■令和２年2月8日 この問題は”推定無罪”にすべきだ
この問題は、まさに刑法の原則、「推定無罪」でいくべきである。 |
||
| ■令和２年２月17日山本太郎がが狙っている層
山本太郎は、間違いなく、自分が首相になろうと思っている、今は。
当初はおそらく、脱原発一本だった。だが、脱原発を唱える人間は、政治家以外でも多い。プロの政治家にもうようよいる。とてもではないが、これ一本で、政界を泳いでいくことは無理だろう。 幸い、俳優としての知名度で、2013年の参院選には当選した。いろいろ問題は起こしたが（天皇への直訴や国会での怪しげな行動など）、それゆえに彼のファンが増え、かえって選挙活動となり、少なくとも、個人としては、いかなる国政選挙でも当選できるだけの実態にはなった。小沢一郎も、今となっては、かえって山本の踏み台にされたようなものだろう。 現在の選挙制度では、何等かの政党に属していないと当選は困難であるが、岡田克也、野田佳彦等の元民主党重鎮が、かえって古巣の政党と距離を置いて個人として出馬した方が当選しやすかったように、一定以上の地名度があれば、政党のバックなしに当選は可能なのである。 山本太郎は、6年間の”政治活動”で、すでにこの段階に達したことを理解し、2019年の参院選では、新たな政党を作り、次のステップに挑戦した。自らは落選したが、障がい者を踏み台に、2人の当選者を出し、新選組」は知名度は抜群となった。 ●山本太郎のターゲットは無党派層ではない 次は衆院選である。では山本のターゲットはどの層か？ 一般的には、無党派層と思われるだろうが、そうではない。彼が狙っているのは、”ほとんど選挙など行かない層”である。 基本的に、日本の政治は無党派層が決めている。通常自民党に投票するのが投票に来た人の三分の一、野党がそれよりやや少なく、三分の一が無党派層で、この層が与党を選ぶか野党を選ぶかで選挙結果が決まる。 2009年までは、この層はだいたい、自民党に投票してきた。だから、与野党比２：１が保たれてきた。 ところが、2009年の衆院選では、小沢一郎によって、小泉改革の影の部分がことさらに強調されたため、それに騙された多くの無党派層が、ほぼそっくりそのまま、当時の民主党に投票してしまった（そのために、この時の議席比は与野党比が見事に逆転している）。 案の定、自民党に普段から投票している三分の一の層が危惧した通り、民主党政権は対米関係を”対米従属”と称してないがしろにし、中国にべたべたひっついたにも関わらずバカにされ、東日本大震災でもきちんとした危機管理ができず、日本をさんざん引っ掻き回すことになってしまった。 これに気づいた無党派層はしたがって、次の2012年の選挙では、保守中の保守である安倍晋三に日本をゆだねることにした（中川昭一が生きていれば、たぶん彼が首相になっただろうが・・・）。 このように、無党派層の動きが日本を動かしてきたわけだが、おそらくは民主党政権の失敗に懲りて、さらには現野党のふがいなさもあり、おそらく今後は、無党派層が野党を積極的に支持することは、少なくとも私が生きているであろうあと20年くらいは、ないだろう。 ●山本太郎の狙いは、”選挙には行かない層” 山本太郎も、このようなことは十分理解している。だから彼は、無党派層には関心がない。 山本のターゲットはずばり、”そもそも選挙には行かない層”である。日本にはだいたいこの層は、有権者の約三分の一くらいはいる。国政選挙の投票率がだいたい、60～70％程度であるから。 彼の狙いはしたがって、この層を自分の支持層にすることであろう。ではそれにはどうしたらよいか？ つまりは、奇抜なことを主張することだろう。もともと政治には関心のない層だから、現実性などはどうでもよい。とにかく、耳目を惹く政策であればよい。それも、弱者の見方のふりをして。（だから最近は、世間の関心が薄れてきた脱原発は言わない）。 私は、政治家たる者は、皆とまではいかないまでも、多くの人には、「世直しをしたい」といった星雲の志があって政治家になったと思っている。そんな思いで赤絨毯を踏んできた。 だが、実際の政策を担当してみると、なかなか思い通りにはいかない。共産党のように、そもそもその政策が間違っているのであればともかく、国民のためにこれは絶対に必要だ、と思われる政策でさえ、抵抗勢力が強く、なかなか進まない。結果的に、妥協をせざるを得ないことになる。民主党政権が失敗したのも、結局は、こうしたプロセスを経てのことだった。 民主党がやろうとしていたこと自体は、保守の私でさえ評価していた。たとえば、私の専門分野である医療に関しては、いろいろな面で無駄な税金がたくさん使われているから、そうしたことを全部明るみにしてくれるのならよいではないか、と思っていたが、同時にそれは不可能だとも思っていた。不可能だからこそ、そうした無駄は生き残っていたわけだから。 案の定、民主党政権は、財源確保に失敗した。無駄は立派に隠され続けた。やはり、政治は理想通りにはいかないのである。 かくの如く、政治はなかなか理想通りには進まない。 山本太郎は、今のところはこうした政治の縛りには一切無関係である。そしてターゲットもまた、現実の政治には無関心の層だから、ひたすら理想論さえ唱えていればよい。 あとはこの理想論が、”選挙に行かない層”を捉えるかどうか。ここが彼の腕の見せ所だ。 ”選挙に行かない層”を選挙に行かせることができれば、山本の勝ちである。その後はその後で考えるんだろう。ヒトラーのように。 山本の頭には、電子投票があるのではないか、と思う。そのうち必ずこれを言い出すだろう。たとえばスマホから投票できるようにする。今はマイナンバー制度があるから、本気でその気になれば、そんなに難しくはないだろう。政府がこれに腰が重いのは、こんなことをして、本当に”これまで選挙に行かなかった層”が投票を始めたら、今の勢いのある山本に投票をして、民主主義が破壊されかねないからである。 選挙といえば、無党派層にばかりこれまでは注目が行っていたが、実は、本当に恐ろしいのは、”普段選挙にすら行かない層”なのである。扇動者が現れ、この層を引き付け、さらに制度的にこの層が気軽に選挙に行くことが可能になった場合、日本は終わるかもしれない。 |
||
■令和２年２月１８日 マラソンランナーのマスク着用は無意味かつ危険
マラソンとは、結局は心肺能力の競技である。マラソンを遂行するために必要な酸素をどれだけ迅速に取り込める(肺の力）か、取り込んだ酸素を必要に応じて身体に分配できるか（心臓の力）、でランナーの能力は決まる。 マスクを着用すれば、安静時でさえ息苦しくなることは、多くの人が経験していることだろう。それをマラソン走行時に着用するとは、まさに自殺行為と言える。 百万歩くらい譲って、それでもマスクには応分な予防効果があるというのなら、まだわかる。だが、多少は予防効果があるかもしれないN95マスクなどしたら、絶対にマラソンなんか走れないし、言い換えれば、着用してもマラソンが可能なマスクであれば、予防効果はゼロであり、何の意味もない、ということになる。 私は、16日に行われた北九州マラソンのテレビ中継を見ていたが、やはり何人か、スタート時点では、こうした自殺行為をしている人たちがいた。ただ、途中からはマスク着用者は誰も見なくなったので、おそらくは息苦しくなって途中で捨てたのであろう。 ●マスクの効果のきちんとした啓蒙を 最近では、ドラッグストアなどに行っても、ほぼマスクは置いていない。入荷しても、片っ端から売れているのだろう。店によっては「一家族ひとつでお願いします」と書いてある。 ところが不思議なことに、実際にマスクを着用している人は、意外と少ない。驚いたのは、パン屋さんの職人さえマスクをしていなかったことだ。 おそらく、多くのひとは、”ブームで”マスクを購入しているだけなのだろう。”いつか使う機会があるから”といった思いから。 だがおそらく、そうした買占めをした人に、マスクを使う機会は訪れない。本当に必要なのは、咳エチケットが必要な人、つまりは患者側だけだから。患者側に供給するためだけなら、こんな大量のマスクは必要ない。 中国では、マスクをしないとレストランにも入れない、といった状況になっているらしい。こうなるともう、”マスク信仰”である。 ただ、中国では大気汚染やPM2.5の問題があり、こうした事象に対してはマスクは有用であるから、普段からマスクへの需要があるのかもしれない。ただ少なくとも、新型ウィルスに対しては、無効である。 いずれにせよ、マスクをつけたままマラソンに参加するなどという、自殺行為は、むしろ主催者がやめさせるべきだったのではないか。「選手の方々は、マスクをはずしてください。危険ですから」と。もっとも主催者側がみんなマスクをしていたら、説得力ないか。 |
||
■令和２年２月１９日 世論調査はほとんど無意味
こういった世論調査は、そもそも行う意味があるのであろうか？
たとえば、新型コロナウィルス対策の場合、それをきちんと理解するためには、広汎な専門知識が必要となる。無論、”日本政府”が専門家なのではなく、専門家のアドヴァイスを受けながら政策を決定していくわけだから、政策の正誤自体は、専門家の判断の集積であり、素人に対して、直接政府の責任を問うこと自体、ほとんど意味がない（言い換えれば、たとえば医療従事者に限定しての調査なら、かなり意味はあることになる）。 私には、新型肺炎を最初に疑った中国の医師の意見を無視し、処罰までした中国政府の方がよほど問題だと思う。たとえば以下のような質問をしたとしたら、どうだろうか。 「新型肺炎対策について、最初にこれを疑った医師を処罰までした中国政府と今の日本政府の対応を見て、あなたはどちらがよい対応だと思いますか？｝ 結果はいわずもがな、であろう。鳩山由紀夫のようなよほどの中国びいきの変人でないかぎり、日本政府に軍配を上げるはずだ。 このように、世論調査は、質問の仕方でも、その結果が容易に変わるので、それを鵜呑みにするのは、危険なのである。 こうした調査に意味合いがあるとすれば、政府の政策が、一般人にもわかるほどに常識を逸脱している場合であろう。そう、中国のように。少なくとも、民主主義国家日本が、そのような失策を犯すとは、思えない。だから、素人相手のこの世論調査には、意味がない。 ●「桜を見る会」についての世論調査の矛盾 読売新聞の同記事には、「桜を見る会」についての世論調査も載っているが、それによると、首相のこれまでの説明に「納得していない」という人は、74%に上っている。ところが、国会でこの問題を「優先して議論すべきだ」と回答した人は、18%にとどまっている。 普通であれば、「納得しない」のであれば、それを「国会で優先して追及して欲しい」と思うのが、自然だろう。なぜそうならないのか？ この問題に関しては、多くの人が、「もうそんなことどーでもいいから、新型肺炎対策とか、もっと今必要な議論を国会でやってくれよ」と思っているからである。私の周囲の人でも、皆同じ意見であった。「国会でもっともっと徹底的に追及を！」などという御仁は、よほど安倍さんが嫌いな人くらいなものだろう。 面白いことに、ではみんながそれを「納得した」から、もうよい、というわけではない、ということ。 そもそも、この手の問題で、皆をこれでよい、と納得させることなど、きわめて困難であろう。首相からすれば、どうしても答弁しにくい問題が出てくるし、野党は首相からそうした答弁を引き出そうと、重箱の隅をつつくような問題を出してくるわけだから、多くの人がこれでよい、と納得、などとなることはまずない。 だからといって、これが日本国にとって本質的な問題ではないことは、多くの国民がわかっているから、国会でこの問題を、年をまたいで延々とやることには、嫌気が差している。 野党はこのアンケートの前半の結果だけを見て、「ほれ見てみい、国民の大部分は、首相答弁に納得していないではないか、やっぱり俺たちがやっていることは正しいんだ」と考えるだろう。 だが実際は、重箱の隅をつつくような質問には辟易しているわけで、ここらあたりの勘違いに、今の野党がさっぱり伸びない原因があるのだと思う。 ●原発処理水の海洋放出反対の世論 原発処理水の海洋放出がやっと決まってきたようだが、反対の世論は根強い。どのような世論調査でも、約２/３が反対している。 ではこの世論調査を持って、日本は原発処理水の海洋放出はやめるべきだ、と言えるのであろうか。 純粋に民主主義の原則にもとづけば、そうなる。過半数をはるかに上回る人が反対しているわけだから。世論調査だけではなく、たとえばこのイシューで国民投票を行っても、おそらく同様の結果になるであろうから。 これがたとえば、憲法改正のための国民投票の結果となれば、憲法改正は行われないことになる。少なくとも、世論の２/３が反対するのに、改正など、できるわけがない。 だが、こうした世論調査は、新型肺炎に対する政府対策の世論調査など以上に、設問の仕方で結果は大きく変わるものだ。 たとえば、質問を受けた多くの国民は、原発処理水の安全性に対する科学的な正しい知識は持たない。これを理解するためには、高校レベルの化学知識が必要となるからである。 したがって多くの国民は、科学ではなく、情緒で判断をする。 これはたとえば、脳死＝人の死か、という設問にも通じる。脳死の定義を知らず、脳死患者を見たこともなく、脳死と植物状態の違いの定義も知らない人に、この設問をぶつけてみて、科学的に正しい解答が得られるわけがない。多くの人は、科学ではなく情緒で、何となく「まだ動いて息をしている人間が死んでいる（こうした人は”植物状態”であって、”脳死”ではない）」とは思えず、そうでない、という意見が間違いなく、過半数となるであろう。 放射性物質の海洋放出も同様で、情緒で判断すれば、「何となく怖い」という感情論が科学を上回ることは間違いない。 これがたとえば、こうした化学・科学を理解している人だけを対象にした世論調査であれば、間違いなく、結果は正反対になるだろう。 東日本大震災から1年も経たないうちの、九州の経営者たちを対象とした、「原発は日本に必要か」というアンケートをした結果を見たことがある。何と、その7割以上が、今後も原発は日本には必要、というものであった。無論、当時どころか、原発事故後9年が経った現在と比較しても、それは、一般人を対象とした世論調査とは、まったく結果が異なっている。 このように、世論調査とは、設問の仕方や、対象とする国民の民度などでその結果ががらりと変わり得るものであり、いたずらにこれを施行してもあまり意味がないし、その結果を尊重しても意味はないのである。 |
||
■令和２年２月２0日 枝野政策○ 小沢政策×
立憲民主党と国民民主党はそれぞれ、かつての社会党左派と、社会党右派＋民社党にまで思想的には遡れる。両者は’55年の統一以降、同一政党には居たが、いわゆる呉越同舟状態であった。日本社会党ならぬ二本社会党と言われたゆえんである。 無論、結婚生活が波乱万丈であるように（特に仲が悪い夫婦は）、両者もまた、特に’91年のご本尊の崩壊以降は、変化がいろいろ起きた。 一番の変化は’96年に旧民主党ができたことで、それは、マルクス＝レーニン主義の色合いをまだまだ濃く残していた社会党からの決別を意味していた。旧民主党は反小沢勢力が中心だったが、’98年には旧新進党勢力（小沢勢力）と合同して新民主党になり、’03年には小沢自身が率いた自由党と合併（この時小沢は、党名を捨てることを呑んだ）し、イデオロギー色は薄まり、それぞれその後の飛躍へのホップ、ステップとなった。 家庭内別居状態だった夫婦が、「私らもそろそろ金婚式になるから、子供たちのためにも仲良くししましょうか」と思ったようなもんだろう。 そして、ジャンプとなったのが、言うまでもなく、’09年の民主党政権誕生であった。ここに、家庭内別居が続いていた仲の悪い夫婦は、54年の月日を経て、めでたく金婚式を挙げることができたのである。 だが政権を取ってみると、それまでは隠れていた政治家の個性が丸出しとなり、特に親小沢v.s.反小沢色が鮮明になってきた。だがこの頃はまだ、イデオロギー色は隠れていた。 民主党政権は、直接には、最後までこの両者の調整がつかず、野田前首相と小沢一郎が袂を分かつことが主因となり、世間の支持を失い、あえなく政権を失った。 その後、安倍政権が安定すると、隠れていたイデオロギー色がよみがえってくる。決定打が、’17年の総選挙における、小池百合子氏による”排除宣言”だった。はからずしも、小池氏は、当時の民進党議員の思想のリトマス紙となったのである。 ”排除”されたのは、それまでの言動から、旧社会党左派的（無論、全体的には日本社会は昭和に比べれば右傾化しており、基本的には相対的なもの）と考えられていた人たちであった。小池氏は、安倍政権に対抗できるリベラル勢力（民主社会主義的なもの）の結集を考えており、社会民主主義的勢力が入り込めば、旧民主党政権の失敗を繰り返すと危惧したのである。 排除された最大人物であった枝野幸男が、「排除されたやつ、この指とーまれ！」とやった。意外なほどに多くの人が集まり、世論受けもした。小池という頼朝に討たれた義経への日本人の判官びいきの結果であった。 「排除されなかった」比較的リベラルな人たちもまた結集をせざるを得なくなり、結局ひとつにまとまった。但しこちらは「この指とーまれ！」と言った人物はおらず、何となく集まって、みんなで話し合って代表を決めた。だから上意下達の立憲民主党と違って、よく言えば民主的、悪く言えば下克上的世界である。 小池によって選別された人たちは結局、まとまることはなかった。それはおそらく、’55年から延々と続いてきた呉越同舟の再来であり、あるいはまた、無理やりひとつにくっついて結局は失敗した旧民主党を作ることへの世論の反発を恐れてのことだろう。 せっかく円満な金婚式を挙げた夫婦は、ここに正式に離婚、60年に及んだ、コンマばかり打っていた仲の悪い夫婦は、他人のよけいなおせっかいを機会に、ピリオドを打った。 ●小沢一郎の言うことは正しいのか？ おそらく次の総選挙では、両党は別々の政党として、選挙を戦うことになるだろう。 冒頭のように、これは、常に野党の結集を主張してきた小沢一郎の主張とは真っ向から対立するものである。これをどう評価すればよいか。 結論を先に言えば、私は小沢方式よりも枝野方式の方が、あらゆる点において（選挙も含めて）、上等であると思う。 最大の問題は選挙であろうが、これは、将来の連立含みであれば、両者が同じ政党にならなくても、十分に選挙協力は可能であろう。自民党ですら、同じ選挙区に自民党候補が二人立ったこともあったのだから、同士討ちは皆無にはならないかもしれないが。 少なくとも、共産党の排除はできる。実は野党選挙協力において、共産党を入れることこそが、最大のネックなのであった。 確かに、各選挙区で１割はある共産票は、野党からすれば、喉から手が出るほど欲しいだろう。それがために自民党に負けた、という候補は大勢いるわけだから。 しかし、そうした近視眼のために失った票は、それ以上なのではないか。世間にあるアンチ共産党勢力は、何といっても、あなどりがたい。この点は、小沢一郎の決定的に間違っている点である。 ●立憲・国民は共産票をあてにするな、右からのもぎ取りをめざせ だから私は、↑このように言いたい。これは、山本太郎のれいわに対しても同じである。 山本太郎の土俵に乗ってはいけない。彼は一種の議会主義革命をめざしているのだ。それまでに投票に行かなかった層を掘り起こし、その層をターゲットにして、少なくとも10人の国会議員を送り込む。これが彼の戦略であり、通常野党の戦略とは、そのターゲットはまったく異なる。 大事なことは、みずからのターゲットを山本太郎に奪われないことなのである。そのためには、愚直に、せめて消費税は８%にとどめ、さらには、不可能ではないと国民が思うであろう、安倍政権とは異なる政策を訴えていくべきである。 なお、共産党が山本太郎に乗ったが、これこそまさに、共産党を切り離すよい口実となるのではないか。ある程度の勢力を確保できればよし、政権を取る必要は（”気”はあっても）なし、で共産党と山本太郎は利害が一致した。しかしこの両者と、”少なくとも政権を取る気概は見せなければならない立憲・国民”との間には、深い溝があるのだ。 こうした意味合いにおいて、共産党を抱き込んだ小沢戦略は誤りが明快であり、立憲・国民は枝野戦略に乗るのがよい。 |
||
■令和１年１２月２１日 再エネの補助は○、原発補助は×、の怪
両者を両立させるとするのであれば、人類は、必要なエネルギーすべて（電力だけではない）を、再生可能エネルギー、つまり、地熱・水の力、太陽からの直接の力、風の力に頼らなければならない。 それには、以下のような世界が必要となる。 ①船舶、飛行機はそれぞれ電気船、電気飛行機とする ②大型トラックを含め、陸上運輸はすべて電気自動車となる ③ディーゼルカーは廃止する ④100%再生可能エネルギーで発電する ⑤そのために、必要に応じた蓄電を可能とする ⑥製鉄を始めとする、化石燃料の直接の燃焼力を利用している現代工業はすべて、アルミ生産のように、電力を用いることとする おそらく掛け声だけだと私は思うが、ヨーロッパはこの見果てぬ夢を追って、1兆ユーロをつぎ込むという。いったい何にどう使うのかはしれないが、物理学の法則からして、そのような投資が無駄に終わるのはわかりきっているし、もしEUが掛け声だけではなく、本当にそれをしようとするのであれば、間違いなく、EUは瓦解するだろう。そんなドンキホーテみたいな話に、貴重な税金は投ぜられないよ、って。 少なくともだから、この1兆ユーロ詐欺話は、そのうち、雲散霧消となることだろう。 ドイツの脱石炭のための補助金も同様である。特定の産業をつぶすために、その他の産業から5兆円近くの金を融通してくる（実はこれだけにはとどまらず、最終的にはこの倍以上になるらしい）。 ただこちらは、1兆ユーロ詐欺とは異なり、その気になれば、実現不可能ではない。ドイツの経済力ならば、これくらいのカネの融通は不可能ではないだろうし、それでドイツがつぶれるわけではない。 しかし、かなり経済を歪めることにはなるだろう。あくまでも電力の問題ならばそれは、電気料金に跳ね返る。脱原発のために、ドイツ国民は、さらに余計な電気料金を支払うことになるわけだ。 私は、こうしたことをきっかけに、むしろ脱・脱原発派がさらに、ドイツでも増えてくる思う。 もともとドイツの脱原発は、日本での原発事故の実態がドイツに誤って報道された結果の、感情的結論だった。それでもそれが脱原発でとどまっている限りは、かなり経済を歪めたとしても、不可能ではないだろう。隣にはフランスという原発大国があるし、ヨーロッパの広い送電網が、ドイツ発の不安定な再生エネ電力を吸収してくれる。 CO2を無視すれば、いざとなれば、火力に頼ればよい。ドイツの原発発電量は約１割なので、その分を火力で補うことは不可能ではないだろう。いざとなれば、すでに脱原発しているイタリアのように輸入に頼ればよいわけだし（もっともドイツはイタリアより大国なので、こんなことになれば、ヨーロッパの電力事情が大混乱になるし、そもそも再生エネ推進派はドイツが電力輸出＞輸入であることを売りにしているから、彼らの根拠もつぶれる）。 だがここにCO2要因が加わり、脱石炭となると、ドイツは発電資源の4割を占める電源を失うことになるので、現在の技術力からすれば、これを天然ガスで置き換える他はない。コストや調達（ロシアから？）面を考えると、これはこれで、電気代上昇の要因になるし、安全保障の問題にもなる。 莫大な補助金を投じて、国内の資源をつぶして、ロシアに頼る政策が、はたしてドイツ国民の広汎な理解を得られるのか？ 無論、さらに進んでドイツは、天然ガスに頼ることなく、脱石炭分を再生エネで置き換えていくつもりなのだろうが、それは、蓄電池システムの発達によって、再生エネの自己完結発電形式（発電の不安定さを火力発電に頼らない)が完成しない限り、不可能である。 ●東京新聞の主張どおりにすると・・・ 東京新聞社説は、「ドイツは、化石燃料削減による温暖化防止と、脱原発の両立を目指してＥＵをリードしてほしい」と結んでいるが、これを実際に行っていけば、補助金倒れになることが、たぶん今でもわかっている人にはわかっていることだろう。所詮は、風車に立ち向かったドンキホーテになること請け合いなのだ。（だからドイツでも現実論が出てきている）。 CO2ゼロは言うまでもなく、脱石炭と脱原発の両立もまた、経済的に絶対に不可能であることは、そのうちにははっきりしてくるだろう。東京新聞のようなおかしな環境派に乗せられて、不可能な夢を追い、それまで投じた補助金がすべて無駄になる愚を、EU,ドイツは避けなければならない。 ●原発補助は×で再生エネは○なのか？ 東京新聞は、最後にすかしっ屁のように、「ＥＵによる原発への補助などもってのほかである。」とまで書いているが、脱石炭のための事業者への補償は可としている。 原発補助は駄目で、脱石炭のための補償は可、というのは、いったいどんな論理なのか？ 確かに私は、補助をしてまで原発を保護する必要はない、と考える（過剰な安全対策のためにまったく不要なカネがかかるというのならともかく）。 だがそれなら、脱石炭もまた、補償などはせず、（脱原発のように）フェードアウトを目指すべきであろう。原発は嫌いだから補償はしたくない、脱石炭は好ましいから補償してもよい、という論理は理解しがたい。
刀や槍しかなかった当時の日本人にとって、遠距離からでも相手を攻撃できる鉄砲は、ものすごい兵器に見えたことだろう。 明智十兵衛光秀は、そんな鉄砲を手に入れて、こう思った。 こちらと敵とが、同じくらいの鉄砲を持っていれば、もしもこちらが相手を攻撃すれば、相手も同じように攻撃してくる。互いに大いに損傷を受けることになる。それでは敵味方ともに損害が大きくなる。だからこうした武装をすることによって、かえって世は平和になるのではないか。 そう、これはすなわち、現在の核抑止論そのものなのである。史実として、本当に明智十兵衛がこのように思ったかどうかは知らないが、理屈としてはまさにこのようになる。 その後日本は、最終的に徳川家康によって天下統一がなされたが、こうした平和への過程のひとつの要因として、私は鉄砲の普及を挙げてもよいのではないか、と思う。 つまり、鉄砲を始めとする大量破壊兵器の普及により、戦いの犠牲者が刀や槍の時代と比較して飛躍的に増え、さらには、火器の爆発で一瞬にして人の身体が肉片になり、あるいは火傷で苦しんで死ぬ人が続出するに及び、こんなに”危険な時代”になったのであれば、もう、無駄な殺し合いはやめにしよう、といった無言の圧力が強まり、そうした思想が天下統一への道を切り開いたのではないか、ということ。 だが、鉄砲職人の伊平次は、別のことを思う。 ひとりの依頼者から注文を受けて鉄砲を製作する。しかし、別の依頼を受ける。さらに別の依頼者から。これでは鉄砲が際限なく世に増えていくことになる。 だから鉄砲の普及は世をさらに乱すことになるから、自分はその生産をやめた、とくる。 これは、かつての米ソの核軍拡競争を思い起こさせる発想である。 このように、いつの時代においても、その時代の最新鋭兵器の役割には、平和と軍拡の２つの側面があることには、注意を向けたい。 さて、火器の発達によってもたらされた（可能性のある）徳川時代の平和はしかし、幕末の内戦でその均衡は破れ、さらには明治に入ると、今度は日本は、世界を相手に、戦国時代とは比較にならない莫大な火器の使用により、多くの命を失う結果となった。それは日本にとっては大東亜戦争まで続いた。 第二次大戦中に出現した核兵器は、その莫大な破壊力ゆえに、再度、世界を平和に導くことになった。きわめて惜しむらくは、それが二度の原爆投下という、人類史上最悪の悲劇を伴ったということ。せめて米国が、戦後に行った核実験までで抑えておいてくれていれば、とつくづく思う。 |
乳幼児揺さぶられ症候群（SBS）とは
朝日新聞国民民主党の小沢一郎衆院議員