■令和１年１０月２６日 国益優先こそが大事
一部を除く日本中の新聞は、辺野古移設には「いったん立ち止まれ」という主張であり、それはすなわちサヨクの味方であり、国民の味方とはならない。今の日本の新聞は、まったく国民の役には経っていない。 次に、地方と政府の対立について。そもそも政治自体が、地方と政府の対立の調整の歴史であった。 国家・国民全体の利益のために、一部の利益が阻害されざるを得ないケースは、昔からあった。 話を戦後に限っても、たとえば先日NHKで放映された「東京ブラックホール」という番組では、池田勇人元首相の「最初から“ひずみはいかん”と言われると日本は先進国に行きにくい。“ひずみ”を心配しながらやっていたら成長が伸びない。いつまでたっても先進国の仲間入りができない」という演説を扱っていた。昭和３０年代はまだ、公害問題という、地域的、限定的な問題を犠牲にしてでも、国家全体の経済成長を優先する、という思想が強かったのだ。 昭和４０年代になると、公害問題が無視できなくなり、全国と地域のバランスが、ようやく取られるようになった。以降、国家の利益のために地域を犠牲にしてもよい、という思想は絶滅し、両者の協和が求められるようになった。 そんな中で、国と地方の利害対立が今に至るまで執拗に続いているのが、沖縄の基地問題である。この問題は、米国や東アジア全体の安全保障との絡みもあり、日本だけの問題ではないので、解決が非常に困難である。そしておそらくはそれを知っていて、サヨクは、この問題に常に介入してきた。 辺野古問題に戻る。鳩山内閣がこの問題をかき回してしまい、実現不可能な夢だと思われていた普天間基地の県外・国外移設が可能かもしれないという幻想が沖縄全体にばら撒かれた。さらに保守の一部も加わってオール沖縄が誕生し、強硬な辺野古移設反対派の知事が誕生し、問題はサヨクの思惑通りになった。新聞各紙もまた、知ってか知らずか、日本を破滅させようとするサヨクの片棒を担ぐようになった。 こうなると、政府としても、かなりの無理をせざるを得なくはなる。つまりは”奇策”を使わざるを得ない。 だが、国益のために、これはやむを得ないだろう。 朝日は特に、サヨクの味方だから、政府のこうした奇策を批判し、ひいては、辺野古移設を阻止しようとする。 だが元来新聞各紙は、政府が国益のために、こうした奇策を採用せざるを得ない状況をこそ、批判すべきである。 朝日は、「今回の政府の手法が認められれば、この先、外交・防衛やエネルギー政策などの国策に関して国と地方が対立した際に、同じことが繰り返される恐れがある。」と言うが、これは確かにそうで、だからこそ、大事なことは、本当に国民に必要な国策は何か、を吟味することだろう。 たとえば、原発はやはり、今後の日本に必要である。だが、国益のわからない人たち、執拗な脱原発派からの反対は続く。そうした場合にもやはり、最終的には、国策を遂行するための”奇策”があるいは必要となることもあるだろう。 少し前に、関電と高浜町元助役のいびつな関係が問題になったが、あれなども、政府ではないが、関電という公に近い組織が、原発を作っていくための”奇策”のひとつであったと言えよう。 あまりにも反原発の声が強い、しかし、関電としては、コストの関係から原発に頼らざるを得ない、結果として、特異な能力を持つ人間を頼るという”奇策”が生まれる。 ●奇策は必要悪＝国家善説へ まあ朝日新聞には不可能だろうが、もう少しまともな新聞にはぜひ、なぜ政府が奇策を用いざるを得ないのか、といった考察をしてもらいたい、と思う。 奇策はいけない、と最初から決めつけるべきではない。政府がなぜ奇策を弄してでも、特定の政策を通そうとするのか、そうした背後をしっかりと報道して欲しいと思う。 「権力は必ず腐敗する」という、有名なアクトン卿の言葉があるが、こうした立場から、新聞はこれまで、国家性悪説でやってきた。放置すれば必ず悪いことをするであろう国家権力を監視し、誤った国策を正すのが自分たちの役目である、と思ってきたのだろう。 しかし、新聞の歴史を鑑みると、はたして新聞のそうしたスタンスがはたしてこれまで正しく機能してきたかどうかには、はなはだ疑問が残る。 適例が大東亜戦争前の戦争報道である。新聞は、国民の好戦意識を煽り、戦争を避けようとした陸軍参謀本部などに悪影響を及ぼした。政府もまた、戦争を阻止したくとも、新聞による好戦世論に抗しきれず、結局は無謀な戦争に突き進んでしまった。 さて最近は、特に安倍内閣以降、若者の保守化が進んでいる。内閣支持率は、若い人ほど高い。現在の日本はおそらく、国家性善説を信じている人間の方が多くなっていることだろう。 ここはひとつ、新聞も、国家性善説に方針を転換したらどうか？ むろん、国家の方針をそのまま認めよ、というのではない。是々非々ではある。しかし、最初から政府方針を色眼鏡で見るようなこれまでの方針は改めるべきだ、と思う。でないと新聞の将来はない。 | ||
■令和１年１０月２７日 世論調査の怪
たとえば、以下のような質問と回答があったとする。 ・あなたは脳死移植に賛成ですか、反対ですか？ 反対７０％ ・あなたは脳死について理解していますか？ 理解していない６０％ 結論；国民の過半数は脳死移植に反対である。今後議論が進めば、国民の理解が進むだろう。 と、言えるか？？ 結論を先に言えば、このような特定イシューの世論調査は無意味なのである。なぜなら、国民自身、そのイシューそのものを理解していないから。さらには、一部の識者がいくら議論したところで、それで国民全体の理解が深まっていくわけではない、ということ。 これがまさに、民主主義の陥穽ともいうべき事象である。 民主主義とは、国民ひとりひとりに一定以上の社会常識、判断能力があることが前提とされている。だからこそ、国そのものに、国民に一定水準以上の教育を授けられる能力があるということが前提となり、民主主義社会が比較的近代以降にしか成立し得ず、現在でもおそらく世界の半分は民主主義社会の成立が困難なわけである。 日本に限ってみれば、江戸時代より国民の識字率は世界一であり、幕末には、オールコックをして、「この国は石炭と蒸気機関があればあっというまに産業革命を起こすことができるであろう」と言わしめるほどに民度が高かった。 日本は十分に民主主義を運営する能力を持ち、大東亜戦争という大失敗はしたが、戦後70年以上、世界のトップランナーのひとりとして、何とかやってきた。 ルソーの言う”一般意思”という観点からすれば、すなわち、総体的判断という観点からすれば、日本の議院内閣制度はほぼ盤石だと私は思う。だが・・・ ●個々のイシューに民主主義はなじまない ヨーロッパでは、特定のイシューについて、たびたび国民投票が行われてきたが、危うい結果や、多くの失敗をしている。たとえばスウェーデンやイタリアでは、国民投票で脱原発が決まった。前者はその後軌道修正したが、後者はそれができず、ヨーロッパで最大の電力輸入国となってしまっている。 近年の国民投票の大失敗例は言うまでもなく、2016年の英国のＥＵ離脱国民投票であり、単一イシューをこの制度に託す危険が大いに示された悪例となった。 人々が直接トップを選ぶ大統領制もまた、ある意味、単一イシューの危うさを秘めている。世界を見渡せば、特に発展途上国や旧社会主義国などでは、”選挙”という名の下で独裁者が輩出されてきている。 日本でいえば、都道府県知事選などの大統領制では、しばしば失敗例が見られる。脱ダムの田中康夫元長野県知事、セクハラの横山ノック元大阪府知事、臨界都心中止の青島幸男元東京都知事などその例である。 その点、議院内閣制度では、民主党政権の失敗はあったが、少なくとも戦後この方は、おおむね大きな間違いはまあなかったと言えよう。 結局のところ、単一イシューに関しては、国民の話を聞いて決めてはならないのである。たとえば日本の脳死移植制度は、一応審議会みたいなものにかけられ、識者レベルの話し合いで決められた。 将来の天皇にしても同様に、不確かな国民の意見を聞くのではなく、せいぜいパブコメ程度にとどめ、決定は識者会議で行うべきであろう。 | ||
■令和１年１０月２８日 政治家の失言よりはるかに悪質なマスコミ
野党は、なかなか政府与党を攻める材料せいか、政治家の失言を執拗に攻める。こんなこと、はたして国会で追及する必要があることなのか？ 私は、大臣を辞任した菅原氏にしても、さほど大した問題とは思わないが、これはまあそれでも、法律違反になるようではあるから、辞任は致し方ない。かつて、元防衛大臣の小野寺五典氏が、有権者に線香を配って 結局議員辞職を余儀なくされた件があったが、悪法もまた法なり、で仕方がないのだろう。 では、特に法律違反ではない、マスコミのフェイクの方はどうなる？ とにかく、経済協力基金の創設浮上などというとんでもないうそを書いた共同通信ならびに書いた記者の責任は追及されないのか？ まあ、積極的なうそではさすがにないのだろうが、それでも、ここまででたらめを書いた、何らかの責任は、同社は負うべきだろう。 ●行き過ぎだった権力者への追求 １３世紀の英国のジョン失地王の横暴に対抗してマグナ・カルタが合意されたように、古来、権力者の恣意的行動が大いに問題となっていた。 憲法という概念もまた、１９世紀的発想からは、”権力者の恣意を抑制するための装置”であった。 日本においては、1976年に起きたロッキード事件で、権力者（具体的には田中角栄元首相）への検察の行き過ぎた懲罰がその頂点だったと言ってよい。 その後のもうひとつの頂点が、昭和から平成にかけてから起きたリクルート事件だった。東西ドイツ統合、旧ソ連崩壊前で、まだ日本にもサヨク勢力、すなわち反権力勢力が強く、結局、（その後は司法的にほぼすべてシロとなった）灰色高官は軒並み、権力の座から引き摺り下ろされ、適格者が権力の場を担えなくなった。 その結果、江副浩正に歯牙にもかけられなかった小物政治家（代表が海部俊樹元首相）が表に立ち、小沢一郎のような実力者が影で神輿を操ると言う、平成政治の悪弊が生まれた（その行き着いた先が、かの悪魔のような民主党政権であった）。 過度の権力者追求が実はとんでもない結果をもたらすことに気づいた日本国民は、その後、安倍氏を首相に選び続けた。安倍氏に、内外に敵がいなかったことも幸いし、安倍政治は安定した。 菅官房長官の適切な采配で、問題となる例は、すみやかにパージされ、残るべき例は残され、野党からの批判をかわしてきた。現在の公私関係は、歴史的にもまれに見るほど、うまくいっているといってよい。 ●甘いままの私－私関係 対照的に、私人間の関係はいいかげんに残された。むろん、私人間をしばる法律は民法、刑法であり、公私の関係よりも、少なくとも司法的にはかなり甘くなる。 こうした状況で突出してきたのが、マスコミであった。マスコミは法的には特に権力は持たないが、その影響力で、「第４の権力」と呼ばれるようになった。 それでも、マスコミがきちんと分をわきまえて、きちんとした報道をしている分には、特に問題はなかった。新聞であれば、ある程度の価値判断も許された。 しかし、事実と違う報道、ましてや、国際関係に重大な影響を及ぶすような誤報道は、絶対にやってはいけないことだろう。 だが誤報道をしたマスコミを直接罰する法律もないし、おそらく共同通信は、ほっかむりし続けることだろう。 | ||
■令和１年１０月２９日 無意味な投票、選挙、３形態
投票率が低かったのは、候補者のメンツからすれば当然だろう。 そもそも、有権者の2割しか投票所に足を運ばなかった選挙って、意味があるのだろうか？形だけの選挙、と批判されても仕方がない。 政治的意思決定のひとつとして、選挙・投票という制度は、最善とは言わないまでも、きわめて有用な手段であるとはいえよう。つまり、一般論的にいって、これ以上の手段はないのだ。だから、この制度は、古来より行われてきた。 ただそのための前提としては、その結果が、選挙・投票をした側の民意の多数ないし過半数の意志を確実に表していなければならない、ということがある。 おそらく、民意を反映するような選挙・投票とは、だいたい以下のような要件となると思われる。 ①有権者の約６～８割程度が投票に行く ②当選者の得票率が６～７割程度となる 投票にかけるということは、ある程度その意思決定が困難であるという前提がある。意見がある程度は割れ、さまざまな意見があるからこそ、の制度なのである。 言い換えれば、ほとんど結果が出ている事象を選挙・投票に持っていくことは、埼玉県の参院選補選と同様に、形だけの無意味な選挙である、ということになる。 無意味な選挙の条件は、以上の条件の裏返しであり、以下のようになる。 ①有権者のほぼすべてが投票に行く ②逆に、有権者の2割以下程度しか投票に行かない ③投票率は６～７割程度はあるが、当選者（支持された政策）の得票率が100パーセント近くになる ④投票率も得票率も100％からほぼそれになる まず①について。そもそも、限られたコミュニティーなどでない限り、たとえば国家のような大掛かりな地域での選挙では、一般人がこぞって投票に出かけることは考えられず、その率が90%を超えるような場合、そこには必ず、何らかの外力が働いていると考えるべきである。 たとえば日本では、最初期の議会政治では、投票率は90%を超えていたが、当時は制限選挙の時代であり、一定の国税を納めた人のみにしか投票権がなかった。また現在でも、オーストラリアでは投票率が90%をを超えているが、これは、同国には投票を危険すると罰則を受ける制度があるためである。 したがって、普通選挙制度においては、だいたい投票率は６～８割に落ち着くのが世界の通常であり、これを超える投票率の場合は、何らかの注意が必要である。 ②に関しては、まさに埼玉県参院補選がその好例である。要するに、選挙結果が言わずもがな、であり、またその結果にあまり有権者が関心を持っていない状況を意味する。 最近の地方自治体選挙や参院補選ではこういった例が多く、結局は形だけの選挙になる。かといって一応対立候補はいるので、やらないわけにもいかない、という点で、悩ましい。 但し、一定の業績を上げた人の信任投票のような形になる選挙は、有用である。一般的にこうした選挙はだから、投票率はある程度はある。 こうしたケースは、対抗候補者が共産党の場合が多い。共産党支持者は全国どこでも一定数いて、彼らは完全異質であるから、彼ら＋どの程度の人が、主候補者に批判票を投じるのか、を調査する意味合いにおいて、選挙は有用なのである。 ③の好例は、東日本大震災直後の2011年月に行われた、イタリアの脱原発国民投票である。投票率は57%だったが、脱原発の支持率は何と95％であった。 結果だけ見ると、イタリア国民のほぼ全員が脱原発を支持していることになる。しかしこの選挙ではおそらく、何らかの暗示的・明示的圧力が加えられ、原発に賛成ないしはやむを得ない、と考えていた人たちは、投票しなかった・できなかったと思われる。 脱原発派は大勝利、としただろうが、そもそも、投票にかけるようなイシューの結果がここまで一方的であることは、あり得ない。それなら、投票そのものが不要なわけだから。 したがってこうした選挙は、当事者の思惑に基づいた、ある意味、”不正選挙”といってもよいだろう。 ④は言わずもがな。かつてのフセイン独裁下のイラク、北朝鮮の選挙がこれで、まったく自由がない選挙で、そもそもこれは選挙ではない。 このように、今回の埼玉県参院補選は、イラクや北朝鮮の”選挙”にも通じるような無意味な選挙であった。 最近、地方議会などでは、なり手がなくて、無投票当選者が増えているという。しかし、投票率20％の選挙は、無投票当選と同類である。 それでも、無投票は低投票率選挙よりさらに汚点になるだろう。まあやらないよりはまし、民主主義を救うための保険のような意味合いで見ていくしかないのか。 | ||
■令和１年１１月２日 書きにくいことをよく書いた朝日新聞(褒）
いつもは反面教師となるような主張しかしない朝日新聞であるが、ことこの社説に関しては、よくぞここまで書いた、と褒めてあげたい。 そもそも、いじめをおこなっていた教師たちは、少なくとも、条例が改正される前までは、分限処分には該当しなかったのである。 それを、市民からのきびしい声に押されて、法の抜け穴をくぐるような形で、緊急に条例を改正し、いじめ教師らをあっという間に首にしてしまった。 確かに、いじめをしていた教師たちの行動は、異様でさえあり、到底認めがたいものではある。そんな教師の給与を支払う必要はない、という市民の声もまた、当然のことではあろう。 だが今回の措置は、「市民がうるさいから、問題教師らはさっさと始末してしまえ」という安易さが感じられる。 朝日が言うように、これが前例となり、今後、ここまではひどくなくても、微妙な例でやはり、分限処分となる人が出てくる可能性は、あると思う。そうだ、あれを使おう、と。 たとえばこれは、治安維持法の拡大に似ていると思う。同法は、もともとは、文字通り”治安維持”のために、共産党勢力を押さえ込むために必要な法律であった。 しかし、日本が戦時体制に入ると、戦争遂行のためのやむを得ないこととはいえ、かなり無理な改正が行われ、そのために、大日本帝国憲法で保障されていた多くの自由が奪われた（もともと法の留保が多く、そうなる素地はあったのだが）。 不思議なことには、この条例改正への批判がほとんどないこと。私が知る限りは、朝日新聞のこの社説くらいのものだ。 政治家の場合は、へたに市民の声を無視すると、自分の首が飛ぶから、どうしても市民に迎合しようとし、こうした無理が出てくる。そしてこうした無理を批判することこそ、首が飛ぶ心配はないマスコミの役割ではないのか。 この点、朝日新聞のこの社説は、画期的であった。マスコミ本来の役割を、（やっと）果たした、と言えよう。 ●どうすればよかったのか 私は個人的には、このような条例改正ではなく、本人たちに自主的にやめてもらい、退職金を自主的に供託にするとか、休職の場合は、給与を供託して、加害者教師たちは一銭ももらわないようにするといった形にすべきだったと思う。世間の批判が厳しいから、おそらく彼らも、この案には従わざるを得ないだろう。 そして必要なら、朝日が言うように、緊急に職員の出勤を差し止める必要が生じた際の制度について、腰をすえて検討すればよいだろう。 | ||
■令和１年１１月３日 トランプはたぶん正しい
これに対して、好意的な反応は、私の知る限り、ない。日本政府も無論、米国政府決定には、遺憾の意を表している。 新聞では朝日、毎日は当然のことながら、トランプ政策には反対の意思表明をしているが、読売・朝日はRCEPを取り上げており、社説では言及していない。なにか含意があるのかな？ 私は、トランプ大統領のこの決定は、無謀なものとは思わない。以下にその理由を述べる。 そもそも、パリ協定とは、実現可能なのか。この協定は、始めに結論があり、それをクリアするためにはどうしなければいけないのか、という流れで決まったものである。 そのための前提条件は、CO2排出増加のために地球が温暖化しており、そのために風水害が増加している、このまま人類がCO2を排出し続ければ、気候変動で、全人類が生活できなくなるから、というものであった。 そうすると、2050年までに世界はおおよそCO2そのものをほぼ排出してはいけない、という結論になった。そして、この結論を実現できるか、ということ。 たとえば日本の場合を見てみよう。日本はやや緩く、2050年でCO2を8割削減、となっている。ではその頃の日本のエネルギー事情はどうなっているのか。 下図は、電力中央研究所（の研究員による）、この結論になった場合の、2050年の日本の電源構成である。 まずわかるのは、発電設備が現在よりもかなり圧縮されていること。日本の発電設備容量（Ｗ単位）は、2015年で２億6000万ｋWであるが、何と30年後には、8000万ｋW強で、１/3に見積もられている。 確かに、発電設備は遊休施設は多いのであろうが、ここまで圧縮して、はたして30年後の日本の産業、日本人の生活は大丈夫なのか？ 逆に、発電量（）Ｗｈ単位）は現在は約1000TWｈであるが、2050年は1200TWｈに増えている。つまり、日本の発電効率は、30年後には3倍以上改善しているというのが、大前提なのである。  図１  図２ https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/denki/pdf/20190508.pdf?v2 次に、、原発を使っていることに注意。図１では原発はわずかなように見えるが、原発は発電効率が高いので、図２にように、発電量は相対的に大きくなる。このためには、700万ｋW分の新規増設が必要で、現在の原発発電量は、20倍に増やさなければいけない（現在約10TWｈ）。 再生エネはもっとすさまじい。太陽光発電の日本の発電量は現在世界第2位で55GWまでになっているが、あと30年で360GWまで増えることになっている。これは現在世界1位の中国の２倍であり、確かに、年間１０GW程度で増加していた時期の勢いが持続されればその達成は可能であろうが、すでにFITは中止となっており、今後の日本のVREは間違いなく”魔のS字カーブ”を描くようになるだろうから、まず達成は不可能だろう。 逆に火力発電の減少はすさまじい。当然ながら、天然ガスのみであり、その発電量は、2018年の約800TWｈ（総発電量の8割）から、何と200TWh以下になっている。 さらに電源構成において、蓄電池が約１/４を占めており、VREの変動が蓄電池で吸収されることが前提とされている。 ここまでしなければ、３０年後のCO2の８割削減はできないのであるが、こんなことは絶対に実現はできないだろう。 あと30年で、送電設備用の大規模蓄電池が実用化するとはとても思えない。家庭用蓄電池でさえ、まだまだ採算が取れるには程遠いというのに。また、原子力発電設備の新規建設は、少なくとも、あと10年は無理だろう。 ●化石燃料市場を残せ このようなできない目標を掲げ、中途半端に化石燃料市場をかく乱することが、はたして正しい政策なのだろうか？ 確かに、気候変動の問題はある。しかし、それとCO2濃度との関連は、決して証明されているわけではないのだ。 このような産業の大移動を促すような政策を全世界的に行って、もしも途中でそれに疑問符がついてしまったらどうするのか？ 世界にこれだけの人間が住んでいて活動している以上、その維持のために、大量のエネルギーが消費されるのは、避けられない。CO2を出さないようにするには、”燃やす”行為をゼロにしなければならない。”燃やす”ことなくエネルギーを得るほぼすべてを握るのは蓄電池の技術だが、これはおそらく、核融合や高速増殖炉やＦＧＴなどと同様、人類には達成不可能な技術であろう。 トランプ大統領がここまで見通しているとは思えないが、結果的には、トランプの決断は、世界を救うことになる、と私は感じている。 ２０～３０年後の人類は、あるいはこう言うかもしれない。 かつて人類全体が、CO2を減らそうと、できもしない技術開発に邁進した。その結果、化石燃料産業は衰退し、無理な再生エネの拡大でエネルギー産生のためのコストが増大しすぎて、世界は電力破産寸前である。 | ||
■令和１年１１月４日英語こければ皆こける
ただ、まだ国語の記述式が残っている（数学はもともと記述式的側面はあったのでここでは省く）。 これもやはり、問題は大きい。皆が指摘するように、何よりも、採点の客観性が保たれないし、自己採点も困難になる。 そもそもセンター試験の前制度の共通一次試験が導入された経緯には、難問奇問の排除と並び、採点の客観性の確保があった。 技術的にマークシート方式が普及し始めた頃に始まった共通一次試験であったが、当初はかなり批判が強かった。みんなが色塗りをする姿は異様だ、などといった感情的批判もあった。 しかし、その後、国家試験や公務員試験などでもマークシート方式は一般的になり、何よりも、多くの私立大学での使用が増えていった。これはまさに、客観性を保ち、採点を容易にするこの方式が、世に支持されてきた証拠であろう。 無論、一部の難関大学は、センター試験軽視、二次試験重視を貫いていたが、受験生の負担は大きいながらも、一般的にこうした大学に合格する生徒は、センター試験でも高得点を取り、それゆえに彼らの優秀性をさらに担保することになった。あるいは比重が少ないセンター試験の成績が悪くても、二次で逆転する生徒もいるなど、ヴァラエティーに富んだ状況になっていた。 さて、ここまでマークシート方式が世に、定着している以上、その理由は異なるにしても、英語がこけた以上、国語もまた、見直しの見直しが必要となろう。当面は今のままでよいと思う。 無論、国語には特有の問題がある。格別できる生徒は別として、一定以下の学力の場合、選択肢の微妙なところで、できる生徒が予想外に低い点数になったり、その逆が起こったりしている。たとえば、センター試験で高得点者が集まり、かつセンター試験重視の国公立医学部の場合、その他の教科でさほど差がつかないので、事実上、国語が合否の鍵をにぎることになっている。（私事だが、今年国公立医学部に一浪で入学した我が家の次男は、現役の時、その他を９割近く得点したのに、国語だけ５割以下しか取れなかった→落ちた！）。 このように、国語に関しては確かにセンター試験には問題はあるのだが、だからといって、記述式にしたりするよりは、現行制度を維持した方がまだましだろう。 ● 入試制度をあまりいじるな！ なお、やたら入試制度をいじりたい人たちは、「一点差に泣く生徒をなくしたい」などとのたまうが、そもそも一点差で合否が決まるのが入試なのであり、これを動かすのは間違いだ。そうすると逆に、より点が高かった人が不合格になるわけであり、不公平になる。 また、推薦制度やAOなどが今後もさらに比重が高められるようだが、こうしたことも、本当はやめて、試験一発にした方がよい。こうした制度は学校格差が無視され（すべての高等学校は同一学力であるという前提で推薦制度は行われている）ており、医学部などでは特に、推薦制度を利用として小細工をする者が後を絶たない。 センター試験で客観的評価を行い、それで足りない部分を二次試験で補うというやり方こそが、入試の王道である、と私は思う。 |
