京都総評が加盟労働組合の組合員を対象にこのほど実施した生活実態調査によると、「普通の暮らし」の必要額の試算は、京都市在住の25歳単身者との想定で月額約24万円だった。月150時間労働で時給換算すると1600円超となり、京都総評は「現行の京都府の最低賃金882円は低すぎる」と分析している。

　試算のモデルは25歳で大学卒業後就職して勤続3年、京都市北区在住の単身者。家賃4万1600円で1Kのアパートに住み、食費は男性の場合月4万4千円、女性は月3万5千円。同僚や友人との飲み会、食事は月2回（1回3700円）、恋人や友人との遊興費は月8千円とした。

　これらに光熱水道費、通信交通費などを積算。所有率の高かった家財の価格を耐用年数で割り、その月額を加えた。試算の結果、必要額はいずれも税、社会保険料込みで男性は月額24万5785円、女性は24万2735円となった。

　年収換算では約300万円。ワークライフバランスに配慮した月150時間労働で換算すると時給は1600円超となる。

　調査は昨年10月から19年1月にかけて府内全域の組合員を対象に行い、4745人から回答があった。調査項目は賃金、日常の昼食、通勤手段、洋服や家電の購入先など暮らしの実態や実感ほか、衣類や雑貨、家具のような多岐にわたる家財の有無や数量も尋ねた。

　今回は、最低賃金の影響を受けやすい10～30代の若年単身者412人の回答を基にした。この中で、7割程度が所有する家財や行っている生活習慣を「普通の暮らし」に必要な要素として、必要額を導き出した。

　調査を監修した静岡県立大の中澤秀一准教授（社会保障）は「近年は独り暮らしができる収入に届かず、親元で暮らす若者が多い。それ以外にも、低賃金のしわ寄せは食費や娯楽費、人付き合いの縮小につながる」と指摘した。