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■平成18年3月5日 前原代表辞任しなさい!その2

民主代表選、渡部氏「前倒しも」…前原・鳩山氏は否定

 民主党の渡部恒三国会対策委員長は5日、フジテレビの番組で、9月に予定される代表選について、「場合によっては、通常国会が終わった後に前倒しはあり得る」と述べ、代表選を前倒しして実施する可能性に言及した。これに対し、前原代表は5日、鳥取県米子市内のホテルで記者団に対し、「9月の任期まで一生懸命頑張りたい」と述べ、早期退任を否定した。鳩山幹事長も北海道紋別市内で講演し、「前倒しはない。代表選はしっかりと9月に行う」と語った。

 渡部氏はテレビ出演後、記者団に、「前倒し論」の真意について、「民主党は今、つぶれる寸前だから、(党内で)足の引っ張り合いをしてもらっては困る。基本は(9月までの)任期中、前原君に頑張ってもらう。通常国会会期中は、野党第1党の責任を、前原君を先頭に果たしていく」と説明した。
(読売新聞) - 3月6日0時38分更新

昨日(3月5日)の「サンデープロジェクト」での会話。
渡部恒三「通常国会会期中には、前原代表の辞任はない」
田原総一朗「それじゃあ、国会が終わったら代表は辞任ですか?」
渡部恒三「自分はまだ国対委員長になって3日目だからそんなことはわからない」

 渡部氏はそのときはうまく逃げましたが、やはり前原代表ではもう民主党は持たない、と思っていたようですね。だからつい「前倒し論」が出てしまったんでしょう。しかし、すぐに前原、鳩山両氏に否定されてしまった。

 相変わらずの迷走ぶりですねえ、民主党は。3人できちんと打ち合わせしていないのかな。執行部さえバラバラでは、この先が思いやられます。

 しかし、民主党の地方組織からはやはり国会終了後には前原代表はけじめをつけるべきだ、という意見が出されています。私も、当然その時点で前原氏は代表をやめるべきだと思うけどなあ。

■平成18年3月7日 民主主義を破壊する社民党 

テロ避難訓練:小学生主体に社民党千葉県連、中止申し入れ

 千葉県と富浦町は7日、同町でテロリスト上陸を想定した住民避難訓練を実施する。国民保護法に基づく住民参加の訓練は全国で3例目だが、今回は小学生約120人を主体としていることから、社民党県連は6日、「教育上の配慮に欠ける」と反発し、堂本暁子知事に中止を申し入れた。

 県によると、訓練は「国籍不明のテロリスト数名が、南房総・館山湾北側の大房岬突端に上陸するのが目撃された」という想定。海岸沿いの町立富浦小の4〜6年生約120人が、近くのバス乗り場から約2キロ離れた町民体育館までバス3台で避難する。消防、警察、自衛隊のほか、地元漁協関係者40人も加わる。

 総務省消防庁によると、住民参加訓練は昨年11月に福井県、同12月に鳥取県で行われたが、参加者の大半を小学生が占める訓練は初めてという。

 社民党県連は「児童を安全に避難させるのが目的なら、地震や津波の想定で十分。授業の時間を割いて、あえてテロを持ち出すのは思慮が足りない」と批判し、堂本知事に中止を申し入れた。

 これに対して県消防地震防災課は「法律にのっとった訓練であり、児童も住民の一員だから参加するのは当然」と反論し、予定通り実施する方針だ。【森禎行】

毎日新聞 2006年3月6日 19時49分


  まあ、社民党のことだからさまありなん、とは思ってはいたけれど・・・日本には絶対にテロ事件は起きないと断定しているんだから、この政党は。
 
 社民党はそもそも国民保護法の成立に反対していた。だから、この法律にもとずいておこなわれるテロ避難訓練には反対する、とのことだろう。

 しかし、考えてみればこれって何かヘンじゃあない?そもそも民主主義の大原則を踏みにじってはいないの?

 国民保護法成立に反対するのはかまわない。法案の成立過程においては賛成、反対、侃々諤々(かんかんがくがく)おおいに討論すべきであろう。

 しかし、いったん成立した法律には従わなければならない。仮にその法律に不満があり、従いたくないと思っても従わなければならない。それが法律というもの。

 よく言われることだけれど、100人中51人が賛成したことならば、残りの49人はいくら不満があってもその結果に従わなければならない。これが民主主義の大原則。

 社民党はこの民主主義の大原則に反した行動をしているのだ。

 この中止申し入れは要するに、気に入らない法案には従う義務がない、と宣言しているようなもの。法律違反をしてでも自己の主張を無理強いするのはかまわない、という考えはまさに民主主義を破壊する行為ではないのか。

 実は民主主義とはもっとも遠いところにいるのが社民党なのである。民主主義を否定するような政党は、白色矮星のように小さく縮んで当然だ。ここに左翼の本質を垣間見た気がする。それに、これって政治家からの行政への圧力ではないの?

■平成18年3月8日 相変わらずの朝日新聞の親中路線

 3月8日付社説では、朝日、読売、産経が東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の協議について取り上げている。(いつものごとく、毎日は一歩遅い。おそらく9日の社説で取り上げるのだろう。どうせ朝日の援護射撃か)

 基本的にその内容は各社のこれまでの論調を踏まえてのもので、「やっぱりね」というものだが、まずはここで各々のキャプションだけを取り上げてみたい。これだけでもう、中身は読まないでも内容がわかってしまうから。(それほどにさすがに各社見出しのつけかたはうまいということか)

朝日 「日中協議 対話の機運を広げたい」
読売 「宥和姿勢だけでは前進しない」
産経
 「ガス田協議 中国の分断策を警戒せよ」

 とまあこんな感じ。要するに、読売・産経は中国を警戒せよ、と言っているのに対し、親中派で中国の犬である朝日は、日本は中国と宥和せよ、などと、かつてのチェンバレン英国首相のようなことを言っているわけだ。

 交渉者の二階経産相に対しても、読売・産経はお人よしになって中国にだまされるなよ、という忠告的態度であるのに対し、朝日は親中派のエース二階氏こそ交渉にふさわしい、といった親和的態度だ。

 さて、これだけだとあたりまえすぎて面白くないから、もう一つ面白い物言いの比較をしてみたい。それは朝日と読売の、小泉首相の靖国参拝とこの問題への関連に関する記述。〔産経には首相の靖国参拝への言及はない)

・朝日の記述
昨年10月、小泉首相が5回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。冷え込んでいた日中の政治関係が徐々にではあるけれど、再び動き始めた。

・読売の記述
今回の協議も、本来なら昨年10月に開くはずだった。中国は、小泉首相の靖国神社参拝というまったく別の問題を持ち出し、協議をここまでずれ込ませた。

 この物言いの違いはおもしろい。つまり、朝日は「悪いのは小泉首相=日本側だ。中国サマは悪くない」という言い方であるのに対し、読売は「悪いのは中国側だ。日本はむしろ中国の被害者だ」という言い方なのだ。

 最近の読売は、あの悪名高き”ナベツネ・バカ宮失礼若宮朝日新聞主幹会談で、あっさりと朝日の軍門に降ったナベツネの影響で、靖国問題に関してはだいぶぶれていた。だからこの社説の物言いは以前の読売に戻ったようで、心地よかったね。

 それにしても、朝日はいったいどこまで中国(政府)の肩を持とうというのか。だいたいネットの検索機能を制限させて、政府批判を封じ込めよう、なんていうとんでもない国だよ。中国は。そんな国の肩をなぜ持とうとするのか。まったく理解できない。

参考;3月8日付各社社説



■平成18年3月9日 年金には加入しておいた方が・・・

国民年金未加入者、3年で4割減…残りの大半は拒否組

 
社会保険庁が8日公表した2004年の公的年金加入状況調査結果速報によると、04年11月末現在の国民年金の未加入者数は36万2000人で、01年の前回調査の63万5000人と比べて約43%減少した。

 低所得者に対する保険料納付の免除制度の適用などにより、未加入者の加入を促してきた効果によると見られる。ただ、未加入者のうち「今後加入する意思がある」とした人は約21%の7万6000人にとどまり、未加入者の大半が事実上の加入拒否者であることも浮き彫りとなっている。
(読売新聞) - 3月9日1時3分更新

 国民年金は強制加入であり、要は税金などと同じく、その加入は国民の「義務」である。その代わりに将来の年金給付が保証されている。

 それでも国民年金に加入していない人が未だに36万人いる。さらに未納者となると、はるかに増え、04年の段階で2年分のうち1ヶ月以上未納している人が約1000万人いる。これら未加入・未納者の大半は払えないのではなく、払わない人たちだ。

私は思う。こうした人たちは将来どうするのだろう。

 未加入、ないし未納者はおそらく制度の不備や不公平などを理由にして、保険料を払おうとしないのだろう。しかし、そのおかげで加入期間不足などになって、将来無年金となってもかまわないのだろうか。わずかなカネを惜しんで、同年代の人たちがそれなりに
(そんなにたいした額ではないかもしれないが)年金をもらっているのを指をくわえてみていなければならないなんて。

 実はこうした人たちが他山の石ともするべきできごとが、46年前にあった。

 だいぶ古い話ではあるが、ここで昭和35年度厚生白書を見てみよう。国民年金制度ができる1年前のことだ。(昭和35年厚生白書より

 当時、旧社会党と今はなき民社党が国民年金制度に反対していた。両党は国民年金制度の実施を延期させる法案を提出し、さらに、制度発足のための世帯調査を拒否するよう、住民に呼びかけた。要するに国民年金未加入を野党が大々的にアピールしていたのである。

 おかげで両野党の言うことを間に受けた人たちは制度に加入せず、その後無年金になった。同年代の人たちが、きわめて安い保険料(これを”高い”と言って野党は反対したのです)で、その保険料の割には高かった年金をもらっているのを指をくわえて見ているしかなかった。

 こうした人たちは当時の社会・民社党にだまされた、と思ったが、あとの祭りだった。国民年金が強制加入であった以上、それに加入せずに年金をもらえないのは自己責任であり、救済措置は取られようもなかった。

 現在の国民年金未加入・未納者はこうした人たちの失敗をまた繰り返すつもりらしい。当時はそれでも野党が大々的な反対キャンペーンを張り、それにだまされたわけだから完全に自己責任とは言えなくもないが、今の時代の未加入・未納者は多くが確信犯的だから、100%自己責任であるといえる。

まあとにかく、こういう人たちは将来泣き言は言わないで欲しい。

 「学生無年金訴訟」では、任意加入のために加入せず、障害を負っても傷害年金がもらえなかった人たちが二審では負けてしまったが、世間は一定の理解を示している。だが「入らなければいけないのに入らずにあとで泣き言をいう人たち」に対して、世間は味方にはなってくれまい。

P.S. こうしてみると、社民党なんかそもそも年金問題を論じる資格さえないことがわかる。昔こんなことを言っていて、今は無拠出の年金を8万円も出せ、なんて無茶苦茶。年金制度に反対することも、無拠出年金を訴えることも、どちらもまちがっているということに気づかないのかなあ。


■平成18年3月10日 どうしても中国を庇いたい朝日新聞

朝日新聞平成18年3月10日付社説
日中ガス田 冷静に対案を示そう

 中国からびっくりするような提案が出てきた。東シナ海の天然ガス田の共同開発をめぐる日中両政府間の協議でのことだ。

 日本政府関係者によると、中国側は二つの海域での共同開発を提案してきたという。

 日本側は、中国がすでに開発を進めている春暁(日本名・白樺(しらかば))ガス田などを含め、両国から等距離にある中間線をまたぐ海域での共同開発を提案していた。中国提案はこれを退け、代わりにその北と南に位置する別の2海域を対象にするというものだ。

 驚かされたのは、そのうち南部の海域が日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海を含んでいるからだ。この島の領有権を主張している中国にしてみれば、領土問題を棚上げして共同開発を、ということなのだろう。

 だが、これには無理がある。尖閣諸島は日本が実効支配する日本の領土である。安倍官房長官が「受け入れられるものではない」と、拒否する考えを記者会見で述べたのは当然のことだ。

 これまで協議してきたのは、領土に派生する権利として国際的に認められている排他的経済水域(EEZ)や大陸棚に伴う権利の境界を、両国間でどのように線引きするかという問題である。

 うまく合意できないのなら、線引きを棚上げして共同開発しよう、というのが交渉の眼目だ。領土そのものの争いをそこに絡めてしまえば、ただでさえこじれている問題が複雑になるだけだ。建設的な提案とはとても言えない。

 中国側も、日本の拒否は織り込み済みなのかもしれない。中国は春暁ガス田の開発にすでに巨額の資金を投じている。日本側がそこに手を突っ込む案でくるなら、中国も極端な案で対抗する。交渉につきものの駆け引きとの見方もある。

 中国が提案した北側の海域は、日本の主張する中間線より中国側に入ったところに位置する。硬軟組み合わせての「くせ球」を投げてきたわけだ。

 これからも交渉のテーブルにはさまざまな案が載ると見るべきだろう。日本側は尖閣諸島海域の案を退け、双方が歩み寄れる現実的な対案を早く示す。冷静に、ねばり強く交渉を進めることだ。

 ただ、心配されるのは交渉が長引くうちに、春暁ガス田が見切り発車で生産を始めてしまうことだ。そうなれば対話の機運は失われ、日本側も試掘開始などの対抗措置に動くことになるだろう。

 日中関係でもう一つ心配なことがある。中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝に関して「ドイツ政府当局者が、ドイツ人も理解できず、愚かで不道徳なことだと述べた」と語ったことだ。

 多数の外国人もいる記者会見での発言だ。誰かの引用にせよ、一国の指導者に「愚か」と言うのは穏当ではない。

 ささくれだった両国関係を少しでも前に進めようという時に、外交的配慮を欠いた発言はお互いに慎んでほしいものである。


朝日新聞がうろたえている。

 中国が新たに提案してきた共同開発案に、日本の領土である尖閣諸島周辺の海域が含まれていることがわかったからだ。
(ただし、10日21:00の時事通信のニュースでは、実はこの案には尖閣諸島と日本の領海は含まれていないことが判明している)

 日本の領土を共同開発しようなんてなんと厚顔無恥な、と当然日本側は反発している。

「隣の農家がなんでオレんちの畑を共同で耕そう、なんて言うんだ」
誰だってそう思うだろう。

 こんな中国をしかし、朝日新聞は前々日の社説では持ち上げていた。よもやこんな非常識な提案をしてくるとは思ってもいなかったのだろう。中国サマのことだから、きっとウチで持ち上げるに足る、立派な提案をしてくると踏んでいたに違いない。だが裏切られた。

 本日(10日)の社説ではしたがって、前回社説とはうってかわって、中国批判に終始している。
(私が目を通した限り、ガス田に関する日中協議に対し、中国をこれほどまでに持ち上げていたのは朝日新聞だけだった。毎日新聞や東京新聞でさえ、それなりにきちんと中国への批判をしていた) せっかく社説で持ち上げてやったのに、中国サマもいったいなんちゅうことをしてくれたのだ、と言わんばかりの内容である。

 裏切られても、裏切られても中国擁護に終始してきた朝日新聞も、さすがに今回ばかりは庇いきれなかった、といったところか。

 それではいったい、前々日のあの中国へのちょうちん持ち社説はいったいなんだったんだ、と言いたい。中国への憶測と眼前の現実で、社説の内容をガラリと変えてしまうとは。これではホリエモンを信頼して持ち上げて、裏切られた武部幹事長と一緒ではないの。

 いかに朝日新聞というところが、場当たり的ないいかげんな意見を主張するところか、、ということがよくわかるよね。

 ところでこの「苦渋に満ちた」社説、最後にとんでもない「ごまめの歯軋り」的負け惜しみがひっついているのにお気づきだろうか。

 日本で騒然となった、中国の李肇星外相の「小泉首相は愚か」発言。この社説の最後でなぜか唐突にこの問題を取り上げている。そして、さすがにこの発言に関しては
「穏当ではない」というゆるい表現ながらも、とりあえずは批判している。いくら親中派とはいえ、この発言をほめることだけはできなかったと見える。(そりゃそうだ、「バカ」と言われて「へい、そうざんす」なんて、個人ならともかく、国家として言えるわけがないよね)

 ところがおかしいのが一番最後の「
ささくれだった両国関係を少しでも前に進めようという時に、外交的配慮を欠いた発言はお互いに慎んでほしいものである。」というところ。

 あたかも、「日本だって李肇星外相の発言に肩を並べるほどのひどい発言をしているヤツがいるじゃないか」と言わんばかりの書き方なのである。

 だが、日本の政府関係者で李肇星外相のような暴言を吐いた人がいるか。今話題の麻生外相の「台湾は”国”」発言を念頭においているのかもしれないが、これは「愚か」などといった発言とは次元が違うだろう。比較するのが無理、というものだ。

 本当はかばってやりたくてしょうがないんだけど、相手があんまりひどいことばかり言うんで、なんとかほめるところを必死になって探している、っていう感じだね。でもそのために結局「自虐」になっている。

 まあ中国も、こういう新聞が日本に存在するかぎり、心強いかもしれないね。

■平成18年3月12日 渡部発言は民主党の「ガス抜き」

渡部氏が黄門節「永田議員腹切れ」

 民主党の“黄門さま”渡部恒三国対委員長(73)が10日、党員資格停止中の永田寿康衆院議員(36)に対し「腹を切る覚悟でないと。政治家はサムライなんだ」と議員辞職を迫った。鳩山由紀夫幹事長(59)には「あくまでも一般論」と弁明したものの、地方組織に広がる「ケジメが不十分」との声を反映した発言とみられる。執行部内から辞任論が出たことで、永田氏の進退問題が再燃しそうだ。

 好々爺(や)のように笑顔ばかり見せていた渡部氏が、国対委員長就任後、初めて厳しい表情を見せ「政治家というのは出処進退が大事だ。おれが辞めれば党が救える、国民の政治への信頼を取り戻せる、という時には腹を切る覚悟が必要だ。政治家はサムライだから」と言明した。

 この発言に先立って、ニッポン放送のラジオ番組でも「自分の党に迷惑を掛けただけでなく、国会を空洞化させて国民にも大変迷惑を掛けた。私は会津出身。16歳の白虎隊は腹を切った。今の若い人にも腹を切ることを覚えてもらいたい」と指摘した。

 永田氏は9日「党の処分もいったん出ており、それに従っていきたい」と重ねて辞職を否定。前原誠司代表らも辞職は必要ないとの立場だが、執行部内から辞職論が出たことで進退問題が再燃しそうだ。

 鳩山幹事長は火消しに必死で、会見で「私どもは処分を決めている。(渡部氏は)『会津人の魂として、一般論として申し上げた』と話されていた」と現時点で永田氏に辞任を求める考えはないと強調した。ただ「党や国会の処分が出された時に、ご自身の将来をどのように判断して、身を処されるかはご自身の判断に委ねられることだ」とも述べ、自発的な辞職を妨げない可能性に含みを残した。

 永田氏をめぐっては、9日に同氏の地元、千葉県連の長浜博行代表、田中明幹事長が鳩山由紀夫幹事長と会い、永田氏を辞職させて次の衆院選でも公認すべきではないとの考えを伝えた。さらに、統一地方選を来年に控えていることから、同党の地方組織からは「ケジメがついていない」「永田議員は辞職すべき」との批判が強い。渡部氏はこれらの意見をくみ取り、混乱の早期収拾を狙ったともみられる。

 問題が長期化すれば求心力低下に拍車が掛かる前原誠司代表の引責につながりかねないことも、永田氏の「自発的判断」への期待感を高めているようだ。

[2006/3/11/07:39 日刊スポーツ紙面から]


民主党執行部内の齟齬がまた一つ明らかになった。

 渡部国対委員長が永田議員に事実上の辞職勧告をしたと思ったら、鳩山幹事長はすぐにこれを否定、渡部氏の発言を「一般論として言ったのであって、永田氏に直接辞職を勧告したわけではない」との意見表明をした。

 それにしてもつい先日、渡部国対委員長は党の代表選の前倒しを表明し、直後にそれを前原代表から否定されてばかりだというのに、渡部氏はなぜこうも続けて執行部の不協和音を助長するような発言を繰り返すのか。

 私が想像するに、渡部氏は民主党のガス抜きの役割をあえて果たしているような気がする。つまり、すべては芝居なのだ。前原代表、鳩山幹事長も先刻承知で"想定問答"どおりの回答をしているだけなのではないのか。

 当初は私も執行部内の足並みの乱れではないかと思った。だが、こうも繰り返し不協和音が鳴るとなると、これはやはり何か作為があるとしか考えられない。

 今、民主党執行部は孤立している。地方組織からは、やれ、永田議員を辞職させろ、前原代表は早めに辞職すべきだ、などといった声が矢継ぎ早にだされている。執行部としては、こうした強硬意見を無視するわけにもいかず、かといって同調するわけにもいかない。

 一番いいのは、渡部恒三という長老に泥をかぶってもらうことだ。渡部氏が地方組織などの強硬意見を代弁し、あの独特の福島弁でまくしたてる。

 そうすれば、執行部の方針に不満を持っている人たちはもう何も言えなくなる。つまり渡部氏がうまいこと反執行部連中のガス抜きをやっているわけだ。

 執行部は渡部氏の意見を否定してみせる。結果として、地方組織などにある不平不満に対して、間接的に反対意見の表明をし、自らの主張ができることになる。

 もし私の推理が正しければ、民主党もなかなかのものだと思う。しかし、今のままではいくらガスを抜いても、すぐにまた新しいガスがたまる。民主党が今後すべきことは、まずは党内に不平不満のガスがたまらないようにすることなのではないだろうか
■平成18年3月13日 医師への魔女狩りが進む!
−これでは日本の医療はますます荒廃する

帝王切開手術中に死亡、福島県の産婦人科医を起訴

 福島県大熊町の県立大野病院で2004年12月、帝王切開の手術中に同県内の女性(当時29歳)が出血性ショックで死亡した事故で、福島地検は10日、手術を執刀した産婦人科医師の加藤克彦容疑者(38)を業務上過失致死と医師法(異状死体の届け出義務)違反の罪で福島地裁に起訴した。

 起訴状によると、加藤容疑者は、事前の検査で胎盤が子宮に癒着し、大量出血する可能性を認識していたにもかかわらず、本来行うべき子宮摘出などを行わず、胎盤を無理にはがして大量出血を引き起こしたとされる。さらに、医師法で定められた24時間以内の警察への届け出をしなかったとされる。

 この事件を巡っては、医師や関係団体が加藤容疑者の逮捕に抗議する動きを見せている。同県内の開業医らで構成する「福島県保険医協会」は3日、「(逃走や証拠隠滅の恐れはなく)逮捕は人権を無視した不当なもの」とする異例の抗議文を県警に送付。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会なども抗議声明を出している。

 一方、同地検の片岡康夫次席検事は10日、「罪証隠滅の恐れがあり逮捕した。血管が密集しているところを無理にはがした。大量出血は予見できたはずで、予見する義務があった。判断ミスだった」と起訴した理由を説明した。医師法違反罪については「通常の法解釈をした。大量出血しており、異状死にあたる」とした。

(2006年3月10日20時34分  読売新聞)

大変な事態が起こってしまった。

 帝王切開時、癒着胎盤による大量出血で死亡した「事故」で、執刀医が逮捕、そしてついに起訴されてしまった。

 この「事故」に関して、私は医師として格別の関心を払ってきた。当該病院の事故報告書にも目を通していた。

 結論としては、この「事故」は不可抗力としか言いようがないものであったと思う。設備も人員ももっと整った環境であったとしても、妊婦の救命はむずかしかったと思う。
 
 しかし、若い妊婦さんの死亡、とのことで、病院側も無過失責任ではあっても民事訴訟は覚悟していたのではないか。それはやむを得ないことだったと思う。

 それが刑事問題にまで発展した。過失があった可能性さえ少ないのに、なぜ執刀医が起訴される事態にまでなるのか、まったく理解不能である。(そもそも刑事事件なんて、故意でやったか、スクールゾーンで時速100km以上で車を飛ばして、児童を轢いてしまったとか、誰がどうみてもとんでもない重過失に適用されるものでしょ)

 この起訴で、産婦人科だけでなく、日本の医療全体がまちがいなく荒廃する。患者さんによかれと思って行った医療行為で犯罪者にされてはたまらないからね。産婦人科死亡の研修医は激減するだろう。分娩をやめる個人開業医も増えるかもしれない。分娩は一部の大病院に集中し、そうした病院の産婦人科医はますます多忙を極め燃え尽きる、という今の小児科のような悪循環になるだろう。もはや医療過疎地での産婦人科医療など、望むべくもない夢物語となった。

 確かに亡くなった妊婦さん、ご遺族の心情は察するにあまりある。しかし、検察が主導しての刑事事件ともなれば、こうしたご遺族の感情などとは関係なく「事故」は一人歩きしていく。

 いったいこの起訴に何のメリットがあるのか。このような医師への魔女狩りが進めば、もはや日本の医療に未来はない。

参考;
日本産婦人科学会抗議声明
大野病院事故報告書
ある産婦人科医のひとりごと
福島Asahi.com特集記事

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