蓮舫氏、内閣府の新婚生活６０万円補助政策に「絶対結婚ではなく、多様な家族のあり方も認めていきたい」スポーツ報知
立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）が２２日、自身のツイッターを更新。結婚及び家族のあり方について、独自の見解を示した。 この日、内閣府が少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から６０万円を上限に補助する方針を固めたという記事を貼り付けた蓮舫氏。 「『新生活にかかる費用』を給付すれば結婚が増えるとは思いません。この施策そのものを否定はしませんが、少子化対策は生活そのもの、育児、両立、介護と全ての不安を取り除くこと」と、つづると、「絶対結婚ではなく、多様な家族のあり方も認めていきたい」と続けていた。 |
それでは、かつての民主党の目玉政策だった子ども手当てはどうなんですかね～？というつっこみはさておいて。要するに、政府のやることにとにかく反対することが、彼・彼女らの仕事なんだよね。日本のためになることは、いっさいしない。だからそれでは困るから、国民からそれを見透かされて、支持率が上がらない。
それはともかく、政府批判にかこつけて、結婚制度をも批判している。これでは、アベノセイダーズの人たちも、ちょっとついていけないなあ、となるのではないか。アベノセイダーズ＝結婚否定論者ではないから。
●日本をフランスにしたいレンホウ
レンホウには、フランスへの憧れがあるのではないか。フランスで婚外子が多いことは有名である。現在ではほぼ半数のカップルが、子どもができても結婚をしない。
そんなフランスも、もともとそんな国ではなかった。1970年頃より婚外出生比率徐々に上がってきたのである（下図）。
これはやはり、すべてとは言わないが、'68年に起きた5月革命がきっかけになったことは、間違いない。
当時は、第二次大戦後に生まれ育った世代が大人社会に入り込んだ時代であり、世界的に"革命的雰囲気”があった。日本でも、サヨクのゲバ学生が暴れまわっていた時期にあたるし、フランスでは、ドゴール体制に反発した若者たちが、社会改革を目指して動き出した。こうした運動こそが、その後のフランスの結婚観を変化させたと言える。
日本ではそうした、結婚観を変化させようとする動きが、数年後にやってきた。その象徴が、1973年に流行った、大信田礼子の「同棲時代」だろう。（当時、「同棲時代」を銘打ったアニメや映画もあった）
個人的には、'68年のフランスの5月革命はほとんど記憶はないが、大信田礼子の「同棲時代」が流行った頃は、中2だったので、当時の雰囲気はよく覚えている。
結婚制度に縛られる必要などない、これからは”同棲時代”なのだ、籍など入れる必要はないのだ、という運動のようなものがあったことは、記憶している。
1973年といえば、戦後28年、すでに戦前の雰囲気はまったくなくなってはいたが、年配者の中にはまだ、家制度を知り、その価値観に捉われていた人たちは大勢いたことだろう。そうした大人たちの雰囲気に、若者たちが反発したのが、"同棲時代”への憧れだったと思う。
だが、日仏は、対照的な道をたどった。前述のように、フランスが”順調に”同棲時代社会を実現させていったのに対して、日本は結局、結婚観はまったく変わらなかった。日本の婚外出生率は、ほぼ一貫して、２～３％程度で推移してきた。
その理由はおそらく、やはり”同棲時代”は、日本には合わなかったのだと、私は思う。たとえば、大信田礼子の「同棲時代」の歌詞は、以下のように始まる。
♪ふたりはいつも 傷つけあってくらした
それがふたりの 愛のかたちだと信じた
できることならあなたを殺して あたしも死のうと思った
それが愛することだと信じ よろこびにふるえた
こんな過激な歌詞だったのである。これでは、ふつーの人間では、とてもついていけない、と思うのではないか。むろん、歌だから、かなりの誇張はあるのだが・・・
とにかく、レンホウは、無理やりにでも、日本のこの方向へ引っ張っていきたいのだろう。だがそれは、まさに我田引水というもの。自分がそのように生きてきたからといって、それを有権者い押し付けてはいけない。このレンホウ発言で、立憲民主党の支持率は、さらに低下することだろう。
