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令和2年ミニコラム

■令和2年1月12日 共産党を信じてはいけない

甘い対応」志位氏がゴーン被告保釈認めた裁判所を批判

1/6(月) 17:56配信

産経新聞

 共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡をめぐり「こういうことが曖昧なまま許されてしまったら法治国家の体をなさなくなる。検察、法務省、政府の責任はたいへん重い」と述べ、法務当局の対応を批判した。

【写真】ゴーン被告が逃亡に使ったとみられるプライベートジェット

 志位氏は「あれだけの重大犯罪の被告を保釈し、甘い対応をした」とも指摘。保釈を認めた裁判所について「判断の問題も問われてくる」とも述べた。

共産党の恐ろしいところは、うそは基本的にはつかないが、本当のことは絶対に言わない、ということだ。
たとえば、共産党のスタンスは、「民は善なり、権力は悪なり」である。これ自体、うそとは言えない。民にはいい人はたくさんいるし、権力者に悪い奴はいっぱいいる。

しかし、このテーゼが正しいとは言えない。民にも悪い奴はいっぱいいるし、権力者にもいい人はいっぱいいるのだから。

共産党を見ていくためにはだから、こうしたスタンスが必要なのである。でないと、サヨクに騙される。彼らは常に無辜の民をだまそうとしているから。

そうした目で見ると、この記事の内容もまた、うそではないが、本当のことは言っていないことがわかる。

検察、裁判所といった権力側の対応が甘かったこと自体は確かにうそではない。結果的に甘い対応で保釈をしてしまい、逃げられたのであるから。

だが、共産党は、重大な事実を隠している。そう、弁護人の責任である。

本来検察は、絶対に保釈はしたくはなかった。おそらくは、このような逃亡が起こる可能性があることは、ある程度は事前情報からキャッチしていたのだろう。

裁判所はだが、立場上、検察ほどに強硬には行けなかった。それは結局、弁護側の保釈要請があまりにも強かったからである。そして弁護人はゴーン性善説に基づいて強引に保釈をさせ、ゴーンに裏切られた。

少なくとも根源的な責任がどこにあるのか、それは明快である。まごうことなく、弁護人である。裁判所も検察も、そもそももともとはゴーンの保釈には積極的ではなかったのだから。

弁護士は一般的に左であるから、共産党としては、こうした弁護士批判はやはり、やりたくないのであろう。だから弁護士の責任をすっ飛ばして、一気に権力者批判に向かったのである。

さらには、共産党が政府まで批判しているのも、おかしい。日本は三権分立の国であり、ゴーンの保釈と安倍政権とは何のかかわりもないはずで、むしろあったら大変なことなのだから。

このように、共産党は国民を騙すのが得意である。万が一にも共産党政権でもできれば、彼らは自衛隊も皇室制度も残すとしているが、すぐに国民を洗脳し、自分たちの都合がいいようにもって行くことだろう。その結末は、ヒトラー政権よりもさらにひどく、スターリン、毛沢東、ポルポトの世界になるだろう。



■令和1年12月13日 まやかしの国際協力

九電、比に小規模電力網 子会社出資、離島でノウハウ提供

 九州電力は8日、フィリピンで発電事業に参画すると発表した。国際事業を担う子会社キューデン・インターナショナルが昨年12月、マイクログリッド(小規模電力網)事業を手掛ける同国企業パワーソースに出資した。非電化地域が多く残る他の東南アジア諸国やアフリカなどへの展開を視野に入れる。

 パワー社は現在、フィリピン南西部のパラワン島や中部セブ島周辺の離島など計7カ所で、出力100~2100キロワットのディーゼル発電機を電源にした小規模電力網を運営。ただ、環境負荷や燃料輸送の負担が大きいことなどから、再生可能エネルギーへの転換を計画する

 九電は、九州各地の離島で、小規模電力網を構築、維持している。さらに鹿児島県内の6島では、需要に応じて複数の発電所や蓄電池を制御し、効率的に運転させる実証実験も行っていた。九電はパワー社側に技術者を派遣し、一連のノウハウを提供する。

 小規模電力網は、大規模な送電網と比べ、電力コストは上昇する。このため、パワー社では島嶼(とうしょ)部の電化を推進するフィリピン政府の補助を受けている

一見、美しい国際協力のように見えるが、この記事にはないが、裏があるようで、それ自体は新聞記事にもなっているので、ここで私見を述べたい。

上記の記事で大事なことは最後のフィリピン政府からの援助の問題である。要は、フィリピン政府からの補助金をあてにした上での国際協力なのである。

九電は、2010~13年にこの事業を日本の離島でこの実験を行っており、コスト高なために、失敗している。つまりはどだい、コストに合わない事業なのである。

発電用燃料としては高価な軽油を用いたのが失敗の原因だったのだと思われるが、今度はそれを、太陽光発電+蓄電池でやろう、というのである。

太陽光発電だけならともかく、蓄電池も入れるとなると、間違いなく、軽油よりも割高になる。だからそのままでは成り立たない事業なのだが、それを、フィリピン政府の補助金を当てにしておこなうのだ。

こんな事業は、フィリピン政府にとっても、迷惑千万なのではないか。

そもそも補助金というのは、基本的には、一過性のものであり、将来的には経済的自立が見込めるからこそのものだろう。

少なくとも、こうした事業であれば、将来的には経済的自立が見込めるという前提での補助金となるのではないか。

だが、九電そのものがおそらくは、この事業が経済的に自立できるとは考えていない。当面補助金が出るから、と安易に国際協力をしてしまった。

いずれにしても、フィリピン政府からすれば、この補助金は”当面の”つもりなのだと思う。こうした事業で、延々と補助金を出し続けることが、フィリピン社会にとってよいことであるとは、とても思えないから。

したがって、フィリピン政府からの補助金はいずれ途絶える。その時に九電はどうするのか? そのビジョンが見えないのである。

こんなまやかしの出資など、やらない方がよいと私は思うのだが・・・


■令和2年1月14日 明確な政府・産経v.s.野党・朝日
―反面教師の役割をしっかり果たした朝日新聞 
(朝日新聞社説)中東情勢緊迫 自衛隊派遣の見直しを
2020年1月10日 5時00分


 中東情勢が大きく変化しているのに、既定路線に従って自衛隊派遣に突き進むことが、緊張緩和に資するのか。政府はいったん立ち止まり、派遣の是非から検討し直すべきだ。

 米軍によるイランの革命防衛隊の司令官殺害と、それに報復するイランのミサイル攻撃。イラクを舞台にした両国の武力の応酬は、トランプ米大統領が、さらなる攻撃はしない考えを声明で示し、最悪の事態は当面、回避された。

 しかし、トランプ氏は追加の経済制裁を科す方針も示しており、両国の対立がさらに深まる恐れはぬぐえない。イラクやシリアなどで、親イランの武装組織が米軍関連施設などを攻撃する可能性もある。衝突の火種が消えたわけではない。

 昨年末、国会でのまともな議論もないまま、安倍政権が中東海域への自衛隊派遣を閣議決定した時とは、前提となる現地情勢が明らかに変わっていると言わざるをえない。

 にもかかわらず、政府は新たなリスクをどう評価し、備えるのかの説明もないまま、派遣方針に変わりはないと繰り返している。河野防衛相はきのう、米国とイランの軍事衝突について「そのようなことは起きないだろう」と語った。

 ホルムズ海峡やペルシャ湾を活動範囲からはずしていることで、危険度は低いと判断しているのか。菅官房長官も6日のテレビの報道番組で、イランが自衛隊の活動に「理解は示している」とし、「(心配は)していない」と言い切ったが、認識が甘くはないか。

 日本は米国主導の「有志連合」には参加しないが、米国の同盟国である。米国への高まる敵意が日本に向かわない保証はない。トランプ氏は声明の中で、北大西洋条約機構(NATO)に対し「中東により関与するよう求める」とも述べた。安全保障関連法が施行された今、現地に日本の護衛艦がいれば、何らかの協力や支援を求められる事態もありうる。

 この地域に原油の供給の大半を依存する日本が今なすべきことは自衛隊派遣ではあるまい。イランと友好関係にある立場を生かし、関係国の意思疎通をはかる外交努力の徹底こそ、地域の安定に役立つはずだ

 安倍首相はきのう、記者団に「(米国の)自制的な対応を評価する」としたうえで、今後も「外交努力を尽くす」と語った。今週末からのサウジアラビアなど中東3カ国歴訪を予定通り実施するのであれば、事態を悪化させぬよう、米国、イラン双方に一層の努力を求める立場を明確にし、国際社会に発信する場とすべきだろう。


産経新聞主張】海自に派遣命令 航行の安全確保は当然だ2020.1.11)



 米イラン両国の対立から、中東情勢は強い緊張をはらんだまま推移している。そのような情勢だからこそ、自衛隊の中東派遣の必要性は高まっている。

 河野太郎防衛相が海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し、派遣命令を出した。日本関係の民間船舶の安全を守る上で当然の命令だ。

 派遣部隊は、タンカーなど日本関係船舶の安全航行を確保するための情報収集を行う。不測の事態が起きれば、海上警備行動の発令によって、日本関係船舶の保護に当たる。哨戒機は11日に日本を出発し、20日から活動を始める。護衛艦は準備を続け、2月2日の出航を予定している。

 日本は原油輸入の約9割を中東に依存している。それが滞れば、日本の経済と国民の暮らしは立ち行かなくなる。派遣部隊の隊員は胸を張って出発し、重要な任務を遂行してほしい。

 安倍晋三首相は11~15日の日程で、サウジアラビアなど中東3カ国を訪問する。中東地域の緊張緩和に向けた外交努力に加え、自衛隊派遣について説明する。河野防衛相は9日、イランのハタミ国防軍需相と電話で会談し、自衛隊派遣について説明した。

 日本関係船舶の航行と派遣部隊の活動には、沿岸国の理解があることが望ましい。政府は引き続き外交努力を重ねるべきだ。

 自衛隊の海外派遣は本来、国を挙げて支える必要がある。ところが残念なことに、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、米イラン対立の激化などを理由に派遣に反対している。

 危ないから海自派遣に待ったをかけるのは極めておかしい。

 多くの日本関係船舶が日々、危険を押して中東海域を航行していることを忘れてはならない。危ない情勢だからこそ、民間船の安全に資するため海自の護衛艦と哨戒機に働いて貰(もら)うのではないか。

 派遣部隊が集めた情報は日本の海運業界へ提供される。自衛隊が行くことで、協力関係にある各国の海軍が集めた航行情報も、より詳しいものが入手できる。それらも安全な航行に生かせる。

 派遣に反対する野党は、日本関係船舶の安全を外国に頼り切るつもりか。それは、非現実的な一国平和主義の殻に閉じ籠もるに等しい。世界には通用しない無責任な発想は終わりにすべきである。


中東への自衛隊派遣は、与野党が鋭く対立し、新聞社説でもまったく異なる、正反対の内容になっている。

私は、まずは、特に若い人たちに、この両紙の社説を素直にそのまま読んでもらいたいと思う。彼・彼女らはどう思うか。ただしその前に、日本人の常識として、以下の予備知識が必要である。

①人間は、エネルギーがなければ餓死・凍死する
②日本は、エネルギーのほぼすべてを輸入に頼っている
③特に原油は、あらゆるエネルギーの基本である
④日本は原油のほとんどを中東から輸入している
⑤日本のタンカーのほとんどが、ホルムズ海峡を通る

こうした予備知識を備えて、両社説を読めば、その優劣はおのずから明らかであると思う。言い換えると、それでもやはりオレは朝日が正しいと思う、と感じる人は、相当へそ曲がりな人間だと思う。

無論、朝日新聞は、へそ曲がりの集まりではない。様々な難関を潜り抜けてきた優秀な人間の集まりだ。そうした頭脳が結集した結果が、このお粗末な社説なのである。

なぜ優秀な人たちが、このようなお粗末な社説を書くのか? 減ったとはいえ、600万部ほどは出ているわけだし、その社会的影響が極めて大きいことは間違いないわけだから、そう簡単に愚かなことは書けないはずなのだが・・・。

彼らは、無知でではなく、あえてこのような社説を書いている、としか思えない、というのが、私の結論である。つまり彼らは頭は良い訳だから、自分たちの書いた内容が正しいとは思っていない!

その証拠に、この朝日社説には、ホルムズ海峡を通る船舶の安全運航に関することが、何も書かれていない。そう、それを書くと、結論を変えざるを得なくなるから!

野党もそうで、つまり社説を書くような人や、野党幹部は、日本が取るべき道、取らざるを得ない道はちゃあんとわかっているのである。心の中ではこう思っている。「安倍ちゃんのやることは正しい」

だが、野党や朝日新聞についている膨大な支持層、読者を鑑みれば、口が裂けても、手がなくなっても、そんなことは書けない。支持層、読者受けするような内容にしておかなければならない。

となると、ホルムズ海峡を前面に出すことは、できない。隠すしかない。隠しておいて、これまで主張してきた、国益とは無関係な、否、国益に反することを、延々と書く。そうした主張はすでに、1991年の旧ソ連崩壊でこの世から葬り去られたはずなのに。

社会主義の亡霊は、社民主義と名を変えて、いまだに一定数の人間の頭の中にはびこっている。野党、朝日新聞は、そうした人たちをマーケットとし、ひたすら国益を犯すことを書き続ける。


”あらまほしき”世界にこだわり続けるひとたち相手の商売
”あらまほしき”世界とは、以下である。

①核廃絶された平和な世界
②普天間基地の辺野古移設ではなく海外移設
③再生エネルギー100%の世界
④原発なしで石炭なしでCO2ぜロが達成できる世界
⑤自衛隊を海外派遣しない
⑥すべてを話し合いで解決できる世界
⑦世界中に民主主義が広がっている

野党・朝日は、こうした世界を思い描き、人類はそれに向かって進め、と叱咤激励をしている。むろん、彼らの幹部は、決してこのような”あらまほしき”世界が実現するとは思っていない。

彼らは思っていないが、そう思っている人たちが一定数存在する。まあ、グレダのような人間だろう(あの子は、こうした”あらまほしき”世界が可能だと思える確信犯だと私は思う)。

要は、日本の野党や朝日新聞は、こうした、失礼ながら少し可笑しい人たちをそのマーケットにしている。

だから、野党でいえば、支持率は絶対に一定以上には上がらないし、選挙をしたところで、自・公には勝てない。朝日新聞は、今後、団塊世代が減るにつれて、発行部数は急激に減っていくことだろう(新聞自体がそうした傾向にはあるが、中でも朝日新聞の減少率はトップである)。

書籍や講演などでは、こうした可笑しいひとたち相手だけで十分に、サヨク論者は食べていけるだろうが、政治や新聞といった大規模なものになると苦しい。都銀が合併につぐ合併をしないと食えなくなったのに、地方の中小金融機関はそのままで生き残っていけるようなものかもしれない。

ともあれ、今回も朝日新聞は、立派に反面教師という、その使命を果たしてくれた、ありがとう、朝日新聞。



■令和2年1月15日 本当に苦しい人の気持ちは、ふつーの人にはわからない 

「抑えられなかった…もう育てられない」発達障害の小6長男暴行―子供3人抱える47歳シングルマザー逮捕

1/14(火) 17:15配信

北海道ニュースUHB

 小学校6年生の長男の腹を蹴ったとして北海道平取町の介護士の女(47)が、暴行の疑いで逮捕されました。女は長男含め子供3人を抱えるシングルマザーで、長男は発達障害でした。

 警察によりますと、女は小学生の長男や長女、次女の計3人の子がいて、2020年1月12日午後8時40分ごろ、自宅で小学校6年生の長男の下腹部を2回蹴った疑いが持たれています。

 女はこの日の日中、長男に洗濯物を干すよう頼み出かけましたが、長男はやり終えず洗濯物をベッドの下に隠しました。女が帰宅後、洗濯物を見つけ、さらに、ベッドの下にカビが生えたり、腐った食べ物が出てきたということです。

 食べ物は、女が仕事をしている間に、子供たちが食べるために用意した食事の一部で、長男が好き嫌いをして残したものとみられます。

 長男にケガはなく、長女と次女にもケガはありません。

 警察によりますと、長男は対人コミュニケーションの障害から生きづらさを抱えるとされる「自閉症スペクトラム障害(ASD)」などの発達障害で、頻繁に家出を繰り返していたということです。

 2018年9月には、女が家出をした長男の頭をたたいたり、耳を引っ張る暴行をした疑いで書類送検されましたが、不起訴処分となっています。

 家庭の支援していた役場職員の女性が、女から暴行の話を聞き、警察に通報しました。

 調べに対し女は「怒ったとき開き直られたので、我慢できず感情に任せてしまった」と容疑を認めたうえで、「また手を挙げたら捕まってしまうと思っていたが自分で自分を止められなかった。もうこの子を育てられない。無理です」と供述しています。

 3人の子供は児童相談所に保護されているということです。

私は、この母親を決して非難はできない。

社会派的な人たちは、言うだろう。「いかなる場合にせよ、我が子に感情的に暴力をふるってはいけない」と。

私は、そうした人たちは、子育てをしたことがないか、子育てをすべて妻任せにし自分は本を読んでいるだけの教育関係者とか、非常に恵まれた資質を持った子供しか育てたことがないか、どれかの人だと思う。

私は、特に障害のないふつーのこどもを4人、妻とともに子育てをしてきたつもりだが、、正直、感情的に子供に当たったことは、これまで何度もあった。感情的に怒ったり、子どもの教科書を外に投げ出したり、衝動的に家の外に出したり、等、本当に今から思えば、子どもに謝りたいくらいだ(幸い、子供たちは、こうしたことをされたという認識もなく、素直に育ってくれたが。多分)。

特に障害のない、ふつーの子供でさえ、いろいろあるのだ(だから私は、里親になって、血のつながっていない、素質がまったく不明な子供をあえて引き取って育てている人たちは、本当に尊敬する)。ましてや自閉症などがあり、親からの受け入れ能力に問題があるような子供を育てるのは、なんて、本当に大変なことだと、つくづく思う。誰もが、この母親のような気持ちになっても、決しておかしくはない。

の母親は、普通の人であり、決して、時折いるような鬼母ではない。こういう人を、結果だけから見て、逮捕などしてはいけない。目をつむってやれ。蹴るまでにとどめよ、と言え。むしろこのくらいで思いとどまってよかったのではなかったか。実際に殺してしまった事件だってあるのだから。

元事務次官による殺人事件も同じ構図
元事務次官が長男を殺害した事件の一審判決には、執行猶予がつかなかった。「なぜ警察や病院に相談しなかったのか」「とにかく我が子を殺したのは、絶対悪だ」というのが、その理由だった。

だが、確かに昔の輝かしい肩書が邪魔をして、誰かに相談するということができにくかったのは確かではあろうが、こうしたこととは別に、やはり彼は、わかっちゃいるがそれができない
何かに追い込まれていたのだと思う。

特に、この長男の存在ゆえに、縁談が破談になり、娘さんが自殺に追い込まれたことで、私にはむしろ、元事務次官の憎しみの先が長男に向かってしまってしまったように思えてならない。「こいつさえいなければ・・・」 元事務次官の、こうした黒い気持ちを、あなたは否定できるか?

j本人は控訴を望まなかったようだが、弁護側が控訴したのは、こうした、ヒトが持つ黒い感情を、世に訴えたかったのではないか。

子育ては決してきれいごとではできない。「普通」の範疇に入らない子供(優秀な方は別として)を育てるにはやはり、、当事者にしかわからない苦しみがあるのだと思う。

そうした経験がない者が、そうした経験者の気持ちを理解するのは難しかろう。しかしせめて、上から目線ではなく、同じ目線で接する努力はすべきだろう。

●「‥‥すると、律法学者とパリサイ人が、姦淫の場で捕えられたひとりの女を連れて来て、真中に置いてから、イエスに言った。『先生。この女は姦淫の現場でつかまえられたのです。モーセは律法の中で、こういう女を石打ちにするように命じています。ところで、あなたは何と言われますか。』 彼らはイエスをためしてこう言ったのである。それは、イエスを告発する理由を得るためであった。しかし、イエスは身をかがめて、指で地面に書いておられた。けれども、彼らが問い続けてやめなかったので、イエスは身を起こして言われた。『あなたがたのうちで罪のない者が、最初に彼女に石を投げなさい。』‥‥」(ヨハネの福音書8:3~7) 


令和2年1月16日 NHKの世論調査はあてにならない
前略

▽中東地域に原油の大半を依存していることをふまえ、政府は自衛隊を中東に派遣し、日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するとしています。この自衛隊の派遣について賛否を尋ねたところ、「賛成」が45%、「反対」が38%でした。

自衛隊の中東派遣の賛否は、男女で違いが出ています。男性は「賛成」が56%と「反対」を上回りましたが、女性は「反対」が45%で「賛成」を上回っています。

また、支持政党別に見ますと、与党支持層では「賛成」が61%と、「反対」を上回ったのに対し、野党支持層と支持なし層は「反対」がそれぞれ62%と46%で、ともに「賛成」を上回りました。

後略

 意外と反対が多いな、と感じた。正直、、これでよく安倍内閣が持っているな、とも感じた。それは、他のアンケート結果(ゴーンの逃亡や内閣支持率など)がそれなりに納得できるものであったのに対して、この結果だけが何となく私の感性と合わなかったから。

NHKが具体的にどのような調査をしたのかはわからないが、おそらく、このHPの書き方だと、何ら条件をつけることなく、あるいはかなりバイアスのかかったような条件をつけて、自衛隊の派遣について賛否を尋ねたのではないか。

仮に、以下のような単純明快な予備知識を前提として調査をしたらどうだろうか?

①人間は、エネルギーがなければ餓死・凍死する
②日本は、エネルギーのほぼすべてを輸入に頼っている
③特に原油は、あらゆるエネルギーの基本である
④日本は原油のほとんどを中東から輸入している
⑤日本のタンカーのほとんどが、ホルムズ海峡を通る


こうした条件がつけられると、その結果もまた、かなり変わってくるのではないか? 特に女性は。

こうした結果を見た場合、単純に、「へえー、そうなのか」と納得してしまうのではなく、何か裏がある、と思うのが大事である。自分の感性を大事にするのである。私はそう思って、いつもその裏を調べる。大抵は、裏がある。そうしたものを発見して、HPで発表している。

たとえば原発の再稼働賛否の世論調査などもこの類いである。一般的には、再稼働反対の人の方が多い結果となっているが、ここにたとえば、「他に電源がない場合」という条件をつけると、その結果はまったくかわってくることがわかった。(下図参照)



私は、世論調査は無駄だとは思わないが、そのやり方は大事であり、我田引水的な結論に導かないような配慮は必要であろう。特にサヨクの人たちの調査には、よーく眉に唾つけて読むべきである。

令和2年1月17日 エントロピーが増大しきったか、日本の政界
●昭和の政治安定期
私が子供から若い頃(昭和40年代~50年代)は、政党と言えば、自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、が基本だった。新自由クラブだの社民連だの小さい政党が出来たりはしていたが、この5党体制が基本だった。

勢力もだいたい同じで、約半分が自民党、残り半分の半分がだいたい社会党、残りをその他の政党でわけあっていた。むろん、選挙で多少の変動はあったが、やはりこの基本構造は変わらなかった。

安定していたのには、理由がある。世の中の変化が少なかったのではなく、その変化を自民党がうまく吸収していたのだ。

55年体制となり、日本がまず当時必要だったのは、”戦後”からの離脱だった。

昭和31年の経済白書で、「もはや”戦後”ではない」と書かれたことは有名であるが、その意味合いは、「もはや復興需要は一巡し、今後は自前の経済成長を探っていかなければならない」というものだった。

幸いその後日本は、猛烈な経済成長を遂げた。内閣は池田、佐藤と変わった。だが、高度成長のひずみもあった。公害、地域格差は特に目立った。

こうした問題是正の役割は、本来は野党が担うはずであったが、硬直したマルクスレーニン主義を掲げる社会党に、その力はなく、それは与党自民党にゆだねられた。そんな時に現れたのが、今太閤と呼ばれた、田中角栄であった。

田中は、本来の野党の仕事をやり始めた。そして、高度成長の果実を地方へばらまくことを政治の主目的とした。

世界のどの国でも、パイを増やすのは保守政党、それをできるだけ均等にわけるのが革新的政党(英国なら労働党、米国なら民主党)であったのだが、日本では、自民党が、両方の政策を担った。右から左までウィングが広い、自民党ならではのことであった。

田中の政策はかなり成功したといってよい。日本は公害問題も何とか克服し、地方でも雇用が増え、ある程度の安定期を迎えた。こうして、時代は平成に入った。


●外圧による政党の流動化
こうした安定していた政党構造が動いたのは、外圧によるものであった。すなわち、’90年頃に起こった、社会主義体制の崩壊である。

明らかになったのは、マルクスレーニン主義の過ちであった。犠牲になったのは社会党である。

実は社会党は、おそらくはマルクスレーニン主義の限界自体は感じていたようで、ソ連崩壊の直前、’85年に、事実上マルクスレーニン主義とは一線を画す、「新宣言」を発表していた。だがこれを認めない左派と内紛状態となり、日本社会党が”二本”社会党であることが明確になり、支持者を減らしていった。

それでも平成の初めに、社会党は、まさに消えようとするろうそくの最後の輝きを迎えた。そう、平成1~2年の”おたかさんブーム”である。

当時の社会党党首の土井たか子が「山は動いた」と言ったのは有名になったが、その後の社会党は、山を動かすどころか、山に押され、どんどんとあとずさりをしていった。

そんな中で、不思議なことに、共産党は生き残った。ソ連と科学的社会主義を明確に分けたことがその理由であった。当時のトップ、不破哲三は「ソ連は崩壊したが、科学的社会主義は正しい。共産党は、30年も前にソ連とは袂を分かっていた」と強弁した。確かに共産党はソ連とは仲が悪かったのだが、それが逆に、功を奏したのだ。

マルクスレーニン主義は「科学的社会主義」という隠れ蓑のもとで、共産党に閉じ込められ、そこにどうしても入れなかった人たちは、流動化した。多くはマルクスレーニン主義を捨て、社民主義(いわゆるリベラル)に転向した。そして、政党の流動化が始まった。


●平成の流動期
平成は、小選挙区制度発足とも相まって、まさに、政党の流動期を迎えた。さまざまな政党が現れては消え、おそらくは、専門家でも、政党がどのように収れんしていくのか、皆目見当もつかなかったに違いない。

社会党は右に日和り、首相というニンジンを目の前にぶら下げられた村山富市は、あっさりとそれまでの党是を捨て、自民党にすり寄った。これをきっかけに、社会党は事実上、消滅した。

社会党が消滅して、共産党が生き残ったのは、前者が左右に腰が定まらなかったのたいして、後者は一貫して「科学的社会主義」を捨てなかったからである。

地球に巨大隕石が落下し、恐竜のような大動物は絶滅したが、小粒であった哺乳類は生き残ったように、あるいは金融ビッグバンで、大銀行は合併・編成を余儀なくされたのに、中小はそのまま生き残っているように、流動期には大きい組織ほど、その影響を受けやすいのである。

平成も中盤に入ると、旧新進党系、民主党、自公という風に、3つのかたまりに収れんしていくが、前2者が平成15年に合併し、日本は、事実上、2大政党制となった。そしてかの悪名高き民主党政権が、平成21年に生まれる。

ワイマール憲法に飽き足らなかったドイツの民衆がヒトラーを求めたように、自民党政権に愛想をつかした当時の日本人は、事実上、小沢一郎を日本のリーダーとして、選んだ(首相は鳩山由紀夫だったが)。

今の鳩山由紀夫の言動を見れば、あの男を日本国の首相に選んだ当時の日本人は、ユダヤ人を虐殺したヒトラーを総統に選んだ当時のドイツ人を嗤うことは、できない。

ドイツ人はとりあえずはナチス・ヒトラーの責任を前向きにとらえている(というより、捉えすぎ!)が、日本人もまた、あの時なぜ、民主党政権を選んだのかという反省がもっと必要だろう。


●令和は政治エントロピー高止まりの時代か?
2012年に安倍内閣が発足して以来、日本の政治は安定期に入った。エントロピーで表現すれば、昭和の時代以上に、それは高くなっている(政治が安定している)と言えよう。

ただし、次から次へと政党が変わっていく野党側は逆に、エントロピーは低下し続けているが、野党と言う塊で考えると、支持率が低い点で、やはりエントロピーは高止まりしている。

http://ogijuku.jp/column/column0005.htmlより

この政治の安定は、むろん、安倍首相の資質が大きいが、菅官房長官、麻生大臣をずっと使い続けていることも大きい。いわば、V9時代の巨人のようなものである。

つまり、今の政治の安定は、制度よりも個人の資質に拠る面が大きい。巨人がV9で次の人材を育成することを怠ったために、その後振るわなかったように、ポスト安倍時代もまた、人材の枯渇が案じられる。

安倍首相にしても、念願の憲法改正まで行きつくのは困難で、その道筋がつけられれば、御の字であろう。その意味で、安倍首相は、いくら日本史上最長の総理になったとしても、不完全燃焼感はやはり残るだろう。

岸田氏がおそらくは次の首相であろうが、同氏はあまり憲法改正には熱心ではない。個人的には石破氏がやはり最良と思うが、何せ、脛に傷を持つ身なので(一度新進党に行った)、党の長老がいなくならないと、出番が来ないかもしれない。

安倍氏が長期政権を担えたのは、古賀、山崎、野中といったうるさ型がいなくなったことも大きいので、その意味では、石破嫌いな麻生氏が引退すれば、遅咲きながら、石破氏に期待できるかもしれない。

いずれにせよ、政界エントロピーの低下はまず期待できず、今後、野党の出番は来ないだろう。野党側にも野田佳彦を始め、人材はいるので、もったいないことではあるが・・・





令和2年1月18日 広島にはびこるサヨク裁判官たち

広島高裁において、またもや伊方原発の運転差止仮処分命令が出された。

前回は平成29年12月のことだった。裁判長は野々上友之。64歳。定年を控えた上での、すかしっ屁だった。いろいろ調べても詳しい思想背景などはわからなかったが、もともとあちらにシンパシーがあったお方であったことは、間違いない。

プロであるから、自らの判決が後には取り消されることはわかっていたことだろう。しかし、あの判決で、野々上氏はあちらの世界の英雄になった。おそらくは、今後のさまざまな活動に備えてのことだろう。サヨク界隈は、一定のマーケットにはなるからね。

思い浮かぶだけでも、前川喜平、古賀茂明、天木直人、孫崎享、柳澤脇二など、トリエンナーレの金髪のお兄さん、最近では古谷なんとかさんなどもか、”錚錚たる”お方が、あちらのマーケットを目指して、あちらにお移りになった。

上記の人たちは、元来はふつーの人だったのだろうが、根本的にはサヨクへのシンパシーがあり、だからある意味での”転向”も気にはならなかったのだろう。何せサヨクには、一定のマーケットがあるのだから。

話を戻すが、被爆地広島にはどうしても、高裁レベルでもおかしな裁判官が任命される土壌があるようで、今回の裁判長は、森一岳というお方で、やはり定年間際のおじいさんである。野々上氏に続こう、と柳の下のもう一匹のドジョウを狙ったのだろう。

もともとこうしたある意味”転向”サヨク・えせサヨクは、もとより、原告や地域住民のために動いているわけではない。むしろ逆で、なにしろ問題が解決してしまうと自分たちがくいっぱぐれるので、逆に引き延ばそうとする。

原発でいえば、どうせ後に判決がひっくり返るのはわかっているが、とりあえずは短期間ではあっても、原発を止めることができれば、サヨクの間でヒーローになれる。原発を止めたがっている人たちにとっては、とにかく、何であれ、原発が止まればよいのだから。

彼らのもう一つの主要なマーケット、沖縄の辺野古移設問題にしても、彼らは普天間基地周辺の人たちの安全など無論、考えちゃいない。問題が解決すると(辺野古移設が完了すると)、貴重なマーケットがなくなってしまうから、問題は長引けば長引くほどいい。いまだに辺野古移設はできていないわけで、問題を20年以上引っ張っているだけで、彼らは大満足だろう。

かわいそうなのは、そんな彼らに騙されて運動に参加したり、本を買ってしまう全共闘世代のおじいさんたちであるが、彼らの影響力が完全になくならないと、まだまだ日本は本当の意味でいい国にはならないだろう。

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平成29年ミニコラム