東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中両政府の協議が北京で行われた。
昨年１０月、小泉首相が５回目の靖国神社参拝をしたことで中断されていた協議だ。冷え込んでいた日中の政治関係が徐々にではあるけれど、再び動き始めた。
今回は、中国側が新たな共同開発案を示した。内容は明らかにされていないが、日本側はひとまず持ち帰り、検討して早い時期に次回の会合を開くことで合意した。
どの海域を共同開発の対象にするか、基本的なところで対立がある問題だ。合意点を見つけるのは簡単ではない。ねばり強く交渉を続けてもらいたい。
靖国問題や反日デモで日中関係が行き詰まるなか、このガス田開発をめぐる対立は、単なる経済問題を超えて両国のナショナリズムがぶつかり合う象徴のような様相を見せてきた。
中国側は日本政府の抗議を無視して開発を進める一方、艦船や航空機が海域ににらみをきかせた。昨年６月までの１年間に航空機を１４６回、艦船を１８回出動させたという。日本側も対抗して日本企業に試掘権を認め、自衛隊の対潜哨戒機が偵察飛行を続ける。
そんな抜き差しならない空気が和らいできた背景には、日中双方の変化があった。一つは、昨秋の第３次小泉内閣で、ガス田問題を担当する経産相が、強硬派の中川昭一氏から中国とつながりの深い二階俊博氏に交代したことだ。
中国側も全面的な関係冷却は避けるため、対話再開へ動きだした。温家宝首相は先月、訪中した二階経産相と会い、関係改善の意向を伝えた。温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた。
二階氏は商務相とも会談し、中国の省エネ、環境分野で協力を進めるためのフォーラムを日本で開くことに合意した。
空気に変化の兆しが見えてきたとはいえ、ガス田の共同開発はそう単純には進むまい。
東シナ海、西太平洋は中国海軍の活動が活発化しているところだ。領有権がもつれる尖閣諸島や台湾が近くにあり、日米と中国が神経をとがらせる。中国側も軍の意向が大きな比重を占めそうだ。
だが、それだけにこの問題に打開策が見いだされれば、その効用は日中関係にとどまらない大きな意味を持つ。東南アジア諸国を巻き込んでエネルギーの地域協力を進める土台になりうるし、東アジア共同体の足がかりにもなる。
この対話再開の機運を大事にしてもらいたい。次は、途絶えたままになっている外相会談を早く行うべきだ。靖国神社問題などをめぐる麻生外相の発言に中国側の反発はあるにしても、首脳会談の停止に加えて外相同士の対話まで閉ざしてしまうマイナスはあまりに大きい。
エネルギー問題をはじめ、両国が協力することで双方が大きな利益を得られるテーマはたくさんあるのだから。
［ガス田協議］「宥和姿勢だけでは前進しない」
中国が開発を中止せず、共同開発のめども立たないのなら、日本も、試掘に向けた環境を整えるしかない。協議の継続が開発の既成事実化につながってはならない。
東シナ海の天然ガス田開発を巡る日中実務者協議が、５か月ぶりに北京で行われた。日本は前回協議で、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界と主張する「日中中間線」にまたがる海域でのガス田共同開発を提案した。
中国は新たな提案を示したが、その内容は明らかにされていない。日本案とはかなりの開きがあったとされる。
中間線の中国側で進めるガス田開発についても、日本の開発中止要求に激しく反発し、「日本と争いのない中国近海で行っている」と、これまでの主張を繰り返した。
中国がＥＥＺの境界を日中中間線だと認めるなら、開発海域は中国のＥＥＺとなるが、中間線を認めない現状では係争中の海域だ。関係国に「合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力」を求めた国連海洋法条約に反する行為であるのは明らかだ。
日中両国は、対話による解決を図ることで一致した。だが、協議を重ねるだけで前進を図れるかどうか疑問である。
二階経済産業相は「試掘の道は取らない」と言う。二階経産相はかつて、中国の江沢民・前国家主席の講話を刻んだ石碑を地元に建てようとした親中派だ。二階経産相の就任を中国が好感し、日本に歩み寄る可能性もある、と期待する向きも国内にはあった。
だが、今回の協議でも中国は開発中止要求を拒否した。前回協議の後、ガス田とガス田をつなぐパイプラインの敷設を完了させるなど、着々と開発を進めている。宥和（ゆうわ）的な姿勢だけでは、事態の打開は期待できない。
今回の協議も、本来なら昨年１０月に開くはずだった。中国は、小泉首相の靖国神社参拝というまったく別の問題を持ち出し、協議をここまでずれ込ませた。
中国の姿勢に開発の既成事実化を図る意図がうかがえる。日本も、当然の主権の行使として、日本側海域で試掘に向けた準備を粛々と進めるべきだ。
自民党は、試掘の際の安全確保を目的とした法案を今国会に提出する考えだ。民主党も先の国会で海洋権益関連法案を提出している。双方が歩み寄って、できるだけ多くの賛成で法案を成立させるのが望ましい。
主権と権益を守る日本の意志を明確に示すことが、国際ルールに反した行動を中国に自制させることにつながる。
３月８日付・産経社説
■【主張】ガス田協議 中国の分断策を警戒せよ
東シナ海のガス田開発をめぐる第四回日中政府間協議は、両国の主張が平行線のまま終わった。
中国側は今回、新しい共同開発案を示した。中国は日中中間線付近で一方的に開発を進める「白樺」（中国名・春暁）ガス田などについて、共同開発の対象としない方針を堅持し、一方で、尖閣諸島などを共同開発の対象とするよう求めた。妥協の余地はない。
日本側が前回協議で示した中間線の両側を対象海域とする共同開発案は、両国にとって公平なものであり、今後も譲るべきではない。
心配な点は、最近の二階俊博経済産業相の言動である。今年一月、地元和歌山県での意見交換会で、「国内には試掘をやったらいいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と明確に試掘を否定した。
また、二階氏は二月に訪中して温家宝首相と会談した。同時期に訪中した中川秀直自民党政調会長とは対照的な歓待を受けた。温首相は二階氏との会談で、ガス田開発問題について「係争を棚上げし、平和の海として協力していく」と述べた。二階氏は「日中両国の経済協力に明るい見通しが立ったら、日本に来てもらいたい」と訪日を要請したといわれる。
中国は東シナ海を平和の海にしようとしているというより、係争の海にしようとしているのではないか。中間線付近の海域に軍艦が出動し、日本の防空識別圏には中国機が侵入して自衛隊の電子情報を収集している。「白樺」ガス田では試運転が始まり、月内にも生産を開始する予定だ。
二階氏はこの問題を所管する大臣として、国益を重視し、日本の立場を強く主張すべきだ。「試掘」は元気のいい人が言っているのでなく、主権国家として当然の権利である。中国に誤ったメッセージを与えてはならない。
中国の胡錦濤国家主席は、日本国際貿易促進協会会長の橋本龍太郎元首相ら日中友好団体の代表らと会談する方向で日程を調整している。親中派の取り込みを狙う中国の分断工作には、重ねて警戒が必要だ。
中国の既成事実化を許さないためには、日本も海上保安庁や防衛庁などが協力し、万全の体制で試掘が行えるよう準備を急ぐべきである。