| ■令和１年１０月１８日 織田信長≒大久保利通
先日、NHKの「歴史秘話ヒストリア」を見ていて、びっくりした。何とあの織田信長は、天下統一を狙っていたのではなく、あくまでも足利幕府の守り人に徹していたのだ、とのこと。かの有名な「天下布武」とは、天下を統一することではなく、あくまでも京都周辺を安寧にする程度の意味であった、とのことである。 さらに驚いたのが、比叡山焼き討ち秘話である。そこに浅井・朝倉の軍勢が逃げ込んだために籠城戦になり、当初は信長は寛大な条件を出していたという。しかし、両勢力が意外にも抵抗を続けたために、信長はや・む・を・え・ず、当初はおそらく脅しのみで実行するつもりはまったくなかったであろう比叡山の焼き討ちをせざるを得なくなった、とのことである。 信長はこのように、本来はやりたくはなかったはずの残忍な焼き討ちをしてしまったがゆえに、後世、このことが過大に伝わってしまった。信長は、老若男女を問わず、すべてを焼き討ちした悪い奴、というイメージが定着してしまった。「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」はまさに、この焼き討ちのイメージを具現しているのだろう。 さて私は、信長のこうした話をNHKで見て、ある人物を思い出した。そう、大久保利通である。 大久保利通ほど、その業績に比して世間の評価が低い人物はおるまい。なぜ彼よりも後輩の伊藤博文や板垣退助がお札の顔になっているのに、大久保はならないのか、不思議で仕方がない。 大久保ではやはり、日本人全体が納得できないからなのだろうが、その直接原因はなんと言っても、西南戦争で稀代の英雄西郷隆盛を死に追い込んだことにあるだろう。特に鹿児島県での大久保の評判は、いまだに非常に悪い。 大久保の場合、彼の人生最後の西南戦争の処置の一点で、その人物像が決まってしまったと言えよう。そう、信長の人物像が、比叡山焼き討ちで決まったように。 だが、大久保にしても信長にしても、もともと残忍な性格な人間ではなかった。その立場上、どうしてもそうした残忍な行為を行わざるを得なかったのだ。 少なくとも両者に関して言えば、その理由は、私欲ではなく、公欲とでもいえるものであった。それをしなければ、歴史が逆戻りしてしまったのだから。 信長の場合、それをしなければ、天下布武が遅れ、日本はいつまでたっても群雄割拠のままであっただろう。もっとも日本がそのような武力優位の国であったがゆえに、スペイン・ポルトガルの世界分割の波に飲み込まれずに済んだ、という意見もあるが。 大久保の場合、西郷の要求をやさしく聞いていれば、ごり押しが通るとのことで日本中に反乱が起き、間違いなく新政府はつぶれていたことだろう。 いずれにせよ、日本史上の両雄は、その残虐行為を、好んでやったわけではないことは、あきらかである。ただ両雄は”悪いことをした”的評価は共通しているが、信長がそれがプラス的評価になったのに対して、大久保は逆にマイナスの評価になってしまった。 両人ともに、素直に国家の安寧を目指していたわけであるが、そのために行わざるを得なかった”悪い行為”によって、その評価が両人自身とはかけ離れたものとなり、かつ、価値判断的にも正反対になったということである。 | |
■平成３０２９年１０月１９日 八ツ場ダムは役には立った
具体的問題は、もし八ツ場ダムがなかったら、下流で洪水が起こっていたかどうか、ということだろう。 定量的には、八ツ場ダムは水位を17ｃｍ下げる効果があったとのこと。しかし利根川水系はもっと余裕はあったから、八ツ場ダム反対派はこれをもってして、「だからなくてもよかった」と言うし、賛成派は、治水はそんなに単純なものではなく、利根川水系のone of damsとして八ツ場ダムを考えるべきだ、と言い、日本と韓国のように、意見がかみ合わない。 八ツ場ダムの客観的検証は今後始まることだろうが、結局は玉虫色のものにしかならないだろう。「八ツ場ダムがなければ利根川水系のどこかで氾濫が起こった」と証明することは困難であろうし、逆にそれがなければ、反対派は絶対に負けを認めることはないだろうから。 ただ、この記事は産経なので、野党には厳しめに書いてあるが、客観的に見ても、旧民主党擁護の人たちの、八ツ場ダム無効論はかなり感情的、あるいは非科学的なものが多いように思う。定量的な反対どころか、定性的な反対さえ多い。 たとえば、昨年の北海道大停電で泊原発は無関係だったという無理無理論陣を張ったサヨクの御用ライターの牧田寛氏は、当然の如く、八ツ場ダム無効論を説いているが、科学に強いライターの割には、その論理は粗雑かつ、あまりに非科学的である。（https://hbol.jp/204240参照） この記事に載っている岡田克也氏にいたっては、それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいいなどともう、やけのやんぱちという感じ。子供みたい。 ここは現野党はやはり、素直に敗北を認めるべきだろう。少なくとも治水の大切さは理解していなかったわけだし。また、とりあえずは、民主党政権時にいったん取りやめたのを取りやめて、作ることにはしたわけだし。 民主党としては、マニフェストで八ツ場ダム建設中止は謳っていたわけで、そうした状況で政権を取ったわけだから、マニフェストはすべて民意で同意された、と思ったのだろう。その後の強い反対は想定外であったに違いない。 しかし、民意などは風のように移ろいやすいものであり、論理では動かない。八ツ場ダム建設中止の中止は無論、冷静な防災の観点からというよりは、さまざまな利権の総合の結果だったのであろうが、結果的には、ダムを作っておいて、少なくとも”悪くはなかった”わけなのだから、ここでいまさら反対論をぶつのはみっともない。 民主党の問題点は、八ツ場ダム建設中止というよりは、その根底にある、危機管理のおそまつさにあったのである。八ツ場ダム問題は、氷山の一角に過ぎない。 一般的にサヨクは戦争をその代表とする非常時対策に疎いのであるが、民主党もその例外ではなかった。 だから、旧民主党の人種がすべきなのは、感情的に八ツ場ダム反対論をぶつのではなく、冷静に、国家を運営するためには、非常時対策（戦争対策も含めて）をどうすべきなのか、を今更ながらではあるが、真剣に議論することである。 Ｐ．Ｓ． 八ツ場ダムができるまでには、何十年という紆余曲折があったらしい。泣く泣く土地を離れた人も多いだろう。そういう人たちからみたら、自分たちが犠牲になって作られたダムが、今回の大型台風での被害軽減に多少なりとも役立ったとなれば、やはりそれはうれしいことだろう。逆に、野党の言うように、何の役にも立たなかったとなれば、腹立たしいだろう。 | |
■令和１年１０月２０日 ”公私”をあえて混同させる朝日新聞
ただし、だからといって、そうした行為をした者の命を脅かそうとしたり、そうした行為をなぜか芸術と認めて公開の場を与えた組織を攻撃したりすることもまた、絶対に許されない行為であるし、それは明確に犯罪となる。 ●”公私”から”私私”へ この件において、朝日新聞らサヨクがおそらくまず考えたのは、本来は国家と国民の問題であることを、一部の不心得者が悪質な強拍などをしたことを奇貨として、これを国民間の問題にすり替えることであった。 昭和天皇の写真を公の場で焼くという行為は、天皇と日本国民の関係に関することであり、元来は公と私の問題である。 少なくとも昭和天皇以降の天皇は、日本国民の一体化の大きな力となっている。むろん現在の日本は立憲君主制でもないし、天皇はあくまでも国民のシンボルではあるが、シンボルであるがゆえに、ある意味、多くの日本人の心の奥底には、第日本帝国憲法第３条「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」的側面があるのだ。これは、以前、韓国の議長が、天皇の謝罪を要求した時に、日本では朝野を挙げた大問題になったことでもわかる。 昭和天皇の写真を焼くという行為はだから、犯罪構成要件とは無関係に、許されないことであり、だからこそ、公金支出も許されない、というのが、政府のホンネであり、大多数の日本国民もこれを是としているのである。ただ、公金支出を取りやめる根拠となる法律がないので、別の理由を考えざるを得なかったのだろう（これは、朝日らが指摘していることが正しい）。 朝日新聞らサヨクには、元来、天皇への尊崇の意はないし、できればなくしたいと思っているから、こうした一般の日本人の心情はわからないのだろう。 かといって、サヨクの本能を丸出しにして、天皇（公）を特別扱いするな、とは言えない。だから、問題を”私”にすり替えた。 彼らにとっては幸いなことに、短絡的愚か者が、、案の定、主催者らへの卑劣な攻撃を始めた。彼らサヨクは、それを見逃さなかった。 ほら見ろ！ 昭和天皇の写真を焼いたり、慰安婦像にそっくりなもんを置いたりするから、危険行為をする輩が出てくるんだ。そのためにあいちトリエンナーレは中止に追い込まれたのだ。表現の自由が奪われた。悪いのは、こうした出品をされた方々ではなく、陰湿な危険行為をする連中なのだ という、論理のすり替え。 ●元来「表現の自由」とは・・・ 元来「表現の自由」とは、「公私」間の問題であった。実は、第日本帝国憲法においても、「表現の自由」は認められていた。 第日本帝国憲法第29条；日本臣民ハ法律ノ範圍内ニ於テ言論著作印行集會及結社ノ自由ヲ有ス つまり、国家に気兼ねすることなく表現をすることは、近代国家の大原則なのである。（戦前は、この”法律の範囲内に於いて”がやや過剰に運用され、戦後の批判を受けた）。 これが私人間の問題にも適用されるようになったのは、おそらく、昭和62年に起きた、赤報隊による朝日新聞記者殺害事件からだと思う。当時、マスコミではさかんに、朝日新聞の報道姿勢の自由が侵された、と報道されたが、犯行組織の赤報隊は国家とは無関係だったから、本来は”私私”間の問題で、「表現の自由」とは無関係だったのである。 今回のあいちトリエンナーレにおいては、そのタイトルが”表現の不自由展”となっていたが、主催者らはサヨクであり、おそらく、”公私”の観点からこうしたタイトルをつけたのだと私は思う。 だが脅迫などの事件が起こり、さらにはおそらくはサヨクからの誘導があり、問題は”公私”から”私私”へと移った。唯一”公”がくちばしを挟んだのが公金支出問題であったが、サヨクはこの”公”の問題を浮き彫りにするために、問題を”私私”へと誘導したものと思われる。 今回は、政府側も、別件逮捕のような形で何とか公金支出を抑えることには成功したが、今後また、同じような問題が必ず出てくるだろう。昭和天皇の写真を焼いたり、慰安婦像まがいなものを芸術と称して日本に建てることなどに公金支出をするなど、到底許されないことなのであり、何等かの立法措置が必要なのではないか、と思う。 ●”不当な圧力”とは何か 朝日新聞らサヨクが”公私”の問題を”私私”にすり替えたひとつの証拠が、この社説で使われている”不当な圧力”という表現である。 ”不当な圧力”と言う表現は、これまで特にサヨク関係者らによって、しばしば使われてきたが、一般的には、これは、”公私”の関係でを意味していた。「国家からの不当な圧力を受けた」といった意味合いで。 ところがこの社説での使い方は明らかに、”私私”関係においてである。つまり、「不当な圧力」をかけたのは、”政府や国家権力ではなく、脅迫を加えた私人なのである。つまり、朝日新聞は、この言葉を敢えて曲げて使うことによって、今回の問題の主たる意味合いが、”公私”ではなく、”私私”であるように読者に思わせ、”公私”の問題たる公金支出問題を浮き彫りにしようという戦略に出たものと思われる。 ただ、”公私”の問題にしようとも、安倍政権があいちトリエンナーレそのものに圧力をかけた経緯はなく、したがって「表現の自由」の問題は、公金支出問題に矮小化せざるを得なかった、とも考えられるが。 朝日新聞は、今から14年前、安倍官房副長官（当時）がNHKの番組に口をはさみ、「思想・表現の自由」の侵害だ、とのキャンペーンを張った。あの時同様、今回もまた、この問題と安倍氏とをつなげることは、できなかったようだ。 | |
■令和１年１０月２１日 お金をもらったところで・・・
意外な判決だった。判決文は読んでいないが、朝日新聞が17日付け社説で取り上げており、まあこの問題はイデオロギーは関係ないとはいえ、朝日新聞でさえ、「高裁判決には後づけと思えるような指摘を含め、論理運びに強引な面がないわけではない。教育関係者から「現場に過度の負担を強いている」と疑問の声があがったのも理解できる。」と論評していることが、気になった。 私はこの問題をこれまでたびたび、当ミニコラムで取り上げてきたが、事実経過を法理論に当てはめれば、原告は勝てるはずはなかったのである。だからこそ、知事や市長は、上告までしたのだ。 東日本大震災では、助かった人でも、間一髪とか、運良く、といった形での人が多かった。逆に、亡くなった人は”正常バイアス”が働いてしまい、あえて逃げようとせずに、犠牲になった人も多数いた。 要は、津波被害は、本人や関係者（ここでは教員）の過失の問題ではなく、逃げようとしなかった”故意”と運（あえていえば不可抗力）の問題なのである。 この点、この裁判では、原告を無理やりに救うために、”過失のでっち上げ”とも言うべきことをしている。 たとえば、巡回車による津波の警告があったのにいつまでも校庭で逡巡していたことが、有力な過失要件とされたが、正常バイアスの問題もあり、どこまで津波がやってくるのかもわからない状況で、しかも教員の他に校庭には地域の有力者もいた中で、「裏山へ行こう」という決断、結果からすれば当然の結論をすぐに下せなかったとて、はたしてそれで亡くなった教員たちの過失責任を問えるのか。言い方は悪いが、死人に口なし、なのではないか。 子供はそれを言っていたではないか、と言う人がいるが、大きな責任を伴う大人の決断と子供の直感を同一視すべきではないだろう。 思えば、そもそもこの裁判は、地裁レベルからしてすでにボタンの掛け違いががあった。子供を亡くした遺族の鬼気迫る状況を無視できなかったのだろう。こういっては何だが、感情的遺族が訴訟を起こし、理性的遺族が一歩立ち止まった、と考えられる。（そもそも被害者遺族全員が訴訟に加わっていないところに、この訴訟の問題点がある）。 元来したがって、せめて二審判決で裁判は正気に戻らなければならなかった。しかし、二審もまた軌道修正ができなかった。 通常ならこの時点で、行政も理から情に移ったはずだし、最高裁判決でも敗訴した結果からさかのぼれば、そうなるべきであっただろう。 しかし当時、行政は理を捨てなかった。敗訴すれば、高額の税金が一部の被災者のみに支払われることになる。市民感情もある。行政が情に傾かなかったのも、うなずける。 だが、裁判が長期化するにつれ、原告団の鬼気迫る状況はますます過激化した。おそらくはそのストレスで、大腸がんになってしまった原告もいた。（最初は彼の妻が「え、訴訟なんて・・と言っていた）団長は、3人の子供すべてを津波で（大川小では一人）失っている。 おそらく、原告が敗訴したら、自殺者が出たに違いない。最高裁はおそらく、そうした点まで考慮したと思われる。結局のところ、「こうならざるをえなかった最高裁判決」だった。 ●今後、勝訴遺族はいばらの道を歩む さて、そもそもでは、遺族は勝訴してよかったのか。原告団には、多額の賠償金が支払われる。しかしそれが何だというのか。 当たり前のことだが、ぅん千万円もらったところで、こどもは当時の小学生のままなのだ。仏壇に、その金を供えるのか？「お前が死んだかわりにこれだけお上から金もらってよ」って。私なら、そんなことはとてもできないけど・・・ その金をどうするのか？ 経済的に困窮しているのなら、生活費に回るのだろうが、普通の感覚なら使いようもないだろう。子供の命が不動産に化けるなんてことも考えられないし・・・ この判決は、多くの国民、被災者、なかんずく、その血税が一部の津波犠牲者のために使われる石巻市民からは、評価されないだろう。 大川小の悲劇は、確かにその被害規模からすれば、つまりは結果からすれば、非常なる悲劇ではある。しかし、法律論的に見れば、教員たちの過失が格別に大きかったわけではなく、朝日新聞が言うように「高裁判決には後づけと思えるような指摘を含め、論理運びに強引な面がないわけではない。」ということなのだ。 遺族はおそらく今後、かなりのバッシングに遭うことだろう。また、訴訟には参加しなかった遺族との関係はどうするのか。 元教員で、娘さんが大川小の悲劇で犠牲になった佐藤敏郎氏は、訴訟には参加せず、この悲劇の啓もうを通して、二度とこのようなことが起こらないような講演活動をしている。私はネットで佐藤氏の講演を聞いたが、佐藤氏は、行政への批判も強く行っている。私には、佐藤氏のこうした取り組み方の方が、はるかに世間の賛意が得られると思うし、正しい道だと思う。 いずれにしても、今回の温情判決は、韓国の「元徴用工」判決を嗤えないような感情論に支配された悪名高い判決となった。このために一見勝訴をして楽しいであろう原告らにとっても、異様に困難な災害対策を今後強いられる教育関係者にとっても、血税を持っていかれる石垣市民にとっても、すべての関係者に傷を負わす判決となった。 | |
| ■令和１年１０月２２日 No2.にふさわしい人、No1にふさわしい人
人間には、上に行けば行くほど輝くタイプと、逆にかすんでいくタイプがいる。より細かく見ると、No.2の間はあまり目立たなかったが、トップに立ったらとたんに能力を発揮するタイプと、逆に、No.2の間はよかったのにトップに立ったらいまひとつ、 というタイプがある。 前者の典型例はモルトケや中曽根康弘、小泉純一郎だろう。 モルトケが参謀総長になったのは57歳の時で、それまでの経歴はいまひとつ。しかしこの組織のトップになるや、その組織改革に乗り出し、宰相ビスマルクと組んで、見事ドイツ統一を成し遂げた。モルトケはこの地位に何と30年もついており、死の直前まで頭脳は冴え渡り、その演説は９０歳をすぎてなお、すばらしいものであったという。 中曽根康弘は、むろん、有力政治家ではあったが、首相になる前、あるいはその後も、特に田中角栄の影響力があまりに強く、さほどには目立った政治家ではなかった。 しかし、中曽根氏にとっては幸いなことに、田中角栄という、目の上のたんこぶが、病気で倒れた後には、水を得た魚のような活躍を始めた。中でも、国鉄の民営化は、彼の特筆すべき成果だろう。 小泉氏もまた、首相になってからは、華やかな存在だったが、なるまでは、さほど目立った政治家ではなかった。 こうした人たちは無論、個人としての資質も大きかったが、時代の流れに乗った面も大きい。モルトケはまさに、ドイツが参謀本部の拡張を必要な時期にそのトップに立った。中曽根氏は、国鉄民営化をした昭和の終わりが、ちょうど日本のサヨク勢力が枯れた時期に当たっていた（国鉄の分割民営化の真の目的は、組合つぶしだった）。小泉氏の場合、自民党が制度疲労を起こした時期に小選挙区制という、自身も反対した制度改革に救われた。 ただ残念ながら、こうした、トップになると輝く人は、歴史を見ても、あまりいない。おそらくは、潜在的にはかなりいるのだろうが、そもそもNo.2まであまり目立たないから、なかなかトップに上がる機会がなかったためだろうと思う。 逆に、No.1になって駄目になったひと、あるいは駄目になるだろう人は、大勢いる。ちょっと考えただけで、菅官房長官、小沢一郎、竹中半兵衛、石田三成、最近話題になった森山栄治元高浜町助役、豊臣秀長、日本海海戦の秋山真之、美濃部都知事の知恵袋だった小森武など。 こういう人たちは、トップを利用して物事を動かしていくのがうまい。逆に、トップに立つとその能力が発揮できない。 たとえば、菅官房長官は、時期総理などと言われているが、彼は安倍内閣のNo.2であるからこそ、その能力を如何なく発揮できているわけで、総理になったら駄目になるだろう。 ただ、世の中には、No1,でもNo.2でも輝けたひともいる。伊藤博文がその典型であろう。彼は、大久保、木戸の部下であった時にも大活躍し、明治維新第二世代として首相となったあとも、燦然と輝いた。 ●雅子皇后はNo.1になって輝くタイプ 話は変わるが、少なくとも皇后陛下になってからの雅子様は、別人のようだ。これまではドタキャンが多く、人前に出られないなど、いろいろ批判もあったが（私もしましたが）、今回の儀式や晩餐会もつつがなくこなされた。 雅子様はおそらく、典型的な、No.1になって輝くタイプの人なのではないかと思う。 これまでは、上に美智子皇后がいた。その重みは、雅子妃には相当な負担になっていたのではないかと思う。なまじ能力があるだけに。 皇室女性No.2でいる限り、雅子妃という花は、開花しなかった。また、こういっては大変失礼だが、雅子様は、皇太子妃時代には、だいぶ甘えがあったように思う。「どうせ私の上には美智子皇后がいる」という甘え。 自分がこれほど能力があるにもかかわらず、自分がNo.2でいる間は、輝けない。これが彼女にとっては重荷だったのだ。 だから皇室女性No.1になったらどうだ、とたんに花が開花したではないか。もともと華があった人なのだから。 無論、彼女はうつ病なので（と私は診断している）、かなり無理している面もある。今回の儀式でも、その表情はものすごく硬いものだった。おそらく彼女は相当にがんばったのだろう、と積極的に評価したい。 ●精神疾患の治療は責任を負うこと むろん、すべてに当てはまるわけではないが、少なくとも、雅子皇后が患った精神疾患程度ならば、おそらくは”責任を負う”ということが、最良の治療法ではないか、と思う。 神谷恵美子氏は「生きがいについて」という著作の中で、ハンセン病の青年が、責任を負ってから、患っていた精神疾患が治癒したが、周囲が気遣ってその責任から開放してやったら、また疾患がぶり返した例を紹介している。 人間とはやはり、責任を負ってこそ、の存在なのだ。仕事にしろ、家庭にしろ、自分が頑張らねば、という責任感が人を輝かせる。 老人が認知症になったり、定年後のおじさんがしょぼくれたりするのは、する仕事がなくなるからである。 かの福沢諭吉は、「世の中で一番さびしいのは、する仕事がないことです」と言っている。 | |
■令和１年１０月２３日 路上生活者は別扱いでよい
タレントの誰かが言っていたが、ホンネでは誰しも、路上生活者には避難所には来て欲しくはないだろう。ただでさえプライバシーがなく、条件の悪い避難所で、ホームレスと同じ屋根の下では生活したくはない、というのは、大方のふつーの人のホンネだろう。ことに子供などがいる人は。 そもそも、普段住居がない人に雨風をしのぐ場所を公費で提供するという問題もある。普通に住居がある人が避難所に移るということは、すべてにおいて生活条件が悪くなるわけだ。ところが、路上生活者は別。 避難したという名目で、雨風がしのげ、食事や毛布などまで提供される。間違いなく、普段の生活よりも生活条件は向上する。このギャップには、多くの人は納得はできないはずである。 だが、建前はこうではいけない。人間は万人が平等なのだから、台風被害に遭いそうなら、万人がそこから避難する権利がある。万人が避難所を利用する権利があるわけだから、路上生活者だからといって、そこへの避難を非難することはしてはいけない。これが建前。 ●どうすればよかったか 一番の問題点は、「区民ではない」人は駄目だとかいった、その場の取り繕いのうそを言ったこと。もともと、路上生活者が避難所に来たらどうすべきかというマニュアルがなかったのが問題ではあるのだが、関係者もそこまでは手が回らなかったのだろう。だから現場もテキトーなごまかしで、ホンネで接せざるを得なかった。 私が現場責任者だったら、後から非難ごうごう受けるのは覚悟で、正直に、「住居がない人は入れられない」と言ったと思う。少なくともうそをつくよりはよいだろう、と思うから。 あいちトリエンナーレの問題などでもそうだったが、現実を直視しないで、うそで取り繕うのが、やはり良くない。あいちトリエンナーレの場合は、本当は天皇の写真を燃やしたりしたのが問題だったのに、手続きがどーのだの、ごまかして公金補助を取りやめた。だからそこを、サヨクの女作家などから批判されてしまうことになる。 ホンネを通せば、無責任な建前を重視する人たちからは必ず後から非難をされるわけだから、同じ非難されるのであれば、うそで糊塗などしないで、正々堂々と直球勝負をすればよい。 無論、非難は受けるだろうが、直球勝負をすれば、必ず擁護してくれる人が出てくる。くせ球でその場をつくろうと、擁護してくれる人も、擁護しようがなくなってしまう。 話は大きくなるが、無論、日韓との国際関係とかになると、輸出”規制”を"管理”と言わざるを得ないといった、建前と本音の使い分けはでてくる。その辺は、ケースバイケースとはなるが、いずれにせよ、避難所のケースは、問題の残る危機管理であったといってよい。 | |
■令和１年１０月２４日 ボールは100%韓国にあるんですぞ、朝日新聞さん！
相変わらず、朝日新聞は、自らの間違いを認めようとはしないようだ。 振り返れば、朝日はこの歴史を繰り返してきた。最初は大上段に自らの空想的正義を振りかざす。やがて、それが実現不可能となると、現実追認に向かい、しれっとそれまでの反対論など引っ込める。 古くは、全面講和論から。東大教授などの意見と結託して、非現実的な講和論を展開したが、半面講和論に敗れた。歴史はそれが正しかったことを証明したが、朝日は、半面講和に反対したことは、今は一言も言わない。 昭和54年に元号法が問題になった時にも朝日新聞は反対していた。さらに、国旗・国歌には一貫して反対してきた。自衛隊のPKO派遣にも反対した。小中学生のテストにも反対した。民主党政権には賛成し、安倍政権には反対etc。 こうした朝日新聞の過去の主張はすべて誤りであり、現実は朝日新聞の主張の反対ばかりとなったわけだが、反省は一言もない。朝日新聞が「世の中の反面教師」と言われるゆえんである。 そして、日韓問題でもまた、やらかしていた。「徴用工」問題では、一貫して日本政府の方針に反対し、”報復”だの”輸出規制”だのといった、韓国サイドの用語を用いて、韓国を擁護してきた。 今回の日韓首相会談についてもまた、その韓国側に立った論評は、相変わらずだった。”報復”こそ”事実上の”がついたが、輸出”管理”は依然として、輸出"規制”と書いている。 そして、その日本の輸出"規制”は失敗であったと、日本政府を断罪している。その理由は、要は、外交問題に経済問題をむすびつけ、韓国を困らせてしてしまったからだと。 つまり、日本政府が韓国を追い込みすぎ、だからその政策は間違っていたのだ、というのが朝日の主張である。 だが、これまでの「朝日新聞反面教師説」通り、結局はこの朝日新聞の見解は誤りである、ということが、そのうち明らかになるだろう。 もともと日本に、けんもほろろだった韓国側は、経済が苦しくなり、今さかんに日本に歩み寄りを求めてきている。要するに、今、その韓国の誘いに乗ることは、かの国の思う壺なのだ。 したがって今こそ、日本は自己の主張に踏みとどまらねばならない。悪いのは100%、韓国なのだから。明らかに、朝日の主張こそ、間違いである、と言える。今回もまた、同紙は、「反面教師」の役割をしっかりと果たしているわけだ。 幸い、安倍政権なら大丈夫だろうが、かつての民主党政権や、小泉さんが出てくる前の自民党だったら危なかった。現在、安倍政権で本当によかったとつくづく思う。 朝日新聞には、今後とも大いに、「日本が進んではならぬ道」をしっかりと指し示していただきたい、と思う。 |
