■令和２年１月１日 人類は、意外と進歩していない
昔の技術進歩よりも最近の技術進歩の方が早い、という言い草は、散々に聞いてきた。 それは、人類は常に進歩をし続ける、科学は無限に拡大する、という、昔からの無邪気な思い込みがあったのだろう。その結果、50年も経てば、世の中は今とはまったく異なった状況になっているだろう、と。 だがこういう記事を読むと確かに、50年という単位で見ても、人間の生活はさほどに大きくは変わらない、つまり、確かにこの50年の技術進歩は素晴らしいが、当時に予想されたほどのことではなかった、ということになるだろう。 ●技術進歩は、実は、昔の方が早かった まずは、何をもって技術の進歩、と言うか、であるが、絶対的技術は一般にはわかりにくいので、ここでは、「人間の生活をいかに変えたか、それが実感できたか」という、限界効用の原則で見てみたい。そうしてみると、意外なことがわかる。 それはつまり、現在よりも１９～２０世紀にかけてあたりの方がむしろ、国民生活を大きく変えるような発明が次々となされていたのではないか、ということ。 18世紀末にイギリスで産業革命が起こって以来、一部の優秀な人間がさまざまな発明、発見を行い、それが広く応用され、私たちの生活の限界効用は飛躍的に上昇した。 そのひとつのピークが、まさに記事にある1970年、高度成長真っ盛りの時期であろう。 当時、作曲家の山本直純がCMでさかんに「大きいことはいいことだ」と喧伝していた。だが、「大きい」ピークは当時が最高だった。たとえば、タンカー、飛行機は当時が最高で、以後、大型化は止まった。技術的には不可能ではなかったのだろうが、経済的な意味でピークになったのである。 ”速さ”もおそらくはこの頃がピークであり、たとえば’64年に新幹線ができて、一気に所要時間は半減したが、その後は徐々にしか減っていない（リニアができれば話は別だが）。 昭和30年代にはコンコルドが立ち上がったが、燃費、騒音の問題にぶち当たった。 経済自体も、その後20年は、世界的にも拡大したが、’90年代になると、少なくとも先進国においては、その伸びも止まるようになる。これはたとえば、エネルギー消費量の伸びを見ると、単純にわかる。 そしてまた、世の中を一変させるような画期的な発明、発見もおそらくは、’70年頃をピークに減ってきたのではないか。 無論、急激に変化した世界もある。そう、IT、ことにスマホである。電話が持ち運びできるようになり、さらにそれは通信に限らず、およそ人間が必要な相当な機能が詰め込まれたシロモノであり、こんなものができるとは、10年前でさえ、予想はできなかった。 だが、言い換えれば、ここまで世の中を変えたのは、ITのみ、ということもできる。その他の技術はどれもこれもある程度完成してしまい、マイナーチェンジ程度にしかできなくなっている。 私たち医療の世界を見ても、たまに、画期的な薬が発見された、などと言われたこともあったが、どれもこれも、最終的にあマイナーチェンジに留まっている。 記事によれば、2020年にはがんは克服されたことになっているが、無論現在、それにはほど遠い。ただ、がん患者が当時よりもかなり延命できるようになったことは確かで、これは、おもに抗がん剤の進歩によるものである。ただ、延命と患者のQOLはトレードオフ関係にあり（延命しようとすれば、抗がん剤の副作用に苦しまなければならない）、それが人類の限界効用を上げたかどうかは、なんとも言えない。 ’70年と言えば、かつては国民病とまで言われた結核がほぼ克服できるようになった時代であり、単純に、ではがんも、と考えられたのだろう。結核はストレプトマイシンなどが開発され、わずか20～30年程度で克服された。ではがんも、と考えられたのだろうが、勝手が違ったのである。 ●イノベーションの限界 知識人たちは、今後の経済成長のカギを握るのはイノベーションだ、とさかんに言うが、私は、人類はイノベーションの限界を迎えている、と思う。それがないとは言わないし、頭の良い人が、これからも素晴らしい発明、発見はしてくれるだろうとは思う。しかし、この記事にあるように、50年経っても実現していないことはやはり、今後実現することはないだろう。 卑近な例では、地震の予知がある。かつては、「いつとはわからぬが将来的には」必ず地震は予知ができるようになる、とされてきた。そうした想定のもとで、地震の避難計画なども練られてきた。だが最近になり、地震の予知は、人類の英知では、50年後どころか、永久に不可能、ということになった。 こうした技術の限界は、あまり語られることはないが、他にもある。例を挙げると・・・ ①核融合 ②高速増殖炉 ③大規模蓄電池 ④結核レベルのがんの克服 こうした技術はいずれも、人類にとっては、喉から手が出るほど欲しい技術であり、実現させた人は、ノーベル賞の10倍以上の賞賛がなされ、その人類の限界効用上昇への寄与は、計り知れない。昨年、吉野先生がリチウム電池の発明でノーベル賞をもらったのも、そうした人類の期待の現れであろう。 だがこの４つの技術はおそらく、地震予知と同じ運命をたどることだろう（すでに①はそうなっている）。 特に③は、脱原発派、再生エネ推進派が、必ず実現できる技術、としているが、50年経っても確立しないだろうし、永遠に不可能だろう。 今後の人類は、こうした画期的な発明・発見はできず、リチウム電池のようなマイナーチェンジの積み重ねをしていくしかない。 すでに地震予知は放棄され、防災計画自体も予知はできないものという前提で変わってきている。エネルギーや医療にしても、地震予知に倣い、そろそろ技術の限界を自覚した対策を始めていくべきなのではないか。 ●マイナーチェンジを積み重ねて生きていこう 最近の天気予報の精度は素晴らしい。私は、今から50年近く前から気象に興味を持っていたが、当時の天気予報の当たる確率は、確か6割程度、と言われていた。現在のような気象衛星もなく、コンピュータ―予報もない時代であれば、それが限界だったのだろう。 現在は気象衛星やハイテクを駆使して、予報精度も上がっているし、予報地域もよりきめ細かくなっている。気象衛星は大きなメジャーチェンジだったであろうが、その他のさまざまな関係者の努力が、マイナーチェンジの積み重ねとなり、今日の成果となっているのだろう。 だが天気予報の世界でも、気象衛星打ち上げのようなメジャーチェンジはもうないだろう。衛星の改良はあるにしても。 結局のところ、今後の人類は、50年昔のような、ドカンとした発明は期待せず、ちまちまとマイナーチェンジを積み重ねて、よりよい世界を求めるのが、身の丈にあったものだ、ということである。 | |||
■令和２年１月6日感情的・進歩派的な朝日社説
朝日社説でのポイントは以下の２つである。 ①戦争は絶対悪である ②悪いのはすべて米国（ことにトランプ大統領）である ①について。現代においてさえ、戦争を絶対悪と捉える考えは、日本のガラパゴス的発想で、世界には通用しないだろう。 さすがに、万単位の死者が出るような大規模な戦争は、少なくとも先進国は仕掛けなくなった（その最後は1979年のソ連のアフガン侵攻だろう。なお、”戦争”ではなく”紛争”ならば、依然続いている）が、だいぶ昔の話にはなるが、昭和57年のフォークランド戦争では、国土から１万２千キロも遠く離れた英国領フォークランドがアルゼンチンに占拠られるや、英国は間髪いれず、戦争に踏み切った。そのおかげで、当時のサッチャー英首相は、国民からの支持を磐石にした。※１ その後は湾岸戦争、イラク戦争などがおこなわれた。前者はフセインイラク大統領を追い詰めなかった失敗、後者は、フセインを倒せばイラクは民主化していい国になるという、イスラム圏を買いかぶった戦争そのものの失敗があった（この両者は矛盾しているのだが）が、開戦の大義名分そのものは明確であった。 特に後者の場合、国連決議なしのものでいろいろ問題があったが、少なくとも、当時の英国は（ついでに日本も）、この戦争を支持したのである。 要するに、世界の常識では、国策の一環として、戦争そのものを選択肢としては、はずしてはいないのだ。その意味で、19世紀のクラウセヴィッツはまだ生きている、といえる。 現代の戦争観は、絶対に戦争をしないのではなく、必要であれば戦争も辞さず、だが、いかに人の犠牲を減らして、短期間で終わらすか、ということなのである。その意味では、ビスマルク的発想であるといってよい。必要な戦争はやはりある、というのが、今でも世界の常識である。 むろん、国連は戦争絶対悪を言うけれども、国連としてはそうとしか言えないわけで、これはおそらく、建て前である。 次に、②について。これは明らかにトランプ性悪説にもとづいたもので、かなり公平性に欠ける。そもそもこの社説には、「ではなぜ米国は司令官殺害という選択肢を選ばざるを得なかったのか」という視点がない。 朝日ではないが、東京新聞などでは、「トランプ氏はためらいもなく殺害を命じた」とさえ書いている（1月７日東京新聞社説）。何を根拠に「ためらいもなく」などと言えるのか？ トランプ大統領にしたって、これほどの決断をそう簡単にできるものではなかったろうに※（一度はこのオプションを拒否しているのだが）。 読売新聞社説はさすがに、この点はしっかり書いている↓。 イラクでは、米大使館が昨年末にデモ隊の襲撃を受けた。米軍の駐留する基地が攻撃され、米国人が死傷する事件もあった。事態を放置すれば、イラク駐留米兵や米外交官らの被害が増大する、という米政府の懸念は理解できる。（1月7日読売新聞社説） こうした経緯を書かず、いたずらにトランプ大統領の決断を非難するだけでは、事態は見えて来ず、読者の判断を誤らせる危険がある。まあ、日本人がトランプ大統領を選ぶわけではないのだが・・・ これに対して、読売社説の主眼は異なる。 ①英仏ははっきりと米国を支持している ②ホルムズ海峡の安全航行を確保しなければならない 戦争はすべきではないのは当然なのだが、朝日ほど断定的ではない。暗に”必要な”戦争の必要性を訴えているのかもしれない。 大事なことはやはり、英仏がここまで米国のこの決断を支持している、ということである。米国も、単独で戦争に訴えたイラク戦争に懲りて、十分な根回しをしていたのだろう。こうしたことも「ためらいもなく」などという書き方では、見えてこない。 ホルムズ海峡の安全航行の件も大事である。野党は例によって、自衛隊のこの海域への派遣には反対しているが、日本の大動脈であるこの海峡の安全航行を確保するのは、日本にとって死活問題である。危険だからといって、すべて外国におまかせ、というわけにはいかない。 こうした点において、イシューを多角的に捉えた読売新聞社説は、高く評価できよう。 ※１ 日本では”フォークランド紛争”としてよく言われるが、世界的には”戦争”である。国家対国家の戦いだから、やはり戦争だろう。少しでも戦争色を薄めようとした当時の日本の状況がよくわかる（昭和57年は、まだサヨクの一定の影響力はあった）。 ※２ トランプ大統領に好意的な目で書くのであれば、これは大統領が、これほどの厳しい決断であるので、自分ひとりが責任を負う、という覚悟を示したのかもしれない。（それは後世が評価するだろう。それはあたかも、吉田茂が、米軍の駐留を認めた日米安保条約は、自分のみの署名で行ったように）。
昨年10月に、自らの選挙区の有権者に金品を配った疑いが指摘された菅原経済産業相が辞任した時、野党は↓のように批判をした。
当時の自民党は、菅原大臣を辞任させることで、コトの幕引きを図ったわけであるが、それを”逃げの論理”として非難するのであれば、広中弁護士にも同様の非難が来るのである。 野党からのコメントは今のところはないようだが、野党は菅原大臣の辞任をあれほど非難したからには、広中弁護士にも同様の非難をすべきであろう。逆に、自民党はあまりそれができないかもしれないが・・・ いずれにせよ、検察からさんざん批判を受けて強引に保釈を行い、それが裏切られ、司法制度をあざけるかのような逃亡を許した広中弁護士の社会的責任はきわめて重い。 これで、村中厚子氏の無実を証明した功績も無になったどころか、弁護士として、大きな瑕を負ってしまったと言えるだろう。 それでもまだ、記者会見を開いて、自らの不明をしっかり謝罪するというのならともかく、辞任の上に逃亡では、彼の弁護士としての人生は、結局は大失敗だった、ということになろう。 | |||
■令和２年１月８日 家事・育児は誰がするのか？
家事・育児、特に家事に関しては、戦後の家電製品の発達で、ここ数十年で相当楽になったことは間違いない。要するに、家事にかける時間、労力は大幅に減ってきた。 家電製品が一通り普及した’70年代くらいには、将来は家事はいっさいロボットなどがするようになり、人は家事から解放されるだろう、などという意見もあったように思うが、実際はやはり、ハウスを維持するためには、今でも、人がかなりの時間を割かなければならず、おそらくその時間は、’70年代頃以降、ほとんど減ってはいないと思われる。要は、機械化できるところはやり尽くしている。 育児に関しては、あまり時代の変化の恩恵はなかっただろう。家事は機械化できたが、育児はできないから。 いずれにせよ、家（houseという意味で）を維持する手間、こどもを育てる手間は、依然としてかなりあるのだ。さらに近年は、社会の高齢化に伴い、これらに介護が加わってきている。（ちなみに、”介護”がいう言葉が広辞苑に現れたのは昭和の終わりで、それほど古い時代ではない）。 ●”専業主婦”を欲するキャリアウーマン お金のためというよりは、主に自己の能力を生かし、自己実現のために働いているいわゆるキャリアウーマンがいちばん欲しいのが”専業主婦”だという。 こうした人たちは、結婚している場合、ダンナもまた高給取りだろう。つまりは、ふつーの多くの人には第一選択となる経済的にはまったく問題がなく、彼女らの第一の問題は、誰が家事を行うのか、ということになるのだ。 ハウスを維持するための時間、労力が割けないキャリアウーマンは結局、そのためにお金を割く。育児も同様で、ハウスキーパー、ベビーシッターを雇うことになるだろう。 だが、戦前ならいざ知らず、現在の日本ではこうした生活はあまり馴染みがないだろうし、経済的にみてもやはり、ごく限られた人たちだけの世界、ということになるだろう。 ただ”少子化”という観点から見れば、私は、こうした立場にいる人たち（現在の代表はやはり、夫婦ともに医師）には、どんどん子供を作って欲しいと思う。多くの家庭においてその律速要素となる経済的問題がないのであれば、最低3～4人は作って欲しいと思う。 私はだから、若い医師夫婦には「こどもをたくさん作って欲しい」とよけいなことを言っている。 ●カネのために働かざるを得ないひとたちは・・・ こういう少数の人はとりあえずさておいて、問題はやはり、大部分を占める、経済的理由で働いている女性であろう。このレベルの人たちが、家事・育児をどうするか、ということが問題になる。 多くの女性は、夫の給与を補うために働いている。私の卑近な例でいえば、たとえば、医師と結婚した看護師はまず働いておらず、医師以外の職種の人と結婚した看護師はほとんど共働きである。 無論、だからといって、医師と結婚した女性が勝ち組というわけではない。お金には代えられない喜びが、看護師という仕事にはあるし、夫とともに働くことに生きがいを見出している看護師もたくさんいる。逆に、高所得の夫に全面的に経済的に依存していることに後ろめたさを感じる人もいるだろう。 ただとにかく言えることは、あまりに絶対的所得に差があると、多くの場合、少ない方は働かなくなる（だから逆に、女医と結婚してプータローになる男も多い）、ということ。 そして多くの場合、所得の高い夫と結婚して家庭に入った女性は、家事・育児には長けることになる。少なくとも、夫の所得を補うために仕事をしながらするよりはやりやすいことだけは、間違いないだろう。 つまり、家事・育児を中心に見る場合、どうあっても、家にいる時間が長い女性、すなわち安倍内閣的には「社会で活躍していない女性」の方が、これらに余裕をもって取り組めることは間違いない（今の場合、少子化という問題はとりあえず、おいておく）。 ここに私は、安倍内閣の社会政策の矛盾があると思っている。つまり、統計データだけを振りかざし、「出生率と女性労働率は比例する」などとのたまう人たちが多いが、単純に考えればやはり、女性が家にいる時間が長い方が、家事・育児には有利なのである。 ●家事・育児を男に期待するな！ こう書くと必ず、「いや、夫が家事・育児に強力すれば、そんなことはない」という反論が来るだろう。 しかし私は、平均的女性レベルで、あるいは少なくとも妻に迷惑をかけないほどに家事・育児をこなせる男など、稀少だと思っている。 さらに、いくら古い考えだと言われようとやはり、そもそも世の中が、男には家事・育児能力を期待していない。 妻が夫の実家にいけば、姑にこき使われる、夫が妻の実家に行けば大切にされて寝ていられる。良いことだとは、保守的な私でも思わないが、こんな日本の現状など、変わるはずもないし、変えようとしても、そのための社会的努力は、とんでもなく大変なものになるだろう。 だから、あまり良くはないことだとは思っても、社会の慣習そのものは、認めていかなければならない。 逆に、女性は仕事ができなくてもあまりやいのやいの言われないが、男で無能なら徹底的に非難される。家事・育児にいくら長けていようと、仕事ができない男は、その逆の女性（仕事はできるが家事ができない）と同様、社会からは冷たくあしらわれる。こうした社会はおそらく、変えられない。 だから、男の育休を増やそうとする努力は無駄だし、能力以上に女性を働かせるのも気の毒だ。 ●家事・育児の価値認識の向上が大事 出生率についての意見も述べておこう。 スウェーデンは、女性労働力参加率と出生率が高く、女性が社会進出をすれば出生率が上がるとされる根拠によくされるが、同国の事情を仔細に見ると、別の見方もできることがわかる。 たとえば、筒井淳也著「仕事と家族」によれば、スウェーデンは公務員比率が約6割と他国よりずば抜けて多く（男性は約４割で他国とあまり変わらない）、さらにそのうちの約7割が介護、2割は保育の仕事をしているという。 筒井氏はあまりはっきり言わないが、このデータが意味するところは明瞭である。すなわち、「スウェーデンでは、育児・介護はほぼ完全に社会化しており、それはやはり女性によって担われている」ということである。 つまりはスウェーデンで出生率が高いのは、女性が働いているからというよりは、社会が対価を支払い、社会が育てるという認識のおかげではないか、ということ。家で育てる苦労は減るのだから、産みたくもなるだろう。 税を高く取れば多くの公務員を雇用できる（実際、北欧は公務員比率が高い）し、当然女性も多く雇用できるし、女性が多ければ、彼女らを、元来女性に向いている介護・育児に振り向けることができる。これが、北欧という、高負担・高福祉国家が取った育児戦略だったのである。 家事に関してはデータがなかったが、おそらく同じような傾向はあるのではないかと思う。ある意味、こうした国では、家事・育児を社会がきちんとその価値を評価しているわけだ。 日本の場合、こうした実情は知らされず、ただとにかく、女性には「スウェーデンの女みたいに働け、働け」と来る。ベビーシッターやハウスキーパーを雇える人は限られるし、男は家事には疎いから、結局は女性とすれば「私は社会で活躍することも、家庭で”活躍する”ことも求められる、そんなことできっこない！」ということになってしまう。 大事なことは、家事・育児ファースト、とすることである。まず、誰が家事・育児をするのか、という観点からの発想が大切なのだ。そのために大事なことは、家事・育児の価値の評価をきちんとすること。 これまで、女性に働け、働け、と言ってきたフェミニストや安倍内閣は、要するに、家事・育児を過小評価しているのだ。「あんなものは片手間でできるんだ、外で働くことの方が価値があるんだ」という考えに、特にフェミニストは捕らわれていた。（フェミニストは）女性を大切にする、と言いながら、女性を蔑視してきたのだ。 ●解決策は、男の所得をあげること 少子化に話を及ぼせば、だから解決策は、女性をやたら鞭打つのではなく、男がきちんとした給与がもらえるような社会を目指すことである。しょせん日本は、スウェーデンの真似はできないし、フランスのように結婚制度が不安定で婚外子が半分などという社会を目指すわけにもいかないのだから。 日本でたとえば、’70年代頃に専業主婦が多かったのは、夫がそれだけ稼いでいて、妻は働く必要がなかったからである。現在、医師と結婚した看護師のほとんどが仕事を辞めるように。 だから男は、結婚したかったら、下手に家事・育児などに手を出すよりは、仕事でしっかりと成果を上げるように頑張るしかない。社会もそうした男を応援すべきで、やたら女性を馬車馬の如く働かせるのは邪道である。 むろん、機会の男女平等は大事である。能力ある女性が働きやすい社会を築いていかなければいけないのは当然のことだ。中には男勝りの女性もいるから、たとえば、女性の戦闘機パイロットが出てきても、それはそれで、あくまでも男女差を乗り越えた適性の結果ならば素晴らしいことだと思う。だが、男女差、適性を無視して、初めから女性戦闘機パイロットを何人確保、などといった考えは、いろいろな意味で、危険なことである。今の日本は、このたとえを実行しているように思えてならないのだが・・・ | |||
■令和2年１月９日 野党は無責任だ
その理由が、自衛隊の皆さんを危機にさらすわけにはいかない、だと？はあ、それでは何のための自衛隊ですか？何のために自衛隊はふだんからつらい訓練をしているんですか？ 野党は何もわかっていないようだが、血を流すのと汗を流すのは違うのである。むろん、日本の自衛隊は、血を流してはいけない（それでも、警察、消防と同様、殉職者の血はこれまでも相当に流れてはいるが）のだが、汗は流してもらわねばならない。野党の言い分は要するに、自衛隊は汗も流してはいけない、ということなのである。 これは結局、自衛隊を思いやっているようで、バカにしているのである。それも、自党の都合で！ 自衛隊からすれば、安倍首相のように、「みなさんの血を流すような政治はおこなわないが、汗は大いにかいてもらう」と言われた方が、気概を感じることだろう。 おそらくは、野党はもはや、右の一定位置より右の人は、あきらめているのだろう。さすがに政治家になる人は、ホルムズ海峡の重要さは知っているはずだから、本当なら、日本がある程度の海外協力を行う必要性があることは理解しているはずなのだ。少なくとも国民民主党の玉木は。 だが、彼らの支持者（＋共産党）はそうではない。彼らサヨクの親玉たちの頭の中にはホルムズ海峡があるだろうが、彼らの支持者にはない。支持者は単純に、「自衛隊を海外に出すな！」と教条的に叫んでいるに過ぎない。 そして国民民主党レベルでさえ、欲しいのは、そうした頭が単純な支持たちなのである。まともに考えられる人はどうせ自民党に入れるだろうから、と最初から相手にしていない。 要は、これまでにも私がたびたび指摘してきたことだが、野党は右の方の人たちを自分たちの方に引き剥がそうとする努力をしないのだ。左の方だけを相手にしている。だからこんな、国益をまったく考えないような見解を打ち出す。 だが、確信を持って言おう。野党のこの戦略で、確実に今度の選挙はより得票数を減らすことになるだろう。 ●「調査・研究」の名目が役に立つことになった 自衛隊の中東派遣の名目が「調査・研究」であったことには、さまざまな方面から疑問符がついていた。明らかに、それは大義名分にしか過ぎなかったから。 だが、トランプ大統領のスレイマニ司令官殺害命令は、何と、この自民党の大義名分に実利を与えてしまった。 混沌とした今の中東は、まさに「調査・研究」がぴったりの状況であろう。ホルムズ海峡の安全航行を最優先するのであれば、常に最新の情報を得ていなければいかないのであるから。野党は、その不明によって、ますます不利になったと言えるだろう。 | |||
| ■令和2年１月１０日 日本をデフレにしようとする野党
確かに、IR利権の問題があり、これを理由にカジノ反対を訴えるのは、それなりに理はある。だがこれは、野党の日本維新の会の下地幹郎議員にまで贈賄が回っていたように、おそらくIRというのは、どうあってもそうした贈収賄を生む構造を持っているのであり、与党議員の問題に閉じ込めることができない。政治資金規正法が厳しすぎる以上、どうしても、与野党を問わず、これに引っかかってくる議員は出てくるからだ。 だから野党はもはや、下地議員の問題がある以上、贈収賄の問題を理由に、カジノに反対することは難しくなった。だからこそ正面から、そもそも論を始めたのだろう。 だが、冒頭でも少し述べたが、そうするとやはり、パチンコの問題にひっかかってくるし、野党は経済がわかっていない、ということになる。 話は変わるが、最近の若者があまり車に乗らなくなったのは、経済的合理性がないから、というのがその理由であるといわれている。 だが実は、、経済的に不合理であるのは昔から変わらないのであって、それでも昔の若者は車に乗っていたのだ。多少無駄遣いだとはわかってはいても、車に乗るのが楽しいから乗っていた。そしてそうした人たちの”無駄な支出”が、経済を潤わせていた。 カジノもまた、その類いに入る。無駄だという概念から攻めれば、じゃあ車だって無駄なのが相当あるではないのか、となるし、射幸心を刺激し過ぎるとなれば、パチンコとあまり変わらんのではないか？となる。 カジノで身を持ち崩す人間がいる、などと生真面目な野党の人間は言うが、それは制度や社会というよりは、個人の問題であろう。まあ、個人の自己責任を否定したがるサヨクらしい話ではあるのだが・・・ いずれにせよ、国をこんな野党にまかせていると、日本はまた、デフレの国に逆戻りしてしまうことだろう。 | |||
■令和2年１月１１日 トランプの賭けは成功した
トランプ大統領は、なぜ強硬措置が取れたのか？ 池田信夫氏によれば、それは、米国のエネルギー事情によるという。シェールガス・オイルのために、米国の中東依存度は低下している。万一中東の石油が入ってこなくなっても、米国はエネルギーを自給自足できる。だからこそ、イラン攻撃に踏み切ったのだ、とのこと。オバマの時代よりもはるかに米国にとっては”良い時代”なのだ。 ただ私は、米国は基本的に楽観的であったのだと思う。つまり、たとえ戦争になってもエネルギー事情には問題がないという点とは別に、今回は戦争になることはないだろう、イランは本格的には反撃はしてこないだろう、という読みである。 ブッシュのイラン戦争の時とは違い、今回は国際世論、国内世論の広汎な支持があった。英仏共にからの支持を取り付けていた。国内世論にしても、殺害されたスレイマニ司令官は、｢600人を超える米兵の命を奪った人物」として「米国にとって許しがたい敵」であり、野党・民主党関係者からも「米国人で（スレイマニ司令官の）死を悼む者はいないだろう」とのことである（読売新聞1月8日記事より）。 こうした状況であったために、イラン側も自制せざるを得なかった。かといって何もしないわけにもいかないので、米国人を殺さないようなタイミングでの反撃にとどめた。トランプはそこまで読んでいたのだろう。 偶然ではなく、確信的に、イランはまじめには攻撃して来ない、と読んでいたとすれば、トランプは偉大な大統領ということになる。 結局、そのかいあり、最終的に一番得をしたのは、トランプ大統領だった。イランであそこまで支持を得ていた司令官殺害で、彼が殉教者扱いされる恐れがあり、戦争にまでは至らないまでも、世界中でテロが横行する危険もあった（無論、日本も標的になる）はずなのに。 その場合、本当に恐ろしいのは、軍事施設ではなく、何ら防備のない一般の施設であった。 だがそれも、イランのこの声明でまずは一安心、となった。トランプの読みは当たった。 イランが抑止したのは、何と言ってもやはり、米国の強力な軍事力のためである。そしてトランプ大統領があそこまで強行になれたのは、イランに核がないからである。もしもイランが核保有国であれば、いっかなトランプ大統領でも、あそこまでは踏み切れなかっただろう。核の抑止力が生きた例である。言い換えれば、北朝鮮はよけいに、核を保有する限り、米国から戦争は仕掛けられないと思うだろう。 ●今後、大規模な戦争はないのか 今回の米国からのイランへの攻撃で、すわ、第3次大戦か、などと言う人もあったが、少なくとも21世紀以降、国家対国家の”本格的な戦争”はもはや起こらないと私は思う。よほどに大きな国際的変動でも起こらない限り（中国の一党独裁が崩壊するとか）。 2003年のイラク戦争は、結果的には、間違った戦争だった。フセイン元大統領が国連の査察を拒否したのは、隠すモノがあったからではなく、単に強がりだけだった。フセインはまさか米国が自分を殺しに来るとは思わなかっただろう。核があれば・・・と悔やんだに違いない。 国家同士での衝突は、あるとすれば、偶発的なことから始まるのだろうが、イラク戦争に懲りて、米国なども、よほど調査をしてから出なければ戦争には踏み切らないだろうし、より怖いのは、国家よりもテロ組織、イスラム国のような鵺のような存在となるだろう。こうした組織が恐ろしいのは、大国同士の利害が衝突して、まとまって退治ができないことにある。（今回の司令官殺害でもさっそく、ロシア・中国は米国を非難している） ●的がはずれていた朝日・東京新聞ら 朝日・東京新聞は、さかんにトランプ大統領を非難していた。あたかもトランプ大統領が独善的にスレイマニ司令官殺害を決断し、何はともあれ殺人はいけない、という論評だった。 結果的には、トランプ大統領は勇気ある決断をしたことになった。国際世論、国内世論ともに味方につけ、とにかく、米兵1人の死も出さなかった”功績”は大きい。 世界は、必要最小限の戦争や殺人は認めている。情緒的な日本人にはそれがなかなか理解できないが、朝日のようなガラパゴス的発想に閉じこもっていてはいけない。 ●トランプはサッチャーと同じ道を歩むか？ 英国のサッチャー首相は、当初はあまり人気がなかった。日本よりははるかに女性の社会進出が進んでいたと思われる英国でさえ、「女の首相に何ができる」といったやっかみもあっただろう。（サッチャーは「英国初の女性首相であることをどう思うか？」と聞かれ、「I'm a primeminister of UK. . That's all（私は英国首相です。それがすべてです）」と答えたそうだ） サッチャーが”女をあげた”のは、言うまでもなく、フォークランド戦争だった。労働党内閣だったらおそらくはやらなかったであろう、武力行使に踏み切った。 サッチャーの回顧録を読むと、彼女もまた、東京新聞の言うように”ためらいもなく”武力行使を決断したわけではなかったことがわかる。しかしながら、1万2千キロも離れたちっぽけな島の領土侵害に対して、毅然と立ち向かった女性首相を、英国人は積極的に支持した。今回のトランプ大統領の決断同様に。 今後の動向にもよるが、私はこのトランプ大統領の決断は、彼にとっては大きな加点になったと判断する。 |
