■令和１年１1月２７日 国連は正義ではない
そもそもあらゆる事象は、関係者がそれぞれの分野で100%を目指すと、必ず失敗する。それぞれがかなり譲らないと、うまくいかない。 身近な例を挙げたい。以前、とある特養で、ひとりの入所者が急に亡くなった。本来は心肺蘇生はしない予定だったが、生真面目な職員が救急車を呼んだ。駆けつけた救急隊は、生真面目に蘇生を行った。それが彼らの義務だったから。 亡くなった。救急隊員は警察を呼んだ。それが彼らの義務だから。パトカーで警察官が特養に入り込み、遺族や職員に職務質問をした。それが彼らの職務だから。 それぞれの関係者は、100%一生懸命仕事をした。その結果、職員は”殺人”を疑われ、遺族は検視が終わるまで、遺体面会も許されなかった。 皆が一生懸命100%の仕事をしようとした結果、その結末は最悪のものとなった。 このように、各関係者が、他分野を無視して自分の分野だけを一生懸命すると、往々にしておかしな結果となる。 エネルギー問題で言えば、環境派の視野にあるのは、温暖化阻止であり、その手段としては、CO2をとにかくなくすことしか考えていない。 数字をいじって、目標達成のためには、人類はCO2を今後出さないように、つまりは、今後30年で、化石燃料使用を放棄する方向でいかなければならない、とする。 ではどうすれば？の提案はない。それはそっちの専門家が考えてくれ、ということである。とにかく自分たちは、”地球を守るための”正義の味方である、という一点張りなのだ。 ●世論は環境派の味方だが・・・ 現在の世界世論は、環境派の味方である。日本の新聞でも、これに反論するトランプ米大統領を支持するところはない。（無論、トランプ大統領の意向はもっとエゴイスティックなものではあるのだが）。NHKもまた、以前、日本の石炭発電維持政策を批判する番組を放映していた。 だが、環境派の主張が実現するためには、非常に高いハードルがある。電力は再生エネが100%、運輸、交通も電力で？ むろん、大規模蓄電池が実用化されるという前提である。 こんなことが30年後に実現するはずがないのに、なぜか世界中がこうした環境派の理想郷を支持しているのだ。 では、世界がこの理想郷に向けて走り出したらどうなるのか？ たとえば日本がこの勧告を受け入れて石炭火力を廃止し、原発もあちらの方面を考慮して廃止したら？ 当面は天然ガスで乗り切るつもりのだろう。だが、石炭ほどではないにしても天然ガスもかなりのCO2は出す。そして、蓄電池の開発がうまくいかなければ、日本のエネルギー政策は破滅する。 ●FGT挫折の失敗を繰り返すな 話は変わるが、長崎新幹線が今、難しい局面にある。FGTという技術開発をして、乗り換えなしで新幹線を長崎まで走らせる計画だった。FGTは、新幹線の広軌から、新鳥栖以降の狭軌に、乗り換えなしで行くための必須技術であった。 したがってもともとは、武雄温泉―長崎は、狭軌で、スーパー特急（狭軌で新幹線を敷き、時速200km/ｈを出す）を走らす予定であった。 ところが、長崎県側が欲張り、スーパー特急ではなく、フル新幹線を求めた。そのために、スーパー特急用に狭軌で敷く予定が、広軌に変わった。軌道は同じ、速度も時速200km/ｈを出せるのだから、スーパー特急もフル新幹線もたいして所要時間は変わらないのだが、長崎県は、メンツにこだわったのだろう。あわよくば佐賀県を説得して、新鳥栖―武雄温泉間もフル新幹線を敷いてしまおう、と思ったのかもしれない。 だが、肝心のFGT開発は挫折し、採用されないことになった。そのために、新鳥栖と武雄温泉での2箇所の乗り換えが必要なリレー方式が固定する予定である。 むろん、新鳥栖―武雄温泉を、秋田、山県新幹線のようにミニ新幹線（在来線を広軌に拡張する）も理論的には可能だが、在来線のレール付け替え工事が必要で、広軌の割りにはスピードが出ないなど、リレー回避以外、メリットはほとんどない。 結局、新鳥栖―長崎全線フル規格は財政的・政治的（佐賀駅迂回を佐賀県が絶対に認めない）に不可能、リレーを避けるためのFGT利用は技術的に不可能となり、2回も乗り継ぎを要する、新幹線とはいえない新幹線ができそうである。むろん、在来線はつぶして。 FGTという技術がこけたおかげで、長崎新幹線計画は、見るも無残なものとなってしまったのである。 実は、FGTに関しては、当初からその技術開発には不安がもたれていた。しかし、”あらまほしき新幹線”を求める力が、その不安を押しのけ、結果的にはやっぱり駄目、となり、鉄道輸送そのものの力を落としてしまったのである。 私は、今の環境派はまさに、この長崎新幹線推進派と同じだと思う。”地球のあらまほしき姿”にこだわるあまり、技術的過信をしている。 環境派は一様に、「そのうち必ず、大規模蓄電技術が開発される」と言っている。というか、FGTなしで長崎新幹線が成り立たなかったように、大規模蓄電技術なしに、彼らの政策は成り立たないのだ。 だから、その技術（大規模蓄電技術)が挫折した場合、世界はとんでもないことになるだろう。 私はだから、トランプ米大統領がここまで読んでいるとは思わないが、彼がパリ協定に反対し続けていること自体は評価している。彼ががんばって米国の石炭産業を残してくれれば、あと10年ほどして、環境派の挫折が明らかになった時でも、また元に戻ることができる。ここで石炭発電をやめることは、世界的大失敗となる。 無論日本は、こんな国連の言うことなど無視し、CO2排出の少ない石炭発電技術を進めていくべきなのである。 | |||
■令和１年１１月２８日 だからキリスト教はズレている
こんなことは誰も書かないだろうから私がここで書くが、今回のローマ教皇訪日は、害悪でしかなかった。 ローマ教皇が撒き散らした害悪は、以下の３つである ①核兵器廃絶を訴えた ②日本に死刑廃止を（暗に）訴えた ③脱原発を訴えた ①は予想できたことなので、ここでは特に、②、③についてコメントしたい。 死刑存置国は世界ではもはや少数派になってしまったが、日本の世論の8割が死刑存続を望んでおり、これは今後も岩盤のように揺らぐことはないだろう。仮に、それが日本一国となったとしても。 そもそも日本に死刑がある理由は、法治がきちんと行われている証でもある。たとえば、諸外国では、犯人逮捕の際には、”生け捕り”にはこだわらない。たいていの場合、銃撃戦などをやって、犯人はその場で射殺されることが多いが、それを世論が非難することはない。 日本の場合、昭和45年に起きた瀬戸内シージャック事件後、犯人を射殺した警官が人権派弁護士らから殺人罪で告訴されたというトラウマがあり、その２年後に起きた浅間山荘事件の際には”生け捕り”が徹底され、それがために、2人の警官の殉教者が出た。さらには生涯続く視力障害を負った警官もいた。 こうした負の歴史を負い、日本の場合、犯人を可能な限り生け捕りをして、きちんと裁判を行い、デュープロセスにしたがってしかるべき罪を負って貰うという原則ができてきたのである。 いくら博識なローマ教皇とて、日本のこうした歴史まで知っているとは思えない。だから、いくらえらい人だからといって、こうしたことを知らずして、安易に死刑廃止などとは言ってほしくはないのだ。 次に、原発の場合は、「安全性が確認されるまでは」との条件付ではあったが、最後のすかしっ屁のように、帰り際でこれを言って帰った。私はまさかローマ教皇まではこれを言うとは予想していなかったので、非常にショックであった。 現ローマ教皇が核廃絶に熱心であるとは聞いていたが、脱原発思考であるとまでは、寡聞にして知らなかったから。 今回のローマ教皇訪日では、福島在住のフリーライター・林智裕氏によれば、「東日本大震災の被災者の代表として、いわき市出身の高校生ら、自主避難者が選ばれて、教皇と面会していることに違和感を覚えました。昨年3月にジュネーブで開かれた国連人権理事会でも、国際NGOグリーンピースの仲介で郡山市からの自主避難者がスピーチしています。」とのこと。 世の中には環境利権のようなものがあり、そうした人たちが、ローマ教皇や国連といった権威を利用し、自らの利権を広めようと手ぐすね引いている。今回も、こうした人たちにローマ教皇が引きずられた側面もあったのかもしれない。 現ローマ教皇はおそらくは、”あるべき世界”よりも”あらまほしき世界”を追求するタイプなのだと思われ、だからこそ、このような団体が付け入ってしまうのだろう。 いずれにせよ、残念なコメントであった。 ●サヨクに乗っ取られた日本聖公会 話は変わるが、私事だが、私は日本聖公会の信者であったが、2014年にこの組織が「脱原発宣言」をしたことから、この組織を見限った。 もともとキリスト教信者には左寄りの人が多いとは感じてはいたが、それはあくまでも個人単位であり、まあそれでも何とか委員会などがサヨク発言を繰り返してはいたが、日本聖公会全体としてのサヨク声明まではなかったので、何とか献金もしていた。しかし、2014年のこの声明は、日本聖公会としてのものであり、同組織全体の方向決めとなったため、ついていけなくなったわけである（これは感情ではなく、冷静な科学的分析による結果である）。 私は、日本聖公会内に巣食っていた一部サヨクが、結果的にではあるかもしれないが、同組織を乗っ取ったと思っている。そしてカトリックもまた、そうなりつつあるのでは？と、今回のローマ教皇発言で危惧をしたわけである。 ●それでも良い方向で考えようか 政教分離とは、少なくともイスラム世界以外では普遍的原理ではあろう。だが逆に言えば、今の宗教者は、政治には関与する必要はないわけだから、政治的責任もないわけで、ある意味、堂々と理想を語れる、ということだ。 だからこそ現ローマ教皇は、”あらまほしき世界”を訴え続けることができるわけで、政教分離の賜物と言えよう。 実際、政教が密接に結びついているイスラム世界では、宗教指導者の言うことが絶対だから、逆に、きわめて現実的な態度を取っている。 どちらがましかと言えば、いわずもがな、政教分離の社会だろう。少なくとも日本人として日本で生まれ育った人間は、イスラム社会のような体制は望まないだろう。 | |||
■令和１年１１月２９日 またも国民を騙した韓国の国家権力
GSOMIA破棄前に、GSOMIAの破棄を支持するかしないか、と問われ、過半数がそれを支持した国民が、政府が破棄を延期すれば、今度は7割が破棄延期を支持だと。 この奇妙な世論は、以下の2通りで解釈ができる。 ①韓国の世論のレベルが極端に低く、政府に引きずられやすい ②世論調査の文面が巧妙であった まあ、両方の側面はあったとは思う。たとえば、①に関しては、韓国は長く軍事政権下にあったから、100年以上の民主主義のある日本のように、民主主義に慣れていない。だから何事も、極端から極端に振れる。 たとえば、パククネ前大統領は、確かにいろいろ問題はあったが、人殺しをしたわけでもなし、要は脇が甘かっただけで、本人自体に悪意はなかったのに、何もあそこまで（懲役24年、罰金180億ウォン（ 約18億円））いじめる必要はあるの？というのが、平均的日本人の間隔なのではないか。 韓国人は、民主主義に慣れていないがゆえに、手加減、落としどころ、ツボ、がわからないのだろう。だから権力にも、あっさりと従ったかと思えば、あっさりと裏切ったりもする。 今回の世論調査も、文大統領が強権的にGSOMIA破棄といえば、あっさり従っている。軍事政権時代の、権力者にへつらえる遺伝子が残っているのだろう。そして権力者の変心にもすなおに応じる・・・ しかし私は、今回の世論の豹変は、この①よりも②の方が、つまり、調査方法に拠ったことが大きいと思う。 なぜなら、記事では、「日本側が輸出管理の強化を解かない場合の対応を聞かれると、５３％がＧＳＯＭＩＡを終了すべきと回答」となっているからだ。これはつまり、GSOMIA破棄に賛成した割合と同じである。 要するに、GSOMIA残留に賛成した7割の韓国世論とは、「今後は、日本側が輸出管理を緩める」という条件付きなわけで、韓国政府がGSOMIA残留の条件に挙げていた「日本側の譲歩」を日本がした、と彼らは勘違いしているのだ。勘違いゆえの世論調査結果なのである。 しかも韓国側は、実質的にはGSOMIA破棄の期限を延ばしただけであり、いつでも破棄するとの姿勢をくずしておらず、しかもボールは日本側にある、としているのだ。 つまり、韓国世論は、国民性というよりは、やはり権力に騙されて、その上での世論調査結果なのである。 当然のことながら、事実はまったく異なる。ボールはずっと韓国側にあり、日本はまったく譲歩はしていないし、日本からの条件は今後も一切変わらない。 12月には日韓の局長級会合が行われるとのことだが、韓国世論はこうしたこともまた、「日本が譲歩する」と勘違いしているのだろう。つまり彼らは、会合＝日本の譲歩と考えているわけだ。 今のところは、こうした文政権の国民騙し政策が功を奏し、支持率も上がっているようだが、間違いなく、こんなめっきは徐々に剥がれていく。次第に青瓦台のうそに韓国民は気づいていくことだろう。文政権はそれがとにかく、来年4月以降になることだけを考えているはずだ。韓国はエセ民主主義国家 だが文大統領は辞職などしないだろうし、韓国国民もそこまでは求めないだろう。本来なら、自分たちの意見は、権力から袖にされたはずなのに。 日本なら、たとえば安倍首相が、こうした立場だったら、おそらく彼は辞職する、否、せざるを得なかったと思う。 たとえば、脱原発の国民投票を行い、原発廃止が過半数になったとしても国家・国民の将来のためにその結果を無視して、原発継続を訴えたら、その政策は強行されたとしても、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。本来、民主主義国家とはそういうものなのだ。 ではなぜ韓国ではこのようにならないのか？ 同国が真の民主主義国家ではなく、エセ民主主義国家だからである。 なぜか？ 権力が、自らの都合がいいように韓国国民をだまし続け、そして、韓国国民もまた、従容としてそれに従っているからである。 たとえば、日本では、明治この方、権力が、自らのために、国民にうそを教えてきたことはない。教育に関しては、史実に忠実であり、したがって国民は健全な歴史観を持ち、そのために、欧米にもまあ劣らないほどの民主主義を、すでに大正時代にはまあ、持っていた。（明治初期のみは、天皇の権威付けが必要であったため、現人神などといった嘘があえて教えられる必要性があったが）。 むしろ日本の場合は、戦後、サヨクという”民間”により、逆に権力に不都合な教育を強いられてきた。「韓国併合は非合法だ」「関東大震災で権力が朝鮮人を殺した」「日本の最北端は稚内だ」などといった嘘が、公然と教えられてきた。サヨクに阿ていたために。 韓国は違う。民主主義国家ではない中国同様、権力は、国家に都合のよう事実を国民に教えてきた。韓国併合は国際法違反の植民地主義によるものだ、といったうそを教えてきた。いわゆる反日教育である。日本が必要最小限で断ち切った嘘の教育を、韓国は延々と続けているのである。 日本の嫌韓は民間レベルだが、韓国の反日は、権力による国家規模レベルだと言えよう。 このように、日本では真実が教育され、韓国では国家の都合のいいように嘘が教育されてきた。そして、こうした点こそが、両国の国力の差、民度の差となって現れてきている。 旅行客にしても韓国→日本は激減したが、日本→韓国はほぼ変化がない。韓国で日本製品の不買運動が起きたが、日本では起きていない。民度の差は歴然としている。 ●権力の強さと民度は反比例する たとえば、進学校は一般的に校則が緩いが、底辺高校は厳しくなっている。優秀な生徒は自分を律することができるがゆえにいちいち細かい指導は不要なのだ。 こうした原則は、国家にも当てはまる。つまり、国民が優秀なら、国家権力は強い必要はなく、民度が低い国には、強い権力が必要となる。具体的に言うと語弊があるので、まあこれ以上は言わない。 韓国の大統領は、米国大統領以上に強い権力を持っている。権力による誤った教育を受けてきたがゆえに民度が低いがゆえである。 逆に、こうした国民性ゆえに、権力への反発もまた、尋常ではない。朴槿恵大統領があれだけ恨まれたのも、権力の強さ・民度の低さの裏返しである。また、退任後の韓国大統領が皆悲惨なのも、それだけ大統領の権力が強い証左である。つまり強い権力を失えば、八つ裂きにされる社会。 日本の場合は、江戸時代から民度が高かったがゆえに、明治政府の権力は弱くとも、天皇の権威で国家運営は可能であった。明治が進み、大正、昭和ともなると、もはや天皇の権威も必要なくなり、天皇機関説なるものまで出現し、弱い権力だけでも何とかやってこれた。だがそれがために、政治と軍が並立し、マスコミが煽った世論の暴発を抑えることができずに、先の大戦となった。 日本人は明治この方70年以上の強くはない権力に慣れており、前述のように、国家が嘘を教えなかったから、戦後、見事に民主主義国家が運営されてきた。 韓国の場合、軍事政権が長く、国家が嘘を教え続けてきたから、今のようになった。今後も韓国国民は、権力から騙され続け、そしてそれに気づいたときには権力に過激に対応し、を繰り返し、いつまでも民度の低いままの国家であり続けることだろう。 | |||
■令和１年１２月１日 何のために病院に行くのか、を再検討する機会になる
私は、政府案には基本的に賛成だが、以前から、次のような案を考えている。 ①保険から外す薬の基準を、薬の強さ、危険度は当然だが、”治療度”を最優先する ②保険適用外薬に医師の処方箋を義務付ける まず①について。最近では、ＯＴＣ（医師の処方箋無しで購入できる医薬品）が増えてきて、これがまた、保険適用と保険外薬品の問題を複雑にしている。以前なら医師の処方箋が必要だった薬が、薬局で気軽に買えるようになっているからこそ、同じような薬に二重の価格が結果的につく結果となっている。 その基準は、薬の強さ、危険度であることは当然だが、私はそれよりも、薬の”治療度”を基準にすべきと思う。つまり、その薬がどの程度病気の治療に貢献しているのか、ということだ。 たとえばここで挙がっている風邪薬に関して言えば、その”治療度”はゼロである。なぜなら、風邪薬で風邪は治っていないから。風邪薬とは”風邪を治す薬”ではなく、”風邪の症状を取る薬”なのである。 したがって、”治療度”を保険適用の目安にすれば、風邪薬は保険外にすべき、ということになる。 逆に、記事に挙げられている”花粉症治療薬”は、文字通り、花粉症を”治療”している。花粉症を起こすヒスタミンに作用し、これを抑えることによって花粉症の症状を減らしているわけで、”治療度”は高いと言える。こうした薬はやはり、病気を治しているわけなのだから、保険に残しておくべき、と思う。 次に②について。 これは医師会の主張に沿うことになるだろう。すなわち、「受診を控えることにより、重症化する恐れ」があるから、受診をしてもらおう、ということ。 ●病院は薬をもらう場ではない ここで大事なことが、患者の側の意識改革である。 多くの患者は、病院とは薬を出してくれるところ、点滴や注射をしてくれるところ、と考えている。だから、せっかく受診したのだから、一種類でも多くの薬を出してもらおうと思い、せめて点滴か注射でもしてもらわないと・・・、と考える。 だがこうした考えは、あきらかに間違いなのだ。 病院の役割は、あくまでも正しい診断、治療をする場なのであり、薬や注射はそのための手段に過ぎない。多くの患者は、この手段と目的をはき違えているのだ。 よく、「病院で風邪と診断された」とか「胃腸炎と言われた」とか言われるが、私たち医師は、実はこうした病気は積極的に診断していない。なぜなら、いずれも命や後遺症の問題などなく、自然治癒するものだから。 医師が患者の何を診ているのかといえば、実は、もっと重篤な病気、たとえば風邪のようだが実は肺炎ではないのか、とか、胃腸炎のように見えるが実は腸閉塞なのではないか、といったように、治療を要したり、命にかかわるような病気の除外をまずしているのだ。そのために必要な検査なども行って。 こうした診断を経て、あくまでも”除外診断として”、風邪や胃腸炎と診断をしている。 大事なのはここまで。風邪や胃腸炎で間違いないとなれば、本来なら、「家で寝てなさい」でよいのだが、それでは患者が納得しないから、薬を処方することになる。 だから、ここで患者に選択をさせればよいのだ。すなわち、 ①自腹を切ってでも早く楽になりたいから薬を買う ②もったいないから、自然に治るのであれば寝ている 病院を受診する真の目的が理解され、医者が失業しなくて済み、保険財政が改善されるのは、この手しかない、と私は思う。まあ、薬局が黙ってはいないだろうが。 | |||
■令和１年１２月2日 だから韓国はズレている
私から見ると、自民党が大人の智恵を使っているのに対して、野党は子供がぎゃあぎゃあ騒いでいるようにしか見えない。特に安住とか。 確かに政府側は極めてあやしい。すぐに名簿をシュレッダーでちゃらにしてしまったのは、間違いなくあやしい。仮に正規なやり方に則っていたにしても、「李下に冠を正さず」で、あとで怪しまれることはわかっていたわけだから、あえて名簿を残しておく、といった高等手段を取ることも可能だっただろう。 要はだから、やはり外に出してはまずい名前があったのであろうが、それならそれで、堂々と出せばよかったのではないか。役人というのは、あのような政治家の忖度をするのが仕事なのだろうが、あたら優秀な頭脳をあのようなことに使うのなら、彼らは学者にでもなればよかったのに、と思う。 ただ、野党も野党で、こんなどーでもよいことでしか政府攻撃ができないし、すぐに先祖返りして、審議拒否などをする。あれでは国民からは支持されない。 不信任決議案にしたって、今の与野党の勢力関係では、単にシンボル的意味合いしかないだろう。それもこれも、この安倍政権の7年間、それに民主党時代の3年間の野党のていたらくがもたらした事態である。まったくもって、大人と子供である。 | |||
■令和１年１２月３日 まったくおかしな政府大綱
問題は、「性別による役割分担を前提とした働き方や暮らしかたを見直し」に尽きる。 私は、男性の家事・育児への参画促進自体は良いことだと思う。 昔の、いわゆる”昭和の男”は、家事・育児に関わらないことを美徳としてきた感がある。家事などは誰でもできるたいした労働ではない、今では洗濯機、掃除機、炊飯器などがあって、戦前なんかにくらべて家事なんて楽になったじゃないか、子育ては家にいる主婦がするのが当たり前だ、子育てはすべて妻にまかせ、俺は仕事にまい進する、それで俺が稼いで来れば、それでいいじゃないか。 これがまあ、昭和男的価値観、であろう。 私は平成になってから家庭を持った男であるから、こうした価値観には反対だ。家事は外で働くのと同じ価値があると考えるし、育児は夫婦でともにおこなう行為である、と思う。だいたい、作る時は一緒に作るわけだし！ ●しかし、性別の役割分担は大事 だが、性別の役割を無視するような大綱には反対である。むしろ、男女の性別の役割分担は、きちんと明確化すべきなのである。 例を挙げていこう。 1999年に男女共同参画社会基本法が施行された結果、それまであった労働基準法の女子保護規定が、一部を除き廃止され、たとえば深夜労働には、男女差がなくなった。 要するに、それまでは深夜に働く女性は例外としていたのを、男女ともに同じように深夜労働すべし、とパラダイムシフトがなされたのである。 ではそれをそのまま実行できたのか、といえば、決してそうではない。 私が院長を務めたとある中小病院は、男子事務員が夜間当直をしていたが、（警備員を置くほどの規模ではなかったため）、法律が変わったところで女子事務員にそれをやらせるわけにはいかなかった。当たり前だろう。 おそらくはどの職場でも、法律が変わったからといって、男女の役割までもが大きく変わったとは思えない。それは結局、性別の役割分担はやはり必要だからである。 どんな仕事でも、男女の役割分担は出てくるだろう。たとえば、最近は女性医師がとみに増えてきたが、よく観察すると、やはり男女の役割分担は行われている。一般的には眼科、耳鼻科、皮膚科、麻酔科、放射線科といった科に行く女医はやはり多い。たまに外科に行く女医もいるが、たとえば彼女らは乳腺外科などに多く進んでいる。 逆に、男性看護師も一定数いる（女医と違って、これ以上割合が増えるとも思えないが）が、彼らの多くは、精神科、ＩＣＵ，手術室など、主として男に適性があると思われる仕事についている。 警察官などでも、婦警は痴漢被害者やこどものケアなど、女性らしさを必要とする職務に主として配置されるだろうし、自衛官や海上保安官も、女性が現場や前線に立つことはほとんどないだろう。 このように、どのような職場であっても、やはりそれなりに男女の役割分担は必要とされ、なされているのである。だから私は、なぜ政府が、ことさらに、こうした自然の男女差をあえてなくそうとするのか、その意図がまったくわからない。 ●男女の役割分担否定はフェミニスト的 男女の役割分担を否定することはすなわち、男女差、男女区別を否定しようとするフェミニストの意見に従え、ということだろう。ついに安倍政権がフェミニストに屈したのか。 こうしたフェミニスト的意見の根底にあるのが、家事・子育ての労働としての軽視である。彼：彼女らには、女性は外で仕事をしてこそ一人前というおかしな論理があり、したがって、専業主婦を馬鹿にしている。 だが、そうしたフェミニスト的価値観は、実は、前述した”昭和の男”的価値観に通じているのである。フェミニストは、昭和の男が男にだけ求めたものを女にも求めているだけの違いで。 家事・育児が大変な価値があり、労働力を要するという価値観があれば、フェミニスト的発想は絶対に出てこない。そしてこうした価値観が否定されているからこそ、少子化が起こっているのではないのか？ 子供を産みたくとも、フェミニストが子育てやそれに付随する家事の価値を認めてくれず、外に出て、男女の役割をなくして男と同じ土俵で働け、という。そして、ダンナが半分するから子育て・家事をやれ、と言う。そんな能力のある男なんてほとんどいないだろうに！ わたしゃそんなスーパーウーマンじゃございません、という女性の嘆きが聞こえてきそうだ。 男からしても、ポストを女性に奪われ、女性の上司に気を遣い、家に帰れば妻と同じだけの家事・育児が要求されるんだよ！ ●性差を否定して子供が増えるのか？ 政府のこの大綱は、少子化対策のためのようだ。つまり、男女差をなくせば子供が増える、と政府は考えている！ でもそれっておかしくない？ むしろ逆ではないのか？ 育児・家事の価値をしっかりと認め、その大変さを社会や政府が理解してこそ、女性は安心して子育てができるのではなかろうか？ そのために必要なのは、男女差をなくすことではなく、男女が社会で同じように働くことではなく、女性にしかできない”出産”を尊重し、それに付随していく子育て、家事をも尊重することではないのか。 家事・子育ての価値を認めれば、次に考えるのは、ではそうした事柄を、”誰が”するか、ということだ。これには次の４通りが考えられる ①ほぼ女性がすべて担う ②女性が主として担うが、男性にも多少手伝わせる ③男女が均等に担う ④社会が担う 昭和的価値観では①、私の価値観では②、そして政府の価値観は③となる。④は神田うののように、複数のベビーシッターが雇えるような、一部の超セレブ、あるいは一般的には保育園であろうが、実は、北欧社会がそうなのである。 ●北欧的価値観をめざし、昭和に向かう日本政府 日本政府はおそらく、③をめざすのだろうが、④も視野には入れている。なぜなら、男女が平等に働いているように見える北欧的社会を、政府は目指しているから。そして、そうすれば、少子化対策になると思っているから。 だが実は、北欧こそが、男女の役割分担がきちんとなされているのだ。つまり、かの地では女性はやはり、女性的な仕事、すなわち、育児・家事・（介護）といった仕事を主として担っているから。 要は、北欧は、家事・育児・（介護）をほぼ完全に社会化しており、それがために公務員も多い。  北欧やフランスは出生率が高いというが、私は政府の意向とは逆に、これらの国は、むしろ男女の役割がはっきりしているからこそ、だと思う。北欧に関して言えば、本来女性が主として行い、女性に明らかに適性がある家事・育児・（介護）を公務員となった女性が行っているのである。 日本政府は逆に、家事・育児などは誰でもできるという昭和的価値観を有し、だからこそ、男でもできるだろう、と男にも平等の家事・育児参加を要求し、かつ、社会での男女の役割分担を否定することによって、女性をもっと働かせて子供を増やそうという、まことにおバカな大綱をお作りになったのである。 | |||
■令和１年１2月4日 でもやっぱり死んではいけなかったよ
職場にパワハラやいろいろな問題がある→内向きの問題ばかりで本来の消防の仕事が機能しない→自殺→父親が職場に不信感を持つ 私には、この流れがどうしても理解できないのだ。 何の問題もない職場など、ないだろう。必ずどの職場だって、いろいろな問題を抱えている。多くの人は、それらを適当にあしらって生きている。だいたいの人は、自らの権限に応じた対処をしているはずだ。 責任、顕現のある立場の人なら無論、そうした組織を立て直すよう努力すべきだろう。否、しなければいけない。ではそうでない立場の人、つまりこの自殺した消防士は？（27歳という若年からして、そうした立場にはたぶん、ない、と仮定して）。 そういう人は、基本的には、自らに降りかかってくる火の粉をどのように振り払うか、だけを考えていればよい。つまり韓国政府に対する日本政府の取り扱いを参考にすればよい。日本政府には、韓国政府に命令する権限がないから、原則無視とし、降りかかってくる火の粉の処理だけしている。 そんな無関心な、と言うなかれ。若いあなたにはそれだけの権限がないのだから！ 自分の力で周りを変えようとするのは、不可能ではないかもしれないが、そんなこと、よほどの人間以外、まず無理なのだ。 自殺した消防士だって、自らの権限からすれば、そういうことしかできなかったはずなのだが、こういっては大変失礼だが、それで収まらなかったのだろう。だが権限はなく、何もできない、じゃあ死のう、となってしまった。 バカ殿のために諌死をした江戸時代の老家老のような境遇にでもなったのだろうか？ ●問題は職場ではなく自殺した側（失礼！） 私とほぼ同年齢の父親は、「息子のような人が二度と出ないように職場の改善を進めてほしい」と話している。私ももう少し若い子どもがいるからお気持ちは大変よくわかるつもりだが、失礼を承知で申し上げるが、残念ながら、このコメントはズレている。 前述のように、問題のない職場はない。仮に、自殺した人の職場がとんでもないブラック職場だったとすれば、他の同僚だって黙ってはいないだろう。少なくとも、自殺した人以外すべてが悪人の集まりだったとは、さすがに考えにくい。いやしくも消防局という、一定以上の知力・体力があることが保証された人たちの集まりであるのだし。 言いにくいことではあるが、やはり問題とすべきなのは、こうした環境でなぜこの人が、さまざまな途中経過を経ずに、同僚や上司に相談などをせずに、自殺にまで一気に飛んでしまったのか、ということなのだ。 父親としては認めたくはないだろうが、それはやはり、職場という社会よりは、自殺した人の個人の問題が大きかった、と考えざるを得ない。 何事もそうだが、個人、ことに自殺した個人の自己責任追及は、誰もやりたがらず、往々にしてその責任は、社会や環境に被せられる。子供が自殺すれば、必ずいじめ問題がほじくりだされ、最終的には第三者委員会あたりで、自殺といじめには関連性があったとされ、学校側が謝罪をする、という形になる。 私は、過剰な遺族保護のためのこうしたことの繰り返しでは、結局何も変わらないと思う。 いじめでも職場でのパワハラでも同様であるが、一番大事なことは、レジリエンスの強化、すなわち、どんな環境でも負けない意志力の涵養と、立場に応じた振る舞い、である。権限ある地位にあれば、職場を改善させねばならないし、なければ逃げるしかない。 私はわが子らにはこのことと常に教え続けてきた。 |
