過去に、日本企業は環境分野で世界をリードしてきた。１９７０年代、米国の排ガス規制を米自動車大手に先んじてクリアしたのはホンダだ。石油危機の後には、自動車や家電各社が製品の省エネ性能を世界最高水準に高めた。今回も、地球温暖化対策を成長の好機ととらえることが大切だ。（１１月２１日読売新聞社説）

●日本は鵜飼の鵜か？
しかし、今回のEVシフトは、次元が違う。ガソリン車そのものをなくす、すなわち、内燃機関のためにこれまで蓄えられてきた技術をご破算として、まったく異なった技術を使った車を作れ、ということなのだから。それは、これまでのエンジン技術で培われてきた日本の技術を駆逐するに等しい。つまり欧州や中国は、自動車市場をいちどぶち壊して、あらたな市場として、そこに新規参入しようという腹なのである。

問題は技術である。そもそも、あと１０年でガソリン車を一掃するなど、できようもないだろう。ただでさえ、現在において、EVは経済的に自立していないのだ。補助金頼みで、よちよち歩きをしている状態だ。言ってみれば、まだ一人で歩くこともやっとのような赤ちゃんに、１０歳になったらもう親はいなくなる（ガソリン車がなくなる）から、１人で稼げ、と言っているようなものだ。

そうなれば結局は、その親代わりに、政府がよちよち歩きの赤ちゃんを育てる資金を提供しなければならないことになる。

それでもその赤ちゃんが、２０年後には、成人して稼げるようになる見込みがあればよい。はたしてそれはあるのか？

私は、ここで世界が、日本を当てにしているような気がしてならないのだ。

もともと欧州やカリフォルニアは、不正をしたり、厳しい規制を骨抜きにすることを考えるような国・地域である。私には、彼らが自力で、本気で、困難な技術開発に取り組む気があるとは、とても思えない。

なあに、どうせ日本が、かつてのマスキー法の時のように、生真面目に技術開発をしてくれるさ、オレたちはその果実をちょうだいすればいいのさ

つまり、日本は欧州・中国・カリフォルニアという、鵜飼いにおける鵜、なのだ。魚を食わせる技術（EVを採算に乗せる技術、ありていに言えば、蓄電池技術）を日本に開発させて、日本が魚を食おうとしたらそれを吐き出させていただく、つもりなのだ。

●政治的思惑
もともと日本のメーカーがハイブリッドに熱心で、EVにあまり関心がなかったのは、技術的に見込みがなかったからだろう。つまり、カーボンニュートラルというよりは、カーボン減、という考えだった。それで十分だと思っていたし、それしか可能性もないと思っていた。

発電においても、日本は石炭発電廃止ではなく、その高効率化を目指してきた。それは正しい政策だと私は思うが、トランプ無き今、日本は世界で孤立するかもしれない。

クルマにしても、私は日本メーカーの目指す方向が正しいと思う。なにせ、かのマスキー法をクリアした日本のメーカーなのだ。その目に狂いがあるはずもない。

だからこそ、私は、日本が欧州・中国の土俵に乗るべきではない、と考える。補助金を湯水のごとく使い、できない技術を模索するよりも、経済的に自立できる技術を開発していく、これこそが、日本がとるべき道なのである。

●日本のメーカーは、補助金というえさに釣られるな
全車EVにするという野心的な政策は、湯水のごとく補助金を使えば、あるいは可能かもしれない。たとえば、原価５００万円のクルマを、補助金を使って２００万円で売れば、EVは市場を席巻するだろう。

自由経済ではない中国なら、やるだろう。そうしておいて、まずは日本のメーカーを追い出して市場を独占し、やおら、補助金を削減していくつもりだと思われる。そんなことは、中国のようなゆがんだ経済でなければ、とてもできない。欧州でも無理だろうから、最終的に嗤うのは、中国だろう（中国ならば、政府の意のままに補助金を出せるだろう。そのために泣く産業、地域などはおかまいなしだから）。

元来、補助金は、技術というよりは、市場確保のための施策である。戦後の通産省が日本の産業を保護したのも、技術不足というよりは、外国商品のなだれ込みを抑え、市場不足を補うためだった。実際、マスキー法や自動車排出ガス規制のための技術開発において、政府はホンダに補助金など交付していない。ホンダは自力で技術開発をしたのだ。

さらに補助金は、その対象が一定期間を経れば自立できることが前提であり、垂れ流し続けることは許されない（中国は別として）。

しかし、硬骨漢の日本メーカーでも、目の前に補助金という餌が差し出されれば、あるいはそれに飛びつかざるを得ないかもしれない。だがEVという技術はおそらくは永遠に未完成であり、欧州とともに日本もまた、補助金倒れに終わる結果となろう。

柳の下に二匹目の泥鰌はおらず、嗤うのは中国だけである。