昨日（３月５日）の「サンデープロジェクト」での会話。 渡部恒三「通常国会会期中には、前原代表の辞任はない」 田原総一朗「それじゃあ、国会が終わったら代表は辞任ですか？」 渡部恒三「自分はまだ国対委員長になって３日目だからそんなことはわからない」 渡部氏はそのときはうまく逃げましたが、やはり前原代表ではもう民主党は持たない、と思っていたようですね。だからつい「前倒し論」が出てしまったんでしょう。しかし、すぐに前原、鳩山両氏に否定されてしまった。 相変わらずの迷走ぶりですねえ、民主党は。３人できちんと打ち合わせしていないのかな。執行部さえバラバラでは、この先が思いやられます。 しかし、民主党の地方組織からはやはり国会終了後には前原代表はけじめをつけるべきだ、という意見が出されています。私も、当然その時点で前原氏は代表をやめるべきだと思うけどなあ。 | ||
まあ、社民党のことだからさまありなん、とは思ってはいたけれど・・・日本には絶対にテロ事件は起きないと断定しているんだから、この政党は。 社民党はそもそも国民保護法の成立に反対していた。だから、この法律にもとずいておこなわれるテロ避難訓練には反対する、とのことだろう。 しかし、考えてみればこれって何かヘンじゃあない？そもそも民主主義の大原則を踏みにじってはいないの？ 国民保護法成立に反対するのはかまわない。法案の成立過程においては賛成、反対、侃々諤々（かんかんがくがく）おおいに討論すべきであろう。 しかし、いったん成立した法律には従わなければならない。仮にその法律に不満があり、従いたくないと思っても従わなければならない。それが法律というもの。 よく言われることだけれど、１００人中５１人が賛成したことならば、残りの４９人はいくら不満があってもその結果に従わなければならない。これが民主主義の大原則。 社民党はこの民主主義の大原則に反した行動をしているのだ。 この中止申し入れは要するに、気に入らない法案には従う義務がない、と宣言しているようなもの。法律違反をしてでも自己の主張を無理強いするのはかまわない、という考えはまさに民主主義を破壊する行為ではないのか。 実は民主主義とはもっとも遠いところにいるのが社民党なのである。民主主義を否定するような政党は、白色矮星のように小さく縮んで当然だ。ここに左翼の本質を垣間見た気がする。それに、これって政治家からの行政への圧力ではないの？ | ||
３月８日付社説では、朝日、読売、産経が東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の協議について取り上げている。(いつものごとく、毎日は一歩遅い。おそらく９日の社説で取り上げるのだろう。どうせ朝日の援護射撃か） | ||
国民年金は強制加入であり、要は税金などと同じく、その加入は国民の「義務」である。その代わりに将来の年金給付が保証されている。 それでも国民年金に加入していない人が未だに３６万人いる。さらに未納者となると、はるかに増え、０４年の段階で２年分のうち１ヶ月以上未納している人が約１０００万人いる。これら未加入・未納者の大半は払えないのではなく、払わない人たちだ。 私は思う。こうした人たちは将来どうするのだろう。 未加入、ないし未納者はおそらく制度の不備や不公平などを理由にして、保険料を払おうとしないのだろう。しかし、そのおかげで加入期間不足などになって、将来無年金となってもかまわないのだろうか。わずかなカネを惜しんで、同年代の人たちがそれなりに（そんなにたいした額ではないかもしれないが）年金をもらっているのを指をくわえてみていなければならないなんて。 実はこうした人たちが他山の石ともするべきできごとが、４６年前にあった。 だいぶ古い話ではあるが、ここで昭和３５年度厚生白書を見てみよう。国民年金制度ができる１年前のことだ。（昭和３５年厚生白書より） 当時、旧社会党と今はなき民社党が国民年金制度に反対していた。両党は国民年金制度の実施を延期させる法案を提出し、さらに、制度発足のための世帯調査を拒否するよう、住民に呼びかけた。要するに国民年金未加入を野党が大々的にアピールしていたのである。 おかげで両野党の言うことを間に受けた人たちは制度に加入せず、その後無年金になった。同年代の人たちが、きわめて安い保険料（これを”高い”と言って野党は反対したのです）で、その保険料の割には高かった年金をもらっているのを指をくわえて見ているしかなかった。 こうした人たちは当時の社会・民社党にだまされた、と思ったが、あとの祭りだった。国民年金が強制加入であった以上、それに加入せずに年金をもらえないのは自己責任であり、救済措置は取られようもなかった。 現在の国民年金未加入・未納者はこうした人たちの失敗をまた繰り返すつもりらしい。当時はそれでも野党が大々的な反対キャンペーンを張り、それにだまされたわけだから完全に自己責任とは言えなくもないが、今の時代の未加入・未納者は多くが確信犯的だから、１００％自己責任であるといえる。 まあとにかく、こういう人たちは将来泣き言は言わないで欲しい。 「学生無年金訴訟」では、任意加入のために加入せず、障害を負っても傷害年金がもらえなかった人たちが二審では負けてしまったが、世間は一定の理解を示している。だが「入らなければいけないのに入らずにあとで泣き言をいう人たち」に対して、世間は味方にはなってくれまい。 P.S. こうしてみると、社民党なんかそもそも年金問題を論じる資格さえないことがわかる。昔こんなことを言っていて、今は無拠出の年金を８万円も出せ、なんて無茶苦茶。年金制度に反対することも、無拠出年金を訴えることも、どちらもまちがっているということに気づかないのかなあ。 | ||
朝日新聞がうろたえている。 中国が新たに提案してきた共同開発案に、日本の領土である尖閣諸島周辺の海域が含まれていることがわかったからだ。（ただし、１０日２１：００の時事通信のニュースでは、実はこの案には尖閣諸島と日本の領海は含まれていないことが判明している） 日本の領土を共同開発しようなんてなんと厚顔無恥な、と当然日本側は反発している。 「隣の農家がなんでオレんちの畑を共同で耕そう、なんて言うんだ」 誰だってそう思うだろう。 こんな中国をしかし、朝日新聞は前々日の社説では持ち上げていた。よもやこんな非常識な提案をしてくるとは思ってもいなかったのだろう。中国サマのことだから、きっとウチで持ち上げるに足る、立派な提案をしてくると踏んでいたに違いない。だが裏切られた。 本日（１０日）の社説ではしたがって、前回社説とはうってかわって、中国批判に終始している。（私が目を通した限り、ガス田に関する日中協議に対し、中国をこれほどまでに持ち上げていたのは朝日新聞だけだった。毎日新聞や東京新聞でさえ、それなりにきちんと中国への批判をしていた） せっかく社説で持ち上げてやったのに、中国サマもいったいなんちゅうことをしてくれたのだ、と言わんばかりの内容である。 裏切られても、裏切られても中国擁護に終始してきた朝日新聞も、さすがに今回ばかりは庇いきれなかった、といったところか。 それではいったい、前々日のあの中国へのちょうちん持ち社説はいったいなんだったんだ、と言いたい。中国への憶測と眼前の現実で、社説の内容をガラリと変えてしまうとは。これではホリエモンを信頼して持ち上げて、裏切られた武部幹事長と一緒ではないの。 いかに朝日新聞というところが、場当たり的ないいかげんな意見を主張するところか、、ということがよくわかるよね。 ところでこの「苦渋に満ちた」社説、最後にとんでもない「ごまめの歯軋り」的負け惜しみがひっついているのにお気づきだろうか。 日本で騒然となった、中国の李肇星外相の「小泉首相は愚か」発言。この社説の最後でなぜか唐突にこの問題を取り上げている。そして、さすがにこの発言に関しては「穏当ではない」というゆるい表現ながらも、とりあえずは批判している。いくら親中派とはいえ、この発言をほめることだけはできなかったと見える。（そりゃそうだ、「バカ」と言われて「へい、そうざんす」なんて、個人ならともかく、国家として言えるわけがないよね） ところがおかしいのが一番最後の「ささくれだった両国関係を少しでも前に進めようという時に、外交的配慮を欠いた発言はお互いに慎んでほしいものである。」というところ。 あたかも、「日本だって李肇星外相の発言に肩を並べるほどのひどい発言をしているヤツがいるじゃないか」と言わんばかりの書き方なのである。 だが、日本の政府関係者で李肇星外相のような暴言を吐いた人がいるか。今話題の麻生外相の「台湾は”国”」発言を念頭においているのかもしれないが、これは「愚か」などといった発言とは次元が違うだろう。比較するのが無理、というものだ。 本当はかばってやりたくてしょうがないんだけど、相手があんまりひどいことばかり言うんで、なんとかほめるところを必死になって探している、っていう感じだね。でもそのために結局「自虐」になっている。 まあ中国も、こういう新聞が日本に存在するかぎり、心強いかもしれないね。 | ||
民主党執行部内の齟齬がまた一つ明らかになった。 渡部国対委員長が永田議員に事実上の辞職勧告をしたと思ったら、鳩山幹事長はすぐにこれを否定、渡部氏の発言を「一般論として言ったのであって、永田氏に直接辞職を勧告したわけではない」との意見表明をした。 それにしてもつい先日、渡部国対委員長は党の代表選の前倒しを表明し、直後にそれを前原代表から否定されてばかりだというのに、渡部氏はなぜこうも続けて執行部の不協和音を助長するような発言を繰り返すのか。 私が想像するに、渡部氏は民主党のガス抜きの役割をあえて果たしているような気がする。つまり、すべては芝居なのだ。前原代表、鳩山幹事長も先刻承知で"想定問答"どおりの回答をしているだけなのではないのか。 当初は私も執行部内の足並みの乱れではないかと思った。だが、こうも繰り返し不協和音が鳴るとなると、これはやはり何か作為があるとしか考えられない。 今、民主党執行部は孤立している。地方組織からは、やれ、永田議員を辞職させろ、前原代表は早めに辞職すべきだ、などといった声が矢継ぎ早にだされている。執行部としては、こうした強硬意見を無視するわけにもいかず、かといって同調するわけにもいかない。 一番いいのは、渡部恒三という長老に泥をかぶってもらうことだ。渡部氏が地方組織などの強硬意見を代弁し、あの独特の福島弁でまくしたてる。 そうすれば、執行部の方針に不満を持っている人たちはもう何も言えなくなる。つまり渡部氏がうまいこと反執行部連中のガス抜きをやっているわけだ。 執行部は渡部氏の意見を否定してみせる。結果として、地方組織などにある不平不満に対して、間接的に反対意見の表明をし、自らの主張ができることになる。 もし私の推理が正しければ、民主党もなかなかのものだと思う。しかし、今のままではいくらガスを抜いても、すぐにまた新しいガスがたまる。民主党が今後すべきことは、まずは党内に不平不満のガスがたまらないようにすることなのではないだろうか | ||
大変な事態が起こってしまった。 帝王切開時、癒着胎盤による大量出血で死亡した「事故」で、執刀医が逮捕、そしてついに起訴されてしまった。 この「事故」に関して、私は医師として格別の関心を払ってきた。当該病院の事故報告書にも目を通していた。 結論としては、この「事故」は不可抗力としか言いようがないものであったと思う。設備も人員ももっと整った環境であったとしても、妊婦の救命はむずかしかったと思う。 しかし、若い妊婦さんの死亡、とのことで、病院側も無過失責任ではあっても民事訴訟は覚悟していたのではないか。それはやむを得ないことだったと思う。 それが刑事問題にまで発展した。過失があった可能性さえ少ないのに、なぜ執刀医が起訴される事態にまでなるのか、まったく理解不能である。（そもそも刑事事件なんて、故意でやったか、スクールゾーンで時速１００ｋｍ以上で車を飛ばして、児童を轢いてしまったとか、誰がどうみてもとんでもない重過失に適用されるものでしょ） この起訴で、産婦人科だけでなく、日本の医療全体がまちがいなく荒廃する。患者さんによかれと思って行った医療行為で犯罪者にされてはたまらないからね。産婦人科死亡の研修医は激減するだろう。分娩をやめる個人開業医も増えるかもしれない。分娩は一部の大病院に集中し、そうした病院の産婦人科医はますます多忙を極め燃え尽きる、という今の小児科のような悪循環になるだろう。もはや医療過疎地での産婦人科医療など、望むべくもない夢物語となった。 確かに亡くなった妊婦さん、ご遺族の心情は察するにあまりある。しかし、検察が主導しての刑事事件ともなれば、こうしたご遺族の感情などとは関係なく「事故」は一人歩きしていく。 いったいこの起訴に何のメリットがあるのか。このような医師への魔女狩りが進めば、もはや日本の医療に未来はない。 参考； 日本産婦人科学会抗議声明 大野病院事故報告書 ある産婦人科医のひとりごと 福島Asahi.com特集記事 |