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令和2年ミニコラム

■令和2年9月16日 自民と異なり、まったく新鮮味のない立憲

立憲幹事長に福山氏 小沢氏ら最高顧問で調整

 旧立憲民主、旧国民民主両党などが新たに結成する「立憲民主党」の代表に就く枝野幸男氏(56)は14日、幹事長に福山哲郎旧立憲幹事長(58)、政調会長に泉健太旧国民政調会長(46)を起用すると発表した。国会内で記者団に明らかにした。小沢一郎氏(78)=旧国民=や中村喜四郎氏(71)=無所属=は党最高顧問に充てる調整をしている。15日の結党大会で正式決定する。

 代表代行兼選対委員長に平野博文旧国民幹事長(71)、国対委員長に安住淳旧立憲国対委員長(58)、代表代行に江田憲司衆院議員(64)=無所属=と蓮舫旧立憲参院幹事長(52)を充てる人事も内定した。


参議院議員森ゆうこ
@moriyukogiin

13時より立憲民主党結党大会が行われ、副代表を拝命いたしました。
staff

菅氏、消費税増税は必要 行革徹底が条件

jiji.com2020年09月10日23時36分

 自民党総裁選に立候補した官房長官は10日夜のテレビ東京の番組で、現在10%の消費税率について、行政のスリム化を条件に将来的な引き上げは必要だとの考えを表明した。「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。


菅(すが)内閣が成立しても、1~2年の短期勝負になるだろう。したがって、菅氏にはぜひとも、しっかりとした日本の電力政策を示し、仮に、次に脱原発の河野太郎が首相になってしまっても、原発をしっかりと推進する日本にしていただきたいと思うし、彼ならするだろう。

菅(かん)内閣は脱原発、菅(すが)内閣は原発推進、とすると、かえってわかりやすいかもしれない。

とにかく、原発問題の論争を期待したい。


■令和2年9月17日 自・公の強み


■令和2年9月18日 人は賢く生きなければいけない・人のせいにしてはいけない

ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

配信

毎日新聞

 全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、山口隆祥容疑者(78)らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。 【写真特集】ジャパンライフの山口元会長、逮捕の一部始終

 「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性(79)はうなだれる。

 女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

 セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」「年6%の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

 同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。安倍首相(当時)から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤(勝信)厚生労働相(当時)にほめられましたよ」とも語っていた。  女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険

、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。

 闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。  

 女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」と絞り出すように悔しさを語った。【柿崎誠】

有名人を使うなどというのは、騙しのテクニックの最たるものなのだが・・・

こんなことを言っては大変に申し訳ないが、この女性は、なぜ有り金すべて、しかも8000万円などという大金を、知名度もない会社につぎこんでしまったのか?

●騙される人は決まっている
普通の感覚ならば、そんなにウマい話なんかない、知名度もない会社に全財産を投資するのは危険だ、いう防衛機制が働く。それは長い間の社会人としての経験によるものだが、私は、人間が動物的本能として本来持っている部分もあると思っている。そしてだからこそ、いくら社会経験を重ねても、そうした本能に欠如した人は、騙されるのだと思う。

私の考えでは、おそらくは100人か1000人に1人くらい、こうした本能が欠如している人がいる(認知症などの病的なものは除いて)。原始時代なら、淘汰されて生き残れなかったのだろうが、人類が社会生活をして、互いに守りあっているがゆえに、生き残れている人たち。

こうした人たちは、メール詐欺などでも引っかかる。普通なら歯牙にもかけられないバカな話なのだが、乗ってしまう人たち。ゼロではないが、こうした人たちが必ず世の中には存在するので、”奴ら”の商売は成り立つのだ。

政府などは、どうにかして、こうした詐欺を撲滅しようとしており、次々と対策を立ててはいるが、新手の詐欺も次々と現れるし、そもそも、必ずこうした儲け話に乗る人間がこのくらいのオーダーではいるので、この手の詐欺は、絶対になくならない。

さて、こうした事件が起きると、必ず、政府批判をする人間が現れる。つまり、桜を見る会がどーのこーの、と言ったり、アベが悪い、広告塔になる方が悪い、という人たち。つまり、あくまでも”公”の事件にしようとする人たち。要するに、サヨク。早速、安住くんが、釣られてきた↓。

立民・安住国対委員長「政府の責任は大きい」 ジャパンライフ幹部ら逮捕


立憲民主党・安住淳国対委員長(春名中撮影)

 立憲民主党の安住淳国対委員長は18日、磁気治療器の預託商法などを展開していた「ジャパンライフ」の元会長らが詐欺容疑で逮捕されたことを受け、政府批判を強めた。元会長は安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状を宣伝に使っていたとされ、安住氏は「『桜を見る会』の招待状が2千億円の詐欺を生むきっかけになったことを考えれば、政府の責任は非常に大きい」と述べた。

 国会内で記者団に語った。

 安住氏は、菅義偉首相が就任後の記者会見で、「客観的にみておかしいことは直していかなきゃならない」と述べたことに触れ、「最初にこのことの再調査をお願いしたい」と実態解明を求めた。

 

だが、そうした意見は間違い。もともと有名人の写真などは、どこでどう使われるのか、本人だってとても管理しきれないだろうし、そこに違法性でもない限り、使い放題なのは、仕方がない。大事なことはやはり、騙されないような自助、なのだ。

サヨクは自助を否定するから、騙された人たちは無垢で純粋な人たちであり、騙した奴よりも、騙すきっかけを作った政府が悪い、と考える。

確かに騙された人を責めるのは気の毒だし、そうしてはいけないのだが、これはやはり、自助の問題、というしかない。だから自助を否定してはいけないのだ。ただし、その自助がやや弱い人には共助で。


■令和2年9月19日 世間はとっくに前を向いているよ

森友問題「首相の顔替えただけ」「引き続き責任を追及」関係者から調査求める声

 7年8カ月にわたって安倍政権で官房長官を務めた菅義偉氏が新しい首相に選ばれた。新型コロナウイルス対策で難しいかじ取りを迫られる中、森友問題など前政権が残した課題への対応も求められる。各地からは新内閣への期待や注文の声が上がっている。

 安倍政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、不明朗な値引きや財務省による決裁文書改ざんなどが相次いで発覚した。疑惑は十分に解明されておらず、政権の継承を掲げる菅首相にも、調査や説明を求める声が上がっている。

 「首相の顔を替えただけで、まるで安倍政権が続いているようだ。隠蔽(いんぺい)体質が続くのではないか」。森友問題で、国に情報開示を求める訴訟を起こした上脇博之・神戸学院大教授は批判する。菅首相は官房長官だった際、疑惑の解明に後ろ向きな発言も多く、国民の不信を招いた。上脇教授は「首相になった菅氏には、国民の持つ疑問にしっかりと答える誠実さを持ってほしい」と注文を付けた。

 改ざんに関与させられて自殺した近畿財務局職員の妻は、政府に第三者委員会による調査を求めているが、安倍政権は拒否。菅首相は14日に自民党総裁に選出された際、「客観的におかしいと思ったことは正していく」と話したが、調査については明言しなかった。

 森友問題が発覚するきっかけとなる訴訟を起こした木村真・大阪府豊中市議は「前政権を継承する菅首相は済んだ話とするつもりかもしれないが、引き続き責任追及をしていきたい」と強調した。【藤河匠】


左の方の人たちがグタグタ言っているが、多分もう野党も、もりかけをやるつもりはないんじゃあないかなあ。

政治家はとにかく、選挙に勝たなければならない。そのためには、有権者が関心を持っている問題を取り上げ、そのアピールをしなければならない。

はっきり言って、もりかけ問題に関心を持っている有権者など、もはやほとんどいない。だから、次の総選挙でこの問題を取り上げても、野党は勝てない。野党はそれはわかっているから、選挙でも国会でも取り上げないだろう。

さらに、もりかけ問題は基本的には安倍政権の問題だったから、政権が交代すれば、追及の矛先がそもそもなくなってしまっている。だからこそ、サヨクの識者らは、菅(すが)政権を、安倍政権とあえて重ね合わせようとするのだろう。「首相の顔を替えただけで、まるで安倍政権が続いているようだ。」という発言には、そうした意図が込められている。

自殺した近畿財務局職員の妻には同情するが、正直、一公務員の自殺が国家的問題になることはないし、殺人とかならともかく、”自殺”はやはり、どうしても、”公”よりも自己責任的度合いが強すぎるから(これは、いじめによる自殺などでも、同様)、よけいに公的問題にはなりにくい。(過去に世間を揺るがした政治的大問題でも、かならず中間管理職レベルの人が自殺しているが、世間的にもほとんど問題にされなかった)。

したがって、政府の第三者委員会による調査などは絶対にあり得ないし、むしろ国家的大局的観点からは、あってはならないのだ。

国には国の、やるべきことがある。菅(すが)政権の目下の大問題は、はっきり言って、ケータイ料金が4割下がるかどうか、だろう。国民はこうしたところしか見ていないし、またこの問題は確かに、野党はあまり重視していないようだが、菅(すが)政権の今後の政策のための橋頭保にもなるし、それができれば、ひいては国民全体に、大きな恩恵を及ぼす。

国家とは、ある意味、冷たいものだ。それに関与した者がひとり自殺したからといって、いちいち立ち止まってはくれない。国家は、もっと高いレベルから、国民を俯瞰しなければならないのだ。

と思っていたら、別の記事では、野党はやっぱり、今後もりかけ問題をやるのだと。これではますます支持率は下がるだろうに・・・


■令和2年9月20日 総評、同盟は不滅です!
連合、支援政党を一本化せず 次期衆院選の基本方針を決定

 連合は17日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決定した。「連合総体として支援体制を強化する」と、立憲民主党を軸に位置付ける一方、国民民主党や無所属の候補に対しても「対応を検討・整理する」とし、支援の余地を残した。傘下の組織内議員9人が立民に参加しなかった現状を反映した形。昨夏の参院選に続き、次期衆院選も支援先を一本化できない状態が続きそうだ。

 神津里季生会長は17日、立民の枝野幸男代表との間で、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像の「理念」を記した文書に調印。会見で、支援先が分かれた状態に関し「大きな固まりになるよう期待する」と訴えた。

結局、連合の単組は以下のように、支援政党がバラバラとなる。

立憲民主党支持 JP労組 情報労連 自治労 日教組 私鉄総連
国民民主党 電機連合 電力総連
無所属 自動車総連 UAゼンセン

これでわかることは、もともと総評系だった労組は立憲民主党支持、同盟系は立憲を支持せず、電力系のみが国民を支持、ということ。

最低限言えることは、もともと総評系の労組は、やはりサヨク系統から離れることはできなかった、ということ。”連合”などと名前を糊塗したところで、総評・同盟の本質は、この30年、変わらなかったわけだ。特に総評は。

今の立憲民主党は、マルクス・レーニン主義と一線を画した”新宣言”以降の社会党とほぼ同じ立ち位置であろう。議席数もだいたい当時の社会党(1985年~90頃)と同じである。

つまり総評・社会党勢力は、30年数後、連合・立憲民主党と看板を変えただけで、ずっと続いてきているわけである。

今回の菅(すが)政権誕生で、野党は看板を変えただけ、路線は変わらない、と批判したが、この間、自民党は野党とは逆に、名前はまったく変えなかったにもかかわらず、路線・政策は大きく変化している。おおざっぱに言えば、’90年代には大きく左寄りに舵を切り、小泉政権ではイデオロギーフリーではあっても、小選挙区制となって派閥の役割が大きく変わり、中央管理体制が強くなり、最後に安倍政権で、それにイデオロギー的な右旋回を伴った。

公明党の存在も見逃せない。自民党が見落としたところを公明党が丹念に拾い、時に苦言を呈し、まさに連立内野党の役割を果たしてきた。

自民党は、それ以前でも、左に右に、大きく変化している。田中角栄、三木武夫内閣の頃には大きく左旋回したかと思えば、その後の中曽根長期政権では逆に右旋回するという、融通無碍であった。

与党がここまで変わったのに、野党側は、マルクス・レーニン主義を捨てた以降、看板だけは大きく変えたくせに、中身は何ら変わっていないのである。これでは民心が離れても仕方がない。




■令和2年9月21日 そもそも新聞はすでに終わっている

スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か

FACTA 号外速報(9月18日 22:10)

2020年10月号 DEEP [号外速報]
by 永井悠太朗(ジャーナリスト)

東京都内の朝日新聞販売店

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

10年で300万部失う惨状

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

毎日、日経は「200万部割れ」目前

他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部(前年同月比52万1千部減)、毎日新聞209万7千部(同23万3千部減)、日経新聞206万5千部(同22万7千部減)、産経新聞124万3千部(同11万8千分減)で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万8千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

 部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版(朝日新聞デジタル)の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか

この10年ほどで、日本の病院のほとんどが、紙カルテから電子カルテに移行している。若い医師、看護師はもはや、紙のカルテを知らないのだ。

患者管理がこれほど短期間にペーパーレスになったのはやはり、そのためには紙が不要になったからである。一部を除き、患者管理はパソコン画面のみにて可能なのである。

というか、そもそも本当は”紙”は必要悪だったのだ。記録をし、それを読む媒体として、これまでは紙しかなかったから、仕方なく紙を使っていただけのことで。

したがって、紙を使わずとも情報の授受が可能な媒体が出現すれば、それが経済的に引き合いさえすれば、紙カルテはあっという間に駆逐されて当然だったのである。

”音”もそう。もともと、すぐに消えてしまう音・声を何等かの媒体を使って記録するというエジソンの発想は秀逸だった。音を固体媒体に記録し、それを再生できる機器を使うことで、音の再生が可能となった。

それはレコード、磁気テープからCDetc.と変化したが、固体の媒体が必要であるには変わりはなかった。しかしデジタル技術が、それをも不要にしてしまった。

デジタル技術の発達で、音は0と1の組み合わせで、その大小、音色などが表現できるようになった。こうなるともはや、固体媒体さえもが不要になった。つまり、0と1の組み合わせの束を何等かの方法で記録・配信できれば、固体は要らないのである。それがまさに、インターネットだった。

インターネットがあれば、固体にある記録は、発信者のみそれを持っていればよい。受信者(聴取者)は、パソコン内にそれを再生する装置を備えていれば、記録する必要性さえない(ストリーミングの場合)。ダウンロードするにしても、汎用性のある自らの記録媒体(ハードディスク、SSD,USBなど)に記録すればよいわけで、CDという固体媒体を使用す必要性はなくなったのである。

つまり、現在CDが売れないのは、人々が音楽を聴かなくなったのではなく、聴くための手段としての固体媒体が不要になったからである。現在もはやCDは、一部の好事家のためのものとなりつつある。つまりCDは、音楽媒体としての価値というよりも、CDの存在そのものの価値のために存在しているのだ。たとえば、乗るためというよりも保有するためにあるようなクラシックカーのように。

私は、新聞もすでにこのような状況になっていると思っている。つまり、やはり、インターネットという媒体の出現によって、もはや新聞に紙は不要になっているのだ。

無論、新聞のような”機能”は世の中には必要だ。だがそれは、記事内容に応じて、無料・優良記事としてネット配信をすればよいわけで、わざわざ紙に印刷して、人手を使って、配る必要はない。

つまり、CDという固体媒体が音楽を聴くために不要となったように、世の情報を知るための新聞の機能の媒体として、紙は不要となったのだ。

現在まだ新聞があるのは、やはり宅配制度があるからだろう。宅配の割合が低いスポーツ紙などはだから、一般紙よりもさらに部数を減らしている。


年配者が、昔からの習慣で何となく「読みもしない」新聞をとっている。この慣性の法則のみで、新聞は生き残っている。

私は、ネットネガティブ世代が今後どんどん結婚して世帯を持つようになれば、彼らはもう、わざわざ新聞はとらない(さらに言えば、固定電話も持たない)と思っている。つまり、彼らの親の世代までなのだ、新聞を”とる”のは。あと、そうするのは、会社やつきあい程度のものだろう。

したがっておそらく今後30年で、紙の新聞は、存亡の危機を迎えることだろう。

ことにそれが早いのはやはり、サヨク色が強い新聞だろう。たとえば、複数紙をとっている企業は、まずはサヨク紙から切っていくはずだろうから。

特に、朝日新聞にはぜひとも潰れて欲しいと思っている。この新聞が日本の国益をそこねた度合いは、底が知れないものだから。




■令和2年9月22日 枝野クン、バカですか?

デジタル化は「後ろ向き」と批判

枝野氏、政権との違いアピール

©一般社団法人共同通信社

 立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。

 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

管(すが)首相はそつがないので、カラーもないので、野党としては、鵺のようなもので、扱いにくいこと、この上ないだろう。

安倍氏なら、タカ派というイメージがあり、”戦争をする男”という評判を立てやすかった。小泉元首相なら、新自由主義のイメージで、”格差を作る男”というイメージを作りやすかった。

小泉氏や安倍氏は、根っからのスターだった。常にスポットライトを浴びていた。だから逆に、その影ができて、そこを責めることができた。

これに対して、菅(すが)首相は、何事も手堅い職人である。光もないが影もない。本人は、前二者のような華やかな経歴もないし、年も取っているしで、なるべくしてなったわけでもない。だから、派手な理想をぱぁーっと掲げるのではなく、できそうでかつすれば国民がみんな喜びそうなことからコツコツと始めることとしたのだろう。

それがデジタル化の推進、もっとわかりやすく言えば、ケータイ料金の4割値下げである。

これがうまくいけば、菅(すが)内閣の支持率は空前のものとなるだろう。一内閣一仕事、これができただけでも菅(すが)内閣は成功の部類に入る。

言い換えれば、今の日本で、実現できそうでかつ必要度が高い政策といえば、他にはないように思う。

憲法改正? あれだけの安定した安倍長期政権でできなかったんだから、多分今後はもう、誰にもできない。集団的自衛権の行使ができるようになれば、ほぼ目的は果たしたようなもので、あとは自衛隊を憲法に明記できれば御の字、といったところ。

女性活躍? すでに女性管理職30%だってダメだったでしょ。実現不可能な無理な目標を立てても、無意味。それに安倍さんももともとやる気なかった。

アベノミクス? 当面、金融緩和を続けざるを得ないでしょう、世界的にもそうなんだし。

つまり、今、菅(すが)首相が動かせるのは、デジタルしかない。だから菅(すが)首相は、この課題に懸命に取り組んでいる。

ではエネルギー問題はどうか? これに関しては、安倍内閣の方針、つまり、石炭火力は残す、原発と再生エネがそれぞれ1/4くらい、といったところは継承していくだろう。ただ、洋上風力年1GWは降ろした方がいい、絶対に無理だから。(令和2年7月25日当ミニコラム参照)。

ここでバカ枝野が出てくる。まず、デジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と批判し、日本を自然エネルギー大国にする、とぶった。ここが、枝野のバカの大馬鹿足るところ。

世界から遅れているからこそ、追いつかなければならないわけだろ? それを目標にすることが、なぜいけないのか? 今、その努力をしなければ、日本はますますこの大事な分野で後れを取ってしまうことだろう。

次に、自然エネルギーについて。この分野にしても、デジタルと同じく、太陽光発電を除けば、日本は欧米に後れを取っているではないか。だから、世界から遅れているという点ではデジタルと同じ。枝野がバカであるゆえんは、まず、自分の言葉の矛盾に気づいていないこと。

次のバカさは、デジタルと”自然エネルギー”という、まったく異質の事象を比較していること。前者は比較的短期間(数年間くらいか)勝負だが、後者は延々とかかる(数10年)もの。土台、比較することがおかしい。

最後のバカさは、そもそも日本は一国で原発なしではやっていけないことがわかっていないこと(まあこれは、河野太郎でも同じだが)。

数理的に無理なのだ。だからたとえば、これまでにも、橋下大阪府知事にしても、野田総理にしても、原発の再稼働を余儀なくされたのだ。ましてや、”世界の潮流に乗って”石炭火力を捨てるなんて。

<結語>
バカ枝野のバカたる3つの理由
①デジタルも”自然エネルギー”も日本は世界から遅れているのに、両者をごっちゃにしている矛盾
②デジタルと”自然エネルギー”という、本来は比較しようもない、まったく異質のものを結び付けているおかしさ
③”自然エネルギー”だけでは日本は絶対にやっていけないことを知らない愚かさ

■令和2年8月10日 まだまだケツが青い吉村知事2
吉村知事「予防効果があるとはひと言も言っていない」
NHKニュース8月5日


吉村知事は5日の定例の記者会見で、軽症や無症状の患者にうがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったという研究結果を改めて説明したうえで、うがい液を使うことで、唾液を介しての感染拡大などの防止に寄与する可能性があるとして、引き続き研究を進める考えを重ねて示しました。

一方、吉村知事はうがい薬について、「誤解されてはいけないことだが、うがいをすることで、体内に広がっているウイルスを抑えたり、予防できたりするわけではなく治療薬でもない。感染を防ぐ効果が認められたわけでもない」と述べました。

そのうえで、使用する際には医師の指示や製品の使用上の注意を守るとともに、買い占めや転売はやめるよう呼びかけました。

また吉村知事は、記者団が、各地でうがい薬の買い占めが起きていることについて、4日の知事の発言が誤解を招いたのではないかなどと質問したのに対し、「予防効果があるとは、ひと言も言っていない。ぼくが感じたことをしゃべり、『それは間違いだ』と言われたら、ぼく自身、言いたいことが言えなくなる」と述べました。
 
安倍首相より吉村知事へ
拝啓、大阪府知事としての日ごろのお仕事、お疲れ様です。42歳という若さで大阪府知事になったくらいの人物なのだから、私はあなたが相当にできる人だと思っていましたが、案外子どもっぽいところもあり、残念ながら、あなたの少し人物像に?がついてきました。

あなたは自由人ではなく、天下の大阪府の知事なのですよ。これほどの要職につけば、それなりに発言内容も気をつけなければならなくなるのは当然だし、、思っていることをそのまま言えなくなったり、場合によっては、思っていることと正反対のことを言わざるを得なくなるんですよ。

私なんかねえ、本当はたとえば、靖国神社を参拝して、日本のために犠牲になった御霊に手を合わせたい。でもねえ、首相という立場では、そんなことできないんですよ。私は小泉さんみたいに、首相なのに堂々と靖国参拝することなんか、到底できない。

女性の管理職登用とかだってね、ありゃあ左の方の政策なんだから、私はあんまり乗り気じゃない。でも、私の主張を進めていくためのひとつの方便として、しかたなくやってるんです。

あなたも、もっと政治家として将来飛躍したいんなら、もっと大人にならなくちゃあいけません。

周囲の人がどう評価するかは知りませんが、私は今回のあなたの発言は、はっきりいって失言だと思いますよ。あなたはまだ若くて、イケメンで、世間の好感度が高いから何とかなってるんです。あなたが私の立場だったら、辞職モンですよ。そこをよ~く考えることです。 
敬具

令和2年8月6日  安倍晋三


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令和2年ミニコラム