははたして可能なのか、という観点からの投票が必要であろう。 | ||
| ■令和１年７月１０日 山本太郎の政見放送を聞いて。 時代が時代なら、山本太郎はヒトラーになったかもしれない。これが彼の政見放送を聞いた私の率直な感想である。 彼は、ヒトラー並みに演説がうまい。だからこそ、怖い、と感じた。 演説の怖いところは、その”恐るべき内容”をマスクしてしまうことだ。こういっては大変失礼だが、ある一定レベル以下の知力のひとは、こうした演説そのものに魅了され、そこに仕込んである毒に気が付かない。 山本太郎の演説内容そのものは実は、”とんでも”、だ。たとえば借家で、敷金・礼金は取らない、などと言っていた。そりゃあ借りる方はいいが、貸す方は潰れるだろう。結局その内容は、経済に限ってではあるが、共産党以上の過激なものなのである。 それでも、彼が語ると、本当にユートピアが実現できるように思わせてしまう。ある意味非常に恐ろしい。 ＜山本太郎は政権を取るつもりなのか＞ 彼が繰り返し述べていたのは、「政権を取ったら・・・」ということである。これは共産党は言っていないことなので、ある意味、非常に新鮮に感じた。 無論彼は、現時点で、れいわ新選組が政権を取ることが可能とは思ってはいないだろうが、願望自体はあるはずだ。そして、多分に思い込みは強いが、自分の考えが絶対に正しいとは思っている。実現可能だとは思っていないだろうが。 しかし、演説なら、あれくらい大風呂敷の方がいい。なまじイデオロギーフリーだから、「彼ならひょっとして、安倍政権を変えてくれる」と思うひとが、一定数以上（ある期間が経てば共産党支持者以上には）出てくる可能性はある。 今回仮に、特定候補＋本人が当選すれば、国会では3人の勢力になる。徹底的に自公政権を批判していけば、そのうち政権ににたどり着けるかもしれない、くらい、彼は思っているだろう。ヒトラーだって、最初は弱小政党だったのだし。 無論、当時のドイツと今の日本では、経済状況がまるで違うので、こんなことはまったくあり得ない物語ではあるのだが、民主党政権が生まれた当時の、あるいは、小泉首相が出る前の自民党政権だったら、と考えてみよう。 2009年の民主党政権直前の状況は、実は民主党の自作自演による、”作られた悪い日本”だったのだが、’90年代の日本は、経済、政治ともに、本当に閉塞状況だった。自民党が社会党と組むというウルトラＣが成功したのも、そうした状況だったからであって、もしもあの時に”山本太郎”が出ていたら、”彼”は、本当に、今頃首相になっていたかもしれない。 その意味で、山本太郎は、小沢一郎以上に政治家としての素養はあると、私は思う。 ＜あの内容では保守は取れない＞ 彼は最近、街頭演説などでは、ＭＭＴ理論を口酸っぱく話していたらしい。要は国の借金などいくら増えてもかまわない、いくら金融緩和をしても絶対にハイパーインフレにはならないというこの理論は、もともとは、保守の一部の理論である。 彼はこれを言い出したことで、安倍政権に飽き足らない保守層の取り込みに成功した。保守でもＢ層はいるから、彼の演説に完全に騙されたのだ。 従っておそらく、あのまま選挙区で立候補すれば間違いなく当選したことだろう。 だが彼はなぜか、当選の可能性のない比例区に回り、しかも、政見放送では、ＭＭＴ理論は封印した。（１回しか彼の政見放送は聞いていないが）。 ＭＭＴは政見放送では内容が難解すぎると思ったのか。しかし、これを封印し、共産党以上のポピュリズムに徹すれば、保守票は逃げるだろう。その意味で、彼の立ち位置は、右に寄ったり、左に戻ったりで、中途半端だ。 彼は、選挙区なら当選ラインの100万票は軽く超えただろうが、比例となると、特定候補を2人立てたので、彼に議席回るには、れいわ新選組として300万票が必要だ。比例候補の方が、全国からの上積みがあるだろうが、これはさすがにハードルが高いだろう。それに身障者の候補がひとりは当選するだろうが、自身が議員になれなかったら、それをどのようにサポートするつもりなのか。それに、身障者議員が肉体的限界を晒しだせば、「だからやっぱり・・・」と言われてしまうだろう。 いずれにせよ、かなり危険な賭けに出ているのは、まさに、ヒットラー張り、と感じた。 ＜脱原発を言わなかった＞ 山本太郎といえば脱原発だが、政見放送ではついにこれを語らなかった。（実はこれこそ私が一番注目していたことなのだが）。 彼自身は無論、脱原発に凝り固まっているのだろうが、もはや脱原発は票にならないと冷静に計算しているのだろう。6年前の前回とは違って。 2013年はまだ、ひとびとの間で原発が嫌悪され、将来の放射線障害が懸念され、再生エネへの期待が強かった。山本太郎はほとんどそれだけで当選することができた。 今は違う。原発事故後、8年以上も経過したのに、”彼らが期待した”晩発性の放射線障害は生じていない。そういう運動をしているのは、かつてのサヨク運動と同様、先鋭化した一部のひとだけになってきた。再エネは電気代が上がるばかりで、評判が悪い。これでは票にならない。 ＜オーソドックスでないのが彼の魅力？＞ 私は、山本太郎は選挙区で立候補し、脱原発からさりげなくフェードアウトし、ＭＭＴ理論を前面に打ち出して保守層を取り込もうとすると思っていた。それならば必ず、当選するから。 しかし彼は、脱原発も、ＭＭＴも、政見放送では封印し、さらには比例区に回るという、非常に大きなリスクを冒した。 彼が非常に純粋な男であるならば、自分の知名度を、自分のために使うのではなく障碍者を国会に押し上げるために使ったとっても偉い人、ということになる。そう思うひとは、れいわ新選組に投票することだろう。政策の中身は問わず。 |