■令和１年１2月19日 常に誤ってきたサヨク
まずはそれぞれについての、誰も書けないホンネ（安倍首相のホンネ）を書いておく。 ・核兵器禁止条約・・・できっこないでしょ、核をなくすなんて！ 日本は米国の核の傘の下にいるから国家としての生存が保障されているわけで。 米国に向かって「核なんてやめようよ」なんて言うのは自殺行為なんです！ COP25 ・・・だいたい一世代あとにCO2全廃なんて、できっこないでしょ！ CO2排出が駄目ということは、あらゆる文明の利器を捨てるのと同じわけで、車を捨て、飛行機を捨て、エアコンを捨て、馬車、帆船時代に戻り、冷房も何もない時代に、一世代あとで戻れますか？ あなたの子供たちに、18世紀の生活に戻れ、って言えますか？ つまりこれがホンネなんだけど、公的な責任ある立場の人は、誰もここまで書けない。 ここが読売的立場では、つらいところだろう。そもそも、これまで朝日新聞、東京新聞が社説でとうとうと述べてきたことは、すべて歴史が、それは間違いであることを証明してきた。ならば、日本が石炭発電を捨てることもまた間違いの選択なわけで、ただそれをおおっぴらには言えないのが、これまでのイシューと違うところ。 COP25 については、「化石賞受賞なんか気にせずに、日本はどんどん石炭発電を進めよ」とは、いっかな読売新聞でも書けない。だから読売は同じイシューでは「日本の取り組みが他国に比べ、見劣りするのは否めない。 ただ、資源小国の日本には、エネルギー源を石炭に頼らざるを得なかった事情がある。（12月16日同紙社説）」といった中途半端な書き方にならざるを得ない。 まあ、原発の新規増設同様、あうんの呼吸で、政府には読売がこのような表現をせざるを得ないことは、伝わっている。だから政府は、石炭火力発電計画は、絶対に捨てない。 安倍政権の間なら心配はいらない。恐ろしいのは、かつての民主党政権のような間違った政権が誕生することだ。旧民主党でなくても、自民党でも、たとえば、河野太郎や今の小泉進次郎のような思想の人が首相になったら、危ない。彼らが首相になれば、日本は脱原発、脱石炭の国になってしまうだろう。 ●代案を出さないサヨク 東京新聞は批判をするだけで、代案を出していない。原発は駄目、石炭も駄目、ならば必要な電力はどうやって確保するのか？再生エネ、というのだろうが、ドイツのように失敗したらどうするのか？ 日本には、ドイツのようなお隣のフランスの原発はないんだよ。 たとえば、辺野古の問題もそうだが、サヨクは”あらまほしき世界”をお花畑的に述べるだけで終わっている。普天間基地の危険解消を最優先に考えるのであれば、まずは辺野古への基地移設をし、そうしておいてから、あらためて辺野古から別の地への移転を考えるのが ”あり得る選択肢”だろう。 サヨクは常にこの発想で、一足飛びに”あらまほしき世界”に飛んで失敗し、結局は現実的な”あり得る選択”をしてきた保守の後塵を拝してきた。もうこの人たちの話を聞いてはいけない。以下の表を見てもらいたい。これは夫婦一組当たりの子どもの数の、この30年以上の平均であるが、日本の経済成長が一段落した’70年代以降、変わっていないことがわかる。（国立社会保障・人口問題研究所；第１２回出生動向基本調査より。） | |
■令和１年１２月２０日 サヨクサイトのいいかげんな主張
脱原発と地球温暖化対策の両立は可能！ ～2020年25％削減と脱原発シナリオ～ このサイトの発行は、2012年3月となっている。そして、2020年には～のようになっているという予測である。いよいよ2020年を迎えるので、これについて、見てみたい。まずは同サイトでの条件、予想を見てみる。以下の通りである。 ①原発を2030年までにすべて廃止する ②2020年には、ガス火力増加で、総発電量の45％がガス火力で賄われる ③2020年には、石炭発電を、2005年比で69％減らす ④2020年には総発電量の20.5％が大規模水力を含めた再生可能エネルギーで賄われる ⑤再生エネ（水力等を含む）が全体の発電量の20％、内訳は、風力発電で33％、太陽光発電で30％、バイオマス/廃棄物25％ ⑥2020年の原発の発電量は2005年比で60％減少 ⑦2020年の’90年比25％削減が可能である ①においては、原発事故1年後の時点で、日本でまだ原発が動いていない状況であり、その後の再稼動は想定されていないので、実質脱原発状況を示している。 ②2018年のデータでは、天然ガス発電量は386TWｈで、総発電量の約4割であり、天然ガス発電量のみについては、予想は当たっていると言える。 しかし、③に関しては、2018年のデータでは石炭発電量は347TWｈで、減少傾向にあるかどうかは何とも言えない。こちらに関しては、2005年比でほぼ横ばいであり、まったく予想ははずれている。おそらくは天然ガス4割、その他は再生エネで、という”あらまほしき夢”を描いていたのであろう。 ④に関しては、2018年で、主力の水力82TWｈ、太陽光72KWｈ、であり、トータルで20％には届かないが、それに近い数字にはなっており、この項目に関しては、ほぼ予測は当たったといってよいだろう。 ⑤に関しては、2012年当時は太陽光発電は7.37TWｈ、風力発電5.13TWｈで、かなり拮抗しており、このままいけば、両者が順調に発展していくと予想したのであろう。 だが、2012年にFIT全量買取制度が始まると、太陽光発電のみが奇形的に伸び、2018年データでは、太陽光72TWｈ、風力6.8TWｈと、その差は大きく開いてしまった。”彼ら”は、「風力発電は規制がいろいろ厳しかったから伸びなかった」と言い張るだろうが、基本的には日本にはやはり、風力発電適地が少ないのが、伸び悩んだ主な理由である。 ⑥に関しては意味不明。2005年の原発発電量は280TWhもあるが、2017年はわずか11TWｈである。そもそも2011年の原発事故後、日本では事実上脱原発状態となっているわけだし、他の数字との整合性もない。 ⑦に関しては、別記。 この予想に関しては、そもそも矛盾がある。 ①ガス火力を増加させて45％にするというが、そもそも2012年時点で、ガス火力はこの程度の比率であり、数字が合わない ②ガス火力の割合が45％、石炭火力のそれは10％程度ということになるが、再生エネの比率は20％程度であり、3割以上の電力のブランクができる。この分はどうしようというのか。 このような非常に大きな矛盾のある予測であるのだが、とりあえず、以下のようにまとめられよう。 再生エネ全体の発電量は順調に伸び、ほぼ予想通りとなったが、その内訳は太陽光発電のみに著しく偏移し、奇形的になっている。石炭発電はまったく減らすことはできず、原発がない以上、その代替となるベースロード電源は見当たらない。発電欠損は5割以上となるが、これに関しては、まったく言及がない。 次に、このサイトの図版について見てみよう。そこでもいろいろおかしな点がある。 まず下図１は、上記④、⑤について見たものであるが、「大規模水力を含めた再生エネが総発電量の20％」と上記ではあるのに、図１では、「大規模水力を除いた」再生エネだけで20％になっている。水力発電はだいたい総発電量の８％程度は占めているから、無視できる数字ではない。ちなみに、上記の推定は、下図の2018年実績を見ればわかるように、ほぼ当たってはいるのだ。ただその内容はまったく異なってはいるのだが・・・ 図１  Dr.町田改変 次はCO2削減予想について。このサイトでは、2020年の’90年比25％削減が可能であるとしている。 図２  この、対’90年比25％削減とはいうまでもなく、2009年の民主党政権時での政策であり、高速増殖炉の実用化、原発増設などを是としてやっと達成できそうな、というシロモノである。 当然、2019年現在の日本の状況は程遠い。要するに、25％削減どころか、ぜんぜん削減されていない。それは当然のことで、高速増殖炉は技術的にペケ、原発は政治的にペケ、でCO2削減などできるはずがないのだ。 これは実は世界共通の課題で、たとえばドイツは、対’90年比2020年で40%削減という雄大な目標を立てているが、当然のことながら、達成は不可である。 ここでポイントとなるのが、GDPあたりのCO2排出量である。このサイトでは、CO2対策のひとつとして、省エネを挙げており、それはすなわち、この数字が該当することになる。ここでもまた、このサイトはおかしな図を出している。 図３  上図を見ると、ドイツに比べて日本がいかにも、GDPあたりCO2排出量が多いように見える。しかしこれにはからくりがある。結論を先に言えば、GDPあたりのCO2排出量は、現在では、日本もドイツもほとんど変わらないのだ。さらにこれまでの経緯を見れば、日本の方が、圧倒的にCO2を放出していないことがわかる（図４） 図４  Global NoteよりDr.町田改変 サヨクはとかく、こうした数字のマジックを使って、一般人を騙すから、注意が必要である。その数字自体は間違いではないから、問題はややこしくなる。 ここでのポイントは、このサイトが、GDPではなく、GDP成長率を使っている点だ。(この点において、グラフ左に「GDP」と書いてあるのはだから間違いだが、なかなかこんなところには普通は気がつかない。気がつかないように、騙すのだ、サヨクは） 1990-2010年の間のGDP成長率は、日本よりドイツが高い。さらに、この間のCO2排出率の改善度もまた、日本よりドイツが高い。もともとドイツの方が圧倒的に排出率が高く、2011年でやっと追いついたのだから、当たり前だ。 この両者を比較したのが、図３なのだ。サヨクというのは、こういう悪さをする見本として是非、見てもらいたい。 | |
■令和１年１２月２１日 戦争はなぜ悪になったのか
元来、ヒトは殺し合いをしていた。人の命は軽かった。パックスロマーナや日本の江戸時代のような平和が続いた時代でさえ、別に人の命が尊ばれたから平和だったのではなく、組織だった戦闘がたまたまなかっただけであった。 国と国との争いである戦争は、19世紀までは、今のような絶対悪とは捉えられていなかった。クラウセヴィッツが、「政治の延長上に戦争がある」と述べたことは有名であるが、要はぶっちゃけ、まあしゃあないじゃん、じゃあもう戦争しかない、というのが19世紀までの一般的な考えだった。 19世紀までの戦争は、軍の力関係だけでその勝敗が決まった。犠牲者は、戦う男同士だけだった。さらにその戦いの場は、人々が暮らしている場所からは遠く離れ、戦いの場そのものにも、戦う前線と補給を行う後方が分かれていた。 まあ、殺し合いの一種のゲームのようなものだった。それだけ人の命が軽かった証でもあろう。 様相が変わったのはやはり第一次大戦で、いうまでもなく、これは総力戦で、軍の力のみではなく、背後にある国家の総力でその帰趨が決まるようになった。さらに、技術の発達で、死傷者が桁外れに多くなり、もはやクラウセヴィッツの戦争概念は通用しなくなった。 そのために、第一次大戦後は、「戦争そのものが悪」と考えられるようになり、有名な1930年のパリ不戦条約が結ばれた。 パリ条約第１条（現代語訳） 締約国は、国際紛争解決のため、戦争に訴えないこととし、かつ、その相互関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する。 だがそれでも、大戦争は起こった。その原因は、第一次大戦の戦後処理の失敗と、英仏の対ドイツ宥和政策の失敗であった。第一次大戦となった理由はいまだによくわからないが、第二次世界大戦の理由ははっきりしている。 第二次大戦でも、多くの犠牲者が出たが、この大戦の特徴は、戦争とは関係ない、一般市民が多数犠牲になったことだった。 第一次大戦は、特に英仏では、第二次大戦大戦を上回る死者が出たが、亡くなったのは、あくまでも戦った人間だけだった。むろん、そうした若者は一般社会から徴集されたわけだから、間接的には一般市民が多数亡くなっていたわけではあるが、少なくとも、一般市民が居住している場所までが戦場になることはなかった。 だから、第一次大戦よりも、第二次大戦こそが、戦争の概念をまったく変えてしまったといってよいだろう。 いったん戦争が起きると、人が住んでいるどこでもが戦場になり得る、女子供もまた犠牲になる、という事実はさすがに人間を驚愕させ、戦争は社会から完全に切り離されることとなった。 このように、戦争が絶対悪になるためには、一般社会そのものがそれに巻き込まれる必要があったのだ。 広島、長崎での原爆、東京大空襲、その他の各都市への空襲、ヨーロッパにおける大規模な空襲、こうした、民間人をターゲットにした戦闘行為は、それが自衛のためであろうとも、許されるはずがない。 米国は、宣戦布告なしでの日本のハワイ空襲と原爆投下を同一視しているが、言い換えれば、こうした破綻した論理こそが、戦争絶対悪論をやっと確定した、と言えるだろう。 ●だが、絶対悪は続いた・・・ 1950年に勃発した朝鮮戦争では、朝鮮半島で約532万人が死亡した。この戦争の特徴は、軍人よりも一般市民の死者数の方が多いことである。（軍人約200万人、一般市民343万人が犠牲になっている。なお、オーストリアは第二次大戦でも民間死亡者数の方が多いが、これはユダヤ人虐殺者数を含んでいる）。 ベトナム戦争も同様であるが、むしろ一般市民の死者の割合は増えている（戦死者約146万人、一般市民死亡者667万人）。 朝鮮戦争、ベトナム戦争ともに、自由主義陣営v.s.共産主義のイデオロギー戦争であったが、第一次、二次大戦とそん色ない人々が死亡し、かつ、民間人犠牲者がどんどん増えていたことには驚かされる。 戦後の東西対立は、”冷たい戦争”などと呼ばれていたが、全然冷たくなどなかったのである。さらには、犠牲が発展途上国（朝鮮半島は当時）に偏っていったことも、見逃せない。 共産主義は崩壊した。さすがに現代社会は今後とも、このような死者が出るような戦争が起こることは考えられない。それでも、戦争が絶対悪になり、またその後においても、人間とはここまでの殺し合いをしていたのか、と、本当にため息をつきたくなる。 参照；戦争による国別犠牲者 | |
■令和１年１２月２２日 山本太郎とヒトラーの類似点、相違点
●山本太郎とヒトラーの類似点
山本太郎が全国演説ツアーをやっている。まず、その時間を見ると、”暗い時間”の演説が多い。むろんこれは、自宅に帰る途中のサラリーマンなどをターゲットにしているのではあろうが、ある程度政治に関心がある人は、そう、かのヒトラーを思い出すだろう。 ヒトラーもまた、主に、暗い時間帯に演説を行っていた。一日の仕事が終わってくたびれている時間、そして夜間に照明に照らされて神々しく見える、こうしたことを、ヒトラーは計算していた。私は山本太郎もまた、こうしたヒトラーの演説を研究しているのだと思う。 山本太郎は、野党が取り上げていた例の桜を見る会がどーのこーのとは一線を画し、ひたすら全国行脚に駆け回った。一匹狼の彼にとっては、他党との協力よりも、特異の演説に特化した方がプラスである、と判断したのだろう。それは正しかった、と私は思う。 演説のうまさに加えて、個人としてのカリスマを持っている点も、両者は似ている。そういった意味で、山本太郎は日本のヒトラーになるのではないか、と懸念する人は多いだろう。 ●山本太郎とヒトラーの相違点 ただ、両者には決定的な違いがある。それは、両者自身に関してではなく、時代の違い、である。 ヒトラーが政権を取る直前、ドイツ経済は最悪であった。だがこれは、言うまでもなく、ドイツが悪いのではなく、第一次大戦の戦後処理がまずかったからである。ドイツは、返済不能の賠償金を負わされたのである。 おそらくドイツにこのような過酷な賠償金を課した英仏の目的は、賠償金を取るのではなく、ドイツを永久に後進国レベルに留め置き、二度と軍事行動ができない国に留め置くことだったのだと思う。それが英仏の世論だった。 だが生真面目なドイツ人は、そうは考えなかった。彼らは、制約の多い中、どうすれば賠償金が支払えるかを考えた。だがそれは、当時の桎梏における体制では不可能だった。社会を根本的にひっくり返す”革命”が必要だった。 そのための必要条件が、ヒトラー・ナチスの政権掌握だった。私は、どうあっても当時のドイツは、ヒトラーを必要としたのだと思っている。 仮にヒトラーが出現しなかったとしたら？ 間違いなく、第二次大戦は起こらなかった。その代わりに、当時の世界情勢からすれば、共産主義が西進し、ドイツ全体が共産圏に入ったまま、”戦後”の時代を迎えたと思う。つまり、ドイツが中国化したと思う。 第二次大戦は、世界に深い傷跡を残したが、それはあくまでもその損害がとんでもなかった日本からの見方であり、たとえば欧州、特に英仏を中心に見れば、その傷はむしろ、第一次大戦の方がはるかに大きかった。 たとえば第二次大戦のイギリスの死者数14万人に対して、第一次大戦では91万人、フランスは前者が20万人、後者が136万人である。（ドイツはさすがに第二次大戦の死者数の方が多い）。 仮に、第二次大戦なしでソ連と結びついた共産圏がより西に拡大していれば、おそらくその犠牲者は、第二次大戦よりも増えたかもしれないし、何より、東西冷戦は第二次大戦＝東西熱戦となり、世界的にももっと大きな犠牲者が出ていた可能性もある。 こうしてみると、ヒトラーの出現は、人類の犠牲者をより減らした、とさえ、言える。むろんこれは、ユダヤ人の犠牲者も含めてのことである。当時の人類は、それほどまでに、人の命をぞんざいにしていた、ということである。（せざるを得なかった、のかもしれないが）。 ●日本は山本太郎を必要としない このように、時代がヒトラーを必要としたわけであるが、山本太郎はどうか。少なくとも、”時代”は彼を必要とはしていない（笑）。彼を必要とするのは、とにかく現状が不満で不満で不満で不満で、しかたがない人たち。 こうした人たちの主張は決まり切っている。要は、 オレが悪いんじゃない、社会が悪いんだ、安倍が悪いんだ！！！ というものである。ここが、ヒトラーと山本太郎との社会背景の最大の違いである。つまり、ヒトラー時代のドイツは、個人の自己責任よりも、ベルサイユ体制という社会責任がはるかに大きかったのに対し、現在の日本では、自己責任が圧倒的、ということである。 無論、私だって、すべてを自己責任になすりつけようとするわけではない。だが、現在の日本ほど、老人に気が配られ、子供に気が配られ、社会的弱者に気が配られている国があろうか？ サヨクは、北欧などは日本よりもはるかに社会保障も充実しているではないか、と言うだろう。だがこうした国々は日本よりもはるかに人口密度も薄く、天然資源に恵まれており、とにかく社会的背景が違い過ぎて、一概に比較はできない。 ただ、日本は平均寿命世界一、乳児死亡率も低いし、少なくともさまざまな指標からすれば、世界からは住みやすい素晴らしい国だと思われているはずである。 いずれにせよ、今の日本は”ヒトラー”を必要としていない。山本太郎がどんなに頑張っても、野党支持層を食い合うだけに終わり、それはかえって、与党に漁夫の利を与えることになり、ひいてはそれが、日本社会の安定化につながることだろう。そう、山本太郎は、風が吹けば何とやら、で、日本に立派に貢献しているのである！ | |
■令和１年１２月１７日 みんなのホンネをズバッと言った妹さん
私なんぞは、被告には執行猶予がついて当然だ、と思っていたが、木村太郎氏がテレビ番組で「求刑8年は中途半端に短すぎる」と言っていたのには驚いた。いやしくも殺人事件なのだから、最低懲役10年は必要、なのだそうだ。 現在のマスコミの論調は、だいたい以下のようなことであろう。 どんな事情であれ、殺人はいけないことだ。なぜこんなことをする前に、冷静になって、いろいろなところに相談をしなかったのだ。それをすっ飛ばして息子を殺してしまったのだから、重罪になるべきだ だがこうしたことは、私には、タテマエにしか感じられない。そして妹さんは、ずばり、ホンネを言い切ったのである。おそらくは、多くの人が何となくもやもやしていて、言えないことを。そしてこれはまた、親族でしか言えないことでもあった。 ●息子は先天的障害のあるどうにもならないモンスターだった 夫婦仲もよく、きちんとした家庭でモンスターは育った。私はその主因はやはり、素質だと思う。親がタカであっても、トンビは生まれるのだ。少数ながら、その逆もあるが・・・ 私はこの息子はやはり、統合失調症だったと思う。そして、家庭に問題があったのは、我が子がモンスターとして生まれ、それに気づいたか否かはともかく、モンスターとしての対応ができなかったことなのである。 具体的には、父親がなまじ超エリートであったがゆえに忙しすぎて、異常な息子に向き合えず、妻が一切のツケを負わされたことが挙げられる。（しかし、妻がそうした夫の態度に不満を持っていたわけではないことは、裁判時の妻の叫び、で理解できる）。 すでに中学生の時点で、母親にだけ手を挙げていたと言うが、そこでおそらく父は、忙しさのあまり、息子に”優しすぎた”のではないか。 私なら、わが妻に（母親に）手を挙げた時点で、何等かの制裁をする。無論、暴力をあえて否定もしない。弱い立場、まして自分の母親に手を挙げるなどという行為は、絶対に許されないことなのだから。 普通の子で、たまたま、というのであったなら、おそらくそうした制裁は効いただろう。だが、素質に問題がある子は、そうはいかないのかもしれない。 報道では、息子が妻に暴力を振るっていた頃に被告がどういう態度を取っていたのかは、明らかではない。だが最近の被告の、息子への接し方を見る限り、おそらくはかなり”優しい”父だったのではないか。そしてそれがやはり、失敗の原点であった。 過去に同じような事件があった。1996年11月、父親が金属バットで息子を殺す事件があった。事件の経緯はよく似ており、その主因に、父親が優しすぎたことがあった。（鳥越俊太郎等による、事件を扱った「うちのお父さんは優しい」という本が出版されている）。 この事件では、本来、息子は父親から厳しく叱られることを望んでいたにも関わらず、父は逆に、息子にあまりにやさしく接しすぎてしまい、結局は最悪の結果を招くこととなった。 このように、変に父親が優しいのはやはり問題であり、特に息子が明らかに精神疾患を患っている場合、少なくとも標準よりは厳しく当たる必要があったことだろう。 ●人の命には軽重がある こんなことを言うと怒られるだろうが、私は、人の命には軽重はやはりある、と思う。 統合失調症患者が皆殺人事件などを起こすわけではむろんないし、少なくともきちんとした管理がなされている限りは、統計的にもおそらくはこうした患者の犯罪率が高いわけではないのだろうが、”風評被害”はこういったところにもやはりやってくる。 生きていると危ない人・・・。特に親族はそう思っていただろう。タテマエからすれば、世の中にはそういう人はいない。しかし、身近に異様な人物がいればやはり、そういうレッテルは張られるし、それが風評であると打ち消せるわけでもない。何しろ、何か事件が起こってからでは、遅いのだから。 身近にそういう人物が存することは、脅威であろう。それは親子であってさえも。「殺さなければ殺されていた」という被告の言葉には、私は重みを感じる（裁判官は無視したようだが・・・）。 妹さんが発した”武士”という言葉はむろん、「人命は地球よりも重い」現代からワープする。個人の命よりも社会秩序、家などが尊ばれた時代の物言いである。だがなぜかそれが、違和感なく響いてしまう。少なくとも、私にとっては。 社会秩序を第一に考えれば、危険人物は排除されてしかるべき、ということになる。たとえば米軍がイスラム原理主義者オマル・ハマミ、ビン・ラディン、サダム・フセイン、らを殺害したのは、まさに、そうした観点からであり、それは国際社会からも是認（賞賛）された。 ここまで極端ではなくても、妹さんはやはり、甥である熊沢英一郎という男を、このように考えていたのではないか。 ”危険人物”が社会から排除された。そのいやな役回りをしたのは、危険人物を生み出した一番の責任者だった父親だった、そこにどこか安堵を感じた、のであろう。 無論、こうした前時代的発想は、なかなか世には理解されないだろうし、ましてや裁判での情状酌量の理由にもならないだろう。だがおそらくは、妹さんのこの物言いに妙に納得してしまうのは、私だけではないだろう。 | |
■令和１年１２月１８日 中村哲医師の偉業は今後どうなる？
中村哲医師が殺害されて1週間以上にもなるのに、ペシャワール会のHPがいまだに更新されないのはなぜなのだろうか？ 私もかなりの額の寄付を以前しているし、あれではペシャワール会の協力者は、納得しないのではないか。少なくとも私はそう思う。
中村哲医師が殺害された直後、記者会見に現れたのは肩書もはっきりしない年配者だった。なぜ本来の責任者が会見しないのか、疑問に思っていたが、その責任者（医師）は、中村哲医師が殺害された時には全身麻酔の手術を受けていた。 それならば納得するので、とにかくHPできちんと説明をすべきだろう。中村哲医師の偉業に比べ、どうしても、ペシャワール会の対応のまずさが大変気になる。 こうしてみると、今後のペシャワール会はどうなるのか？と他人事ながら気になってしまう。中村哲医師の遺志は継いでいく、とのことだが、はたしてそれは可能なのか？ ●中村哲医師の偉業を憎む人たち 中村哲医師の仕事は、普通に見れば、誰からも賞賛されるものであるが、彼が殺されたということは、やはり彼のやってきたこと、具体的には灌漑事業を面白くなく思っていた人たちがいる、ということである。 アフガニスタンは事実上単一国家ではなく、部族の群雄割拠状態である。共産党が支配する以前の中国のようなものだ。中国の場合、時代も合っていて、共産党革命が成功し、その国家体制は70年以上も続いているが、アフガニスタンはそうではなかった。共産革命は起こったものの、ソ連の助っ人に頼らざるを得なかった。だがすでに共産主義の時代は終わっており、ソ連も持ち切れなかった。そしてソ連が退去したあとは、ほぼ無政府状態となっていた。 中村哲医師が活動を始めた頃は、まだソ連が支配していたので、それなりの秩序があった。残念ながら、彼の活動と反比例して治安は悪くなっていった。そんな中での中村哲医師のかの偉業である。それはまさに、中村哲医師にしかできない奇跡だったろう。言い換えれば、中村哲医師亡きペシャワール会には、何ができるのか。 おそらくは今後はすべて現地に任せるしかないのだろうが、私は今後はせっかくの灌漑施設も活かされなくなるような気がしてたまらない。中村哲医師あっての維持管理であったろうから。 一番心配なのは、せっかくの灌漑施設が、何等かの勢力に乗っ取られ、悪用されることだ。あるいはお金が絡めば、現地人の間にも、そうした勢力に手を貸す人が現れないとも限らない。 アフガニスタンは、世界有数の麻薬（ケシ）の産地である。麻薬は小麦よりも10～20倍も商品価値が高い。 現地からすれば、小麦を作って原始的な自給自足経済で貧しく生きていくよりも、カネになるケシを栽培してそれを売って現金を得た方が、豊かな生活ができる。 小麦畑は、中村哲医師という重しが取れた時、ケシ畑に化けないとは限らないのだ。それは、最悪の結果を生むことになる。 つまり、より効率的にケシを栽培するために中村哲医師がこれまで働いてきたことになってしまうのだ！ 無論、ケシ栽培自体には大がかりな灌漑施設は不要であろうが、水路は維持管理がきちんとなされなければ枯れるであろうし、そうなれば小麦が取れなくなり、これをケシに植えかえようという誘惑に、多くの現地の人は耐えられないだろう。 アフガニスタンは、世界のケシ生産の何と9割を占める。それはつまり、ここがその生産適地であるという他にも、国家権力が及ばず、違法栽培の取り締まりできないという、大きな理由があるのだろう。 小麦をケシに変えようという誘惑はおそらく、国家権力がなければ、それを断つことは困難であろう。したがって、現在のアフガンの政治状況の中で、現地の人が植え替えをすることを禁ずるのは、中村哲医師の存在しかなかったのではないか？ 無論、中村哲医師もまた、当然、この危険性には気づいていたことだろう。だからこそ、学校を作ったり、現地の人だけで灌漑水路を維持管理できるようなしくみを作っていた。 それがどこまでできていたのかはわからないが（こうしたことを、ペシャワール会はぜひ発表して欲しいのだ）、中村哲医師の突然の死が、そうしたことには大きなブレーキになるであろうことは、否定できない。 ●性善説は通用しない？ 貴重な善意が悪用される例には、枚挙のいとまがない。たとえばアフガニスタンでは、太陽光発電が整備され、電力状況が飛躍的に改善したが、その結果、かえってケシ栽培が助長されてしまった。（太陽光発電で麻薬原料の収穫率向上 アフガン過去最大に ウィーン＝吉武祐 朝日新聞2017年11月26日17時03分） 中村哲医師の善意は偉大である。彼は、アフガニスタンという不毛の地に、現地人の生活自立という、貴重な種を蒔いてきた。 だがいくら中村哲医師の活動が偉大ではあっても、広大なアフガニスタン全体からすれば、統計に現れるほどにはなっていない。無論彼はそうしたことも十分認識し、それを含めて照一隅と話されていたのだと思うが（本来は、各々の仕事や生活を通じて、世のため人のためになるよう努力実行することで、お互いが助け導き合い、思いやりを持つこと）、ガンジーの時代ならいざ知らず、現代においては、いかなる偉人でも、国家全体を動かすまでには、至らない。 さらには、この活動は中村哲医師の属人性が極めて強く、言い換えれば、彼がいなくなれば、その事業はいくらでもひっくり返ってしまう可能性もなきにしもあらず、ということである。 中村哲医師の信念は、性善説であった。「人は本来悪いことはしない。現地の人は、環境が悪いから貧困になり、ケシ栽培をしたり、イスラム原理主義が生まれる」という信念。 これについては素晴らしいが、おそらくは残念ながら、やはり世界は性善説ではなく、性悪説なのだ。 現地の人はもちろんのこと、アフガニスタン全体が中村哲医師の偉業をたたえていることは間違いない。だからといって、現地の人全員が善人というわけではないだろう。（前述のごとく、アフガニスタンは国家の体をなしていないから、国家が賞賛してるからといって、アフガニスタン人全員がそうであるとは、限らない。だからこそ起きてしまった襲撃事件なのである）。 抜け駆けしてでも、少しでも金儲けがしたい、いい生活がしたい、という人間の欲求は、放置すれば人間社会全体を蝕んでいく。だからこそ、人間は国家を作り、法を整備し、秩序を作ってきた。 アフガニスタンには残念ながら、それがない。人が性悪説で動くとすれば、性悪説むき出しの社会なのである。そうした社会において、私は、中村哲医師のの偉業が今後も維持・発展されるのか、少なくとも今のペシャワール会の反応を見る限り、？がつく、と正直、考えざるを得ない。 いずれにせよ、今後のペシャワール会に課せられた課題は極めて重く、おそらくは何らかの外部の援助を仰がざるを得ないだろう。それは日本国となるかもしれないが、中村哲医師のこれまでの言動からすれば、それは望まれないことだろう。 |
